五輪の教訓：韓国には徹底的に国際的なルールで対処を

韓国が日本に対しやってきた内容を国際社会にもやらかしたら？

コロナ禍という困難な環境で、日本は東京五輪を走り切りました。冷静に考えて、これは大変にすごい偉業ですし、また、「日本にしかできない」五輪だったことは間違いありません。ただ、世界が日本を称賛する一方で、国際社会で大きな摩擦を起こした国があります。韓国です。そして、少し未確定な情報も含めて、ではありますが、東京五輪は日本が韓国を相手にするうえで重要なヒントをいくつか残してくれました。

東京五輪は社会を変える？

東京五輪は「日本精神」そのもの

東京五輪といえば、コロナ禍の影響で１年遅れて開催され、選手村も隔離され、インバウンド観戦客の受入も行われず、試合も無観客で実施されるという、異例ずくめの大会となりました。

ただ、『フェアプレイと笑顔の握手こそ日本の「国の在り方」だ』でも述べたとおり、結論的にいえば、この東京五輪大会は大成功だったと思います。

その最たる理由は、目立った違反などもなく、「ボクシング会場で主催者側が判定に抗議して会場のライトを落とす」だのといった不祥事も見当たらなかったからです。

そもそもオリンピック・パラリンピック自体が「平和の祭典」と呼ばれている理由は、近代五輪創始者のピエール・ド・クーベルタンの理念を受け継ぎ、単なる「スポーツの祭典」ではなく、「スポーツを通じて平和な世界の実現に寄与する」ことを目標に掲げてきたからです。

五輪では「勝敗（メダルの数）」だけではなく、「ルールを遵守し正々堂々と全力を尽くす」という「フェアプレーの精神」が重視され、このフェアプレーの精神を具現化したものが、勝者も敗者も試合終了後は「ノーサイド」として、お互いの健闘を称え合うという態度でしょう。

その意味では、コロナ禍という困難のなか、東京五輪はまさに五輪の精神に立ち返り、フェアプレーとノーサイド、そして平和の祭典を具現化した、大変に素晴らしい大会だったのではないかと思います。

オールドメディアの広告は今後どうなるのか

もっとも、コロナ禍のため、経済波及効果はおそらくきわめて限定的でしょう。

とりわけ、新聞、テレビを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）が煽りに煽った「五輪ヘイト」のおかげで、トヨタ自動車が五輪関連ＣＭの放送中止を決断するなど、少なくないスポンサーが影響を受けたことは間違いありません。

もちろん、トヨタ自動車の件については、当ウェブサイトでは『五輪ヘイト煽るメディアに「広告主離れ」のブーメラン』でも取り上げましたが、おそらくは単に五輪に向けたＣＭを放送しないというだけの話であって、通常のＣＭは通常通り流す、ということなのだと思います。

ただ、『メダルラッシュなのに新聞に広告入らず＝日刊ゲンダイ』などでも報告したとおり、新聞業界には「期待していたスポンサー企業の広告が入らず、困惑している」のだとか。

この「広告のオールドメディア離れ」という現象は、五輪より以前から始まっていました。

とくに、『テレビ利権を突き崩す、「テレビＣＭゼロで増収増益」』等でも触れたとおり、衣料品大手の「しまむら」は2021年２月期連結決算において、オールドメディアへの広告費支出を削減し、ウェブ広告戦略に力を入れた結果、増収増益を達成したそうです。

しまむらの戦略は、こうです。

• 新聞折込チラシの出稿量を減らし、ウェブチラシに力を入れる。
• テレビＣＭ出稿を見送り、YouTubeなどの動画広告を出稿する。

この点、ウェブマーケティングでは、ターゲットＣＭなどに強みがあり、業界によっては同じ広告費でもオールドメディア（新聞、折込チラシ、テレビＣＭ）と比べてはるかに高い効果が見込める、という実例が出て来てしまった、というわけです。

あくまでも一般論ですが、利権や既得権益というものは一見すると強固ですが、いったんほころびが出始めると、どこかの瞬間で雪崩を打つように一気に方向が変わります。

そのタイミングは、意外と近いのではないでしょうか。

五輪で学ぶ韓国への対処

竹島五輪地図騒動を覚えていますか？

さて、東京五輪といえば、選手の活躍、フェアプレーなどのさわやかな話題、選手同士の交流、ノーサイドなどの心が温まる話題、さらにはちょっと面白い話題など、話題にはことかきませんでした。

