内閣支持率は低迷も、「情報の見える化」は着実に進む
ついに、日経・テレ東の合同世論調査でも、内閣支持率と不支持率が逆転しました。この５月に入り、当ウェブサイトで「定点観測」している６つの内閣支持率調査では、すべて支持率と不支持率が逆転した格好です。ただし、これを「政権の危機」と見るのは尚早です。あくまでもひとつの仮説ですが、内閣支持率の低迷の要因は、政府の広報力の欠如やマスメディア自体の報道姿勢に求められるかもしれないからです。
目次
内閣支持率の最新版
当ウェブサイトで「定点観測」的に続けているのが、いくつかのメディアの内閣支持率のウォッチングです。
いつも申し上げていることですが、メディアによる内閣支持率とは、しょせんは民間企業である新聞社、テレビ局、通信社などが実施しているものであり、調査を実施するタイミング、手法、質問の仕方、順序などにより、調査結果はある程度、変動すると考えられます。
もちろん、内閣支持率などの世論調査のすべてが「いい加減だ」、などと決めつけるつもりはありませんが、それと同時に、しょせんは単なる一時点における調査であり、その結果に対し、全幅の信頼を置くべきものでもありません。
内閣支持率などの調査を私たち一般国民が使用する際、留意すべきことのひとつは、「同じ時点における異なる調査実施主体の調査結果」、「同じ調査実施主体の異なる時点における調査結果」を、それぞれ並べ、比較検討することではないかと思います。
内閣支持率自体は多くのメディアが公表しているのですが、さまざまな経緯もあり、当ウェブサイトで紹介しているのは、読売新聞、共同通信などの６つに絞っています。これらのうち、「日経・テレ東合同世論調査」の2021年５月分の結果が昨日公表されましたので、一覧にしておきましょう（図表１）。
図表１ 内閣支持率（2021年５月）
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 読売新聞（5/7～9） | 43.0%（▲4.0） | 46.0%（＋6.0） |
| 時事通信（5/7～10） | 32.2%（▲4.4） | 44.6%（＋6.9） |
| 産経・ＦＮＮ（5/15～16） | 43.0%（▲9.3） | 52.8%（＋10.9） |
| 朝日新聞（5/15～16） | 33.0%（▲7.0） | 47.0%（＋8.0） |
| 共同通信（5/15～16） | 41.1%（▲2.9） | 47.3%（＋11.2） |
| 日経・テレ東（5/28～30） | 40.0%（▲7.0） | 50.0%（＋6.0） |
（【出所】各社報道より著者作成）
不支持率が軒並み上昇し、支持率を上回る
これでもわかるとおり、ここに列挙した６つの調査では、いずれも①内閣支持率が前回比で低下し、②内閣不支持率が前回比で上昇し、③内閣支持率は内閣不支持率を下回っている、という共通点があります。
各社の世論調査に関する記事を読むと、「新型コロナ対策への不満」、「ワクチン接種の遅れ」、「東京オリパラを強行しようとしていること」、など、政権に対する不信感が内閣支持率を引き下げ、不支持率を押し上げている、といった状況が伺えます。
ただ、万が一、「ワクチン接種率の遅れに対する不満が内閣支持率を押し下げている」、といった分析が正しいのだとすれば、内閣支持率は６月か７月には回復するのではないでしょうか。
精緻に分析したわけではありませんが、あくまでも個人的な印象を交えて申し上げるなら、現在の内閣支持率の急落局面、ワクチン接種の遅れや混乱を、マスメディアが針小棒大にあげつらい、批判的に報じているという側面があるように思えてなりません。
あまり厳しいことを言いたくはないのですが、マスメディア各社に対しては、「報じるべき内容」をちゃんと報じているのか、と問いたい気持ちでいっぱいです（※もっとも、これについては今に始まったことではありませんが…）。
ワクチン接種システム（ＶＲＳ）の還元データ
ただし、不確かな情報に対しては、わかりやすい正確な情報が最大のカウンターとなり得ます。
昨日の『ワクチン接種状況を「見える化」したことの大事な意義』でも紹介したのが、『政府ＣＩＯポータル』と称するサイトにある、『新型コロナワクチンの接種状況（高齢者等）』というページです。
このサイトでは、「１回目接種数」、「２回目接種数」に加え、人口に対する「１回目接種率」、「２回目接種率」がグラフ化され、毎日更新されているだけでなく、全国、都道府県別などのデータ階層ごとに、オープンデータが提供されています。
ためしに、現時点のオープンデータを取得し、グラフ化してみたものが、次の図表２です。
図表２ 接種数・接種率日次推移
（【出所】『新型コロナワクチンの接種状況（高齢者等）』オープンデータより著者作成。なお「接種率」とは累計接種数を『令和２年住民基本台帳年齢階級別人口』【※エクセルファイル】記載の日本の人口1億2712万8905人で割った数値）
