英国にとって香港は金融面でまさに「ズブズブの関係」

我が国の立ち位置を巡っては、「アジアの中の日本」、などと呼ばれることもありますが、実態はどうなのでしょうか。金融の流れに関する国際統計のうち、最も包括的で信頼できるもののひとつが、国際決済銀行(BIS)が発表する『国際与信統計(CBS)』ですが、このCBSをいろいろと集計してみると、なかなかに興味深い事実がいくつか浮かび上がってきました。その最たるものは、「日本とアジアの結びつきの薄さ」、「英国と中国・香港とのズブズブの関係」です。

CBS統計

CBSには所在地と最終リスクの2種類のデータがある

以前から当ウェブサイトでは、国際決済銀行が作成する、すなわち “Consolidated Banking Statistics”, すなわち『国際与信統計(CBS)』の内容をもとに、たとえば日本がどの国に対し、いくらのカネを貸しているか、あるいはどの国がどの国からいくらのカネを借りているか、といった統計を追いかけてきました。

この統計は、おもに「所在地ベース」、「最終リスクベース」の2つの視点で、「どの国がどの国に対してどのような形態でおカネを貸しているのか」について収録したものであり、公的機関が公表している「カネの流れ」に関する統計としては、最も信頼性が高いもののひとつです。

なお、「所在地ベース」と「最終リスクベース」の違いは次のとおりです。

所在地ベース

与信先の所在地によって一律に国・地域別に分類する考え方。たとえば日本の金融機関が米国に拠点を持つ日系企業に対してカネを貸した場合は「米国向け」とみなす。

最終リスクベース

与信先の所在地ではなく、「与信の最終的なリスクがどこに所在するか」を基準に国・地域別の分類を行うもの。ある銀行の外国支店に対する与信はその銀行の本店所在国への与信とみなすほか、保証やクレジットデリバティブ、担保などによる信用リスクの移転を勘案する。

包括的に眺めてみると…?

さて、このCBSを巡り、当ウェブサイトではこれまで、その時々のテーマに応じ、借りている国がどこで、貸している国がどこだ、といった具合に、三々五々、書き散らしてきました。ただ、冷静に考えたらこのCBSの内容を、包括的に眺めたことは、あまりありませんでした。

こうしたなか、著者自身は本業の方でつい最近、CBSの統計データをガサッと入手して分析しなければならない機会があり、その「副産物」(?)として、わりとさまざまなデータを取得することができました。入手したのは9月20日時点で更新された、2021年3月末時点の一括ダウンロードデータです。

国際決済銀行(The Bank for International Settlements, BIS)のウェブサイトに設けられたデータの一括ダウンロードサイト(Download BIS statistics in a single file)から “Consolidated banking statistics (CSV)” 【※大容量注意!】を選べば、誰でもダウンロード可能です。

(※データ処理が得意だという方は、是非、直接読んでみてください。ただし、データの加工はスマートフォンやタブレットではなく、PCから行うことを、個人的には強くお勧めする次第です。)

さっそく、始めていきましょう。

債権国と債務国

日本は世界最大の債権国

まずは、おカネの「出し手」、つまり世界に対して国境を越えた融資を行っている国のなかで、上位順に並べたものを確認しておきます(図表1)。

図表1 世界の債権国リスト・上位10ヵ国(2021年3月末時点※BIS報告国のみ)
債権国金額構成比
日本4兆9845億ドル16.08%
米国4兆2442億ドル13.70%
英国4兆0641億ドル13.11%
フランス3兆6211億ドル11.69%
カナダ2兆2044億ドル7.11%
スペイン2兆0131億ドル6.50%
ドイツ1兆8336億ドル5.92%
オランダ1兆5066億ドル4.86%
スイス1兆2564億ドル4.05%
イタリア1兆0050億ドル3.24%
その他4兆2558億ドル13.73%
合計30兆9888億ドル100.00%

(【出所】国際決済銀行)

米ドル、ユーロ、円、ポンド、加ドル、フランという「6大通貨」

これによると、2021年3月末時点における国際与信総額は約31兆円で、このうち日本が5兆円弱、全体の16%を占めてトップです。これが、「日本が世界最大の債権国である」と、普段から当ウェブサイトで述べている内容です。

