米韓会談契機に（勝手に）高まる「韓日関係改善」期待
今朝の『米韓首脳会談は「建国以来最大の外交敗戦」＝鈴置論考』では、現地時間21日に行われた米韓首脳会談を巡る、優れた韓国観察者である鈴置高史氏の容赦ない論考を題材に、むしろ米韓首脳会談を契機に米中の朝鮮半島における綱引きが今後熾烈になるという可能性を考察してみました。本稿ではその続きとして、数日遅れて韓国メディアに出てきた、米韓首脳会談を巡るいくつかの記事を取り上げておきたいと思います。
目次
お詫び
はじめに、お詫びがあります。
ここ数日、当ウェブサイトでは推敲が足りないためか、草稿段階でフォントの色などを変えた状態で残している表現、ついうっかり削除し忘れて残ってしまうという事例が相次いでいます。
執筆には気を付けているつもりですが、このような表現が残ってしまっていることについてはお詫び申し上げますとともに、発見してもどうか温かい目でスルーしてくださると幸いです。
日米韓３ヵ国連携
時代により、発言者により、意味合いが異なってきた
「日米韓３ヵ国連携」という言葉があります。
字面からもわかるとおり、これは日本、米国、韓国の３ヵ国がさまざまな協力をするという構想のことですが、最近になって個人的に気付いた点があるとすれば、この「日米韓３ヵ国連携」には、時期により、あるいは提唱する立場により、その含意にはかなり大きな差がある、という点です。
少なくとも安倍晋三政権とその後継である菅義偉政権は、一貫して、この「日米韓３ヵ国連携」を重視する姿勢を示しています。
この点、2017年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足して以降、日韓関係は「悪化」の一途を辿っており、少なくとも韓国側が自称元徴用工判決問題などの国際法違反事案において、韓国なりの解決策を作って持ってこなければ「好転」することはないと考えられます。
（※もっとも、日韓間が「ギクシャクする」ことが「関係悪化」なのかといえば、それはそれで微妙ですが。）
しかし、日韓関係がギクシャクし始めてからの方が、むしろ「日米韓３ヵ国連携」という表現を聞く機会が増えた気がします。事実、日米首脳会談などでは、「日韓関係」に言及しなくても、「日米韓３ヵ国連携」にはしっかりと言及しているからです。
日米韓３ヵ国連携は「仕方がない」
では、なぜ安倍政権、菅政権が一貫して「日米韓３ヵ国連携」に拘っているのでしょうか。
おそらく、その最大の理由は、日韓関係が日米関係の従属変数であり、米韓両国が軍事同盟関係にある限りは、日本も韓国との「断交」に踏み切ることができない、といった事情があるのでしょう。
この点、安易に「日韓断交」と述べるのは楽ですが、現実に「日韓断交」は極めてハードルが高く、とくに軍事的にも、産業・経済的にも、それは現実的な選択肢ではありません。
在日米軍や在韓米軍が事実上一体として運用されているという事情もさることながら、安全保障上、日本の防衛体制は日米韓３ヵ国連携を前提として組まれていることを踏まえると、日韓の断絶が発生すれば、日本だけでなく米国にも影響が及びます。
さらには、「日米韓３ヵ国連携は北朝鮮の非核化などを達成するために必要である」、というのが、日米両国政府の公式見解でもあります（※もっとも、この点に関して個人的には賛同しません。あくまでも日米両国にとっての公式見解、という話です）。
いずれにせよ、現在の日本にとって、「日米韓３ヵ国連携」から離れることはできないのであり、こうした認識を持っているからこそ、菅義偉総理大臣や茂木敏充外相などは、口を開けば「日米韓」と述べるのでしょう。
永遠の同盟は存在しない
ただ、それと同時に、同盟、産業、経済などは、常に同じ姿をしているわけではありません。当たり前ですが、どの国も国力というものは変化しますし、新しい国が台頭したり、強かった国が没落したりします。右派的な政治勢力が強かった国で、いつのまにか左派的な政治勢力が台頭したりします。
当然、今までは味方だった国同士が敵対関係になることもありますし、その逆もあります。
もちろん、今後１年、２年というタームで見て、「日米韓３ヵ国連携」の枠組みが揺らぐことはないでしょう。
韓国で文在寅大統領が退任し、どこかに引っ越すのだと思いますし（引っ越し先は刑務所なのか楽園なのか招待所なのかは知りませんし興味もありません）、もしかすると菅総理が引退し、安倍総理が再々登板しているのかもしれません。
しかし、仮に韓国が「ポスト文在寅政権」、日本が「第５次安倍政権」、そして米国が「カマラ・ハリス政権」（おっと！）だったとしても、基本的には「日米韓３ヵ国連携」を言い続けるはずですし、この連携の枠組みは一定期間守らねばなりません。
