台湾を「価値共有する友人」と呼び、重視し始めた日本
このところ、国際情勢が大きく動いています。しかも、そうした変化は、日本の安全保障環境にとって、必ずしも好ましい方向であるとは限りません。むしろ中国が東シナ海や南シナ海、さらには台湾海峡において、武力侵攻という愚に出るのではないかという可能性は、日々高まっているように思えてなりません。こうしたなか日本も「基本的価値」を共有する国との連携を図らねばなりませんが、その際、日米豪印クアッドに次いで非常に有力な候補国がひとつあります。
目次
今年も緊急事態宣言下でのゴールデンウィーク
早いもので、今日から５月です。
今年のゴールデンウィークは日並びが良く、「土日祝休暇」の人にとっては、４月30日（金）、５月６日（木）、７日（金）の３日間さえ有給休暇を取得すれば、じつに９連休。普段であれば、喜び勇んで海外旅行などに出かける好機でもあります。
ただ、今年に関しては新型コロナウィルス感染症（武漢肺炎）拡大局面で、一部の都府県に緊急事態宣言が発令されているなど、居住している地域によっては「レジャーで外出する」というのも難しいケースもあるでしょう。
さらに、気軽に海外旅行などに出掛けることがままならない状況が、かれこれ１年以上続いています。かつてと異なり、観光目的で外国人が日本に入国することも、日本人が外国に出かけることも、なかなか難しいというのが実情でしょう。
東京都のローカルな事情を申し上げるならば、本日以降の５連休は「どうやって過ごそうか」と悩んでいる方も多いと思います（とくに小さいお子さんのいらっしゃる家庭にとっては切実な悩みでしょう）。
いずれにせよ、連休中も当ウェブサイトを知的格闘のお供としてくださるならば、もっけの幸いです。
外交青書と台湾
ＦＯＩＰが「日米同盟の次」に来たことの重大な意味
外務省が27日に公表した『外交青書・令和３年版』（※本稿執筆時点においてＰＤＦ版のみ。大容量に注意）は、先月の『外交青書：基本的価値の共有相手は韓国ではなく台湾だ』でも取り上げたとおり、非常に興味深いものです。
端的にいえば、「自由で開かれたインド太平洋」、すなわちＦＯＩＰ（Free and Open Indo-Pacific）が外交青書の「主役」に躍り出た、と申し上げて間違いではないと思います。
従来の日本外交は、年度によって差はあるものの、だいたいは「①日米同盟」ありきで、その次に「②中韓・ロシアなどの近隣諸国」、「③北朝鮮を巡る諸懸案」、といった順序で記述されていました。
ところが、今年の外交青書では、「中韓・ロシアなどの近隣諸国」の優先順位がひとつ繰り下げられ、かわって２番目に、このＦＯＩＰが位置付けられたのです。
これは、大変な変化と言えるでしょう。
当ウェブサイトでは何度も紹介しているとおり、ＦＯＩＰとは「自由主義、民主主義、法の支配、人権尊重」などの基本的価値を共有する国々の緩やかな連携だと考えればよいでしょう（実際、菅義偉総理大臣、茂木敏充外相らはそのように説明しています）。
つまり、このＦＯＩＰとは、現在のところは一種の「価値同盟」ないし「理念同盟」のようなものですが、それと同時に欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などと異なり、べつに何らかの条約による法的拘束があるわけでもありません。
しかし、将来的には、まさにこのＦＯＩＰが単なる「理念同盟」から、実効性のある「アジア版ＥＵ」、「アジア版ユーロ」、「インド太平洋版ＮＡＴＯ」などに発展する可能性も秘めているのだと思います。
※なお、「アジア版ＥＵ」、「アジア版ユーロ」などに関しては、「金融評論家」の立場としては極めてネガティブなのですが（『あらためて読み返す、「中国との通貨統合」の非現実性』等参照）、この論点については本稿では割愛します。
台湾の重要性が強調された！
今回の外交青書で、この「ＦＯＩＰ」の重要性が極めて強調されたことに関し、非常に重要な意味がるとすれば、それは日本外交が「地理的な近さ」ではなく、「価値的な近さ」に重きを置くことを示した点にあります。これを実証しておきましょう。
あらためて、外交青書（Ｐ20）に記載された『日本外交の７つの重点分野』のうち、上位４つを挙げておくと、次の順序です。
- ①日米同盟
- ②ＦＯＩＰ
- ③中露韓
- ④北朝鮮
そして、「②ＦＯＩＰ」のなかに、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州主要国が含まれています。ということは、日本外交にとっての優先順位は、次の「不等式」が成り立ちます。
米国＞豪州≒インド≒ＡＳＥＡＮ≒欧州主要国＞中国・ロシア・韓国＞北朝鮮
したがって、「地理的に近い中露朝韓」よりも、「価値的に近い米豪印・ＡＳＥＡＮ・欧州」が、日本にとって連携すべき国・地域である、ということを、外交青書は間接的に示している、という言い方をしても良いでしょう。
まさに、今回の外交青書が日本外交の大きな転換点と考えるゆえんです。
隠れたキーワードは台湾
ただし、今年の外交青書において、上記の「不等式」に、あえて出現させていない「国」が、ひとつあります。
台湾です。
この点、台湾を「国」と呼ぶかどうかは微妙なところです。
日本政府・外務省は、公式には台湾を「国」とは認めておらず、また、（表向きは）日台間に正式の外交関係は存在しないからです。
しかし、今年の外交青書では、こんな記述が登場しました。
「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である。」（同Ｐ55）
これは、さりげなく凄い記述です。
この記述が出現したのは第２章『地域別に見た外交』の第２節『アジア・大洋州』のさらに下にある『中国・モンゴルなど』というサブセクションに設けられた『日台関係』という項です。
純粋にレイアウト上の話だけをすれば、先ほどの「日本外交の７つの重点分野」からは敢えて台湾という記述を抜いていて、セクション的には台湾を「中国の一部分」であるかのごとく取り扱っています。このことは、「台湾は中国の領土」とする中国共産党の言い分に配慮しているかにも見えます。
