「対中競争包括法案」、日豪台を特に重視し韓国を軽視

言及回数、日本31回・台湾46回、韓国はたった8回

米上院・外交委員会は8日、中国と対決するうえでの基本的・包括的な方針を示す、超党派の議員が提出した、「戦略的競争法」なる法案を発表しました。具体的には、米国が「すべての戦略的、経済的、外交的ツールを動員し、米国のリーダーシップの再構築とともに中国を打ち負かす能力に投資し、中核的な外交力を再構築する」というもので、とくに日本と台湾の扱いの重さ、韓国の扱いの軽さがコントラストになっているようです。

米国の決意

米上院外交委員会が対中包括法案を公表

米上院・外交委員会は現地時間の4月8日、「2021年戦略的競争法」なる法案を公表しました。(法案名の原文は “Strategic Competition Act of 2021” ですが、本稿ではこのように訳すことにします)。

これは、「中国に対する新たな包括法案」とされ、超党派の議員が合意したものだそうで、「米国が中国と競争する立場にある」ということを公式的に前提において中国との対処を定める狙いがあるものです。

原文については外交委員会のウェブサイトにて公表されています。

CHAIRMAN MENENDEZ ANNOUNCES BIPARTISAN COMPREHENSIVE CHINA LEGISLATION

―――2021/04/08付 米上院外交委員会HPより

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米上院外交委員会によると、今回の法案の意義は、米国が「すべての戦略的、経済的、外交的ツールを動員し、米国のリーダーシップの再構築とともに中国を打ち負かす能力に投資し、中核的な外交力を再構築すること」にあるのだとか。

米議会の公式ウェブサイトで「打ち負かす(out-compete)」なる表現が用いられるという点にも隔世の感はあります。

長文のわりに、最も長いのが第2章

法案、英文的にさほど難しくはありませんが、問題は、大変に長く、PDFファイルで281ページにも達する膨大な文章である、という点にあります。最初の総則部分を除けば、全部で次の5章という構造です。

  • TITLE I—INVESTING IN A COMPETITIVE FUTURE
  • TITLE II—INVESTING IN ALLIANCES AND PARTNERSHIPS
  • TITLE III—INVESTING IN OUR VALUES
  • TITLE IV—INVESTING IN OUR ECONOMIC STATECRAFT
  • TITLE V—ENSURING STRATEGIC SECURITY

これらのうち、最も条文が多いのは、第2章(仮訳「同盟・パートナーへの投資」)と題した部分です。

ここだけで、58条も条文が設けられています。

  • Subtitle A—Strategic and Diplomatic Matters(§201-217)
  • Subtitle B—International Security Matters(§221-235)
  • Subtitle C—Regional Strategies to Counter the People’s Republic of China(§241)
    • PART I—WESTERN HEMISPHERE(§245-252)
    • PART II—TRANSATLANTIC ALLIANCE(§255-258)
    • PART III—SOUTH AND CENTRAL ASIA(§261-262)
    • PART IV—AFRICA(§271-276)
    • PART V—MIDDLE EAST AND NORTH AFRICA(§281-282)
    • PART VI—ARCTIC REGION(§285)
    • PART VII—OCEANIA(§291-292)

法案作成者が重視している国

ざっくりといえば、サブタイトルAが「外交戦略」、サブタイトルBが「国際安全保障」、サブタイトルCが「中国に対抗するための地域戦略」で、このサブタイトルCの下に「パートⅠ(西半球)」から「パートⅦ(オセアニア)」まで、世界各地について述べられている、という構造です。

この公表物、さすがに法案の段階で全文を精読することは難しいのですが、ただ、全体を通読した印象だけでいえば、あくまでも総論的な記述が多く、どちらかといえば米国にとっての世界各国の位置づけ(競合相手か、協力相手か、など)を明らかにする、という意味合いが強い法案です。

ということは、法案第2章のサブセクションCのパートⅠ~パートⅦを読んでいけば、この法案を起草した人たちがパートナー・協力相手国などとして重視している国・地域はどこであるかが浮かんでくる、というわけです。

これについて、国・地域名について、思いつくままにカウントしてみた結果が、図表です(※ただし、正確なカウントではありません)。

図表 法案に出てくる国・地域名とその出現頻度(概数)
国・地域名原文出現回数
中国China / PRC476回
インド太平洋Indo-Pacific220回
台湾Taiwan46回
東南アジア諸国連合ASEAN43回
日本Japan31回
カナダCanada23回
欧州連合Eurpoean Union22回
香港Hong Kong18回
北朝鮮North Korea / DPRK / People’s Republic of Korea16回
豪州Australia15回
インドIndia13回
ロシアRussia11回
日米豪印4ヵ国the Quad9回
韓国Republic of Korea8回

(【出所】 “Strategic Competition Act of 2021” より著者カウント。ただし、「台湾」のように条文名に国名が含まれている場合には、条文タイトルや目次などで重複カウントとなってしまっている可能性がある点に注意。実際、台湾の「46回」も少なくとも目次で2回重複カウントとなっているため、厳密には「44回」とカウントした方が妥当である可能性もある)

台湾、日本、豪州などを重視

キーワードは「中国と台湾」

これによると、圧倒的に出現回数が多いのは中国で、 “People’s Republic of China” “PRC” “China” など、若干の表記の揺れはありますが、合計すると500回近く出現していることが確認できます。法案の性質上、これは当たり前話ですね。

また、「インド太平洋」、すなわち “Indo-Pacific” という表現が220回も出てくるのですが、この法案作成者が「自由で開かれたインド太平洋 “the Free and Open Indo-Pacific” 」(FOIP)を強く念頭に置いていることの証拠といえるかもしれません。