その「一定期間」とは、ずばり、「米韓同盟がなくなる日まで」、ということです。
おそらく日本政府が腐心しているのは、「米韓同盟が存続している限りは、日米韓３ヵ国連携を（形の上だけでも良いから）維持させる」ということでしょう。
現在は日韓断交に向けた「準備期間」？
そして、これも現時点では個人的な主観的分析で恐縮ですが、日本が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）構想を推進している大きな理由は、「日米韓３ヵ国連携」を消滅させざるを得ない事情が生じたことに備えた動きではないかと考えています。
また、現在の日本にとって、韓国は金額ベースで３番目の輸出相手国です（といっても、輸出している品目は「モノを作るためのモノ」が中心ですが…）。「日韓断交」でこうした輸出がストップしてしまえば、日本の輸出産業にも甚大な悪影響が生じます。
しかし、それと同時に、産業界では金額ベースで韓国に代わり、台湾が「３番目の輸出相手国」に浮上しつつある、という点も忘れてはなりません。
つまり、「日米韓３ヵ国連携」を（形のうえでは）維持しつつ、「日韓断交できない理由」がひとつずつ潰れていくというのは、決して悪い話ではないでしょう。
実際、日本が提唱し始めた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」に韓国の姿は確認できません（図表）。
図表 ＦＯＩＰ
（【出所】防衛省）
このこと自体、日本から見て韓国が「ＦＯＩＰの外にある国」と認識されているという証拠にほかならないのではないでしょうか。
韓国メディアの反応
中央日報「日米は一体、韓国は足だけ」
さて、前置きが長くなりました。
現地時間21日に行われた米韓首脳会談を巡り、先日の『日本との比較で考える：米国の韓国に対する扱いの軽さ』では、「月曜日以降、韓国メディアでは首脳会談に対する評価記事などがたくさん出てくるはずだ」と「予言」しました。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）の場合、本日（火曜日）だけでもすでに関連する記事が10本近く出ており、「関連記事が月曜日に続々と出てくる」と申し上げた部分が１日遅れだったという点を除けば、まさに、まったくそのとおりの展開です。
気になった記事をいくつか選んで、ざっと紹介しておきましょう。
まずは、こんな記事です。
「ひとつの体」になった日米、足だけかけた韓国…本番は韓日米首脳会議（１）
―――2021.05.25 07:18付 中央日報日本語版より
記事タイトルがわかり辛いのは、韓国メディアに掲載される記事に一般的に見られる傾向ですので、あまり気にしないようにしましょう。
中央日報はバイデン大統領が「北東アジアの核心戦略は韓日米３ヵ国協力を土台としている」としたうえで、この３ヵ国協力を「対中牽制と新技術サプライチェーン構築のカギを握る核心的な結び付き」と評しています。
この点は、さほどおかしな記述ではありません。
現実に、米国（とくにバイデン政権）は韓国を手放すのに後ろ向きであり、ことあるごとに日本に対しても「日米韓３ヵ国連携」の重要性を強調しているからです。
珍しく、見解が一致してしまった。
ただし、来月のロンドンで開かれるＧ７首脳会合のサイドラインとして開催が予定されている日米韓３カ国首脳会議を巡り、中央日報は「今後の青写真を描く本番に該当する」として期待を寄せているのですが、そううまくことが運ぶものでしょうか。
じつは、記事のタイトルにもある『「ひとつの体」になった日米、足だけをかけた韓国』という表現は、中国ファクターで米韓両国の結びつきが弱いという点に関する自己認識でもあります。
「ただし、日米首脳が共同声明を通じて直接中国を明示して牽制基調を鮮明にしている反面、韓米共同声明には『中国』という単語は入っていない。国際社会の批判が続いている新疆ウイグル族人権問題に対しても、韓米首脳は共同声明に関連内容を入れなかった」。
これについて中央日報は、韓国外大の国際地域センター長による、次の分析を紹介しています。
「バイデン政府の希望通り、韓日米３国が一丸となって一糸乱れず中国を制御するための動きに参加する状況は現実化しにくい。日本はより強力な対中圧迫を要求できるかもしれないが、文在寅政府は『対中圧迫』というしくみで韓日米が強くまとまる状況に呼応しにくく、バイデン大統領もこれを十分に認知していると考える」。