しかし、それと同時に、韓国に対してすら使っていない「基本的価値の共有」という重い表現を、わざわざ台湾に対して使用してみせたというレトリックから判断して、「事実上、日本外交にとって台湾はＦＯＩＰと同格である」という日本政府なりのメッセージ、と見ることもできるかもしれません。
もちろん、日台間には尖閣諸島領有権問題や東日本大震災後の台湾政府による輸入規制問題などの懸案事項も存在しているのですが、それでも「中露朝韓の無法国家・赤クアッド」（？）と比べれば、日台関係ははるかに良好であると考えて良いでしょう。
実際、「日台交流協会」が台湾国民に対して2019年２月に実施した調査でも、回答した台湾国民の70％は日本に対し「親しみを感じる」と答えているほどです（図表）。
図表 台湾住民の日本に対する親近感（2019年２月実施）
（【出所】『外交青書・令和３年版』Ｐ56）
そして、今年の外交青書において、日本政府が台湾についてかなり踏み込んだ記述をしたことは、将来の日台国交樹立や日台同盟に向けた布石と見ることもできますし、あるいは近い将来の発生が懸念される台湾海峡有事に向けた日本なりの覚悟と見ることもできるかもしれません。
日米首脳会談と台湾
菅義偉総理が日米首脳会談で見せた「覚悟」
さて、この外交青書の記述とともに、もうひとつ思い出しておきたいのが、日米首脳会談です。
『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』でも報告したとおり、先月、菅義偉総理大臣が訪米して実施した日米首脳会談においては中国を名指しで牽制したうえで、「台湾海峡の平和と安全」が明示されたことです。
また、日経電子版に掲載された次の記事によると、日米首脳会談で「台湾」が登場するのは、じつに52年ぶりだそうです。
米が問う日本の覚悟 共同声明、52年ぶり「台湾」明記
―――2021年4月18日 2:00付 日本経済新聞電子版より
日米首脳会談で言及されたのは、それだけではありません。
中国を名指ししたうえで、中国の「国際法秩序に反した活動」、「東シナ海の現状変更の試み」、「南シナ海における不法な海洋活動」、新疆ウイグル自治区や香港における人権状況などに深刻な懸念を示したのです。
ひと昔前の「事なかれ主義」的な外交からは、大きく前進した格好だともいえます。
緊迫の度合いを増してきた台湾海峡
こうしたなか、日本外交の「価値シフト」、「台湾シフト」と呼応するかのように、産経ニュースには昨日、こんな記事が掲載されました。
「台湾海峡は不安定」 駐日代表、自民党会合で訴え
―――2021.4.30 18:23付 産経ニュースより
産経によると、謝長廷（しゃ・ちょうてい）台北駐日経済文化代表処代表は30日、自民党青年部が党本部で開いた会合に出席し、次のように指摘したのだそうです。
- インド太平洋と台湾海峡はとても不安定な状態だ
- 中国に寄る一方的な現状変更で力のバランスが崩れてしまう
この指摘、以前からのさまざまな動きとも整合しています。
たとえば、米国の上院外交委員会が先月、日本や豪州と並んで台湾を非常に重視する「対中競争包括法案」なる法案を取りまとめた、ということがありました（『「対中競争包括法案」、日豪台を特に重視し韓国を軽視』等参照）。
また、『日米の「対韓半導体制裁」の可能性を議論する鈴置論考』でも取り上げたとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が「台湾海峡有事」に言及していますが、関係国の間で、中国による台湾侵攻の可能性が非常に高まっていることはたしかでしょう。
実際、先月は大量の中国人民解放軍の軍機が台湾の防空識別圏に侵入する、という「事件」も発生しています。
「記録的な数の」中国軍機、台湾の防空識別圏に侵入
―――2021年4月13日付 BBC NEWS JAPANより
こうした中国の動きは、非常に不気味です。
「属国の外相」を台湾の対岸に呼びつけた王毅外相
こうしたなか、忘れてはならないエピソードが、もうひとつあります。
日米首脳会談が行われる直前の４月３日、中国の王毅（おう・き）外交部長（※外相に相当）が韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官（※外相に相当）を福建省厦門市に呼びつけ、中韓外相会談を行ったのです（『日米首脳会談の直前に「台湾の目の前」で中韓外相会談』等参照）。
ちなみに厦門市は、台湾が実効支配しているである金門県から５キロと離れていない対岸にあります。地図で見ると、中国・厦門市と台湾・烈嶼（れっしょ）郷は、まさに「目と鼻の先」の距離にあることがわかります。
いわば、王毅外相にとっては、米国の「同盟国」である韓国の外相を、訪米するよりも先に台湾の目の前にある厦門市にわざわざ呼びつけて対話をして見せることで、中国包囲網を揺さぶろうという魂胆なのでしょう。
こうした中国の動きは、台湾海峡を有事化しようとする試みともとらえられます。
ちなみに、産経が報じた謝長廷氏が属する「台北駐日経済文化代表処」は、国交のない台湾の事実上の駐日大使館でもあり、謝長廷氏は駐日特命全権大使に相当します。そのような人物が台湾海峡有事に言及したこと自体、極めて状況は深刻だという言い方もできるのです。
産経ニュースによると、謝長廷氏はこの日の会合で、「日本や米国など民主主義陣営の連携強化」が重要であると強調したうえで、「自由などの価値観を共有する国々が、力を強めてバランスを取り戻さないと安定を維持できない」と訴えた、としています。
まさに、台湾は日本にとって、自由などの価値観を共有する国のひとつであり、単に台湾海峡問題だけでなく、日本が米国とともにＦＯＩＰを発展させていくうえで欠かせないパートナーでもあるのではないでしょうか。
当然、日本が台湾を見捨てるという選択肢はありません。
台湾の未来は台湾人が決めるべき
ただし、それと同時に難しい問題があるとすれば、台湾自身が自国の正式国号を「中華民国」と名乗っている、という事実です。略せば「中国」、というわけです。
もちろん、マスメディアにせよ、多くの評論家にせよ、現在、日本国内で台湾のことを「中華民国」と呼ぶ人はさほど多くありません。当ウェブサイト自身も含め、多くのメディア、論者らは、暗黙の裡に、台湾のことを「中国」とは別の国だと認識しているからです。