こうしたなか、注目すべきは「台湾」です。

「台湾」という単語は条文のタイトル・目次を含めて合計46回も出てきており、これは米国が重要な同盟国ないし友好国などと位置付けている日本(31回)、カナダ(23回)だけでなく、欧州連合(EU)をも上回ります。

ことに、台湾に関しては次の2つの条文が設けられています。

  • SEC. 212. ENHANCING THE UNITED STATES-TAIWAN
  • SEC. 213. TREATMENT OF TAIWAN GOVERNMENT

第212条は「米耐関係の強化」、第213条は「台湾政府の取り扱い」というものです。

このうち第212条では台湾が「米国のインド太平洋戦略において重要だと認識する」としたうえで、「台湾の安全保障や民主主義の強化が広域インド太平洋の平和と安定に不可欠」と位置づけています。

また、第213条では、台湾政府が「民主的に選出されたほかの国の政府と同じ基準」で、米国の外交上は同じ用語・同じ外交プロトコルで扱うべき、などとしています。

このあたり、当ウェブサイトで「日米豪印4ヵ国」という、いわゆる「クアッド」(同法案中の “the Quad” )という枠組みに加わるとしたら、その候補国のひとつが台湾ではないか、と申し上げてきた点については、あながちピント外れではないと思う次第です。

クアッドの日豪印の扱い:日本が31回も!

さて、次に気になるのが、「クアッド」諸国に列挙された、日本、豪州、インドです。

この法案における登場回数は、豪州が15回、インドが13回であるのに対し、日本はじつに31回であり、また、伝統的に米国が関係を大切にしているとされる欧州連合(EU)の22回をも上回っているのです。

台湾を別とすれば、単一国のなかで、日本は中国に次いで2番目に多く登場している、というわけです。

とりわけ興味深いのが、「日米豪3ヵ国協力」、「日米EU3極協力」、「日豪NZ協力」といった、日本を巻き込んだ協力関係に関する記述が多く出てくる、という点です。

この点、日本に関する記述が多い理由は、尖閣諸島周辺海域に対する日米安保の適用に関する記述が出てくるから、という事情もありますが、それでもこの法案作成者が日本を米国の世界戦略の重要なパートナーと位置付けていることは間違いなさそうです。

また、豪州については「日本、ニュージーランドとの協力」という文脈などでも出てくるほか、インドについては台湾、ASEAN、ニュージーランドとともに「二国間協力を強化すべき相手」、などの文脈で登場しています。

日本、豪州、台湾を指定した第223条が興味深い

こうしたなか、目を引くのは法案の第223条です。

SEC. 223. SENSE OF CONGRESS REGARDING BOLSTERING SECURITY PARTNERSHIPS IN THE INDO-PACIFIC.

第223条では、米国の「インド太平洋安全保障パートナーシップ」には、次の項目が含まれるべき、と明記されています。

  • (1) supporting Japan in its development of long-range precision fires, munitions, air and missile defense capacity, interoperability across all domains, maritime security, and intelligence, and surveillance and reconnaissance capabilities;
  • (2) launching a United States-Japan national security innovation fund to solicit and support private sector cooperation for new technologies that could benefit the United States and Japan’s mutual security objectives;
  • (3) promoting a deeper defense relationship between Japan and Australia, including supporting reciprocal access agreements and trilateral United States-Japan-Australia intelligence sharing;
  • (4) encouraging and facilitating Taiwan’s accelerated acquisition of asymmetric defense capabilities, which are crucial to defending the islands of Taiwan from invasion, including long-range precision fires, munitions, anti-ship missiles, coastal defense, antiarmor, air defense, undersea warfare, advanced command, control, communications, computers, intelligence, surveillance and reconnaissance (C4ISR), and resilient command and control capabilities, and increasing the conduct of relevant and practical training and exercises with Taiwan’s defense forces; and
  • (5) prioritizing building the capacity of United States allies and partners to protect defense technology.

意訳すると、次のとおりです。

  • ①長距離の精密火災、軍需品、防空およびミサイル防衛能力、すべての領域にわたる相互運用性、海上安全保障および諜報、ならびに監視および偵察能力の開発において日本を支援する
  • ②日米の国家安全保障開発基金を立ち上げ、日米の相互安全保障目標に利益をもたらす可能性のある新技術に対する民間部門の協力を要請し、支援する
  • ③相互アクセス協定および日米豪三国間の情報共有の支援を含む、日豪間のより深い防衛関係を推進する
  • ④台湾の非対称防衛能力の獲得を促進し、促進する。長距離精密射撃、軍需品、対艦ミサイル、沿岸防衛、対装甲、防空、海底戦争を含む、台湾の島々を侵略から守るために不可欠である高度な指揮統制、通信、コンピューター、諜報、監視および偵察(C4ISR)、および弾力性のある指揮統制機能、および台湾の国防軍との関連する実践的な訓練および演習の実施の頻度を増やす
  • ⑤防衛技術を保護するための米国の同盟国およびパートナーの能力構築を優先する

先ほどからの文脈で、台湾が重視されているという点については間違いないのですが、日本、豪州についてはかなり深い役割が期待されているという点も指摘しておく価値はあるでしょう。

軽視される韓国

韓国の出現回数は北朝鮮の半分

さて、もうひとつ気になった記述が、 “Korea” です。

“Korea” という単語は全部で16カ所出てきますが、このうち「北朝鮮」を意味する “the People’s Republic of Korea” ないし “North Korea” が8回、「韓国」を意味する “the Republic of Korea” が8回です。

(※どうでもよい余談ですが、韓国の正式国号は「『大』韓民国」だそうですが、英語にすると “Republic of Korea” で、「大」に相当する表現が行方不明であるという点については、なんだかよくわからない話だと思う次第です。)