もっとも、「日本って金持ちなんだなぁ」、と素直に喜んで良い、という話でもありません。

日本の金融機関が外国に5兆ドル(1ドル≒110円ならば550兆円!)という金額を貸している理由は、ひとえに、日本国内に貸出先がないことの裏返しでもあるからです。

あるいは、もしも日本政府が国債を数百兆円程度増発したとしても、日本の金融機関は外国に対する与信のうち、「証券投資」と呼ばれる部分を売却して資金を日本国内に持って来るという動きを見せることが想定されます(※ただし、うまくハンドリングしないと、ハイパー円高になってしまいますが…)。

一方で、相変わらずの金融大国でしょうか、2位は米国、3位は英国と続き、それ以降は5位のカナダ、9位のスイスを除くと、すべてがユーロ圏です(4位のフランス、6位のスペイン、7位のドイツ、8位のオランダ、10位のイタリア)。

そして、これらの国の通貨は、日本円、米ドル、英ポンド、ユーロ、加ドル、スイスフランですが、この6つの通貨は発行している中央銀行同士が金額無制限の為替スワップ協定を締結していることでも知られています。

つまり、この6つの通貨こそが、世界で最も重要な通貨であるという状況証拠が、こうした銀行統計からも浮き彫りになっている、という格好です。

債務国トップは米国だが、ケイマン諸島や中国にも存在感

一方、借りている側はどうでしょうか。

これについては図表2のとおりです。

図表2 世界の債務国リスト・上位10ヵ国(2021年3月末時点)
債務国金額構成比
米国7兆4149億ドル23.93%
英国2兆5779億ドル8.32%
ドイツ1兆7786億ドル5.74%
フランス1兆5237億ドル4.92%
ケイマン諸島1兆4606億ドル4.71%
日本1兆2515億ドル4.04%
香港9268億ドル2.99%
中国9171億ドル2.96%
イタリア7788億ドル2.51%
ルクセンブルク7576億ドル2.44%
その他11兆6012億ドル37.44%
合計30兆9888億ドル100.00%

(【出所】国際決済銀行)

図表2の合計額が図表1の合計額と一致していることについては、いちおう確認しておきましょう。

そのうえで、今度は、見慣れない国が出てきました。

世界中から最もカネを借りている国のトップは米国、次が英国ですが、意外なことに債務国の第3位はドイツで、第5位にはケイマン諸島、第7位には香港という、2つの「オフショア金融センター」が順位に入ってきます。世界最大の債権国である日本は、債務国としてはかろうじて香港を上回る第6位に過ぎません。

また、最近の不動産業界の経営不安がささやかれている中国は借入額で第8位ですが、これを多いと見るか・少ないと見るか、あるいは中国発の経済危機が生じた際に、それが2008年のリーマン・ブラザーズ級の衝撃を世界経済に与えるかどうかはは微妙です。

もちろん、中国発の信用不安が生じれば、世界経済に対し、決して小さくない衝撃を与えることは懸念されますが、それと同時に中国の経済規模が世界第2位とされることを踏まえるならば、その経済規模に比べて借入額は相対的に少ないからです。

日本は誰に貸しているのか

次に、少し視点を変えましょう。

世界最大の債権国でもある私たちの国・日本は、いったいどこの国にいくらのカネを貸しているのか。

図表3 日本の金融機関の与信先・上位10ヵ国(2021年3月末時点)
相手国金額構成比
米国2兆1379億ドル42.89%
ケイマン諸島6745億ドル13.53%
英国2318億ドル4.65%
フランス2117億ドル4.25%
豪州1506億ドル3.02%
ドイツ1293億ドル2.59%
ルクセンブルク1168億ドル2.34%
タイ1086億ドル2.18%
中国1043億ドル2.09%
カナダ1019億ドル2.04%
その他1兆0173億ドル20.41%
合計4兆9845億ドル100.00%

(【出所】国際決済銀行)

図表2と図表3を比べて、共通点があるとしたら、米国が最大の資金の向かい先であるという点です。

ただ、大きな違いがあるとしたら、2位にいきなりケイマン諸島が来ていて、また、英国、フランス、豪州などとのつながりも非常に深い反面、日本にとって地理的に近いはずのアジア諸国に対する与信は非常に少ない、という統計的事実でしょう。

アジアとつながりが濃いのは英国と米国

非常に薄い、日本とアジアとのつながり

しかも、日本からの与信は、中国向けよりもタイ向けの方が上回っています。これは、三菱UFJフィナンシャル・グループがタイの金融機関グループを連結子会社にしている、という事情もありそうです(※著者私見)が、それにしても中国が日本にとってアジア最大の融資先ではないというも意外な気がします。