余談ですが、じつはこの点こそ、「日米韓３ヵ国連携」というものがアテにならないばかりか、日米両国にとってはむしろ有害であるという証拠だというのが当ウェブサイトなりの見解でもあります。
また、世宗（せそう）研究所の陳昌洙（ちん・しょうしゅ）日本研究センター長の次の発言には、珍しくうなずかされます。
「一部の日本メディアは、韓国が『韓半島非核化』という表現を使ったことが北朝鮮と中国を意識した結果だと解釈するなど、北朝鮮に対する日本のアプローチ法とスタンスそのものが韓国と違っているのは事実。韓日米３角協力の局面で、北朝鮮問題を巡る韓日間の立場の違いをどのように解消していくのか疑問を持たざるを得ない状況」。
珍しく、韓国メディアと見解が一致してしまった次第です。
中国ファクター
ただし、韓国を待つのは、米国と中国との板挟みであり、いばらの道、というわけです。
とくに米韓首脳会談で台湾や南シナ海に言及したこと、ミサイル協定の終了などで合意したことなどを受け、個人的に楽しみに期待懸念しているのは、、2016年７月の「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）制裁」のようなものが再び適用されるのかどうか、という点です。
これに関連し、鄭義溶（てい・ぎよう）韓国外交部長官の発言も報じられています。
韓国外交部長官「韓米声明の両岸関係言及、中国は理解してくれる」
―――2021.05.25 07:38付 中央日報日本語版より
鄭義溶氏といえば、王毅（おう・き）中国外交部長から４月３日、台湾領である金門県の対岸にある福建省厦門市に呼びつけられて中韓外相会談に応じた人物でもありますが、その鄭義溶氏は24日午後、韓国ＫＢＳの番組に出演し、次のように述べたのだそうです。
「韓半島問題を平和的な方法で解決すべきという原則と、両岸関係の問題も平和的に解決すべきという原則は事実同じ性格。中国も韓国政府の立場に対し理解してくれるものと期待している」。
では、中国はこれにどう反応しているのでしょうか。
今朝の『米韓首脳会談は「建国以来最大の外交敗戦」＝鈴置論考』でも少し触れたとおり、中国外交部の趙立堅（ちょう・りつけん）副報道局長は24日の記者会見で、米韓共同声明で台湾に言及したことに対し、次のように強く非難したのだそうです。
「台湾問題は中国の内政で、主権や領土の一体性に関係し、外部勢力の干渉を許さない。関係国は台湾問題において言行を慎み、火遊びしないよう促す」。
出所は、時事通信に昨日掲載された、次の記事です。
中国、米韓共同声明を非難 台湾言及に「火遊びするな」
―――2021年05月24日19時34分付 時事通信より
趙立堅氏の発言から判断する限り、中国共産党が韓国政府の立場に対し理解を示しているようには見えないのですが…。
来月のＧ７のサイドラインと「日韓関係好転」
本稿の締めに、同じく中央日報に掲載された、韓国経済新聞（韓経）の次の記事も取り上げておきましょう。
韓経：韓米日首脳会議に弾み付くか…来月のＧ７に注目集まる
―――2021.05.25 08:04付 中央日報日本語版より
Ｇ７サイドラインの日米韓３カ国首脳会合については、さきほど取り上げた記事にも記述がありましたが、こちらの韓経の記事は、さらにストレートです。日米韓３ヵ国連携から日韓関係改善にも弾みがつく、などと述べているからです。
のっけから、「韓米首脳会談が終わり韓米日の『三角共助』も再稼働する動きを見せている」、と来るからです。
韓経が日韓関係「雪解け」の証拠と見る手がかりのひとつは、昨日の『【速報】姜昌一氏が天皇陛下に信任状捧呈、正式大使へ』でも紹介した、姜昌一（きょう・しょういち）「駐日大使」が昨日、天皇陛下に信任状を捧呈した件です。
「姜昌一（カン・チャンイル）駐日大使の（中略）捧呈式がこれまで開かれなかったのは、冷え込んだ韓日関係のためだったとされる。このため韓米首脳会談により韓日関係も雪解けムードに入るのではないかとの観測が出ている」。
このあたり、当ウェブサイトでは以前から、「日米韓３ヵ国関係」と「日韓２ヵ国関係」についてはハッキリ峻別すべきだ、と述べてきたつもりですが、その理由は、さまざまな論点をゴチャゴチャに混ぜてしまうと、この文章のような支離滅裂な代物が出来上がってしまうからです。
「日韓」を正しく警戒する
ただし、最後に紹介した韓経の記事については、あながち「与太話」と切って捨てる気にはなれません。
以前、「官邸や外相が外務省と対立している」という匿名の「内部告発（？）コメント」がありましたが、昨日も少し述べたとおり、姜昌一氏へのアグレマン付与から信任状捧呈に至るプロセスには不透明な点が多々あることもたしかでしょう。