このオープンデータ自体は、「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」と呼ばれるシステムから提供されるものです。週末の土日の接種回数が大きく低迷しているように見える理由はよくわかりません（データの集計に時間がかかるからでしょうか？現に、取得した時点で微妙に数値が異なります）。
いずれにせよ、これまでの非常にわかり辛い政府発表と比べて、この『政府ＣＩＯポータル』で提供されている情報は非常にシンプルであり、わかりやすいといえます。ワクチンの接種状況が「見える化」されたことには、非常に大きな意義があるといえるのです。
だから立憲民主党は支持率ヒトケタ台なのでは？
これに関連し、先週の『「何が何でもワクチン頼み」で何が悪いのでしょうか？』では、外国籍をお持ちのまま参議院議員を務めていらっしゃることなどで知られる、謝蓮舫こと齊藤蓮舫こと村田蓮舫さんが、政府のコロナワクチン接種方針を舌鋒鋭く批判した、という話題を取り上げました。
蓮舫@RENHO・立憲民主党
拡散されるマスコミの「見出し」だけで判断しないでいただければ、と思います
枝野代表も私たちも提案し続けているzeroコロナ戦略はワクチン接種に加え、事業者への給付や検査拡大による封じ込めを徹底することです。
菅政権はオリパラありき、高齢者の接種を何が何でもの姿勢。そこが大きく違います
―――2021年5月26日 16:56付 ツイッターより
この村田齊藤謝さんのツイートの批判対象には、「高齢者のワクチン接種を、拙速かつ強引に、何が何でも進める」という政権の姿勢も含まれているものと考えて良いと思いますが、それのいったい何が問題だというのでしょうか。
当ウェブサイトなりの解釈ですが、菅義偉政権の政策の優先順位は、第一に「高齢者へのワクチン接種」にあります。新型コロナウィルスにはこれといった治療薬がないため、とにかく現状では、「何が何でもワクチン」、「ワクチン頼み」とならざるを得ません。
逆に、立憲民主党さんが提案なさっているという「zeroコロナ戦略」、なぜ「検査拡大」が「コロナウィルスの封じ込め」につながるのか、さっぱり理解できません。
むやみやたらと検査を拡大することが間違っているというのは、昨年の段階でも指摘されていたことです（その一例については、『「ＰＣＲ検査を全国民に実施せよ」を数学的に論破する』などでも取り上げています）。
また、むやみな検査が無益であるだけでなく、有害ですらあるという点については、ウィルスに詳しい、「伊江太」様という読者の方が執筆し、当ウェブサイトに寄稿して下さった、次のような記事でも触れられているのが参考になると思います。
そして、立憲民主党の支離滅裂な姿勢こそが、自民党に次ぐ勢力を持つ「最大野党」でありながら、各社の世論調査で政党支持率がヒトケタ台（図表３）、という惨状なのでしょう。
図表３ 政党支持率（2021年５月）
| メディアと調査日 | 自由民主党（前回比） | 立憲民主党（前回比） |
|---|---|---|
| 読売新聞（5/7～9） | 37.0%（▲2.0） | 7.0%（＋2.0） |
| 時事通信（5/7～10） | 21.4% | 4.4% |
| 産経・ＦＮＮ（5/15～16） | 35.3%（▲3.9） | 7.7%（＋2.2） |
| 朝日新聞（5/15～16） | 30.0%（▲5.0） | 7.0%（＋1.0） |
（【出所】各社報道より著者作成。なお、時事通信の「前回比」が空欄である理由は、「前回」についての報道記事が見つけられなかったため。）
本当に支持が「低迷」しているのは政権ではなく…
さて、くどいようですが、不確かな情報、不正確な情報、あるいはデマに対抗する最も有力な手段は「正確な情報」です。
インターネット空間に存在するすべての情報が「正確な情報」だと申し上げるつもりはありませんが、少なくともマスメディア各社がワクチンの接種状況を冷静に報じているのか、「大都市圏などを中心に高齢者へのワクチン接種を急ぐ」という政権の狙いを正確に報じているのかは疑問です。
政権批判も結構ですが、一部メディアによる、現状をちゃんと分析せず、いたずらにコロナウィルスの不安を煽るような報道姿勢はいかがなものかと思います。そちらのほうこそ、「何が何でも政権批判につなげる」という姿勢そのものでしょう。
さらには、『岸信夫防衛相が朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した理由』でも述べたとおり、一部には「取材のため」と騙り、不正な手段での予約を実行した反社会的なメディアも存在しています（その問題点は、『防衛省「不正予約報道事件」の本質的な「２つの問題」』あたりをご参照ください）。
