鈴置論考、米国が韓国の政権を人権で潰す可能性に言及
点が線でつながる鈴置論考：米国の強烈な対韓メッセージとは？
日本はかつて、さまざまな失敗を繰り広げてきた国です。だからこそ、今度こそ失敗したくないものです。こうしたなか、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に昨日、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が執筆した、「韓国の人権問題を攻める米国」に関する興味深い論考が掲載されています。
目次
日本社会の病理
歴史に学ぶことができるのが賢者
よく、「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という格言を聞くことがあります。
これは、19世紀のドイツ帝国の宰相だったオットー・フォン・ビスマルクが発した言葉だったと記憶していますが、なかなかの名言です。私たち人間が、なぜ歴史を学ばなければならないのか、その理由の一端がこの格言に込められているからです。
あくまでも個人的な持論ですが、たしかに歴史は繰り返していると思えてなりません。
日本は江戸時代を通じて鎖国政策を取っていましたが、幕末のペリー来航などを契機に開国に踏み切り、ついで発足した明治政府は文明開化と富国強兵に務め、万国公法を学び、実践していくことで西洋諸国の信頼を獲得し、第一次世界大戦終了後には国際連盟の常任理事国の地位を獲得しました。
ただ、戦前の日本の外交におけるピークは、おそらくはこの大正期であり、その後は昭和恐慌を経て日華事変、対米開戦に突き進み、国土を焦土化され、原爆を２発落とされたうえで、最後には無条件降伏しました。
しかし、その後の日本は奇跡の復活を遂げ、米国の同盟国として大いに経済発展し、最盛期には世界第２の経済大国・技術大国としての地位を獲得しました。個人的に、ソ連が崩壊した直後には、中国も民主化し、日本は国連常任理事国入りを果たすのではないか、などと思っていたことも事実です。
ところが、現実に日本経済は1990年代以降、「失われた30年」に苦しんでいます。そうこうしているうちに、ＧＤＰでは中国に追い抜かれ、１人あたりＧＤＰでは韓国に追いつかれ、尖閣諸島周辺海域には中国公船が日常的に出没しています。
日本の病理は「大組織病」？
ではなぜ、日本はこんな状態になってしまったのでしょうか。
おそらくその大きな要因は、大蔵省・財務省は日本経済を破壊しながら増税に励み、外務省は日本の国益を中韓などに売り渡し、マスメディアや特定野党は目先の政局追及に汲々としていたことにあるのだと思います。
英米両国を敵に回して戦争を始めた昭和期の軍部、「我田引鉄」とばかりに無理な鉄道敷設を続け、最後はスト乱発で国民の支持を失った旧国鉄、あるいは増税利権に拘泥する現在の財務省など、「組織の失敗」は繰り返されているように思えてなりません。
これを著者自身は、「大組織病」とでも名付けたいと思います。
幼いころから某著名学習塾に通い、偏差値の高い中学、高校を卒業し、さらには東大などの一流大学（多くの場合は法学部）を経由して、国家総合職（昔でいう国家Ⅰ種）試験に合格した官僚が財務省などの官庁を支配しています。
また、こうした無難な高学歴人材は民間の大企業にもたくさん在籍しています。彼らの中で最も無難かつ要領良く世渡りをしてきた者たちが、多くの場合、これらの大企業の経営者の地位に納まり、やがては、日本の「虎の子」だった半導体産業を韓国や中国に売り渡すような愚行を犯すのでしょう。
その意味では、学歴と職歴は、一種の科挙のようなものではないかと思えてなりません。
いったん最悪期を経験すれば回復できることもある
また、少しアクロバティックではありますが、いったん最悪の状況に陥った場合、そのまま滅亡するケースもあれば、逆に「良い方向」に転じるためのきっかけとなることもあります。
実際、これも個人的な持論ですが、皮肉なことに、日本が良い方向に転じる端緒となったのは、2009年８月の衆議院議員総選挙だと考えています。