このため、外務省サイドが巻き返し、安倍政権下で進められた「韓国を戦略的に放置する」という政策に変化が見られるのかどうかについては、私たち日本国民としてはきちんと監視すべき論点でもあります。
当ウェブサイトでは昨日、姜昌一氏の信任状を捧呈させたことについて、菅総理や茂木外相が押し切られた可能性と、（もしそうだとしたら）「押し切られたこと」のふがいなさについて、失望を表明しました。
ただ、政治というものは結局、結果責任です。
表面に見えている「ふがいなさ」は「情けない」とは思う反面、外務省と官邸での綱引きが行われ始めているということであれば、ここで菅総理や茂木外相を過度に攻撃するのは筋違いです。
くどいようですが、次のとおり、日韓関係を破壊して来たのは、まぎれもなく韓国の側です。
国際法に違反した判決や約束破り
- 韓国の大法院（※最高裁に相当）による日韓請求権協定違反の自称元徴用工判決（2018年10月30日・11月29日）
- ソウル中央地裁による自称元慰安婦に関する国際法秩序における主権免除違反判決（2021年１月８日）
- 「日韓慰安婦合意」に基づき設立された慰安婦財団を勝手に解散（2019年７月までに判明）
安全保障上の不法行為
- 旭日旗騒動（2018年９月～10月頃）
- 火器管制レーダー照射事件（2018年12月20日）とそれに関連する韓国のウソツキ外交
- 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動（2019年８月22日～11月22日）
国家に対する侮辱、外交プロトコル違反
- 「日韓慰安婦合意」に関する外交機密文書を勝手に公開（2017年12月）
- 現職国会議長による天皇陛下に対する侮辱発言（2019年２月）
- 自称元徴用工判決問題に関する紛争解決手続に一切応じなかった（2019年７月19日）
- 日本政府のアグレマンを得る前に次期大使人事を勝手に内定して公表（2020年11月23日）
- 輸出管理適正化措置をＷＴＯに提訴（2019年９月11日～11月22日、2020年６月２日～）
- 2020年３月を最後に、輸出管理適正化措置を巡る政策協議を一方的に中断
- 福島第一原発処理水を「汚染水」と誤った用語で激しく非難（2021年４月14日～）
（【出所】著者作成。肩書は当時。なお、余談ですが、2020年までの出来事については、拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』のＰ33にも転載しています。）
それを踏まえたうえで、日韓関係が破綻した際の責任は全面的に韓国の側にあるのであって、その原則を逸脱してはならない、という点については、何度も強調しておく必要があると考える次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「探せ」という事で探しましたが、一箇所しか見つかりません。これで他に有るとなると、手の込んだやり方だと思います（アドバイスでは無いニダ）。
＞米韓会談契機に（勝手に）高まる「韓日関係改善」期待
日本のみならず、韓国にとっても日韓関係は、米韓関係の従属変数（韓国の場合は梃子）と考えていると思います。
米韓首脳会談は、成功した。（アメリカを騙すのに成功したニダ）
→これで以前同様、強固な米韓同盟ニダ。
→これで日韓関係もアメリカがフォローしてくれて元通りになるニダ。
というのが、朝鮮脳変換でしょう。
中韓については、実質的な制裁が無ければ、打ち合わせ済みを疑った方が、良いと思います。
まあ疑い始めると、米中まで疑わないとならなくなるので、キリが有りませんけどね。
皆さんバイデン大統領をどれくらい信用するようになったんですかね？
口だけで実際には行動しないのが韓国ですから、FOIPに口先では少し踏み込みましたが航行の自由作戦への参加などの行動が伴わなければ中国側も非難だけで終わりかもしれません。それが打合せ済みの意味かもしれませんが、いずれ米中どちらからも信用されなくなるでしょう。というか既に韓国を信用する国はないかもしれません。
だんな 様
＞皆さんバイデン大統領をどれくらい信用するようになった・・
何を、どう信用するかですが、
・対中姿勢のトランプ：ペンスライン維持か否かとすれば
国防予算を見てみないと判りません。
また、孔子学院の扱い（米国から追い出すか否か）も見る必要があると思います。
どちらも共産中国に取り込まれた勢力が強いので心配です。
・北朝鮮政策は国連制裁を維持すれば信用できると思いますが、人道支援に騙されるならオバマと一緒と思います。
ついに本音の方が黒フォントで建前の方が見づらい色になってしまいましたね……