つまり、南北8回ずつ出てきているわけですが、法案で韓国と北朝鮮の出現回数が同じ、というわけではありません。ほかにも北朝鮮を意味する “DPRK” という表記が8回出現しているからです。

すなわち、法案における国名の出現回数という点だけで見れば、「韓国」の出現回数は「北朝鮮」の半分、というわけです。

これは、なかなか興味深い現象です。

やや乱暴な言い方をすれば、法案作成者にとって、韓国の存在感は北朝鮮の半分だ、という言い方もできなくはないからです。

朝鮮日報記事は「米国が反中戦線から韓国を除外」

こうしたなか、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)に昨日、ちょっと気になる記事が掲載されていました。

米国、反中連合戦線から韓国を除外

―――2021/04/10 09:01付 朝鮮日報日本語版より

(※なお、朝鮮日報の場合、記事自体は公表されて数日経過すると読めなくなるそうですので、もし読みたいという方がいらっしゃれば、早めにどうぞ。)

この記事は、今回の法案を巡って、タイトルに「反中連合戦線から韓国を除外」などと記載されていて、一見すると過激です。

ただ、先ほど申し上げたとおり、法案で韓国の扱いが軽いことは事実ですが、べつに「米韓同盟を破棄する」などと述べられているわけでもなく、連携すべき相手国にはきちんと挙げられています。タイトル自体が若干ミスリーディングではないかという気がしてなりません。

朝鮮日報の記事の主眼は、こうです。

  • この法案は韓国について日本、オーストラリア、フィリピン、タイなどと同じく「インド・太平洋地域における重要な同盟国」と表現している
  • しかし日本とオーストラリアは数々の実質的協力事業のパートナーとしてこれとは別に何度も言及されているが、韓国は「韓米相互防衛条約上の防衛対象」ということ以外はほぼ取り上げられていない

この点については、韓国の扱いが軽いというのではなく、むしろ日本の扱いが重い、という話ではないかと思います。

ただし、朝鮮日報の記事では、同時に、韓国の扱いが軽い理由については、「韓国がクアッドに参加していないため、この法案に占める割合が非常に小さい」、といった記述もあります。具体的には、「法案全体で日本は31回、豪州は15回登場するが、韓国は8回に留まる」、という指摘です。

(※余談ですが、「台湾が46回、北朝鮮が16回登場する」という事実については、朝鮮日報の記事には記載されていません。日本よりも韓国が「軽視」されたという点が、よっぽど癪に障ったのでしょうか?)

もっとも、朝鮮日報は米中対立などの問題について、「米国の立場は明確」としつつ、「今後も引き続きあいまいな態度をとり続けることは徐々に難しくなりそうだ」とする記述で記事を締めているのですが、この点については、全面的に賛同する気にはなれません。

米国の世界戦略については、このところ、中国の巻き返しが強く、米中間でどっちつかずの態度を取っている国は、べつに韓国に限られません。

こうしたなかで、今回の法案については、米国の側に「強くコミットしてくれる国」を優遇しましょう、という話にみえますし、そのなかで米国が特に重視する相手国が台湾と日本だった、という話であり、理屈の上では、今後韓国が態度を改めれば、日本並みの地位を獲得することは可能でしょう。

米中二股外交は文在寅政権が始めたものではない

ただし、ここでひとつ、抑えておかねばならない点があります。

米中双方に良い顔をするという「米中二股外交」は、べつに文在寅(ぶん・ざいいん)政権の専売特許ではない、という点です。

米国の同盟国である日本との関係を積極的に損ねてまで中国との関係を強化しようとした、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領(※収監中)の二股外交がその典型例でしょう。

また、韓国国内でも左派・親北派・反米派などは、米国との関係をあえて強化せず、北朝鮮や中国との関係を強めようと動く傾向がありますが、米国の側にコミットしようとしないという意味では、保守派についてもまったく同様でしょう。

その意味で、先ほど申し上げた、「もしも韓国が態度を改めれば、日本並みの地位を獲得することは可能」という点は、おそらくは単なる画餅に過ぎません。米韓同盟がなくならない限り、韓国はこれからもずっと、米中二股外交を繰り返すのだと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 悪徳銀行員 より:

    確か週プレでは、尖閣防衛を餌に日本が台湾有事の橋頭堡として当事者に巻き込まれたんだ…って嫌な書き方の記事があったような。
    個人的には、台湾死守は日本の国防上絶対であり、腹を括ってあらゆる軍事的支援を行うべきだと思います。

  2. 芽島津 より:

    >※どうでもよい余談ですが、韓国の正式国号は「『大』韓民国」だそうですが、
    >英語にすると “Republic of Korea” で、「大」に相当する表現が行方不明である
    >という点については、なんだかよくわからない話だと思う次第です。

    もっとヘンなのは、「韓国」の名前は三韓時代の「馬韓・弁韓・辰韓」の由来だそうですが、それならば英語では「Hangook」と言う表示になるハズで「高麗」の由来の「Korea」では一貫性が無い。同じく「朝鮮人民共和国」の英語表示は「People’s Republic of Chosun」でないと一貫性が無い。

    まあ朝鮮半島の歴史は数々のどーでもいい群小国の興廃に繰り返しなのですから百済無い。

    1. まこてあう より:

      国名に関して話題にされていたので少し付記させてください。

      大韓民国の呼称は大韓帝国に由来しているのは確かなところなのですが,その大韓帝国の「大」に関してWikipediaなどでは「修飾語の「大」を加えた」と記述されているだけです。ただかつて三韓時代に分かれていた半島をまとめ,半島史上初の帝国となったので”Great Korean Empire”から”大韓帝国”になったと考えられなくもないのですが,穿って見方をすればそこまで深く考えて無く当時東アジアで絶大な影響力を持っていた”大日本帝国”の「大」を語呂が良いからつけてみただけ,と考えられないでしょうか。

      その”大日本帝国”も対外的英語名称は”Empire of Japan”であり「大」が有効だったのは日本国内,あるいは影響力のあった漢字圏地域。「大」がつく国名と言えば”大英帝国”が思い出されますがこれも正式名称は”British Empire”。これに何故「大」がつくようになったのかは諸説あるようですが,日英同盟を結んだ際,”大日本帝国”と同盟を結んだイギリス様がただの”英帝国”では申し訳ない「大」をつけて差し上げよう,となったという説もあるようです。

      こう考えていくとこの「大」は19世紀から20世紀の帝国主義時代の日本発信の漢字圏でのトレンドと言えなくもなく,お隣さんの言うところの「日帝残滓」にあたる可能性もあるのではないでしょうか?