また、日本からの与信について、アジア諸国だけ上位7ヵ国を抜き出したものが、次の図表4です。

図表4 日本からアジア向けの融資・上位7ヵ国(2021年3月末時点)
相手国金額構成比
タイ1086億ドル2.18%
中国1043億ドル2.09%
シンガポール775億ドル1.55%
香港702億ドル1.41%
韓国570億ドル1.14%
インドネシア492億ドル0.99%
台湾408億ドル0.82%

(【出所】国際決済銀行)

これらのなかで、1000億ドルを超えているのはタイと中国だけで、また、シンガポールと香港は金額的には似通っているものの、近年、香港に対する与信の金額、シェアともに低落傾向にあるのは、以前の『日本の金融機関、香港と韓国への与信額が減少傾向に』などでも触れたとおりです。

英国は中国と深い関係に

さて、こうしたなかで気になるのが、中国がどこの国からおカネを借りているのか、というデータでもあります。

図表5 中国の資金調達先・上位10ヵ国(2021年3月末時点※BIS報告国のみ)
相手国金額構成比
英国2449億ドル26.70%
米国1322億ドル14.42%
日本1043億ドル11.37%
台湾653億ドル7.12%
フランス585億ドル6.38%
韓国289億ドル3.15%
ドイツ240億ドル2.61%
豪州191億ドル2.08%
カナダ168億ドル1.84%
スペイン86億ドル0.94%
その他2145億ドル23.39%
合計9171億ドル100.00%

(【出所】国際決済銀行)

これも、図表5の合計額が図表2の上位第8位に出て来る中国の外国からの借入額と一致していることを、いちおう確認しておきましょう。

そのうえで、具体的な金額を確認していて驚くのは、トップに英国が来ることです。もちろん、日本は中国に対し、外国金融機関としては第3番目の融資国なのですが、日本の金融機関の与信額と比べ、英国の金融機関の与信額は、およそ2.4倍です。

あるいは、すぐ近所の日本よりも、遠く離れた英国の方が、金融面では中国と密接につながっているというのも興味深いところですね。

英港は「ズブズブの関係」

ただ、考えてみれば、オフショア人民元マーケットも、香港のものを除けば、英国・ロンドン市場のものが最も有名です。そして、金融センターという意味では、英国と中国が深い関係にあるのと同様、英国と香港の関係も大変に深いといえます(図表6)。

図表6 香港の資金調達先・上位10ヵ国(2021年3月末時点※BIS報告国のみ)
相手国金額構成比
英国4984億ドル53.77%
米国866億ドル9.34%
日本702億ドル7.58%
フランス382億ドル4.12%
スイス334億ドル3.61%
台湾243億ドル2.63%
オランダ127億ドル1.37%
韓国107億ドル1.15%
ドイツ105億ドル1.14%
豪州95億ドル1.02%
その他1322億ドル14.27%
合計9268億ドル100.00%

(【出所】国際決済銀行)

驚くことに、香港に対してカネを貸している国のトップは英国で、シェアは50%を超えています(※ただし、ここでいうシェアはBISの報告国のみで計算したものであり、BIS非報告国である中国などの与信については考慮されていません)。

ここまでくると「ズブズブの関係」と述べても差し支えないほどです。なんとも極端ですね。

台湾、韓国は米国が最大の債権者

ちなみに、アジア諸国で英米両国が日本を上回っているというのはほかにも事例があります。例えば台湾(図表7)や韓国(図表8)などにおいて、日本の与信額が米英に負けていることがわかります。

図表7 台湾の資金調達先・上位5ヵ国(2021年3月末時点※BIS報告国のみ)
相手国金額構成比
米国753億ドル29.85%
英国618億ドル24.49%
日本408億ドル16.17%
フランス175億ドル6.92%
豪州55億ドル2.19%
その他515億ドル20.39%
合計2524億ドル100.00%

(【出所】国際決済銀行)

図表8 韓国の資金調達先・上位5ヵ国(2021年3月末時点※BIS報告国のみ)
相手国金額構成比
米国1151億ドル30.37%
英国975億ドル25.73%
日本570億ドル15.04%
フランス352億ドル9.27%
ドイツ145億ドル3.82%
その他598億ドル15.77%
合計3792億ドル100.00%