ただ、個人的にどうしても忘れられないのが、韓国の国を挙げた非常に残念なふるまいの数々です。

昨日の『何でも旭日旗？改めて驚かされる「韓国の難癖」の数々』を含め、何度となく申し上げたとおり、そもそも最初から「ケチ」が付いていました。というのも、韓国の選手団、あるいは韓国の五輪委員会に相当する「大韓体育会」自身を含めた行動が、どうも理解に苦しむものだったからです。

多くの方は忘れているかもしれませんが、韓国側は五輪直前になって、東京オリパラ公式ウェブサイトに掲載されていた聖火リレーの地図に島根県竹島が描き込まれているなどとして、ＩＯＣに対して仲裁を求める書簡を送付しました。

ところが、『中央日報「ＩＯＣが五輪地図に政治的意図なしと回答」』でも述べたとおり、ＩＯＣ側は６月上旬までに、「（東京五輪地図の竹島の表記は）単なる地政学的な表示であり、政治的宣伝には該当しない」とする趣旨の返答をしました。

当たり前です。

べつに日本の側は、この地図に「これは日本領を示したものである」などとするメッセージを入れたわけでもなく、そもそも「島根県竹島を韓国が不法占拠中である」とする我が国政府の立場すら明記されていないからです。

そんな地図を「どうにかしろ」といわれても、ＩＯＣとしても困ってしまう、というのが実情でしょうし、もしもＩＯＣが日本側に竹島地図の修正を要請してしまったとすれば、今後、すべての五輪で似たような対応を取らなければならなくなり、収拾がつきません。

その意味で、ＩＯＣの対応は至極もっともなものだと考えて良いでしょう。

韓国側のしつこい対応

ただ、納得がいかない韓国側は、ＩＯＣに対しその後も再三にわたり、黄熙（こう・き）文化体育観光部などの名義でたびたび抗議の書簡を送り、ＩＯＣからは再度、回答が届くなどのやり取りも行われたそうです。

これについて、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の６月25日付の記事を紹介しましょう。

東京五輪ＨＰ地図の独島表示問題　ＩＯＣの返信に「深い遺憾」＝韓国

―――2021.06.25 18:52付　聯合ニュース日本語版より

これによると、同部がＩＯＣに10日付で送付した書簡に対し、22日にＩＯＣから、次の趣旨の記述が含まれた返信があったのだそうです。

「東京五輪の大会組織委に問い合わせた結果、地図に表示された竹島は単に地形的な表現に過ぎず、どのような政治的意図もないことが確認された」（※ただし、聯合ニュース記事では「独島」という誤った表現が使われていましたので、引用に際しては「竹島」に訂正しています）。

記事には記載されていませんが、この回答を作成したＩＯＣ事務局担当者の「何度も同じことを言わせるな」という苛立ちが目に浮かぶようです。

ところが、同部はこれに対してもさらに「深い遺憾の意を示す」などとしたうえで、次のように述べたのだそうです。

「世界中の人たちが新型コロナウイルスで苦痛を受けている時期に開催する東京五輪は、平和と和合の五輪にしなくてはならないはずなのに、（地図からの）独島削除を拒む日本の態度に非常に失望している」。

それを言い出すと、『竹島戦争ゴッコに興じる韓国にとり都合が悪いＦＯＩＰ』でも述べたとおり、「竹島問題を機会あるごとに不必要に強調する韓国の姿勢こそが、むしろ五輪の『平和の祭典』としての意義を損ねているのではないか」、と反論したい気持ちでいっぱいになりますね。

李舜臣応援横断幕騒動とＩＯＣ

そんな韓国は、五輪開幕直前にもこんな騒動を起こしました。

大韓体育会、「李舜臣応援」横断幕を撤去…日本の旭日旗も禁止

―――2021.07.17 11:05付　中央日報日本語版より

記事自体は先月17日付のものですが、あらためて振り返っておくと、大韓体育会自身が用意した、李舜臣（り・しゅんしん）（※）の言葉をもじった横断幕が14日、選手村の韓国選手団の宿舎に出現。国際五輪委（ＩＯＣ）側が韓国側に横断幕の撤去を要請した、という一件です。