ただ、それと同時に、台湾自身が自国を「『中華民国（Republic of China）』ではなく『台湾（Taiwan）』だ」、ととする動きに出ていることはたしかです。
たとえば、台湾メディア・中央通訊社が運営する日本語版ウェブサイト『フォーカス台湾』によると、台湾政府・外交部（外務省に相当）は「台湾（TAIWAN）」も文字を従来より大きくした、新デザインのパスポートを発表しました。
新パスポート、来年1月11日から発給へ 「TAIWAN」文字はっきり
―――2020/11/30 15:54付 中央社フォーカス台湾より
中央通訊社はこれについて、従来のパスポートに “CHINA” の文字があったことで、台湾人が中国人と誤認される事例が海外の空港で多発したため、昨年９月に発表された新デザインでは “TAIWAN” の文字を大きくする一方、 “CHINA” は小さく記載される形に変更された、としています。
また、同じ「中央」でも中央違いでしょうか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には一昨日、こんな記事も掲載されています。
「台湾共和国」の改憲主張に…中国、宣戦布告級の警告飛ばす
―――2021.04.29 09:49付 中央日報日本語版より
これは、台湾の与党・民進党から憲法改正を通じて「台湾共和国」に国名を変更すべきとする主張が出ている点に関し、中国政府が「異例に強力な警告メッセージを送った」とする記事です。
中央日報によれば、中国国務院台湾弁公室の馬暁光（ば・ぎょうこう）報道官が定例会見で、台湾独立の動きに対して「勿謂言之不預也」と警告した、というのです。
ちなみにこの「勿謂言之不預也」、「事前に教えてくれなかったというな」という意味だそうで、中央日報によると「対外メッセージのうち最も強い警告に当たる外交的修辞」なのだそうです。
口先だけは一丁前の中国らしいレトリック、といったところでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
現実的には、まずは台湾海峡有事に備えなければなりません。
しかし、中・長期的に見れば、台湾自身との協力は不可避ですが、現時点においては、少なくとも日本政府は台湾を「国」とは認めていません。国交開設に至るまでには、まずはこの状態を何とかしなければならないのです。
しかしながら、日本が単独で（あるいは米国と共同で）台湾の国家承認に至る前に、やはり理想的には、台湾自身が自国を「中華民国」なのか、「台湾共和国」なのかを決めることが望ましいこともまた、間違いありません。
もちろん、近隣に基本的価値を共有してくれる国がほとんどないなかで、台湾が日本の友邦として国交を樹立してくれるならば、これ以上心強いことはありません。台湾は基本的価値、戦略的利益を共に共有するポテンシャルを持っている国でもあるからです。
その意味では、台湾が名実ともに日本の友邦となる日が意外と遠くないことを祈りたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
台湾との関係を重視することには賛成ですが、目的はあくまで国益です。国益のために台湾と関係を深めるのであって、台湾が親日だから、台湾とは価値観が共有できるから関係を重視するというのは間違いだとさえ考えます。
反日国家韓国との友好のために日本が我慢するのは間違いですが、用日ならぬ「用韓」の考えはあるでしょう。
所詮「国家に真の友人はいない」のですから。
仰る通り、全面的に賛同します。
価値観、親日的、という要素は時代と共に変わる可能性がありますから、
どう変わっても国益に沿って動けるよう色んな選択肢を常に想定しておくのが理想と思います。
なんか抽象的な物言いで具体的なことが言えないのが我ながら情けないですが・・・
凹凹凹さんへ
返信ありがとうございます。
台湾が支那に併合されたら困りますので侵略されたら海上自衛隊と航空宇宙自衛隊を後方支援ではなく米軍とともに前線に援軍に出す必要があるかもしれないと考えています。自衛官に血を流して貰うことになるかもしれないので、安全地帯にいる私がそんなことを言って良いのか躊躇いもありますが。
それでも援軍を出すのは台湾が親日だからでも価値観を共有できるからでもありません。支那に併合されたら日本の国益が侵害されるから、なのです。この辺りが国際社会の冷徹さ、冷酷さだと思います。
韓国が支那に侵略されても国益は損なわれます。戦前は朝鮮半島が喉元に刺さった骨だから日清・日露戦争を戦い朝鮮半島を領土化したのですから。しかし朝鮮半島の領土化は失敗でした。大陸に軍を駐留させる必要が生じ、また米国と対立してしまい破滅しました。
韓国が支那に併合されたら困りますが、自衛隊を派遣するにしても「後方支援」に留めるべきだと考えます。韓国が反日だから自衛官の血を流して守る価値はないと考えています。冷徹に国益を考えれば韓国が反日国家でも守らねばならないかもしれませんが。
しかし韓国まて支那の一部になってもまだ海がありますから台湾とはそこが違うと考えるのです。人間に例えれば韓国は切り捨てても良い部位です。流石に盲腸ではありませんが。台湾は切り捨てられない部位と考えています。
この辺り反日韓国、親日台湾という考えがあるかも知れず、冷徹に国益だけを考えていないかもしれませんが。
そもそも台湾って、本当に信頼できるのでしょうか。
一般的には親日と言われていますが、一方で大陸との結びつきも強いとも言われています。
正直今の、台湾を無批判に称えるような保守層の言論には疑問を感じています。
匿名さんへ
確かに国民党が政権を取ったなら裏切る可能性がないとは言えません。しかし台湾住民は支那に併合されることを拒否すると断言できるのです。
それは一人当たりのGDPです。
支那の一人当たりのGDP1万ドル程度で、台湾の一人当たりのGDPは2万5000ドルほど。
支那に併合されれば台湾住民の一人当たりのGDPは急落します。
香港の一国二制度も名ばかりであることは世界に知れ渡っています。
民主主義国家の国民が自由や参政権などの「味」を知ったら専制国家に耐えられるはずがないからです。
匿名さんへ
遅くなりまして、もう読んでおられないかもしれませんが次のようなブログ記事を見つけました。私が参考にしているブログです。