この選挙自体、当時のマスメディアの偏向報道の末に、麻生太郎総理が率いる自民党が歴史的大敗を喫し、当時の最大野党だった民主党が圧勝を遂げたというものですが、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相のもとで、日本は破滅に向けてまっしぐらに突き進みました。
こうしたなかで、2012年９月、安倍晋三総理が自民党総裁として奇跡の再登板を決め、それに続く12月の総選挙で自民党が圧勝したのに貢献したのは、おそらく皮肉なことに、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各元首相であったのではないかと思う次第です。
だからこそ、皮肉なことに歴代最長の安倍政権を生んだ原動力こそ、2009年８月の民主党への政権交代だった、という言い方ができるのです。
いきなり良くすることはできない
もっとも、安倍総理のもとで、日本経済がどこまで良くなったといえるのかについては微妙です。
「日銀砲」によるＱＱＥなどの影響もあり、株価こそ上昇したものの、消費税を中心とする相次ぐ増税により庶民の生活は苦しくなるばかりです。財務省の増税路線を止められなかった（あるいは止めなかった）安倍、麻生両総理の責任は重いと考えざるを得ません。
ただ、どんな国、どんな政権であっても、いきなりすべてを良い方向に変えることなどできません。
安倍総理の最大の功績のひとつは、「自由で開かれたインド太平洋」、つまり英語でいうところの “Free and Open Indo-Pacific” （略して「ＦＯＩＰ」）を強力に推進したことであり、おそらくこのことが少なくとも外交面からは日本を良い方向に変えていくことは「間違いない」、と、個人的には考えています。
実際、安倍総理は米国の財団から「世界の政治家」に選出され、そのことについてジョー・バイデン米大統領から祝電が寄せられたことを自身のフェイスブックで明らかにしています。
米大統領、安倍前首相に祝電 「世界中で協力の進展助けた」米財団表彰めぐり
―――2021.3.26 23:15付 産経ニュースより
個人的な想像ですが、安倍総理が「世界の政治家」に選出された理由は、まさにこのＦＯＩＰにあったのではないかと思う次第です。
タテ軸とヨコ軸で見る日本
外交を見る目：価値観外交で結束する国、対決する国
さて、あくまでも一般論ですが、目の前の現象を観察することももちろん大切であるものの、それと同時に私たちは「大きな潮流」を掴む努力をしなければなりません。日本と近隣国の関係にしても、「タテ軸」、つまり歴史的な関係と、「ヨコ軸」、つまり地理的な関係の双方で位置付けなければならないのです。
「賢者は歴史に学ぶ」とは、賢い人は歴史的な事実をよく理解し、学ぶことで、過去の失敗を繰り返さないようにする、という意味だと思います。
安倍総理が歴史に学んだ人なのかどうかはわかりませんが、少なくともＦＯＩＰ自体は、英米両国に加えて中ソを敵に回して破滅した過去の日本の失敗を、うまく研究した構想だと思います。
ＦＯＩＰが賢明であるのは、人種、民族、宗教などの枠を越えて、諸国が賛同しやすい「航行の自由」、「法の支配」などの概念を持ち出したことにあります。これにより、差し当たって日米豪印という４ヵ国がうまく結合しましたし、今後、ＦＯＩＰに集う国はさらに増えるでしょう。
そうなると、面白くないのは中国であり、ロシアです。
ことに、現在の中国は「偉大なる中国」の実現のために邁進しているフシがあるのですが、言い換えれば、「中国的でないもの」を排除する、という思想につながりかねません。だからこそ、逆に諸外国から警戒されていて、日本が提唱したＦＯＩＰによって封じ込められる側に立っているわけです。
そして、「ＦＯＩＰクアッド」と対決するために、今後は中露が中心となり、「無法国家クアッド」のようなものが出来上がるのではないか、というのが、当ウェブサイトなりの予想、というわけです（『中露朝韓「無法国家クアッド」を「正しく」警戒すべき』等参照）。
