トルコ、韓国などを除き、対米ドルでの通貨安は限定的

トルコと韓国は通貨スワップを結んでませんでしたっけ？

米ＦＲＢが、早ければ年内にも、金融緩和の段階的縮小（テーパリング）を開始するとの観測が生じています。ただ、昨年３月のコロナ禍の際と異なり、年初来で比較したときに、米ドルに対して10％前後落している通貨は、主要国通貨ではかなり限られています。公式レートを事実上管理しているアルゼンチンを別とすれば、トルコ、タイ、韓国などの通貨が下落しているようです（うちトルコと韓国は、奇しくも通貨スワップを結んだばかりのようです）。

通貨あれこれ

通貨にはハード・カレンシーとソフト・カレンシーの別がある

当ウェブサイトでは長らく、「通貨」というものを深く研究してきたつもりです。

ここでいう「通貨」は、「おカネ」という意味を持つものだけに留まりません。

広く国際的な資本取引（債券発行など）に使用可能な通貨、デリバティブなどが高度に発達した通貨もあれば、自国内ですらろくに信頼されていないような通貨もあります。また、金融危機が生じると、まっさきに外資が逃げ出す国もあり、そのような国の通貨は、10年に１度は通貨危機に直面したりします。

著者自身の分類で恐縮ですが、世界の通貨には「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」という違いがあります。

ここで、ハード・カレンシーとは国際的に広く通用する通貨のことであり、一般にその通貨で投資可能な金融商品の種類が多く、さまざまな金融商品（株式、債券はいうまでもなく、金利スワップ、先物、オプションなどのデリバティブ、ＡＴ１やＴＬＡＣなどの特殊な債券、ファンド投資など）が発達しています。

これに対し、ソフト・カレンシー（あるいは「ローカル・カレンシー」）とは、その通貨を発行している国・法域だけでしか通用しない通貨のことであり、また、その通貨による金融商品も豊富とはいえないものを指します。多くの場合は発展途上国の通貨がこれに該当します。

著者自身の分類で恐縮ですが、世界で最も通用度が高いハード・カレンシーは「基軸通貨」である米ドル、これに次いで取引量が多いのが「準基軸通貨」であるユーロであり、これに日本円、英ポンド、スイスフランなどの通貨が続きます（著者自身はこれをＧ５通貨と呼んでいます）。

このＧ５通貨に加え、さらには豪ドル・加ドル・北欧通貨、オフショア金融センターであるシンガポールや香港の通貨などの「準ハード・カレンシー」がありますが、それら以外の通貨については、基本的には「全世界で自由に両替可能」とは言い難いのが実情でしょう。

人民元の国際化という「寝言」

こうしたなか、通貨によっては変動相場のレンジを制限する政策、事実上の資本統制を継続している国もありますが、その典型例が、中国でしょう。

以前は「人民元が国際通貨になる」、などとおっしゃっていた方もいらっしゃいました。

とくに、2016年10月以降、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨に加えられたあたりから、「これからは人民元の時代だ」、「人民元は日本円などを駆逐してアジアの基軸通貨に変わり、やがては米ドルに取って代わる」、などと威勢の良いセリフも聞かれたものです。

ところが、現時点において、人民元が国際的な取引で広く通用しているとは言い難いのが実情です。

なぜなら、『数字で読む「人民元の国際化は2015年で止まった」』などでも報告したとおり、現状の人民元は国際的な資本取引等で使用できる通貨とは到底言い難い代物だからです。

もちろん、ＳＷＩＦＴのデータなどで確認すると、小口の商取引では人民元決済の比率はそこそこ上昇している楊なのですが、国際決済銀行（ＢＩＳ）などの統計で読む限り、大口決済や大口の資本取引の世界において、人民元はまだまだ使い勝手が悪いのが実情でしょう。

ことに、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」についても、融資案件の多くは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との協調案件であったり、コロナ特需案件であったりしますし、それらの圧倒的多くは人民元建てではなく米ドル建てです。

中国は最近、「デジタル人民元」なるものに力を入れていますが（『「デジタル人民元」は国際犯罪の温床となるのが関の山』等参照）、肝心の資本取引における使い勝手が上昇しない以上、人民元は基軸通貨どころかハード・カレンシー入りすら怪しいでしょう。

いずれにせよ、中国というのは「覇権を握ってやる」という野心を隠さないわりに、金融市場参加者にとっての使い勝手の良さを高めるための努力がまったく見られません。大変不思議な国だと思う次第です。

米ドルの動きが気になる

ＦＲＢのテーパリング観測

さて、新型コロナウィルス・武漢肺炎の世界的な流行を受け、米ＦＲＢを筆頭に、世界各地の中央銀行が緩和的な金融政策を採用しています。

ただ、米国でコロナ禍からの回復基調が見られることなどから、早ければ年内にも、資産購入プログラムなどの金融緩和政策の縮小（テーパリング）を開始するとの見通しが優勢となってきました。米メディア・ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、市場参加者の間ではテーパリング観測が強まっているのだとか。

Fed Officials Weigh Ending Asset Purchases by Mid-2022

―――2021/08/16 5:30 am ET付　ＷＳＪより

そうなると、マネー市場にどんな影響が生じるのでしょうか。

端的にいえば、「米ドルの供給量が減る」わけですから、教科書的には「相対的な米ドルの希少価値が上昇し、ドル高・外貨安という流れが生じる」、などとされています。

そして、金融市場のなかでも、とくに外為市場には「思惑」で先行的に動くという特徴が強いため（※著者私見）、その分、ＦＯＭＣ議事録のちょっとした文言、毎月最初の金曜日に公表される非農業部門雇用統計（ＮＦＰ）などの材料で、外為市場は大きく動く、という特徴があります。