（※李舜臣とは：豊臣秀吉の朝鮮出兵、つまりいわゆる「文禄・慶長の役」の際に「活躍した」とされる朝鮮王国の将軍。）

また、あわせてＩＯＣ側は大韓体育会に対し、こんな内容の書簡を手渡したのだそうです。

「横断幕のフレーズは戦闘に参加する将軍を連想させるもので、オリンピック憲章第50条違反に基づき撤去しなければならない」。

ここで、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のウェブサイトに掲載されている最新の五輪憲章の英和対訳版【※ＰＤＦ版】によると、第50条には次のような規定が設けられています（同Ｐ81）。

五輪憲章第50条【※ＰＤＦ版】

1. ＩＯＣ理事会が例外として許可する場合を除き、 オリンピック用地の一部とみなされるスタジアム、 競技会場、 その他の競技区域内とその上空は、 いかなる形態の広告、 またはその他の宣伝も許可されない。 スタジアム、 競技会場、 またはその他の競技グラウンドでは、 商業目的の設備、 広告標示は許可されない。
2. オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、 あるいは政治的、 宗教的、 人種的プロパガンダも許可されない。

―――ＪＯＣ『オリンピック憲章（Olympic Charter）2020年版・英和対訳』Ｐ81より

私見ですが、この憲章第50条の存在は、五輪が政治的・宗教的・人種的対決を超えた「平和の祭典」となるうえで、絶対に欠かせない条項のひとつでしょう。だからこそ、ＩＯＣとしても、第50条を公然と破るような韓国の行動に対しては、かなり迅速に動いた、ということだと思うのです。

ゼロ対100で理解する旭日旗問題

ただ、中央日報の記事には、続きがあります。

「大韓体育会は直ちにＩＯＣに横断幕のフレーズに関する立場を説明し、競技場内の旭日旗応援に対して強く異議を提起した」。

つまり、ＩＯＣは横断幕を問題視しているにも関わらず、なぜかここで唐突に旭日旗が出て来るのです。

後講釈ですが、今回の東京五輪大会の試合はほぼ無観客で実施されたため、報道等から判断する限り、競技場内で旭日旗を使用した応援というものはありませんでした。ただ、もしも五輪が有観客で実施されていた場合には、おそらく大韓体育会はその都度、イチャモンを付けていたのではないかと想像します。

ところで、この「竹島五輪地図問題」や「旭日旗問題」などを考えるうえで、ひとつのカギとなるのが、当ウェブサイトで何度も報告している、韓国や北朝鮮などが大好きな屁理屈が、「ゼロ対100」理論です。

これは、自分たちが何らかの不法行為、違法行為などを行った際に、「相手も同じことをやっているだろう？」などと大声で叫び、相手と過失相殺に持ち込もうとする発想のことです。

ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキ外交の数々を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく、韓国や北朝鮮が好んで使う屁理屈のこと。

この理論が厄介なのは、もともとが韓国の無理筋な言いがかりである以上、日本が最大限勝利したとしても、得るものはゼロである、という点にあります。得失表を作ってみると、図表のとおりです。

図表　ゼロ対100理論における得失表

（【出所】著者作成）

逆にいえば、韓国にとってはこの「ゼロ対100理論」、「どうせ言うだけならタダなんだから、とにかく難癖でも何でも良いから日本に対して文句をつけるべし」、という戦略として認識されているのでしょう。

なにせ、もともとの韓国側の主張が明らかな無理筋であったとしても、ほんの１ミリでも日本が韓国に譲歩した瞬間、韓国の「勝利」が確定するわけです。「竹島一件」にしたって、韓国側に理はゼロですが、それでも「ゼロでも良いから文句をつける」、というのが韓国側の戦略だった、というわけです。

この「ゼロ対100」理論を知っていれば、今回の話題でも、「どうしてここで唐突に旭日旗が出て来るのか」、という疑問も氷解します。大韓体育会の首長は、「日本も旭日旗を使っているじゃないか」と難癖を主張し、イーブンに持ち込もうとする、「ゼロ対100」理論そのものだからです。

そもそも、韓国が旭日旗を敵視し始めたのは、2011年のサッカー・ＡＦＣアジアカップ準決勝で、韓国の奇誠庸（き・せいよう）選手がサルのモノマネを行い、その後「会場の旭日旗に憤慨した」と釈明したことがきっかけである、というのは有名な話です。

ただ、韓国という国の怖いところは、こうした「その場の思い付き」が「真実」となり、「旭日旗は戦犯旗」、「ハーケンクロイツと同じ侵略の象徴」、などとするウソがでっち上げられ、それを全世界に向けて喧伝し始める点にあります。