そして、これらのメディアに対しては先週、業界最大手である読売新聞が社説で（名指しは避けつつも）批判する声明を出しています（『読売新聞が「ワクチン不正予約報道事件」を社説で批判』等参照）。
これもうがった見方をすれば、両社に対する世間の冷ややかな目を見て、「業界最大手」である読売新聞も、同業他社などをこれ以上擁護し切れなくなり、（名指しを避けつつも）アリバイ作りとして批判に踏み切った、ということなのかもしれません。
というのも、いまや新聞、テレビなどの大手マスメディアがかつてと比べ、明らかに権威を失いつつあるように見受けられるからです。もっと言えば、「国民からの支持が本当に低迷しているのは、菅義偉政権ではなく、マスメディア業界そのもの」、という仮説が説得力を帯びて来ます。
これに関連し、もうひとつ紹介したい話題があるのですが、またテーマが微妙に異なるため、（可能ならば近日中に）別稿にて取り上げたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
毎日の更新お疲れ様です。政治決断では特定野党の妨害で、接種実働はお役所の遅滞で邪魔され菅総理は大変かと存じます。河野氏の介入等をマスゴミはいい顔しないでしょう。反対に見えない化として対照的な事例がマスゴミで発生した様です。愛媛県沖で日本大型貨物船が韓国タンカーに追突され沈没し犠牲者が出た模様です。日本船と外国籍船との報道と船名に見覚えがあり検索するとやはり韓国船でした。それも事故多発の運輸会社でした。
立ち寄り人様
NHKのいう所の外国籍船（やっぱり韓国）追突の件
これは韓国のいうオリンピック竹島問題に対する、韓国の確固たる対抗手段だと
思います。
これと似たような話は、北海道紋別沖でロシア船が日本の漁船に追突
沈没させ紋別港に停泊している事に対し、北海道稚内沖でロシア警備当局が
日本漁船を拿捕した件です。 これも似ている話と思います。
内閣は支持率に一喜一憂することはないでしょう。今やるべき事、やらなければならないことに、全力で取り組んでいただければと思います。
しかし、その足を引っ張るだけのゴミ共は何とかできないもですかね。
うまく投稿できない…orz
あっ、投稿できた。
投稿できなかった内容を再掲
—
内閣は支持率に一喜一憂することはないでしょう。今やるべき事、やらなければならないことに、全力で取り組んでいただければと思います。
しかし、その足を引っ張るだけのゴミ共は何とかできないもですかね。
野党・マスコミは政府のワクチン接種を全力で足を引っ張っていながら（予約システムの穴を公開して混乱に輪をかけようとしたマスコミもありました）、接種が始まると今度は「遅い、 おそーいい」と批判するありさまに辟易する人も多いですが、いまだに新聞・テレビからしか情報を得ていない人々はマスコミが言うことを半ば信じているのが内閣支持率に表れているように思います。
そう言えば、台湾へのワクチン支援はどうなったのでしょう。本当に支援を実現させるなら、駐日韓国大使の信任の件を帳消しにして、自民党の支持率があがるかもしれません。
オリンピックを行えば必ず新型コロナが日本中に爆発的に拡大するという前提でマスコミ他は報道していますが、オリンピック関係者にしてみれば、緊急事態宣言の出ている日本に来る方が怖いでしょうに。ワクチン打ってきてね。
その方面の専門家ではないので断定はできませんけど、菅内閣のコロナ禍対応って、そんなにボロカスに非難される程ヒドイものでしたっけ？ 100点とは言い難いというのは分かりますが、さまざまな制約の下、まずまず頑張っているのではないかと見ているのですが。
漠然とした不安感や行き場のない苛立ちを政府批判としてぶつけるというのは、まあ、わからないこともないのですが、ならば、(後知恵ではなく!)もっとマシな対処が他の誰かにできたかというと非常に疑問です。某政党関係者のゼロ知能な発言の数々はともかく、国民側ももう少し冷静に見る必要があるのではないかと思います。もっとも、菅内閣支持率低下の要因がコロナ禍対応なのであるとすれば、加速しているワクチン接種の進展とともに回復していくのではないでしょうか。
ただ、政府の望みたいのは、どのような状況になったら、どの程度国民に要請している様々な制約をどの程度解除できるのか、目安を示してほしいということです。例えば、ワクチン接種率が〇%を超えたら、飲食店への制限を解除するとか、〇%を超えたら、マスクは不要とか。
国民の苛立ちの多くは、先が見えないことにあると思いますので。
60点満点のテストで50点をとったけど「100点じゃない！」とキレられている感があります。60点満点のテスト、なんてものに前例がなく、多くの人々がこのテストの満点自体を知らないですし。