実際の為替相場はどうなのか

ただ、実際のところはどうなのかと思い、調べてみると、決して単純ではありません。

ここでは、いくつかの通貨の対米ドル相場を調べてみました。

• Ｇ５通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン）
• それ以外のＧ２０通貨（加ドル、豪ドル、インドネシアルピア、トルコリラ、アルゼンチンペソ、ブラジルレアル、韓国ウォン、メキシコペソ、人民元、南アフリカランド、ロシアルーブル）※米ドルペッグのサウジリヤルを除く
• 北欧通貨（ノルウェー、スウェーデン、デンマーク）、アジア・オセアニア通貨（ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、台湾、香港）など

これらについて、年初来の対米ドル為替相場を調べ、１位から10位を図表１に、11位から20位を図表２に、21位以降を図表３に示しています。。

なお、豪ドルや英ポンド、ユーロなどの場合は、一般には「米ドルに対する交換比率」ではなく、「それらの通貨に対する米ドルの交換比率」で示されます。たとえば、一般に豪ドルの場合は「AUDUSD」で示されることが多いのです。

ただ、今回は多通貨間の比較をするという目的があるため、あえて「USDAUD」のレートを示しており、ユーロ、英ポンド、ニュージーランドドルなどについても同じことが言えます。いずれにせよ、騰落率が「プラス」表示のものは、その通貨の価値が米ドルに対して下落していることぉお意味しています。

具体的な為替相場

アルゼンチン、トルコ、タイ、韓国の通貨が下落

まずは、１位～10位を眺めてみましょう。

図表１　2021年初と比べた通貨の騰落率１位～10位

（【出所】ＷＳＪの昨日深夜時点のマーケット欄）

アルゼンチンの場合は公式レートで通貨管理を行っていますが、ＷＳＪに示されているのは、おそらくその公式レートだと思われます。ただ、そのアルゼンチンに次いで大きく下落しているのがトルコリラであり、アジアだとタイバーツ、韓国ウォンなどが続いています。

（※どうでも良い話かもしれませんが、『トルコと韓国が「ローカル通貨建てのスワップ」を締結』などで述べたとおり、トルコと韓国は先日、通貨スワップを結んでいます。しかし、あまり厳しいことは言いたくないのですが、正直、ソフト・カレンシー国同士は役立たないどころか危険ではないかと思う次第です。）

また、国際的なハード・カレンシーである豪ドル、北欧通貨のスウェーデンコローナ、ノルウェークローネ、そして日本円なども、年初来で見ると、大きく下落した通貨の一角を占めている、というわけです。

フィリピン、インドネシアなどの通貨は意外と堅い

次に、11位から20位を確認してみましょう。

図表２　2021年初と比べた通貨の騰落率11位～20位

（【出所】ＷＳＪの昨日深夜時点のマーケット欄）

こちらも意外な顔ぶれが入ってきました。

ブラジルレアル、フィリピンペソのように、一般には「弱い」と見られている通貨がやって来ていますが、騰落率でいえば、むしろ日本円よりも低いのです。あるいは、かつてはアジア通貨危機の直撃を受けたことでもしられるインドネシアの通貨も、年初来ではさほど大きく下落したわけではない、というのは意外です。

ペッグ通貨などが下位に

さらには、21位以降を確認してみます。

図表３　2021年初と比べた通貨の騰落率21位以降

（【出所】ＷＳＪの昨日深夜時点のマーケット欄）

これも、大変に意外な結果があるとすれば、ロシアルーブルが年初で見てほとんど動いていない、という点でしょう。

また、香港ドルがほとんど動いていないのは、同通貨が１米ドル＝7.8香港ドルを中心に、上下0.05香港ドルずつの変動しか許容しないというペッグ制が取られています。

また、資本統制の強い人民元がほとんど動いていないのも、ある意味では予想の範囲内ですが、台湾ドル、ベトナムドンが意外と堅いというのにも、個人的にはやや意外感を持って受け止めています。

もっとも、英ポンドが小動きとなっているかに見えるのは、これはあくまでも結果論に過ぎません。英ポンドは伝統的にボラティリティが高いことで知られますが、上下動した結果、偶然年初来で小動きに見えているだけの話と考えて良いでしょう。

実際はどうなのか

さて、ＦＲＢのテーパリングも、結局は米国の都合で行われるものです。

ただ、ソフト・カレンシー国の中には、（あくまでも結果論かもしれませんが）為替レートが大きく動いたケースとそうでないケースが混在しているようです。

こうしたなか、個人的な関心事で恐縮ですが、ＦＲＢのテーパリングにもうひとつ意味があるとしたら、コロナ禍以降、時限的に始めた９本の為替スワップについても、終了するのではないか、という点にあると思う次第です。

現在、ＦＲＢは14の外国中央銀行・通貨当局（ＦＩＭＡ）とのあいだで為替スワップを締結していますが、このうち日英欧瑞加５ヵ国・地域との為替スワップについては今後も継続しつつも、それ以外の為替スワップについては終了するのでしょう。

米ＦＲＢが保有するＦＩＭＡに対する為替スワップ

• 無制限のスワップ（無期限）…ＥＣＢ、日本銀行、ＢＯＥ、ＳＮＢ、ＢＯＣの５者
• 上限600億ドルのスワップ（今年12月末まで）…豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデンの中央銀行・通貨当局
• 上限300億ドルのスワップ（今年12月末まで）…デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの中央銀行

豪州やニュージーランドなどについては、このまま為替スワップを終わらせて良いのか、若干心配ではありますが、それ以外の国々に関しては予定どおり終了させたとしても、さほどの心配はないかもしれない、などと思う次第です。