台湾の悪夢 肩入れすると韓国と同じになる
http://www.thutmosev.com/archives/85713563.html
引用はここのルールで禁じられているのでタイトルとリンクURLだけ貼っておきます。
「台湾も所詮は外国」「国家に真の友人はいない」「優先すべきは自国の維持と発展」
という考えを頭に入れておかないと同じ間違いを犯すかもしれませんね。韓国は親日の皮を被って技術や金を日本から得ていきましたからね。「用日」でした。
更新ありがとうございます。
ゴールデンウィークは誠に結構なんですが、コロナ禍で何処にも行けません（笑）。いやいや、自分のスケジュールはハナから空っぽです。出勤もあるし。
コロナは収まりませんね。
私の勤める病院では、全三百数十床のうち、とうとう半分が感染者専用室になりましたd(￣ ￣)。もちろん人数はそこまで受け入れられません。4人部屋でも1人使用ですから。インドはベッド1台に2人でしたね。怖ーッ。
その分、一般患者さんは転院か退院となった人らがいます。屋外にPCR検査用のプレハブ小屋が8棟あるのですが、気のせいか検査に来られる人が増えているようです(あまり近づきません)。重篤な方は3次病院へ、中軽度なら受け入れか、他の空いている病院にお願いしているようです。どこも一杯だろう。
台湾が友邦国ではあるが、所詮中華文明の国、仲良くしててもしっぺ返し喰らうぞ！ーーという意見、誠に仰る通りと思います。
しかし、そうは言え日本の周りには赤グループ4国(レッドフォー、又の名はレッドクワッド)が待ち構えています。その中の大国、中国が香港、ウイグル自治区のように台湾を奪い始めてます。
もし、日米が今並みで何もしなければどうなるか？
中国は台湾に侵攻し、海空からの攻撃、また一部で上陸が始まると、台湾はもたないでしょう。棄民・流民が沖縄に大挙押しかけるかもしれない。
台湾は中国にすれば絶対奪りたい大きな島、ここを取られたら日本も南方、つまり東シナ海、南シナ海、インド洋との繋がりが切断されます。また沖縄諸島まで奪いに来ます。
台湾の軍事力は中国の10分の1以下です。軍事年鑑見ましたが、比較出来ない数字です。
ところでつい最近、フィリピンのドゥテルテ大統領が、あれだけ親中のリップサービスをしていたのに、南シナ海での島嶼、沙浜埋め立てや事実上の国土化、EEZ内に現れ暴挙を尽すため、とうとう激しく口撃し出しました。
「中国艦船は出て行け！」ただ、ちょっとトーンが低く、「揉め事は嫌いだ」と付け加えてます。あの強面の面構えからして、アレ⁉︎と思いました。もっと強く出て欲しいが、経済的な面もあり、断交や準戦闘行為指示には程遠いです。軍事力でも大差ありますしネ。
海軍だけでもフィリピンの主艦艇は、2018年就役の最新鋭フリゲート艦2隻が有りますが、ナントこれが韓国製だと（あ〜あ）。その次にコルベット艦1,600t前後が3隻有り、英国のお下がりはいいんですが、1980年代建造。齢40年の旧型です。中国は相手が弱いと見ると、畳み掛けて来る。そのやり方が私は嫌いなんです。
台湾は日本の国益の為、大陸からの圧力を跳ね返してやる必要がある。もちろん友邦国だからですが、台湾政府も来援を望んでます。数では日本も全然足らないが、高性能さは日本が圧倒してます。
でも、おバカな私も分かってます。10対1の性能比、日頃の練度比であっても、10で来られたら、日本は1を確実に失い補充も効かない。ここは米国との共同作戦、いやFOIP、シックスアイズ、仏国らの自由主義国、民主主義国連合で倒すしか無いでしょう。
中国が台湾にちょっかい、実力行使をやり始めたら、艦艇、地上基地、航空機で米国太平洋軍が北京、上海、天津、重慶をピンポイントで狙う攻撃をやって欲しい。また日本も後方支援という血を流さない行動だけでなく、出来るなら臨時立法で対中攻撃が出来る条件を整備すべきです。いや、まずは攻撃出来る軍になる事を切に望みます。
めがねのおやじさんへ
台湾は親日で、民主主義の価値観を共有できる國です。しかしもしも台湾が反日の独裁国家だったとしても支那に併合させるわけにはいかないのです。
蒋介石の孫くらいまで台湾で独裁者だったでしょうか？敵の敵は味方ということで独裁時代の台湾も必ずしも反日ではありませんでしたが、日本統治を否定しようとはしていました。少なくとも今ほど親日ではありませんでした。
その当時の自衛隊の能力では援軍に出すことは無理だったと思うのですが、もし現在でも台湾が国民党独裁であったとしても救わざるを得ないのが冷酷な国益から導き出される結論です。
反日国家のために自衛官に血を流して貰うことになるかもしれないのです。
湾岸戦争において米国の思惑は単純なものではなかったかもしれません。しかしクウェートの専制王家を守るために米兵を犠牲にしています。クウェートは決して民主主義国家ではありません。親米だったかもしれませんが。最新鋭兵器を備えていたので戦争自体はワンサイドでしたが。
選択肢を拡げるために敵基地攻撃能力の保有が先決です。安倍晋三に最後の置き土産としてやって欲しかったのですが。
ぬくぬく様
そうですね。台湾は落とすわけにいかないですね。返す返す安倍総理の辞任は痛かった。で、正直言って南沙群島やウイグル自治区と言われても、私は最初何をしているのか、差し迫った事かどうか、もひとつピンと来なかったです。今は理解してますし、さすがに台湾侵攻をさせたらマズイだろうと。日本の国益に影響大き過ぎます。
つまり距離感の違いで、欧州などは中国のやり方の悪どさ、雑さが分かっていないと思います。そこを彼らに理解して貰い、日本は多数派工作をしなければいけません。米国と日本だけの問題にせず、台湾を救う＝世界平和と、知らしめる役割は銃砲を使うより支援になると思います。もちろんイザとなったら、戦う以外無いですね。
台湾産のパイナップルはまだ売っていますか？ 買いそびれてしまって。
匿名29号 様
３月末はまだ、国内流通量が乏しい時期だったため、私は自宅を含めて４ケ所に配送してもらいました。４ケ所とも、２週間くらいで届きました。
関係した国会議員名が出てこないんですが、台湾関係といえばまあ、自民党でしょうね。
https://samurai20.jp/2021/03/taiwan-pineapple/
CB223様