60点満点のテストで50点をとったけど「100点じゃない！」とキレられている感があります。60点満点のテスト、なんてものに前例がなく、多くの人々がこのテストの満点自体を知らないですし。
(コメ反映されないな…重複になるかな？)
60点満点のテストで50点をとったけど「100点じゃない！」とキレられている感があります。60点満点のテスト、なんてものに前例がなく、多くの人々がこのテストの満点自体を知らないですし。
遅刻して人を待たせる時、黙して全力疾走で向かうのが誠意、などと思わずに「今〇〇のあたりです、あと××分ほどです」と随時報告する方が、待つ側のストレスを軽減させるそうです。
本当にギリギリで耐えている飲食観光業などは、事業計画にも影響しますから、なおさら指標は欲しいですね。問題はその指標の根拠に前例が無く、設定しづらい点ですが。
(投稿エラーが連続しています。超重複になったら申し訳ありません。)
報道姿勢について横でありますが
韓国の海運会社が運航するケミカルタンカーが瀬戸内でまたヤラカシましたが、今回は犠牲者まで出ているのに日本マスメディアの報道姿勢は安定のマスゴミライクでアリマス
件のK-海運会社がいまだに健在なのもヒトエニ日本マスゴミノ忖択報道ノ賜物デハアルマイカ
例によってネットでは2003年の玄界灘の事故が掘り返されたり、今回の韓国船が前科持ちと明かされたりと動きがあります。少しずつ、周知は進んでいくかなという点と、マスコミが都合によって報道操作するという事実積み上げで不信も加速されそうではあります。
危険な業者が健在で更に犠牲が出てしまったというのが、本当に悔やまれますが。数値の可視化は容易ですが、報道の質の可視化は難しそうです。
「去年は公園ですら遊べなかったけど、今年は公園で遊べている」ことすら、嫌悪感を煽るように報道して不安を作り出しているメディアは何なんでしょうね。
(さすがにテント村みたいな光景はどうかと思いますが……)
結局のところ2009年の再来を目指しているようにしか思えません。政権を奪ったところで小学生未満の意見しか言えないような大人に国の舵を取れるわけもないでしょうに。
どうしてマスメディアと野党は自分達だけは「上流国民(この用語もマスコミ発でしょうか)」としていつまでも変わらずにいられると思っているのか、いつも疑問です。
データを示すため、かなり長いコメントとなること初めにお断りします。
日経世論調査より歴代政権の支持率/不支持率を百分率にして一年を3行ほどに纏めたグラフです。
長く政治を見てきた方には支持率の変遷は実感あるものと思いますが、支持率に苦しんだ森・麻生内閣、そして悪夢の民主党政権と、対照的な小泉・第二期安倍内閣が見て取れると思います。(9割不支持を叩き出した森元総理大臣には驚嘆します)
加藤の乱での森元総理大臣の不支持9割、リーマンショックでの麻生元総理大臣の不支持8割、東日本大震災での菅元総理大臣の不支持8割からすると、現在のコロナ禍にあってさえ支持/不支持が拮抗して状況はむしろ好成績と言えるのではないでしょうか。
支持率の安定が一概に良いかどうかはまた別の問題でしょうけれど。
年月 □支持 ■不支持 総理大臣
1998/08 □□□■■■■■■ 小渕 恵三
1999/01 □□□□■■■■■ 小渕 恵三
1999/06 □□□□□■■■■ 小渕 恵三
1999/08 □□□□□□■■■ 小渕 恵三
2000/02 □□□□□■■■■ 小渕 恵三
2000/04 □□□□□■■■■ 森 喜朗
2000/09 □□□■■■■■■ 森 喜朗
2000/12 □□■■■■■■■ 森 喜朗
2001/02 □■■■■■■■■ 森 喜朗
2001/04 □□□□□□□□□ 小泉 純一郎
2001/09 □□□□□□□□■ 小泉 純一郎
2002/02 □□□□□□■■■ 小泉 純一郎
2002/08 □□□□□■■■■ 小泉 純一郎
2002/12 □□□□□□■■■ 小泉 純一郎
2003/03 □□□□□■■■■ 小泉 純一郎
2003/06 □□□□□■■■■ 小泉 純一郎
2003/12 □□□□□■■■■ 小泉 純一郎
2004/02 □□□□□■■■■ 小泉 純一郎
2004/09 □□□□□■■■■ 小泉 純一郎
2004/12 □□□□■■■■■ 小泉 純一郎
2005/02 □□□□□■■■■ 小泉 純一郎
2005/08 □□□□□■■■■ 小泉 純一郎
2005/11 □□□□□□■■■ 小泉 純一郎
2006/02 □□□□□■■■■ 小泉 純一郎
2006/07 □□□□□■■■■ 小泉 純一郎
2006/12 □□□□□■■■■ 安倍 晋三
2007/03 □□□□■■■■■ 安倍 晋三
2007/07 □□□■■■■■■ 安倍 晋三
2007/08 □□□□□■■■■ 安倍 晋三
2007/12 □□□□■■■■■ 福田 康夫