もし自民が折れて不本意な雪解けムードになった時、僕らはどこの政党を支持すれば良いのでしょう？
その受け皿となれる政党が欲しい。
杞憂なことを望みますが。
以前、「韓国人は自分の価値観で判断する」という投稿をした事があります。韓国人は相手の考えや気持ちを深く考えずに、勝手に判断し問題を抱えることよくあります。
今回も中国の考えをきちんと把握せず(て言うか、普通分かるやろ)、台湾問題を取り上げてしまったのに、この程度なら中国も怒らないだろうと安易な考えで共同声明を出しました。
この、自分の価値観でのみ判断するのは、韓国ではよく見られます。上司に忖度したにも関わらず、的外れな言動を沢山見てきました。このような事はトップではなく、会社で言えば部長や次長級によく見られます。能力がなく、努力もせず、ただゴマスリとコネでのし上がったと思われる連中が何て多い社会(会社)だろうと、不思議に思ってました。だから、自分の価値観だけ判断してしまうのかも知れません。
ただし、日本人が相手の気持ちや雰囲気を推し量るのに長けているのか、韓国人がそのような事を苦手としているのかは分かりません。
また、韓国がワクチン入手で後手に回ったのも、MERSの時に確保したワクチンを結局廃棄した事が原因の一つです。その時、ワクチン確保に走った役人が責任を取らされたと聞きました。
韓国は責任は部下に押し付けるものであり、上からの命令に従ったにも関わらず責任を被らなければなりません。それを見ていた役人連中が、自ら進んでワクチン確保に動くわけがありません。
今回のワクチン入手の不手際で、役人連中は責任を取らされる思います。
実務で働く人間には、なんとも辛い国です。
駄文にて失礼します。
非常に参考になります。韓国の報道や政治家の言動などを見ていると全てに通ずるものを感じます。
> 韓国人は自分の価値観で判断する
>韓国人は相手の考えや気持ちを深く考えずに、勝手に判断し問題を抱えることよくあります。
ワクチンスワップもそうですけど、文在寅の4年間はそればかりでしたね。「その国民のレベルに合った人が国の代表になる」ものですから、文在寅は韓国人の典型、韓国人に最もふさわしい大統領なのでしょう。
> て言うか、普通分かるやろ
相手の立場に立って考える事のできない人達にとって、それは非常に難易度の高いものではないかと……
> 韓国は責任は部下に押し付けるものであり、上からの命令に従ったにも関わらず責任を被らなければなりません。
「部下の手柄は上司の手柄 上司の責任は部下の責任」って事ですね。半沢直樹でさんざん出てきました。
> 実務で働く人間には、なんとも辛い国です。
武藤さんの書いた通りですね。
↓ ↓ ↓
https://www.amazon.co.jp/dp/B072JTK4LH/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
元韓国在住日本人 様
いつもコメントありがとうございます。
改めて読み返すとご慧眼に驚きます。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
> 永遠の同盟は存在しない
現存する世界最古の同盟、「英葡永久同盟」というのもありますけどね。
もっとも、機能していたかどうかは怪しいです。アルマダの海戦でイングランドとスペインgq戦った時、ポルトガル王はスペイン王フェリペ2世が兼任してましたし。
今も英国とポルトガルは同盟国ですが、それは同じNATO加盟国としてですね。強いて言えばフォークランド紛争でポルトガルがアゾレス諸島の港を英国海軍に貸した位でしょうか。
韓国のミサイル規制が撤廃されるそうですが、北京に届かんとする中距離弾道ミサイルの装備を宗主国様は納得するのでしょうか。
中国には「あれは日本向け」と言い訳しているんでしょうかw
シンシアリーさんのブログによるとミサイル規制撤廃についてアメリカ国防総省は「知らない」そうですよｗ
いや公式ステートメントに載ってましたよ。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/05/21/u-s-rok-leaders-joint-statement/
>Following consultations with the United States, the ROK announces the termination of its Revised Missile Guidelines, and the Presidents acknowledged the decision.