ありがとうございます。 注文してみます。10Kgが最小単位みたいなので、老夫婦二人だと食べるのが大変です。
朝：パイナップル+ヨーグルト
昼：カオオップサパロット（タイのパイナップル蒸しチャーハ
ン。味を想像しがたいでしょうが、結構いけます）
おやつ：屋台で売っているような冷凍パイナップル棒
夕：パイナップル・ポークカレー
二日目：・・・うーむ、レシピが底を尽きそう。 いったい、何日食べればよいのだろう。
全国チェーンのスーパーで普通に売っていますよ。１玉600円ぐらい。
Doleブランドのフィリピン産（300〜400円ぐらい）と比べて高額ですが、身が張っていて見るからに美味しそうです。
私は普段パイナップルを１玉まるまる買って食べた経験がなく（たいていは缶詰）、持て余しそうなのでまだ食べたことはありませんが、見るたびに買うか買うまいか迷っています。
パイナップルって、火を通すと美味かったりするんですよね。
冷凍とかチルドのピザに追加で乗せたりしてます。
肉を食べるときに、フライパンでソテーしたパイナップルを添えたりすると、意外とご飯のおかずで行けたりします（個人的感想です）。
カレーに使うなら、ソテーして福神漬代わりに上に乗せるのがいいかもです。
なんにしても、中国が禁輸してくれたおかげで日本で手軽に買えるようになったのは、台湾にとっても日本にとっても、「中国がなくても困らない」という事実を積み上げるうえでいいことです。
2017年11月,グレアム・アリソン著［米中戦争前夜］が刊行された
著者は説く
「新興国が経済的・軍事的に台頭するとき,それに脅威を感じる覇権国との戦争を避けることは難しい.今から約2450年前,アテネの同盟国が様々な思惑からスパルタに奔り迷走して紛争を起こしたとき,アテネ将軍ニキアスもスパルタ王プレイストアナクスも,戦争で得るもの少なく失うものが多いことを知っていたので,戦争回避の努力をしたが,両国とも,同盟国救済を叫ぶ国内世論を静めることができず,戦争になった.これを［ツキジデスの罠］という」
16世紀から20世紀前半までの 新興国・覇権国 対立13例を顧みると,戦争を回避できたのは,イギリスが覇権国の座を諦あきらめた１例のみ
中共は,発足時から指導理念を変遷させてきた［労働者階級闘争→大躍進→文化大革命→改革開放→三個代表〔共産思想放棄⇒中華思想回帰〕→科学的発展→軍民融合］
経済的・軍事的に台頭してきた中共が,［中華思想に基づく華夷秩序回復］を思いとどまる要素は無い
一方,［隷従支配体制を敷く中共］への覇権譲り渡しに承服するアメリカ国民も居ないだろう
両雄の激突を止とどめる方法については,中共の指導理念を替えさせることくらいしか思いつかない
https://ncode.syosetu.com/n0129gu/16/
台湾有事は中国の尖閣侵入と同時に起こる可能性、森本元防衛相に聞く
https://diamond.jp/articles/-/269629
森本氏の話なので、参考になると思います。
日米同盟の変化について書かれています。
第一列島線を突破されると、太平洋側から中国の空母が、日本を脅かす可能性があるという事です。
台湾を守ることは、日本を守ること。
朝鮮を守るために日露戦争をした流れと似てますな。
台湾、尖閣諸島と同時に韓国軍が対馬に上陸してくるように思います。火事場泥棒、得意ですから。
アメリカが本当に危惧しているのは日本が脅かされることなどではなく、第一列島線を突破されると、核報復の最終手段である中国のミサイル原潜が太平洋に解き放されることです。第一列島線の内側は大陸棚の浅い海域であり原潜は見つかりやすいため直ぐに居場所を補足されますが、第一列島線外側の深い太平洋に出てしまうと見つけるのが厄介になります。
今のところ中国の潜水艦はまだ相当音を出しながら航行している（「銅鑼を鳴らしながら航行」とか揶揄されるほど）そうですが、直ぐに技術力を上げて静かになるでしょう。
昔の冷戦下、東芝機械が潜水艦のスクリューを削れる工作機械を共産圏に輸出してココム違反としてアメリカから大変なバッシングを受けましたが、同様なことにならないようアメリカも神経を尖らせている筈です。 もし日本がうっかり同様の工作機械を中国に輸出したり技術を盗まれたりすると、アメリカだけでなく日本自身が中国原潜という匕首を喉元に突き付けられる事態になると思います。
>台湾、尖閣諸島と同時に韓国軍が対馬に上陸してくるように思います。
>火事場泥棒、得意ですから。
空軍・海軍からのスタンドオフ兵器使用による攻撃ならばいざ知らず、韓国軍はどうやって陸上戦闘部隊を対馬まで移動させるのですか？ 制海権・制空権を把握しない限り自殺行為です。
そもそも対馬への軍事進攻には日米安保条約が適用されるので韓国軍は在日米軍を敵に回す事になると思います。（在韓米軍＝国連軍は韓国が北から侵略されるワケではないので懐手かも。）
そうすると、韓国軍の先端兵器精密誘導装置（GPS）はかなりの確率で使えなくなります。
戦術理論を過信して鵯越の逆落としを予想できず敗走した平家と同じですね。
追記
失礼な返信をしてしまいました。申し訳りません。
例としてあまり深く掘り下げないで挙げた対馬が悪かったようです。
言いたかったのは、韓国は領土に限らず日米が中國に手を取られている隙に必ず自国の利益を得るだけの行動をすることです。
台湾情勢が万が一の場合。韓国に後ろから撃たれないよう要注意ですねぇ。
自由民主主義を死守する！とはっちゃけるものの、まだまだ徒手空拳な日本ってところですね。QUADはある意味ASEANに対する核の傘と言えるけど、やっぱ自前の核無しで常任理事国を相手にするのはしんどいよなあ。ロマンはあるけど。でもまあ、日本人はそういう縛りは嫌いじゃないと思うし、非核保有国に対して説得力のある提案になる動きができりゃいいんだけど。
ロシアに対しては、クリミア返せよというロシアのまっとうな要求に対して、こうこうこういう手順を踏めばお前ん所の領土だと認める、というロードマップを出せるかどうかですね。実際住民投票で可決されてもだめならどうするのっていう。台湾にも同じことが言えるわけで。その間日本としては、牛タンが終わったら次は沿海州だぞと離間の計を続けるぐらいしか効果的な方法が無い気もします。