(【出所】国際決済銀行)

このあたり、日本にとって良いことなのか、悪いことなのかは微妙でしょう。

ことに、台湾はともかく、中国の場合は「不動産融資シャドバン連結外し問題」、韓国の場合は「家計債務過剰債務・リスク資産投資問題」、香港の場合は「国家安全法問題・人材流出問題」などを抱えており、これらの国のいずれにとっても、日本は最大の融資国ではないからです。

いずれにせよ、「問題だらけ」のアジア近隣国に対し、金融面で見て、日本の関わりが相対的に低いことが、吉と出るかどうかについては、今後の動向次第でしょうが、個人的には決して悪い話ではないと思っている次第です。

インド太平洋から遠く離れた英国が、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」に強い関心を示している理由も、もしかしたら、意外とこのあたりにあるのかもしれません。

日本にとって同盟相手が増えるのは、じつは、大変ありがたいことではないかと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. バシラス・アンシラシスは土壌常在菌 より:

    中国も他国にたくさん貸していたはず

  2. カズ より:

    英国は中国だけでなく韓国にも結構な債権額を有してた気がします。十分に元は取れてるのでしょうか?

    (本文:2-2のタイトルの下)
    >2021年3月末時点における国際与信総額は約31兆円で、このうち日本が5兆円弱
    *通貨単位が違ってます。

  3. 野宿 より:

    英国があの狭い香港に対して中国本土に対する二倍の規模の資金提供をしていると言う事実には驚きました。

    香港から中国本土に流れる資金はどうなっているのでしょうかね? 小生には見当もつきません。

    別の話題ですが、こんな記事がありました:
    『矢野事務次官の寄稿は「財務省の事務方トップが“会計学に無知識である”ことを世界に晒した」 ~高橋洋一氏が指摘(ニッポン放送)』

    1. より:

      元々香港はイギリスの植民地でしたし、現在でも、香港の発券銀行であるHSBCやスタンダードチャータード銀行はイギリス系です。さらに、キャセイ・パシフィック航空などを擁するスワイヤー・グループもイギリス系です。そう考えれば、現在でもなおイギリスと香港との間で強固な金融的つながりがあっても、なんら不思議ではないと思いますが。

      シンガポールもそうですが、アジアの金融ハブは東京と上海を除けばイギリスが形成したものなので、イギリスの影響が強く、かつイギリスがアジアにコミットする際に拠点となるのはシンガポールと香港となります。その香港権益が脅かされているので、イギリスは激オコなのです。

    2. ひろた より:

      香港の通貨発行量は香港上海銀行とスタンダードチャータード銀行で8割。
      香港上海銀行は東インド会社などイギリスの貿易会社などがイギリスに送金するために作られました。香港返還期に本社をイギリスに移しています。
      スタンダードチャーター銀行はもともとイギリスの銀行。
      HSBCの個人筆頭株主はスワイヤー家でスワイヤーグループはキャセイパシフィックや香港最大の不動産会社を持ちます。Pacific Placeなどショッピングモール、オフィスビルも所有。
      東インド会社からはジャーディンマセソンが生まれ本社機能は香港ですが登記はイギリスの海外領土。
      こちらは不動産、建設、食品、スーパー、レストランなどなど。中国、香港、マカオで展開するスタバ、香港、台湾のIKEA、セブンイレブン。マンダリンオリエンタルホテルグループも。
      香港のイギリス企業の資産はいまだに莫大です。

    3. 野宿 より:

      龍様、ひろた様、有益な情報を有難う御座いました!

      どこかで読んだ事ですが、香港の面積と人口は東京都の半分位ですが、中国の面積は東京都の4400倍、人口は100倍だそうですので、単純な「対面積・対人口与信密度」の観点からの率直な感想でした。

      「対面積・対人口与信密度」なんてコンセプトは存在しませんが。

      1. より:

        物凄く単純化すれば、香港金融界はロンドン・シティーの出店であり、その信用力を背景に世界中からお金を集めてきました。実際、ある時期までは中国本土との交易や投資も香港経由という場合が多かったのです。その後、香港の経済的地位は相対的に低下しましたが、ひろた様が示したように、依然としてイギリス資本ががっちりと根を張っており、その信用力は今なお大きな意味を持っていると思います。