人権で攻めるのは基本
こうしたなか、「航行の自由」や「法の支配」とならび、今後西側諸国が結束するうえでのひとつの重要なテーマは、「人権」でしょう。
いうまでもなく、「人権を侵害している国」とは、中国、ロシア、北朝鮮などのことを指すからです。
現在、西側諸国は中国の人権弾圧を理由に、相次いで対中経済制裁などを発動しています（※ついでに、日本の外為法には「人権」を理由とした制裁の発動事由がないなどの不備がある、といった点については、『中国に経済制裁をするための大きな課題は「法の不備」』などでも説明したとおりです）。
そして、中朝の２ヵ国は、まさに「人権軽視」という共通項でつながるのです。
ところが、ここでもうひとつ、気になる話題が出てきました。
先週の『慰安婦団体元代表の犯罪容疑が米「人権報告書」に登場』でも触れた、米国務省による「人権報告書」です。
この報告書は、正式には『人権慣行に関する国別報告書（Country Reports on Human rights Parctices）』と呼ばれるもので、米議会に報告するために国務省が作成しているものであり、日本を含め世界のほとんどの国を網羅しています。
ところで、この人権報告書の韓国バージョンに、曺国（そう・こく）元法務部長官や金弘傑（きん・こうけつ）国会議員、朴元淳（ぼく・げんじゅん）前ソウル市長と呉巨敦（ご・きょとん）前釜山市長、さらには尹美香（いん・びこう）国会議員ら左派政治家がこぞって取り上げられたようなのです。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に先週掲載された次の記事が参考になるでしょう。
米人権報告書に登場した韓国の腐敗事例に「チョ・グク、朴元淳、尹美香…」
―――中央日報/中央日報日本語版2021.03.22 11:07
中央日報はまた、北朝鮮に対するビラ禁止法などを含め、韓国における人権侵害の状況にも言及した、などと述べています。
鈴置論考「国務省の報告書が凄すぎる」
ではなぜ、米議会向けの人権報告書に、韓国左派政治家の錚々たる面々が登場したのでしょうか。
おそらくその背景には、米国を中心とする西側諸国が、日本を事実上の事務局とするＦＯＩＰのもとで結束しようとしている際に、米国の同盟国でありながら、この期に及んで中国や北朝鮮に対しどっちつかずの態度を取る韓国に対する米政権のメッセージ、という側面もありそうです。
なぜそれが言えるのか。
日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が昨日、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に寄稿した次の記事に、そのヒントがあるのです。
文在寅を「人権無視の人権派大統領」と認定したバイデン 国務省の報告書が凄すぎる
中国と北朝鮮になびく文在寅（ムン・ジェイン）政権をJ・バイデン（Joe Biden）政権が締め上げる。韓国の人権問題まで持ち出しての徹底した攻撃ぶりに、韓国観察者の鈴置高史氏も驚く。<<…続きを読む>>
―――2021年3月29日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より
今回の論考、文字数で6000字弱、ウェブページで５ページ分にまたがる長文ですが、いつもどおりわかりやすく要点を突いた記述が続くためか、韓国問題に興味・関心がある方であれば、一気に読了できる仕上がりです。
要するに、米国は韓国の左派政権を攻撃している、ということ
その鈴置論考、当ウェブサイトなりにやや乱暴に要約すると、次のような流れです。
- 米国務省が2020年度版人権報告書で韓国の左派政治家のセクハラや腐敗事例などの悪事をズラリと並べた。これは、ジョー・バイデン政権が「米国は文在寅政権を見限った」とのサインを韓国国民に送り始めた証拠だ
- 文在寅政権は今月の「米韓２＋２」会合などにおいて、「中国包囲網に加われ」とする米国の呼びかけを無視したし、北朝鮮との安易な宥和政策に固執している。バイデン政権はそんな文在寅政権を「認めない」と考えている