台湾を盟友とする為には、管理人さん仰せの通り、台湾に独立国なってもらう必要があります。今のような中途半端な国家形態では、キチンとした同盟を結ぶこともできず付き合い方が難しいからです。そして台湾独立のためには「血を流す戦争」が必須です。その理由は、大陸中国（以下中共）が台湾独立を絶対認めないと言っているためですが、独立国としての台湾のアイデンティティ形成のためにも独立戦争が重要だからです。韓国のように独立時に自ら武器を取って戦わなかったことで、後々、アイデンティティづくりに悩む国もあるからです。ただ戦争は、正に国家の大事、死生の地、存亡の道であり遊びごとではありません。
台湾側には民間にも相当の犠牲・被害を覚悟せねばなりません。そしてこの戦争に負け、中共に国土支配を許すようでは独立がかなわず、本も子も有りません。最善は戦争に勝利することですが、次善は、戦争には負けても、国土は支配されない形で戦争を終結させることです。士気では台湾優位かもしれませんが、戦力・物量差は圧倒的なので最善は望みがたいでしょう。あとはどうすれば次善に持ち込めるかだけです。
私は、戦争には全くの素人なので、上記のためにどのような戦い方をすればいいか分かりません。想像できるのは、西側諸国が太平洋側の海・空から全面的に助太刀すれば、解放軍を海峡側水際で阻止可能かも知れないという程度ですね。この戦争は、中共にとって解放戦争なので核は使用されないでしょう（100%とは言えませんが）から通常戦力での戦いとなるはずです。ですから、兵站の戦いでもあります。ここでは距離的に近い日本が頼りにされるでしょう。が、現在の日本はモノづくり能力が低下しているので少し心配です。
そして、その戦争がどの程度長く続くか、それに対して双方が国内的にどの程度耐性があるかが戦争の帰趨を決めそうです。なので、双方とも戦闘だけでなく相手側国内政治状況を混乱・分裂状態にもっていくような策も重要となるはずです。対外的な宣伝戦では、独立戦争ということで同情が集まりやすい台湾側に有利でしょう。あとは、助太刀する西側諸国がどれくらい足並みをそろえられるかですが、現在の中国は西側諸国とも相当強い関係を築いていますので、切り崩される国も出るでしょう。
親中派の多い日本も他人ごとではありません。ただ日本にとり台湾は、近隣・親日国で、沖縄とも関係する最も切実な立場ですから、台湾支援が世論の大勢を占めるのは間違いないと思われます。とはいえ、こういう事態になった場合に、何ができて、何ができないか、何をすべきか整理し、シミュレーションし、国論を統一しておくべきです。そういう意味でも、このブログは有益ですね。
台湾を完全な中共支配下におかない限り、大陸側中国国家（と称するもの）の正統性は常にエクスキューズというか何かしらの言い逃れが付き纏うのでは。
台湾が中共支配下で統治されていないという事実が、中共による大陸側支配正統化への反証となりかねず、中共にとって致命的な危機と自覚しているのではないかと思うのです。
そう考えると、台湾は中共にとって沖縄や尖閣とはまったくの別格で、中共はいかな危険を犯しても絶対に台湾を取りに来る、と思います。
最低限、台湾が独立に動けば人民解放どころの話でなく中共崩壊に繋がりかねず、核で破壊してでもそのような事態は許さないのではないかと。
反中共諸国は、台湾そのものにはあまり興味ないと思います。
台湾が中共で統一されたら、台湾を拠点として太平洋インド洋（さらには中東からヨーロッパ）シーレーンが中共支配されてしまうかもしれない。
英国海軍の日本への寄港、仏独も南シナ海に出張ってくるという噂。（日清戦争直前の景色のような。オールスターです）
台湾問題は、FOIPが今後機能するかの試金石であり、中共海洋進出阻止作戦の前哨戦になるのではないかと思っています。
ラスタ様
習近平は中華民族復興を言っているので、当然、自政権（中共）の正統性についても気にしているはずです。そして、中華天命理論によれば、正統性（天命）は一つしかなく、中華民国（台湾）がそれを保持している限り、中共は正統性を持ち得ません。現状その天命は、清王朝→孫文・中華民国→蒋介石・中華民国→台湾・中華民国の経緯を経て台湾にあると言えると思います。中共としてはそれを手に入れ、名実ともに中華の正統政権になりたいと考えているでしょう。
正統性を手に入れる方法ですが、前政権と血統でつながっていない場合は革命（いわゆる易姓革命）するしかありません。で、革命のやり方は、禅譲（平和的譲渡）か放伐（武力で奪取）です。前者が望ましいのは言うまでもありませんが、その為には台湾が中共に全面降伏し内乱状態を終わらせ、両者間で正統性譲渡の儀式を行い、内外に示すことが必要でしょう。
通常であれば、ここに台湾・中華民国は滅亡しその領土は中共の一部（中華人民共和国台湾省）となります。そして政権交代して終わりですが、同時に続けて、中華正統性の枠外に台湾共和国を成立させることができれば台湾独立が達成できるでしょう。つまり、中共への正統性譲渡と台湾独立とを取引するということです。いわば、台湾から見てメンツを捨てて実をとることですが、このようなアクロバット的なことが本当に可能か、私には分かりません。
それに中共にとって台湾島領有は、メンツだけの問題ではなく、安保的・経済的な実益が大きいので、それを簡単に諦めるとも思えません。やはり、独立のためには戦争は不可避かもですね。もっともそれ以前に、台湾人は本当に、戦争までして独立したいのか聞いてみる必要がありますけどね。
https://www.economist.com/leaders/2021/05/01/the-most-dangerous-place-on-earth
エコノミスト誌の記事です。有料。
この記事に対して蔡英文総統がTweet しています。
#Taiwan is a vibrant democracy & responsible stakeholder in the Indo-Pacific. We welcome other countries to join us in a meaningful discussion on ensuring regional stability, & call on the international community to confront threats to peace in the Taiwan Strait.