https://sincereleeblog.com/2021/05/25/iamnotsure/
ああ、これ国防省の報道官が本当にミサイル指針なんて些末なことを知らなかっただけなのではwww。
なんか対応見る限り本当に知らなかっただけのような・・・。
元韓国在住日本人様
なるほど〜。「韓国人は自分の価値観でのみ判断する」「法を軽視する」さすが、住んではった人は違うな〜。今になって、在住さんの人知れぬ苦労を知らずにいて、恥いるばかりです。
「韓国では上司に忖度したにも関わらず、的外れな言動を沢山見てきました」。という事は、コトが分かってないという事ですネ？ウリが中心なので、他人の説明や指示など聞き流している。右耳から入って左耳通過！（笑）それか理解力無し。
「能力がなく、努力もせず、ただゴマスリとコネでのし上がったと思われる連中が何て多い社会(会社)だろう」＝韓国社会全員じゃないですか？(オマケして99.0% 笑)。
日本人は相手を忖度するのが上手すぎです。やりすぎ。相手の気持ちや雰囲気を推し量るのに長けています。だから韓国人(中国人も)とウマが合う訳がない。分からんのやから。日本人の奥深い気持ちが。
でも、嫌な人ともビジネスや国を豊かにする為なら、我慢もしますヨ。中国人はともかく、韓国人だけは狡賢く奪って行くだけで、貰えるものは何も無い。逝ってヨシ！
ワクチンも後手踏んだのは、「勿体ないから」「民主主義大国に頼めばなんとかなる」「K防疫がある」という甘い考えです。MERSのワクチンを廃棄した事がトラウマですか。ハッキリ言って、ヒト(国民)の事、どうでもいいんでしょうね。
なんか、ここに来て米韓会談で内容の食い違いも出て来そうです(期待)。
朝鮮日報です。
韓国大統領府「韓米日首脳会議の可能性は開かれている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/69646cb2eb25652afadd21d47d2049f7a8da7c1b
＞この日、青瓦台関係者は「G7の韓米日首脳会議については、具体的な協議は行われていない」と発言を控えた。
いつもなら既成事実化するのに弱気ですな。
日米韓が無ければ日韓は有りません。
確かに、通常運転であれば、今頃は日米韓は確定で、日韓についても開催の方向で調整中くらいには言いそうなもんですが、そうではないところを見ると、少なくとも一切の言質を与えられなかったのか、もしかすると、開催に否定的な反応しか得られなかったのかもしれません。
日本としては、アメリカが「やるぞ」と言い出せば付き合わざるを得ませんが、何の成果も得られないことは確定的なので、単なる時間のムダです。現地滞在中にそれほど時間的余裕があるとも思えませんが、まあ、よほど時間に空きができたらということじゃないかな。
それよりも、QUAD４か国が一堂に会しての首脳会談が実施されるかどうかの方が、日本としてはよほど重要です。今のところ何も情報はないようですが、おそらく水面下で調整が行われているものと想像します。
米韓首脳会談でシンガポール宣言の継承が入ったことで、これをてこに各国を（またｗ）説得する方に意識が行っていて、日韓、日米韓に割く意欲が減ったのではないかと。韓国にとっても日韓関係は米韓関係の従属変数で、米韓会談で方向性は決まった（ことになっている）ので。もっとも「さっさと北に非核化スケジュールを提出するように家」で終わってしまいそうですが、それでも「北と対話するきっかけ」に小躍りしそうではあります。今回も北の特使面するんだろうか？
お疲れ様です。
私は鈴置さんのおっしゃっる韓国の本音、ミサイル射程は日本に向けたもの、だけで十分です。