- 米国政府の今回の行動には、韓国の保守派の呼応などに関し、緻密な計算があるのだろう。実際、ＶＯＡは「ビラ配布禁止」などを巡り、「韓国は北朝鮮の人権弾圧を無視している」と韓国を繰り返し非難した
- その北朝鮮の金正恩自身も、韓国の「食い逃げ外交」に怒っている。歴代の韓国左派政権は南北首脳会談実現の見返りとして、何らかの形でドルを渡していた。なのに、文在寅政権は３回も首脳会談を開いてもらいながら、北朝鮮が満足する返礼をしていない
…。
いかがでしょうか。
まさに「バラバラな情報」が一気に線でつながる、という体験をすることができます。これこそがまさに、鈴置論考を読むうえでの醍醐味です（※ただし、上記要約には含まれない、大変面白い記載が多数含まれていますので、可能であればぜひ、原文を直接お読みください）。
早い話が、米国のジョー・バイデン政権が、いよいよ本格的に文在寅政権を見切り、韓国国民に対しても「米国は左派政権を許さないぞ」、と述べ始めた、というわけです。
米国に対する不安
外交を通じて相手国を変えることなどできないのに…
ただ、鈴置論考を読んでいて、やはり個人的に不安になってしまうのは、「歴史に学んでいないのは米国ではないか」、という点です。
おそらく、鈴置論考で指摘されているとおり、米国の韓国国民に対する強いメッセージは、「次の選挙でも左派政権を選ぶなら、米国は韓国を許さないぞ」、というものでしょう。
しかし、それと同時に、外交を通じて相手国を変えることなどできません。
文在寅政権を選んだのは韓国国民の総意ですし、昨年の国会議員総選挙でも、文在寅氏の出身母体である左派政党が大いに躍進しましたが、これもやはり韓国国民の総意です（※もっとも、選挙不正を指摘する声もないわけではありませんが…）。
このあたり、鈴置論考において興味深いのが次の指摘です。
「――バイデン政権の人権攻勢を文在寅政権は予想していたのでしょうか？
鈴置：これほど強力とは考えていなかったようです。政府系紙、ハンギョレが政府機関、統一研究院のソ・ボヒョク研究委員にインタビューしています。（中略）ソ・ボヒョク研究委員は『価値外交、人権問題を掲げるバイデン政権に北朝鮮が反発しないか』との質問に以下のように答えています。『年中繰り返される米国の人権への言及を韓国が拒否することは難しい。しかし、そうだからといって米国が同盟を無視してまで北朝鮮の人権問題を最上位に引き上げることはない。』韓国人によくある勘違いです。」
つまり、韓国では、「わが国は米国の同盟国なのだから、最後は米国は言うことを聞いてくれる」と信じ込まれている、というわけです。続きを読みましょう。
「でも、それは同盟が正常に維持されている時の話。同盟の相手が二股外交に転じれば誠実な政権にとりかえるか、それが無理なら同盟を打ち切ろうと普通は考えるものです。現に米国は北朝鮮の人権問題への言及をやめないばかりか、韓国の人権問題まで言い出した。明らかに反米左翼政権の交代を狙っているのです。」
まさに、現在の米国の行動は、この指摘どおりでしょう。
ただ、怖いのがその続きです。
当ウェブサイトでは先週の『北朝鮮ミサイル発射とロシア外相の訪韓は「同じ文脈」』で触れましたが、ロシアが韓国の「取り込み」に踏み出したのです。具体的には、セルゲイ・ラブロフ外相が８年ぶりに韓国を訪れ、鄭義溶（てい・ぎよう）外交部長官と会ったのです。
「ブリンケン長官が韓国を去って1週間後の3月25日、ロシアのラブロフ外相がソウルで鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と会いました。国交樹立30年を記念しての外相会談と韓国政府は説明しましたが、外交関係者の間では、対米けん制を狙った韓ロの外交劇と見る向きが多い。」
歴史は繰り返す
この、ロシア外相の訪韓が対米牽制のためであるとする見解にも、やはり同意せざるを得ません。タイミング的に、米韓２＋２の直後であったこと、（日本を除く）西側諸国が相次いで対中人権制裁に踏み出したことなどを踏まえれば、むしろそう考えないほうが不自然だからです。