しかも、近年では日本とまったく無関係な施設で描かれた壁画に対しても「旭日旗そっくりだ」などとする苦情を申し立て、壁画の修正を強要するという事件も生じています（『ＬＡの学校の壁画が修正へ　被害者でなく加害者としての韓国』等参照）。

余談ですが、韓国が大好きな「被害者・加害者」フレームワークに基づくならば、韓国は立派な加害者でしょう。

「今後の五輪で旭日旗利用を禁止へ」＝大韓体育会

さて、この「旭日旗の禁止」には、ちょうど閉会式が行われた８月８日に、こんな「続報」がありました。

旭日旗「禁止」とＩＯＣ判断　大韓体育会

―――2021/8/8 16:49付　産経ニュースより

リンク先は産経ニュースの記事ですが、記事自体の配信元は共同通信です。

これによると、大韓体育会の李起興（り・きこう）会長が８日の記者会見で、次のように明らかにしたのだそうです。

• 大韓体育会は「五輪憲章第50条を旭日旗にも適用する」との（ＩＯＣの）決定を書面で受け取った
• 今後の大会でも（この決定は）適用される

これが事実なら、大変な話です。

旭日旗自体、わが国では伝統的に、海軍の軍旗や自衛艦旗などとして広く用いられているほか、民間でもめでたいときなどに広く用いられてきたものです。参考までに、2021年５月18日に加藤勝信官房長官が述べた内容を紹介しておきましょう。

旭日旗に関する我が国の基本的立場

「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない。政府として、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明しており、今後ともそうした説明を継続していきたいと考えている」。<<…続きを読む>>
―――2021/07/27付　外務省ＨＰより

したがって、もしもＩＯＣが「旭日旗に政治宣伝の目的がある」などと判断したというのであれば、またしても、「日本政府はちゃんと説明しているのか」、といった不満が政府・外務省に向かうところでしょう。

当然のごとく「ウソでした」

ただ、個人的な記憶に基づけば、たしかＩＯＣは旭日旗の使用について、一律に禁止するという立場を取っていなかったはずです。

具体的な判断はケースバイケースであり、五輪憲章第50条に明らかに反するとＩＯＣが判断した場合には何らかのペナルティが課されるのだと思いますが、そうでない限り、韓国が述べるような「会場での旭日旗使用」が禁じられることはないはず。

これについてどう考えればよいのか。

その結論は、案外あっけなく出てきました。大韓体育会の李起興会長の会見の翌日に、さっそくこんな報道が出てきたのです。

旭日旗使用禁止は「事実でない」と武藤事務総長　ＩＯＣも韓国側に文書

―――2021/8/9 18:00付　産経ニュースより

リンク先記事は先ほどと同じく産経ニュースです。

これによると東京オリパラ組織委員会の武藤敏郎事務総長が９日、「事実ではない」と否定したのだとか。

具体的には、組織委がＩＯＣに事実確認したところ、次のとおりの回答が得られたのだそうです（意味を変えない範囲で記事原文を要約しています）。

• いままでのスタンスと変わらず、一般的に禁止しておらず、ケースバイケースで判断する
• ９日午前、韓国側にも文書で通達した

…。

大韓体育会の主張と東京オリパラ組織委の主張、どちらが正しいか、あるいはどちらがウソをついているかについては、両者の主張に加え、これまでの（おもに韓国の）行動に照らして判断すべきでしょう。答えは申し上げるまでもありません。

つまり、先ほどの「ゼロ対100」理論でいえば、現在のところ、「旭日旗に関しては」、韓国の得失はゼロ、日本の得失もゼロ、というわけです。

ゼロ以上の損害を負わせる

なぜスッキリしないのか――韓国の実損害がゼロだからだ

ただ、ここまでであれば、いつもの「ゼロ対100」理論という結論に留まります。

なにか、釈然としません。

いったい何が「釈然としない」のかといえば、結局、韓国の側は主張するだけ主張して、「ゴネ得」となってしまっている点にあります。

つまり、旭日旗云々の主張自体が明らかに理不尽な言いがかりであるにもかかわらず、その「理不尽な主張をしたこと自体」に対する明確なペナルティがなく、日本の側も武藤事務局長がＩＯＣに問い合わせるという「余計な手間」をかけさせられただけに終わってしまったからです。

つまり、韓国にとっての「得」（？）とは、「旭日旗の使用を今後も禁じること」であり、それが失敗に終わったということは、「得」がゼロだったという話であって、何か具体的な「損」を被ったわけではありません。