そういった国、つまり敵国としてしてしか見ておりません。
＞日本が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）構想を推進している大きな理由は、「日米韓３ヵ国連携」を消滅させざるを得ない事情が生じたことに備えた動きではないかと考えています。
さすがにそれは韓国を重視し過ぎなのではないかと。韓国は中国と南・東シナ海で「領土紛争」を抱えていないので、結果的に米韓同盟後にも備えた形にはなっていますが本来FOIPの対象外と思います。
逆に、今回韓国が形だけとはいえFOIP入りを宣言したことで、Quad側には中国の嫌がらせから韓国を守る必要性が生じた、と見るべきかと。つまり、FOIP-Quadシステムが機能するためのショーケースに韓国が名乗りをあげた（韓国がどう思っているかはわからないけど）という状態になっていると思います。ベトナムもフィリピンも中国が韓国に制裁したとき、Quadに何ができるか注視していると思いますね。
なんか理由を作り出しては
（勝手に）高まる「韓日関係改善」期待（？）
とやらを作り出そうとする人達の
韓流ごり押し手法がいまだ通用すると思っている
諦めの悪さを見ると、以前には、
「戦争犯罪があ」？「日本は謝罪シロ！」？とか
朝日植村捏造などのうえで跋扈していた、
その手の人たちは、
さすがにバレて通用しなくなって
見かけなくなったとはいえ
今も息をひそめているのは
キンチョールされるとしばらくは見かけない
台所の黒い住人さんのようなものだと感じます。
なんせ、無党派層獲得のため
コアな支持者に約束のものとは相反する内容を
表立っては公言する役割の枝野さんなどの、
韓流政党立憲民主党の人たちをはじめとして、
隣国とうっしっしをしてあっという間に叩き出された
あの民主党政権の二匹目のどじょうを狙う人たちが
マスゴミには未だ多く生息なさっていることは
見透かされているのですから。
日本が日韓断交を実現したいのならば、サブゴールとして
１．米韓同盟を終わらせるようにアメリカを上手に誘導する。それにはアメリカが日韓いずれかしか選べないとすれば韓国でなく日本を選ばざるを得ない（地理的に見てアメリカが韓国を選び日本を敵側に回したらアメリカは韓国防衛が不可能になるが、逆に日本を選び韓国を敵側に回しても日本の防衛は可能だという厳然たる事実に加え、経済力や科学技術水準など、凡そ半導体生産能力以外の全ての面において、アメリカにとっての価値は日本の方が韓国よりも高いこと）という日本自身の価値を正しく認識し、日韓問題に関する対米交渉で韓国をアメリカ側に維持するためのコストを日本に負担させることを断固として拒否し（つまり半島有事で韓国防衛に出動するための在日米軍の駐留費の負担や、日韓対立で韓国側の虚偽や違法行為が原因のものに関しては日本に譲歩を求めるのを絶対に拒否し）、アメリカに韓国との同盟維持に不可欠な馬鹿馬鹿しく高いコストを実感させ、アメリカが韓国を同盟国として維持するプラスよりもマイナスの方が大きいと理解させる。
２．ネット工作や日本政府高官の発言によって韓国民の反日感情を巧みに煽り、青瓦台の前で韓国民に韓日断交を叫ぶデモを連日行うように誘導する。
３．日本企業とくに経団連に韓国（や共産チャイナ）のカントリーリスクに関して、日本政府として公式に注意を喚起し（例えば事後法や国民世論による法に基づかない形で賠償を命じられたり投資が没収されるリスクが常に存在するとか、日本企業の技術の窃盗行為等）、新たな投資を控えさせ、また既存の投資を回収するように誘導する。
この３つぐらいは最低でも日本の国策として徹底的に行う必要があるでしょうね。