台湾は民主主義の最前線にあり台湾海峡はいままさに世界で一番危険な地域であると。
かなり緊張感ある感じがします。
性能はともかく数的に圧倒的に勝る中国は尖閣上陸と台湾封鎖という作戦を選択するのではないかと思っています。
武力攻撃を伴わない中国の作戦に対抗する手段はあるのでしょうか？
北も加わって日本の防衛力を日本海側に貼り付けにするらしいですよ。
＞セクション的には台湾を「中国の一部分」であるかのごとく取り扱っています。このことは、「台湾は中国の領土」とする中国共産党の言い分に配慮しているかにも見えます。
見えますも何も、現在も台湾が正式な国名の中華民国として共産チャイナつまり中華人民共和国と同じ地理的領域を自らの領土として主張し続けている以上、台北政府と北京政府それぞれは必ず他方の反乱軍政権ということになります。つまり論理的に言えば、日本やアメリカなど両政府以外の他国が国交を結ぶ相手としては、台北か北京か高々どちらか一つしか自由度が有りません。
そして日本は北京政府をその地理的領域を統治する正当な政権として承認し国交を結んでおり、現時点で直ちに北京と国交断絶をする気は日本政府にない以上、日本政府が公式に出す文書や声明で「台湾は共産チャイナの領土」という建前に反した記述をすることなど論理的に有り得ません。
＞実際、先月は大量の中国人民解放軍の軍機が台湾の防空識別圏に侵入する、という「事件」も発生しています。
現実問題として、人民解放軍によるADIZ侵入件数が多くなり過ぎて、台湾空軍も我が国の航空自衛隊も各々のADIZ侵入の全てに対してはスクランブルを行えなくなっています。要するに、全ての侵入に対して戦闘機をスクランブルさせていると、戦闘機が予定より遥かに早く消耗して寿命を迎えてしまい戦力不足が加速してしまうからです。その為に、台湾空軍も航空自衛隊も人民解放軍機によるADIZ侵入に対してのスクランブルは、全件に対してでなく重要度の高いケースに限定せざるを得なくなっています。
言い換えると、東シナ海上空では既に軍事的パワーバランスのシーソーは敵方に大きく傾いてしまっており、我が方がこの傾きを是正してイーブンに戻せる見通しは現時点では全く立っていないのです。
＞しかしながら、日本が単独で（あるいは米国と共同で）こともまた、間違いありません。
米国と同時にならまだしも、日本が単独で台湾を承認する（つまり北京共産党政府とは国交断絶する）などそもそも日本の国益から考えて全く有り得ませんよ。仮に日本が先走って単独で台湾を承認すれば、格好のチャンスとばかりに人民解放軍は台湾・南西諸島への軍事作戦を開始するのは間違いない。
米国が台湾を承認するとすれば、台湾が大陸の領有を主張する憲法の記述を改めて、台湾島と付属島嶼のみの領有権を主張する形に改憲し（※）、出来れば正式の国号からも「中華」の語を廃し、中華人民共和国から独立宣言をする場合以外は有り得ないと思いますし、それは米国に限らず欧州諸国にとっても同様でしょう。
注（※）：この憲法改訂の際、大陸側で現在の中華民国が実効支配している島嶼、つまり厦門の対岸の烈嶼郷など大陸の付属島嶼は全て放棄することが強く望まれる。その理由は、それら大陸側島嶼の台湾による実効支配は台湾有事の際に台湾の防衛には役立たないのに対して、北京が台湾を戦争に引きずり込む手段としては実に便利な存在だからです。つまり、それら大陸側島嶼に対して例えば厦門市からミサイルを撃ち込むなどの攻撃を仕掛けて台湾本島からの救援を引き出し、徐々に戦闘をエスカレートさせてやれば、北京の思惑通り、台湾は自動的に台湾本島への攻撃なしで対中戦争に引きずり込まれてしまうのです。（※終）
現在の中華民国憲法のままでは米国も欧州諸国も台湾を承認することは先ず有り得ません。何しろ中華民国側が大陸を実効統治できる可能性は現実にはゼロだからです。
ですから、台湾が従来の中華民国ではなく台湾島とその周辺のみを領有する台湾国に成る（台湾独立宣言）という条件は、日米らにとって台湾承認のための理想（の状況）ではなく必須条件なのです。
この台湾独立宣言という条件が満たされない限り、米英日仏独といった西側先進国が台湾を国家として承認することは有り得ません。少なくとも西側諸国首脳の共通認識として今すぐに対中戦争を開始する決断を既に下している場合を除いては。
日本による台湾承認に関しては、少なくとも米国による承認が大前提です。日台では人民解放軍（勿論、核は使用しないという大前提でも）に全く対抗できませんから。
理想的には日米欧が一斉に同時承認することですが、現実的には、まず独立宣言をした台湾を直ちに米国が承認し、それを受けて時を措かず日本や欧州諸国が台湾を承認する、という流れになると思います。
ともかく、この国際状況で平気で国防予算を削減するバイデン政権に対しては、日本政府は良く用心して注意深く対応せねばなりません。台湾問題に関しても言葉で幾ら過激なことを言っても、現実に米軍の戦力を西太平洋地域でどのように展開するかを良く観察してバイデン政権の本音を見極める必要があります。
日本として最もやってはならないことは、台湾問題に関してバイデンらの本音を正確に把握せずに先走ってしまうことです。
バイデン政権はそういう場合に平気で日本の梯子を外しかねず（つまり対中融和策へと政策転換し）、日本と台湾だけが西側諸国で共産チャイナの軍事的圧力の直撃を受ける羽目になりかねません。
> 論理的に言えば、日本やアメリカなど両政府以外の他国が国交を結ぶ相手としては、台北か北京か高々どちらか一つしか自由度が有りません。
話はそう単純ではないと思いますよ。
現実問題として、南北朝鮮はそれぞれ自国こそは朝鮮半島唯一の合法政府であると主張していますが、両国と国交を結んでいる国は少なくありません。きちんと確認してませんが、北朝鮮と国交を結んでいる国のほとんどは韓国とも国交を結んでいると思われます。たまたまアメリカと日本が北朝鮮を国家として承認しておらず、国交もむすんでいないというだけです。他国の例に鑑みても、日本やアメリカが北朝鮮を承認できない理由はありません。
中華人民共和国 vs 中華民国の場合は、人民共和国側が国交締結の条件として民国との断交を要求しているため、両国と国交を結んでいる国がないという状態になっています。
アメリカは人民共和国と国交結ぶにあたり、民国との断交と「一つの中国という原則」は受け入れましたが、人民共和国が唯一の合法政府であるということを受け入れたわけではなく、単に「人民共和国がそのように主張していることは理解した」までに留めています(確か、日本もそうだったと記憶しています)。従って、「一つの中国」を否認し、中国が二つ(以上)あっても良いとすれば、民国を承認できない理由はありません。
もちろん、そんなことをすれば人民共和国が激怒し、断交宣言どころか、戦争に至る可能性が高いので、アメリカですらそうそう安易にはできないでしょうが、逆に言えば、アメリカが人民共和国との戦争やむなしと判断するならば、民国承認に踏み切る可能性もあるかもしれません。