一方、日本にとっては「旭日旗の使用を今後も禁じる」という「損」を被ることは回避しましたが、これによって何らかの明らかな「得」をしたわけではないのです。

普段から当ウェブサイトでは、「韓国の不法行為により生じた損害は、利息を付けたうえで韓国に負担させなければならない」と申し上げている手前、なんだかスッキリしません。

ＡＮＯＣ総会がソウルから「取り上げられた」？

ところが、「韓国と五輪」の話題に関しては、少し気になる「続き」がありました。

大韓体育会、ＡＮＯＣ総会をアテネに奪われる【※韓国語】

―――2021.07.29 17:51付　ＳＢＳニュースより

韓国の放送局「ＳＢＳ」が先月29日に配信した記事によれば、今年10月下旬に韓国・ソウルで開かれるはずだった「ＡＮＯＣ（※）」の開催地が、急遽、ギリシャの首都・アテネに変更されたとしています（※ＡＮＯＣ：各国のＮＯＣ＝国内五輪委員会＝の連合体）。

この決定自体、ＡＮＯＣが７月28日に東京で開いた執行委員会で最終決定されたもので、ＳＢＳは「206ヵ国のＮＯＣ代表団とＩＯＣ委員長・委員ら１千人が集まる、スポーツ外交で非常に大きな意味を持つイベント」、などとしています。

これについて、大韓体育会の関係者は次のように説明したのだそうです。

「各国の代表団がソウルを訪問する場合、韓国政府の規定に基づいて６時間隔離が避けられないうえ、デルタの変化まで拡散した状況であり、ＡＮＯＣ執行委員がこのような点を理由に開催地変更を通知した」。

いちおう、公式の説明としては、それなりの理屈付けではあります。

ＳＢＳは、このＡＮＯＣ総会について、「当初2020年11月に開かれる予定だったものが、コロナを理由に今年10月に延期された」としつつ、「この大型スポーツイベントを準備してきた大韓体育会にとっては精神的、物的損害が大きい」などと指摘。

そのうえで、「国際スポーツ界の事情に精通したＡさん」の、こんな証言を報じています。

「コロナを理由に、突然、一方的にギリシャのアテネに変更したのは、韓国のスポーツを無視した横暴だ。独島問題などでＩＯＣとの摩擦を起こしたことも一因になることもあるだろう」。

探した限り、ＡＮＯＣ総会が突如としてソウルからアテネに変更された理由が「ＩＯＣと大韓体育会の摩擦にある」とする仮説を裏付ける報道は、この一文だけです。したがって、この仮説を「確定した事実」であると決めつけるには、少し材料が足りません。

東京五輪が良い実例に！

ただし、「竹島地図問題」の件や、「李舜臣横断幕」事件、さらには「旭日旗禁止騒動」などを眺めるにつれ、やはり、国際社会を舞台にした韓国のムチャクチャな難癖に、ＩＯＣが辟易していた可能性は十分にあるでしょう。

このあたり、従来の日韓関係だと、韓国が「ゼロ対100」理論に基づく難癖を日本につけてきて、日本に１ミリでも譲歩させることで、韓国側が何らかの勝利を収める、というパターンがよく見られたことも事実です。

過去の日本には、韓国が主張する「植民地支配の加害者」としての負い目を感じる人が多かったからでしょうか。

あるいは、「日本の方が成熟した大国」であり、「大人の対応」を見せるべきだ、などといった寝言を述べる者が多かったこともまた事実でしょう。

しかし、この東京五輪大会は、韓国側の理不尽な難癖に対し、日本はときとして毅然と反論し（旭日旗問題など）、ときとして黙殺し（竹島日本地図問題など）、さらには国際社会（ＩＯＣなど）を巻き込んで問題を国際化する、といった対応が目立ちました。

その結果、韓国が日本に対して仕掛けていた「ゼロ対100理論」に基づく不法行為の考え方が、破綻し始めたのではないでしょうか。

いずれにせよ、ＡＮＯＣ総会開催地の地位が韓国から取り上げられたという「実損害」は、韓国に対し、これまでの不法行為のコストを支払わせるという意味ではまったく不十分ではありますが、端緒としては非常に興味深いと思います。

東京五輪の事例も、「韓国の不法行為には一歩も譲らず、それどころか国際社会を巻き込み、国際的なルールに基づいて対処する」のが正解だ、という意味では、今後の日本にとっては重要な指針ができたのではないかと思う次第です。