        そんな香港を習近平氏は扼殺しようとしています。香港金融界が持っていた資金調達能力など物の数ではないということなのでしょう。本当にそれで大丈夫なのかまでは私にはわかりませんが、「香港」は確かに失われつつあるようです。
        個人的には、「香港」の猥雑さが結構好きだったのでよく行ってましたが、武漢肺炎などもあってここ3年ほど行ってません。武漢肺炎の影響が収まり、自由に渡航できるようになったら、「香港」の残骸を見に行ってこようかと思っています。

  4. サムライアベンジャー より:

     データを探すのが大変なので、データで見る大切さを教えてもらいました、ありがとうございます。

     何かの記事で、「ソニーやトヨタといった製造業は海外工場建設というような直接投資より、金融で稼ぐ企業に変わっている。アジアで動く外貨の58%がジャパンマネーだ」というのがありましたが、こういう(飛ばし記事?)で見ると日本はアジア向けのマネー運用が多いと思ってしまいますが、決してそうじゃないんですね。そのマネー運用という言葉もあいまいですが。

     メディアは中国中国とうるさいですが、タイ以下ですか・・・。意外に大したことないですね。

    1. 伊江太 より:

      サムライアベンジャー様

      >メディアは中国中国とうるさいですが、タイ以下ですか・・・。意外に大したことないですね

      本文中にある「BIS非報告国である中国などの与信については考慮されていません」が、くせ者だと思いますが。

  5. 引きこもり中年 より:

     もし、詳しい方がいれば教えてもらいたいのですが、英国は、(中国が原因で)香港金融界に危機が起こった場合に備えて、どういう準備をしているのでしょうか。(もちろん、日本と同じく、「そんなことは起きないと信じている」というなら、それでも構いません)

    1. 引きこもり中年 より:

      すみません。追加です。
      韓国がアメリカ相手に強気に出られるのは、アメリカが対韓国の最大債権者だからですね。(つまり、「金を返して欲しいのだろう」ということです)
      ここでもし、アメリカが第三国に韓国債務の強制取り立て(?)を依頼すれば、どうなるでしょうか。大穴として、イランに依頼すれば、オモシロイかもしれません。
      蛇足ですが、韓国では、韓国債務は日本が立て替えてくれることが決定事項なのでしょう。

      1. がみ より:

        引きこもり中年 様

        まぁ香港が英国領になった当時の状況も考えると中華人民共和国も英国もどっちもどっちで「お前ら仲いいな」としか思わない私もいます。
        阿片ぶちまけて喧嘩売って反抗したら取り上げた地域なのは明白なんで英国だのに理性が有るわけでも無いという世界のしょうもなさ…

        それに比べて日本の甲斐甲斐しいまでの国外領土だった所への倫理性や献身ぶりは天使のように見えてしまいます。

        だが、韓国デフォルトの尻拭いは今後絶対に嫌です。
        すきにしたらいい。

        日本があと70年ほど育て、大韓帝国時代の両班を一掃出来ていたら、また別な素晴らしい独立があったのかも知れませんが、中途半端な所で道徳教育が終わった結果李承晩始め両班が復活して現在も左右関係なく両班になりたがりが争っている地域です。
        今現在の歪んだ教育を受けた地域民が完全に一掃される早くても100年後まで、なにも期待出来ない地域になってしまいました。

        かの地域の方々にとっても悲しい現実です。

        1. より:

          >今現在の歪んだ教育を受けた地域民が完全に一掃される
          >早くても100年後まで、なにも期待出来ない地域に
          >なってしまいました。

          朝鮮半島で一つの世代から次の世代に対して行われている「民族的浄化=洗脳教育=客観的現状認識を拒否し実証的論理を無視する思考回路」はその本質的属性により底打ちになるまで全体的な民度の低下をもたらすので、強烈な外圧無くして歪んだ教育を受けた地域民が完全に一掃される可能性は限りなく低いと思います。

          我々に出来る事はそのような未開で野蛮な行動原理が国内で蔓延することを妨げる事でしょう。
          「他人を尊重し、嘘を吐かず、約束を守り、客観的な観察と仮説の実証を至上とする思考行動原理」を大切に。

          1. がみ より:

            野 様

            なにしろ、歴代中国・帝政ロシア・モンゴルすら欲しがらなかった地域住民ですしね…

      2. カズ より:

        引きこもり中年 様

        米国は韓国が保有する、米国債・債券等の換金を凍結し、回収不能額相当を差押えすればいいのかもですね。
        英国はどうするのか知らないですけど・・。

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