2008/03 □□□■■■■■■ 福田 康夫
2008/08 □□□□■■■■■ 福田 康夫
2008/12 □□■■■■■■■ 麻生 太郎
2009/03 □□■■■■■■■ 麻生 太郎
2009/07 □□■■■■■■■ 麻生 太郎
2009/09 □□□□□□□□■ 鳩山 由紀夫
2009/12 □□□□□■■■■ 鳩山 由紀夫
2010/05 □□■■■■■■■ 鳩山 由紀夫
2010/06 □□□□□□□■■ 菅 直人
2010/12 □□■■■■■■■ 菅 直人
2011/04 □□■■■■■■■ 菅 直人
2011/07 □□■■■■■■■ 菅 直人
2011/09 □□□□□□□■■ 野田 佳彦
2011/12 □□□□■■■■■ 野田 佳彦
2012/03 □□□■■■■■■ 野田 佳彦
2012/08 □□□■■■■■■ 野田 佳彦
2012/11 □□□■■■■■■ 野田 佳彦
2012/12 □□□□□□■■■ #2安倍 晋三
2013/04 □□□□□□□□■ #2安倍 晋三
2013/08 □□□□□□□■■ #2安倍 晋三
2013/12 □□□□□□■■■ #2安倍 晋三
2014/04 □□□□□□■■■ #2安倍 晋三
2014/08 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2014/12 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2015/04 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2015/08 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2015/12 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2016/03 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2016/08 □□□□□□■■■ #2安倍 晋三
2016/12 □□□□□□□■■ #2安倍 晋三
2017/04 □□□□□□■■■ #2安倍 晋三
2017/08 □□□□■■■■■ #2安倍 晋三
2017/12 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2018/04 □□□□■■■■■ #2安倍 晋三
2018/08 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2018/12 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2019/03 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2019/08 □□□□□□■■■ #2安倍 晋三
2019/12 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2020/03 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2020/08 □□□□□■■■■ #2安倍 晋三
2020/09 □□□□□□□□■ 菅 義偉
2020/12 □□□□■■■■■ 菅 義偉
2021/04 □□□□□■■■■ 菅 義偉
日本経済新聞：日経世論調査アーカイブ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
直接には関係の無い話ですが、インドでは、首都ニューデリーの１日当たり感染者数が４月下旬のピーク時の約2万8千人から、30分の1の約900人に減っています。インド全土でも、5月上旬には1日の感染者数が40万人を超えていましたが、3週間で約15万人に減りました。感染者数・死亡者数ともに減少に転じたのは、インド各州が抗寄生虫病の特効薬「イベルメクチン」の本格投与に踏み切ってからです。イベルメクチンは、大村智・北里大特別栄誉教授が発見、開発し、2015年にノーベル医学生理学賞を受賞した抗寄生虫薬です。
日本でも、ワクチン接種と並行して重症・中等症患者へのイベルメクチン投与を進めるべきではないでしょうか。素人考えではありますが。
休業要請するのに充分な粗利補償をしないのですから支持率が下がるのも当然だと思います。
それもこれも財務省に逆らえない緊縮財政ですからね。歳出を拡大している米国はコロナ禍でもGDPが以前の水準近くまで戻っていますから。
充分な粗利補償をして貰えれば「お上」に従順な日本人は喜んで従うでしょう。逆らわなきゃ倒産ですからね。