      と,長文と乱暴な推考で恐縮なのですが,「大」の由来に関する論考はちょっと面白いことになりそうです(笑

      1. りょうちん より:

        公文書で「大日本帝國」が初出したのが、日米修好条約だというのですから、名称なんぞに拘って肝心の中身が伴わないと、ああなるという自戒をすべきでしょうね。

      2. 迷王星 より:

        >「大」がつく国名と言えば”大英帝国”が思い出されますがこれも正式名称は”British Empire”。これに何故「大」がつくようになったのかは諸説あるようですが,

        一つの可能性として考えられるのは英国本土の島(日本で言えば本州に相当する島)の名前が現在でも“Great Britain Island”と“great”という形容詞が入っており、この島の日本語名は現在でも「大ブリテン島」(あるいは「グレートブリテン島」)なので、国名の翻訳の際にも「大」を付けたのではないかと、個人的には想像しています。

    2. 阿野煮鱒 より:

      それを言うと「中華人民共和国」も“People’s Republic of China”でして、直訳すれば「支那人民共和国」です。日本に対してのみ「支那と言うな!」と「中華」を押し付け、「支那そば」の呼称までも殲滅したくせに(『美味しんぼ』76巻「中華と中国」参照)、支那と同源の”China”には文句を言わない二重規範です。

      中華文明圏の底の浅さや卑屈さの典型例でしょう。

      1. だんな より:

        阿野煮鱒 さま
        支那そばは、日本ラーメン文化のルーツで、まだ存在すると思います。
        中華文明で4,000年の歴史を感じるのは、もう中華料理だけかなぁ。

      2. 匿名 より:

        そう言えば中国の英語表記の「China」は「清」王朝から来たのだと思っていましたが、ちょっと調べてみたら「秦」王朝のサンスクリット語表記経由の由来だったそうです。

        「韓国」の由来は「馬韓・弁韓・辰韓」の三韓時代からでしょうが、統一を夢見る民族なら「大合韓民国」国の方が妥当です。 ハングル表記では「合韓」ともう一つの同音異語との区別がつかなくなったりして…

  3. 農民 より:

    >long-range precision fires
     「長距離精密火力(打撃力)」あるいはその長距離精密兵器を指すと思われます。

  4. クロワッサン より:

    おはようございます。

    >②日米の国家安全保障開発基金を立ち上げ、日米の相互安全保障目標に利益をもたらす可能性のある新技術に対する民間部門の協力を要請し、支援する

    日本学術会議が猛反発しそうな提案ですねw

    1. クロワッサン より:

      >米韓同盟がなくならない限り、韓国はこれからもずっと、米中二股外交を繰り返すのだと思う次第です。

      韓国にとって約束とは自分が守るものではなく相手に守らせるものなようなので、米韓同盟についても韓国が守らず米国が守る事に違和感その他を感じないのかな、と。

      朝鮮半島が南北から中露による東西に引き裂かれる未来が見られるかもですね。

    2. パーヨクのエ作員 より:

      >日本学術会議が猛反発しそうな提案

      もっと猛反発する提案ですが、
      ・AIによる効率的な「ヒトゴロシ」及び「侵略」方法の研究
      ・AIによるシステム破壊の研究
      ・上記二点への防御方法の研究
      ・上記のシステムを管轄する組織を新規創設
      ・研究機関を国立大に設置と統制規則の設置

      が最低日本の防衛政策として実施されないといけないと当方は考えます。

      防衛組織にAIによる攻撃及び防御能力がないと米中主導の防御組織の運用の世代交代に追随できません。

      台湾を中国から防衛して民主主義の側に置きたいならばなおさらです。

      もし、「日本が独立を維持したい」ならば上記政策は今すぐ増税してでも兆円規模の予算を投入して実施が必須と考えますが、この意見を国民の大多数が見ると卒倒して、当方に罵詈雑言を浴びせかけるのも必須なのです(笑)。

      え、国債での資金調達?ノンノン。防衛する費用を負担することを明確にするために当方は「他国へのヒトゴロシと侵略を研究」するために「国民が税金を負担する」と言うコンセンサスを持たせないといけません。これは「綺麗事でない」からです。

      以上です。駄文失礼しました。

      1. 老害 より:

        パーヨクのエ作員 さま

        大学などで軍事技術の研究を推進することに対して、特に賛成です。
        9条では国を守れませんから。

        1. パーヨクのエ作員 より:

          老害 様
          当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。

          老害様>大学などで軍事技術の研究を推進することに対して、特に賛成です。

          当方の手元にたまたま正論の4月号があるのですが、正論4月号P37からの「大学はこうやって軍事研究を禁じる」によると
          日本人が日本の大学で軍事分野に関連する研究を行う事は旧帝大の多くで禁止されているそうです。

          中国で同様の研究するのは禁止ではないのですけれど、勿論中国の人民解放軍の世界解放に対して立派に貢献できます。

          日本人の軍事分野の研究に対するコンセンサスはそんなモノです。
          我が国の大学の多くはどこの国の国益に奉仕するのでしょうか?