残念ながらと言うべきか、日本は台湾海峡問題において、メインプレーヤーたり得ません。台湾の安全と安定は、日本にとって死活的国益に関わるにもかかわらず、台湾防衛に直接資するような軍事的オプションを持っていませんし、向こう2,30年は、たとえ憲法を改正したとしても持ちえないでしょう。そして、もしも台湾で実際に軍事衝突が発生した際には、日本が無傷ということはあり得ません。好むと好まざるとに関わらず、甚大なダメージを蒙ると想定しなければなりません。
従って、日本にとっての最善の方針は、いかにして台湾での軍事衝突を回避するか、人民共和国による台湾侵略を抑止するかということに注力すべしということになります。FOIPを始めとする諸政策は、そのような意図に基づいて実行されていると理解しています。
龍さん
連合国(UN)が南北朝鮮の連合国への同時加盟を認めたのです。言い換えれば連合国は両方とも正統な国家であると認めたのです。だから南北両方と国交を結ぶのは別に変ではありません。南北何れかあるいは双方が他方と国交を結んだら国交断絶すると主張して実行しない限りは。
他方、中華人民共和国の連合国加盟を認めて常任理事国の特権を与えると同時に、それまで常任理事国であった中華民国から常任理事国という特権を剥奪するだけでなく、連合国から追放したのですよ。
即ち、中華民国と中華人民共和国とが領有権を主張する地理的領域の大半はオーバーラップしている訳ですが、それを統治する政府として、連合国は北京だけを正統なものとし、台北は正統でないと看做したのです。
しかも北京共産党政府は「一つのチャイナ」を他国との国交締結における最重要の原則として主張し、台北との国交を結ぶ国とは北京は絶対に国交を結ばない（ある国が台北と結べば北京からその国との国交を切る）。
以上のように、南北朝鮮のケースと中華民国/中華人民共和国のケースとでは連合国における扱いが全く異なります。前者では連合国は両方を同時に正統な政府と認め、後者では連合国は対の一方だけしか正統政府と認めずその加盟に伴い対のもう一方を追放したのです。
南北朝鮮は２つの中華問題に関する議論での比較の事例としては甚だ不適切なのです。
国連を神聖視し過ぎてはいませんか？
各国が南北朝鮮双方を承認するという判断に当たって、国連の判断も後押しにはなったでしょうが、それぞれが国益に基づいてそのように判断したに過ぎません。実際に、国連同時加盟を果たしたのちも、南北朝鮮は相反するどころか、絶対に相容れない主張を取り下げたわけではないので、国連が何を言おうが、一見矛盾しているかのように見えないこともありません。
しかし、実は何も矛盾はないのです。各国としては、「韓国(北朝鮮)が自国を朝鮮半島唯一の合法政権と主張していることは承知(acknowledge)している」というだけのことです。当然のことですが、韓国(北朝鮮)の憲法に他国が拘束される謂れはありませんので。そしてこの論理は、人民共和国 vs 民国でもそのまま通用します。
また、国連における民国と人民共和国との入れ替えは、当時の国際情勢が大きく影響しています。米ソ冷戦下、アメリカとしては中ソ対立を利用する形で大陸を実効支配する人民共和国を自陣営に引き込もうと考えました。おまけに当時、キッシンジャーなどのパンダハガーが跋扈していました。後年アメリカはアフガニスタンで同種の誤りを犯しましたが、そのもっと大規模なものと考えれば良いと思います。国家としての「正統性」なんて、後付けの理屈に過ぎません。そもそも”連合軍”という観点で言えば、戦争を戦い抜いたのは民国であり、中国共産党はその与党であったというに過ぎません。国連の判断とやらは、その程度にご都合主義の産物です。国家として承認するかどうかは、あくまでも二国間の判断です。
なお、南北朝鮮が国交樹立の条件として他方の否認を要求しないのは、それだけの価値が南北朝鮮にはないからです。米ソ冷戦の頃ならばいざ知らず、現在ではそのような要求をしても受け入れられません。
一方、中国の場合、対ソ戦略上の”必要性”もありましたし、ほんの10年ほど前まで「12億の潜在市場」という幻想がアメリカをはじめとした各国を覆っていました。そのために人民共和国の主張を”概ね”受け入れたのです。
ここで”概ね”としたのは、アメリカ以下の各国は民国の存在を否定するところまでは踏み込まなかったからです。アメリカは1979年1月1日に民国と断交すると同時に台湾関係法を施行し、台湾との実質的な外交関係と軍事同盟を維持しました。他の西側主要国も似たような措置を取っています。人民共和国としては何としてでも止めさせたいでしょうが、小国相手ならばいざ知らず、大国相手にそれを強いるだけの力はありません。
その昔、フルシチョフはこう言い放ったそうです。「私はドイツが大好きだ。だからドイツが二つもあるのはとても嬉しい」
「中国は一つでなければならない」というのは、始皇帝以来の大一統思想、あるいは呪縛であり、中国人がそう考えること自体は勝手にしてもらっても良いですが、他国がその呪縛に縛られる謂れはありません。「中国」が多数あったとしても、他国にとっては何も問題はないのです。
連合国を神聖視などしていませんが、中華人民共和国を加盟させて中華民国を排除したのは事実ですよ。
それも同じ共産主義国のソ連だけでなく、アメリカ・イギリス・フランスという自由主義と民主制に依って立つ西側先進国の常任理事国も賛同して。というよりも、これら３国が中華人民共和国を承認してその主張通り中華民国との国交を断絶したのですよ。
つまり一つのチャイナはチャイナが勝手に主張しているのではなく、連合国だけでなく既に米英仏など西側の各国も個別にその主張を正当だと公式に認めたのです。
言い換えれば日米英仏を始めとする西側先進諸国は一つのチャイナを認めることを国家として約束したのです。公に約束をしたことを一方的に破れば国家の威信に係ります。
ですから西側諸国が北京との約束を破って台湾を承認する（つまり一つのチャイナを認めるという公の約束を反故にする）には、その約束が既に無効となったと主張できる大きな状況変化が不可欠で、それが台湾の独立宣言なのですよ。
少なくともマトモな憲法一つ持っていない（だから正式には軍隊を持たず自分の交戦権も認めていない日本が単独で、つまりアメリカや英仏も承認する気がない段階で、台湾承認など現実問題として有り得ませんね。
そんなことをすれば国際社会で日本は確実に孤立してしまい、文字通り国家存亡の窮地に陥りますよ。
何しろ連合国憲章で日本に対する敵国条項は現在も残っているのですから、常任理事国という特権を別にしても米の後ろ盾を欠く形で日中が戦えば国際法上の正当性は日本側でなくチャイナ側にあることになってしまうのですからね。日台だけでは幾ら一致団結しようと人民解放軍の敵ではありません。