          参考∶正論4月号「大学はこうやって軍事研究を禁じる」
          P39-P42

          以上です。駄文失礼しました。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    米上院外交委員会が対中包括法案を公表しました。これは超党派で民主党議員も共和党議員も含まれているそうです。この点さすが米国は違うなと思います。対中包囲には全力で立ち向かう。

    日本なら審議拒否や法案を潰す事しか考えない立憲民主党、日本共産党、また公明党も表立った対中自衛強化行為、日本の示威行為には反対の立場です(この際、有事には邪魔な存在の公明党には連立から出て行って貰い、次期衆議院選挙後に日本維新の会を迎えた方が要らぬ気を回す必要がありません)。

    米法案は日本に31回言及。またその位置付けも「日米豪3ヵ国協力」、「日米EU3極協力」、「日豪NZ協力」と日本への肩入れが過大ではないのか、と思うほどです。長い友邦関係にある英国を別にすれば、日本が最高の最重要パートナーの扱いですネ。

    第223項①に【長距離の精密火災、軍需品、防空およびミサイル防衛能力、すべての領域にわたる相互運用性、海上安全保障および諜報、ならびに監視および偵察能力の開発において日本を支援する】とあります。 

    米国からすれば、当然小型核弾頭等も配置するだけで、十分な域内抑制になると思いますが、日本の核アレルギーの左傾人、ジャーナリスト、マスコミ、文化人、教育者或いは一般の情報弱者には日本政府や与党叩き、反米(懐かしい言葉 笑)思想が激しくなると憂慮します。

    この点をどうクリアするか。私としては「核の3原則」などお花畑を言ってる場合ではない、と強く思いますが。正敵の中国を相手にするには、日本も尖閣諸島や東南シナ海での中国の無法に対して、「脅威を与える相手には先制打撃も必要」と存じます。国会での法案改正は急務です。

    台湾については中国の侵入、奪取狙いが深刻なだけに、侵略から守るための軍備増強を謳われています。今のままでは、ほぼ確実に落ちる(陥落)。日本の第1列島線だけに、台湾は絶対落とせません。

    世界での制覇を目論む中国は、相手同盟国の環の一番弱いところを狙うのがセオリー。韓国、台湾。ロシアならNZに印と言う風に。FOIPの環の中核たる日本のリーダーシップが更に米国らから求められるのは当然でしょう。

    韓国ですか?この法案が米国からの「三下り半」ではないでしょうか。理解出来るかは知らないが。

  6. 赤ずきん より:

    対中包括法案をこうして詳しく記事にしてもらえるのはとてもありがたい。新聞では到底真似ができない。重要な部分は原文を記載してあるのも配慮を感じる。

  7. より:

    > 「米中二股外交」は、べつに文在寅政権の専売特許ではない

    むしろ、保守派とされる朴槿恵政権初期が一つのピークだったと思います。以前にも触れましたが、朝鮮日報の社説で堂々と「二股外交推進」が主張されており、左派ばかりか保守派まで、つまりは国を挙げて二股外交にのめり込んでいました。もはや韓国は米中両国の顔色を窺い、小突き回されたりすることの無い大国となり、双方から美味いところだけつまみ食いするような真似をしても許されるようになったのだ、という雰囲気が韓国全体を覆っていたと言っても良いでしょう。朴槿恵大統領が天安門に登壇した頃が、韓国の大国意識のピークだったように思います。アメリカの制止を振り切ってAIIBに参加したのもその頃でした。
    その後、北の弾道ミサイル発射やTHAAD事態で後頭部を強かにぶん殴られ、朴槿恵大統領はすっかり腰砕けになり、朝鮮日報などの保守派メディアも二股外交を称揚することを止めました。しかし、歴史的に刻み込まれた中国への恐怖心だけは残りました。中国との対峙を言い出せない保守派は、二股外交以上の主張ができなくなっています。左派に至っては、在韓米軍こそ諸悪の元凶とみなしているので、より積極的に中国へ傾斜しようとしています。ただ、現時点では何かしら怖いので米韓同盟の破棄を言い出す度胸はありません。
    結局のところ、韓国の二股外交は、左派が積極的二股、右派が消極的二股という違いがあるだけで、実際の行動はほとんど同じものであり、たとえ政権が変わろうと変化はないでしょう。

    今回の法案については、まだ読んでないので断言はできませんが、超党派でまとめられたということは、少なくとも議員レベルでは、中国との対峙に備えるべきであること、そして対中という局面では韓国に何も期待できないという認識が広く共有されたということであると思います。国務省や国防総省の一部には、まだ韓国を「こちら側」に引き付けておきたい、あるいは韓国を手放したくないとする勢力が残っているようですが、現実的には韓国を「戦力外」とみなすことで合意が形成されつつあると思われます。
    このことは、米韓同盟が朝鮮半島の問題に局所化されるということであり、アメリカにとっての優先順位が大幅に下がることを意味します。アメリカがいつまで身銭を切ってまで同盟を維持する必要性を認めるのか、対中対峙というアメリカの世界戦略とは無関係の問題として扱われることになるでしょう。つまりは、韓国は「路傍の小石」に成り下がったということでもあります。
    もっとも、「路傍の小石」扱いされるのであれば、韓国にとってはむしろ幸いであるかもしれません。「裏切者」と見做されたら、それはそれは酷い目に遭わされるだろうからです。

  8. 匿名 より:

    この朝鮮日報の書き方は、日本が癪に障ったというよりは台湾北朝鮮が韓国より多いという現実を直視できない(まだ日本が上なのは記事に書ける)という印象ですね、どうでもいいですが。

  9. カズ より:

    韓国が関わると「国際連携の輪が”弱まる効果”」しか得られないのですから、言及が少ないのは当然のことなのです。

    韓国との連携は対北朝鮮に留めることにしたのかと・・。(本当は彼らが関わるから膠着してるのですが・・。)

    *米国(と、他の西側諸国)は、韓国に余計な役割を課さないことで、足を引っ張るだけの厄介者を「単なる役立たず」に留めようとしてるのかもですね。

  10. だんな より:

    対中包囲網については、昨日コメント済みで、新宿会計士さんと大差有りません。

    韓国の米中二股外交について簡単にまとめてみます。
    中韓国交については、以下の記事がまとまっています。
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20170817004700882

    中朝による日韓離間=日米韓同盟の解体工作の流れで、2013年の朴槿恵前大統領の国賓訪問から、2015年の軍事パレード参加に繋がります。
    中国はこの間、表面上韓国の反日をサポートするように、反日に協力していました。
    この時韓国は、南北統一のテコとして中国を利用するのが主目的でした。ついでに反日で支持率を上げながら、日米中露南北の中で、日本下げをしてました。
    韓国がリーマンショックからの回復が早かったのは、中国のおかげで、既にこの時点で経済面で中国無しにはいられない状況でした。
    経済の中国依存が高まると同時に、韓国が言う「国力」が上昇したと韓国人が思い込み、「韓国は軍事面ではアメリカ、経済面では中国を重要として、米中はそれを認める国になった」と思うようになりました。
    今でもこの考えは変わりませんので、現実にならないと人のせいにします(ここが重要)。
    日本がQUADに韓国を入れない方が良いと言えば「日本が悪いニダ」になり、アメリカが選択しろと言ったり、韓国を排除しようとすれば、「アメリカが悪いニダ」になるでしょう。
    中国は「中国を選択しろ」とは言いませんが、THAADミサイルをきっかけとした、韓国への圧力を変えません。アメリカと切れれば、独立性を維持できずに中国の手に落ちて来ますので、慌てる事は有りません。
    この方が、韓国をコントロールするのに良い方法で、流石「宗主国様」だと思います。

    ダラダラ長文失礼しました。

    1. より:

      > 韓国がリーマンショックからの回復が早かったのは、中国のおかげ

      日本の民主党政権による「アシスト」も大きな効果があったと思いますが、韓国自身はそれを認識しておらず、単に日本の没落と決めつけ、侮日を隠そうともしなくなったのがこの頃ですね。

      > 韓国が言う「国力」が上昇したと韓国人が思い込み

      「国力」というか、韓国人が好んで言うのが「国格」ですね。もはや韓国は米中と対等とまではいわないけどそれに次ぐ「国格」を獲得したのだ、没落した日本より「国格」は上なのだ、だから場合によっては、米中を手玉に取ることすら許されるのだ、という致命的な錯覚に酔っていた頃です。
      いまだに、少なからぬ韓国人がその頃の錯覚から覚めていないようですが。

  11. ミナミ より:

    何はともあれ、防衛費をきちんと上げる事です
    2021年の防衛費の伸びは、中国6.8%、韓国5.5%、それに比べ日本は0.5%です
    このままのペースだと、あと3年程でGDP3割の韓国に防衛費を抜かれる勢いです
    ここでも、日本の健全な政策実行を阻んでいるのは「財務省」です
    財務省のせいで、せっかくのQUAD構想もダメになるかも知れません
    カネが無ければ何もできません。無い袖は振れませんから

    もはやGDP比2%と贅沢な事は言いません。1.5%でも良いです
    日本のGDPは巨大な為に1.5%まで上げれば、現在より2.5~3兆円上がり、
    かなりの財政的な自由を確保できます
    「そんなカネは無い」とは言わせません
    コロナ事態で100兆円以上臨時支出をして、ハイパーインフレどころかデフレ傾向で、
    海外には「日本の財政破綻はあり得ない」と言ってるのが、財務省です
    防衛費の年間1兆円増でも、自衛隊の運営はだいぶ楽になるでしょう
    100兆円出してデフレになってるのに、年間1兆円が出せないとは言わせません

  12. 伊江太 より:

    むかし、キッシンジャーが日本のメディアのインタビューに答えて、当時まだ健在だったソ連(ロシア)を評して、歴史的に世界に友人を獲得する努力をしてこなかった国であり、その没落は必至、と語ったことが印象的でした。

    彼がそのとき、次世紀、つまり今世紀世界の指導的国家に躍り出てくると予測したのは、中国とインドだったのですが、こと中国については、半分は当たり、半分は外れていると思います。確かに見かけの国力は米国に肩を並べそうなところまで来ているとも言えますが、その自信とともに、中華思想のノスタルジックな惑溺に嵌まって行っているとしか思えない。世界がその権威にひれ伏すのがあるべき秩序だと妄想しているのでしょう。

    かつて発展を支えてくれた国々を次々に離反させる事態を招き、本当に困ったときには助けてくれるはずもなく、逆に火事場泥棒的行為に及ぶことが分かっている、ロシアのような国に近づく。金の切れ目が縁の切れ目みたいな国からいくら支持を得ていると強がって見せても、友人がいないという状態を糊塗することが出来ないのは、中国自身いま肌身に感じつつあることでしょう。

    米国が今回の対中法案でことさら同盟の強化を唱って見せたのは、戦争の決意というより、思い直すなら今のうちだぞと、中国指導部に言い聞かせる、その狙いが主ではないかという気がします。

    1. 新宿会計士 より:

      伊江太 様

      いつもコメントありがとうございます。
      すばらしいご見解だと思います。ちかいうちに、記事本文で引用させていただきたいと思います。
      引き続きのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  13. 陰謀論者 より:

    【独自】米に訴える韓国「我々の立場わかってほしい」…「対中包囲」参加要求され
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7fb88a34ff6553b371c284d402b0367943d7febc

    予想通りというか、いつも困ったら相手に抱き着くというか(クリンチ外交とでもいうのかしら?)、思考の投身自殺をする、いつも通りの韓国で安心しました。もうしばらくこのままでいてほしいものです。早くお星さまになりますように。

    1. だんな より:

      陰謀論者さま
      早速韓国政府が、否定しました。
      韓国大統領府、“米国のクアッド参加要求”についての日本報道に遺憾「事実ではない、引用が不正確」
      https://news.yahoo.co.jp/articles/ee5da56c34a944a7ec512746f04364dee4964675

      ということで、韓国政府としては「参加要求は無かった事」にしたいようです。
      元歯医者さんによると、参加要求があれば回答をしなければならないので、参加要求自体を無かった事にすると。
      回答は「我々の立場わかってほしい」ということで、「対中競争包括法案」に反映していると考えると、辻褄が合います。
      あ、当然韓国政府の発表は、嘘ニダ。

  14. ちょろんぼ より:

    いつもお世話になっております。

    英文中の「fires]は、火事ではなく、「火器」と訳する事をお願いします。
    fire単独(s)が付かない場合は火事になり、fireに(s)が付く場合は火器になります。
    軍事関係では頻繁に出てきますので、よろしくお願いします。

  15. めがねのおやじ より:

    韓国を「対中競争包括法案」の中に深く関与させると、厄介な脚を引っ張る事ばかりします。つまり環がそこから弱くなる。切れてしまう。

    そんな韓国を軽視するのは当然であり、今や北朝鮮との関係でも運転席どころかバスにも乗り損ねています。米国が日豪台を特に重視するのは当然でしょう。

    中国にしろ、露国にしろ朝鮮半島をまともな隣国とは思っていません。使い勝手が良ければ手駒に、悪ければ日干しで経済的に痛めつけて最下等の属国として鞭打つでしょう。

    また行く行くは、対FOIP+αの最前線地雷地帯と考えると、中国と露国で示し合わし、半島を統一の美名で両政権を倒し、東西分断領土とするかもしれません(平壌、ソウルは西側、釜山、清津を東側)。露も話に乗るでしょう。

  16. 閑居小人 より:

    アメリカが対中国に本気になってきたようで今後が楽しみですが、期待されている日本の状況はいささか心許ない気がします。
    政権与党の自民党以外の党が中国大好きで、何でも政府の足を引っ張るので、このままでは日本も隣国と同じ扱いになる危機感を感じています。
    自民党内にも同じような方がいますしね。

  17. だんな より:

    韓国の二股外交が、アメリカに認知されて、優先順位が下がった位の記事だと思います。
    私のひねくれた見方だと、まだ韓国は日米との関係で、何も損してません。
    失われているのは、国としての信用だと思いますが、それも公な物では無く、二股外交は韓国人の価値観において「正解」な状況が、続いていると思います。

    1. Yaab より:

      米国も韓国の二面性に嫌気がさして、同盟関係を見直しを始める気配が漂ってきますが、私としては韓国に対しての先端兵器の供給を見直しして欲しいです。

      米国は既にVTOL戦闘機の為の空母の耐熱処理の技術を韓国に与える事を拒否しましたが、それをもう一歩押進めて、短距離離陸・垂直着陸のF-35Bを韓国に提供拒否をすべきです。

      「韓国型先端戦闘機」(でもステルス性能無し)KF-X・KF-21にしても、米国はコア技術のステルス機能、AESAレーダー技術、戦術航法コンピューターのハードとソフトの拒否、外部とのデータリンク機能の提供を拒否していますから、本当ならF-35自体も売るべきでは無いのですがね。

  18. 匿名29号 より:

    第1列島線内に封じ込められている中国海軍にとって、列島線の北端に位置する日本と、太平洋への出口を押さえる台湾が邪魔で仕方がないのは確かでしょう。逆に米国からすれば太平洋に接する列島線の南端・北端の国を重視するのは当然です。
    韓国はというと、第一列島線の完全に内側なので、中国の海洋進出を阻むために何かを担う位置になく、出番が少なく負担が軽いのは当然であり喜ぶべきことの筈です。おかげで怖い中国と対峙しなくてよいのに、何が不満なんでしょう。

    1. PONPON より:

      匿名29号様

      おっしゃるように、アメリカが台湾を重視するのは、誠実な民主主義国家ということもさることながら、地理的な影響が大きいように思います。
      日本本土、薩南諸島、琉球諸島、尖閣諸島、台湾、更にはフィリピン等の東南アジア諸国も含めて、ネズミ一匹太平洋に出させない巨大な包囲網になりますからね。

      アメリカは韓国については対中包囲網という点ではあてにならないと思いはじめつつも、今だ諦めきれず、何とか日米韓の連携ができないかと模索中なのだと思います。
      単に北朝鮮に対しての同盟ということならば、アメリカは負担を負いすぎですし、そもそも韓国は北朝鮮を敵とは認識していないのはアメリカも解っているはずですから。

      確かに文政権としては、今回の対中包囲網レポートであまり名前が出てこない、期待されていない、ということは責任が軽くなるという点で喜ぶべきことなのでしょうが、本当に喜ぶ姿を示したならば、アメリカは次にどのような行為に出るのでしょうね。

      1. 匿名29号 より:

        韓国にお仕置きして中華圏の一員に寝返られるのもややこしいことになるため、腹立たしいのはともかく無視を続けると思います。
        朝鮮戦争はまだ終わっておらず、韓国を捨てるわけにゆかないので、活かさず殺さず(生殺しともいいます)かと。

        1. 匿名29号 より:

          自分で何気なく書いておきながら、ハタと気付きました。アメリカは米韓同盟消失のような荒療治の前に、韓国を活かさず殺さずの生殺しの状態にしようとしているのではなかろうか。

          一応リンチピンなどとおだてていれば、完全にあっち側に行ってしまうこともなかろうし。

  19. 阿野煮鱒 より:

    “Strategic Competition Act of 2021”のご紹介ありがとうございます。アメリカ合衆国の認識もようやくここに至ったかと感慨深いものがあります。

    日米韓の三国同盟は、愛玩子・韓国、搾取子・日本といういびつな関係であり、日韓が直接に同盟関係を結ぶことはなく、米国を介在するしかない状態にして日韓両国を支配下に置く非対称な同盟でした。その源流を遡ると、ルーズベルト大統領に典型的に見られるように、中国贔屓と、その延長にある日本嫌いがあると思います。よって国民党の視点による「台湾・朝鮮は中国の支配下にあるべき」という主張に従って日本から統治権を取り上げてしまったことで、北朝鮮という先祖返り国家を生み出し、台湾を存亡の危機に立たせているのです。

    以下、死んだ子の歳を数える、と言いますか、過ぎた事をクヨクヨと愚痴るといいますか、詮無い事を申し上げます。

    もしも連合国(国連/UN)が戦後も日本の台湾統治を認めていれば、また、千島列島の日本領有を認めていれば、現在も太平洋西側の安全保障は揺るぎないものになっていたでしょう。九段線だの第二列島線だのという中国視点の防衛ラインではなく、千島列島、日本列島、沖縄、台湾、フィリピン、インドネシアという物理的な中露包囲網が盤石に存在し、中国の海洋進出をはなから挫く体制になっていたはずです。

    つくづくアメリカ合衆国のアジア音痴と、それに影響を与えられなかった戦前日本の外交音痴(今もか)を嘆かわしく思います。

    その意味で、麻生総理による「自由と繁栄の弧」に端を発し、安倍総理による「セキュリティダイヤモンド構想」を下敷きとした「自由で開かれたインド太平洋戦略」が米国に取り入れられた意義は大きなものがあります。もしかしたら、日米両国が史上初めて地政学的認識をひとつにした出来事かもしれません。その延長で、今後の米国が中華文明に対する認識を深めてくれればいいのですが。

    ついでにもう一つ細かい愚痴を。

    > SEC. 223. SENSE OF CONGRESS REGARDING BOLSTERING SECURITY PARTNERSHIPS IN THE INDO-PACIFIC.
    (インド太平洋における安全保障提携の強化に関する議会の意向)

    この”BOLSTERING”という単語は、枕の下に敷いて頭の位置を高くする「長まくら」が語源で、そこから「(一本立ちできない)主義・組織などを支持する」という動詞に転じています。米国の無意識の傲慢さが言葉になって表れているように見えます。ま、大した問題ではありません。米国には、自信喪失して右往左往してもらっては困ります。傲慢でも尊大でも、堂々と中国を抑止していただきたく声援を送ります。

    1. より:

      > もしも連合国(国連/UN)が戦後も日本の台湾統治を認めていれば、また、千島列島の日本領有を認めていれば

      まあ、それを言い出したら、そもそもアメリカが満洲権益なんぞにいらん嘴を突っ込もうとしなければ、対日石油禁輸などという愚挙をしなければ、ハル・ノートなどという脅迫状を送り付けなければ、太平洋戦争自体起きてなかった可能性があります。日本の南方進出自体が石油資源を求めてのことだったので、東南アジアの植民地体制だってどうなってたかわかりません。
      アメリカが大日本帝国を敵視したのは、中国での権益を獲得するために邪魔だったというのが最大の理由でしょうが、結局のところ、アメリカは満洲はおろか中国でも何も得られませんでした。そのとばっちりで、欧州各国はアジアでの植民地を失う羽目になりました。バカ丸出しと評しても良いくらいの大失策だったでしょう。
      その後も、キッシンジャーのようなパンダ・ハガーがデカい面をしていたりなど、アメリカは懲りるということを知らないかのようです。もしかすると、「中国4000年」という謳い文句に一番幻惑されているのはアメリカかもしれません。

      まあ、大日本帝国も、有利な内容だったリットン報告書を蹴飛ばしたり、昭和天皇の制止を振り切って長城線を越えてわざわざ泥沼にハマりに行ったりなど、到底褒められたもんではありませんが。

    2. PONPON より:

      阿野煮鱒様

      そうですね、アメリカ政府の認識が変わってきているのは喜ばしい限りですね。ですが、アメリカ政府内にも色々な派閥、利権がうごめいているかと思いますので、そう簡単に日米韓の連携を諦めるとも思えません。

      今後どのよううな要請圧力がアメリカから来ようが、菅内閣はぶれずにしっかりと韓国無視を続けて欲しいと思います。

      1. 匿名29号 より:

        阿野煮鱒様、龍様、PONPON様には申し訳なくも、ひとこと。
        「歴史は繰り返す」のです。
        中国の狡猾さ、ヨーロッパ諸国の姑息さ、アメリカのやたら力持ちの割に頭のネジが一本足らないところは20世紀と変わっていません。

  20. 引きこもり中年 より:

     毎度、馬鹿馬鹿しいお話を。
     韓国が、「アメリカの『対中競争包括法案』に、韓国の名前があまりなかったのは、わざわざ書く必要がなかったからだ」と言って、喜んでいるんだって。
     おあとがよろしいようで。

  21. だんな より:

    他のサイトへのリンクです。
    「乞食奴隷国家?」文正人「韓国、米国側では朝鮮半島の平和を担保するのは困難」、「超越的外交」が韓国が生き残る道 
    http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/55653770.html
    こうやって、中国の属国になって行くんだと思います。

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