そして、今回の鈴置論考、読んでいて怖くなるのが、『李朝末期、再び？』という小見出しに続く、次の記述です。
「韓国は米中対立を期に米国の勢力圏から離れ始めました。朝鮮半島情勢はどんどん19世紀末と似てきました。」
具体的には、日清戦争で李氏朝鮮が清朝の柵封体制から離脱したものの、すぐにロシアなどの周辺大国の介入を招き、懲り迷走して孤立した末に「日本の植民地化」（あるいは「日韓併合」）という道を辿った、というのです。
これが、じつは韓国と関わるうえでの最大のリスクでしょう。
「日本は韓国とできるだけ関わるべきではない」。
これが、歴史の教えです。
それなのに、米国は日本の意向を半ば無視し、韓国への関与の度合いを強めようとしている状況にあります。下手に来年の大統領選で政権交代が発生しようものなら、再び米国の圧力で日韓関係の強化という流れが生じるおそれもあります。
外交はＦＯＩＰ以外に道なし
だからこそ、当ウェブサイトでいつも申し上げている結論に至ります。
それは、「ＦＯＩＰこそが日本の道」――です。
【参考】ＦＯＩＰ
（【出所】防衛省）
ＦＯＩＰとは価値同盟を通じてスクラムを組むという発想もありますが、それと同時に、同盟国同士にとっても、「米国が変な方向に行きそうになるのに歯止めをかける」、という意義があります。
日本がＦＯＩＰをさらに推進し、日米豪印の４ヵ国（クアッド）が日米英豪印の５ヵ国（クインテット、ペンタ、ファイブ）になるのか、日米豪印英仏の６ヵ国（セキサ、ヘキサ、シックス）になるのか、あるいはもっと増えるのかはわかりません。
しかし、ＦＯＩＰが強くなればなるほど、米国が基本的価値を共有しない韓国との同盟に日本などを巻き込もうとする力を振り切ることもできるでしょう。その意味では、ＦＯＩＰこそが日本の外交にとっての「活路」、というのが、当ウェブサイトとしての持論なのです。
もちろん、ＦＯＩＰを強化することと、財務省やＮＨＫなどの組織をどうにか始末することとは、必ずしもリンクするものではありませんし、外交的にはＦＯＩＰを推進したとしても、国内経済が財務省によって潰されては意味がありません。
その意味では、外交と内政は車の両輪であり、日本が中韓との関係をある程度薄めることに成功すれば、今度は財務省の増税利権の解体などを進めていかねばならない、というのが、個人的な持論というわけです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
>よく、「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という格言を聞くことがあります。
名言です！
しかし、必然的に「経験にすら学べない韓国とは何物？」と言うギモンが湧いてきてしまいます。
自身に都合が悪い事は無かった事にする民族は、民族自体が無くなってしまえば自己解決するのかも知れませんし、その方向に進みつつあるようです。
経験にきちんと学べる者はむしろ十分に賢明な部類で、失敗を失敗と
認める事も出来ずにワンパターンな失敗を繰り返してきたのが日本の
対韓政策だと思います。
半万年、崖っぷちで生き残ってきた民族に対し、何十年も飽きもせず、毎日毎日「韓国はもうすぐ無くなる」と言い続ける日本人の方が、よっぽど歴史にも経験にも学んでいないと思います。
よくも飽きもせずに。
阿野煮鱒様、
＞毎日毎日「韓国はもうすぐ無くなる」と言い続ける日本人の方が、
＞よっぽど歴史にも経験にも学んでいないと思います。
＞よくも飽きもせずに。
韓国の出生率をシミュレーションした場合、南朝鮮民族の若者人口は2060年程度で半減すると言う予測は2013年の韓国政府の報告書に出ていましたよね？
現在の韓国の出生率の状況はその報告書の出た時より更に悲観的です。
これも、市井の日本人に言われるまでもなく、韓国政府自体が認識しています。
少しは韓国の状況を学んで下さいよ。
野宿快景史さま
半万年、崖っぷちで生き残ってきたと云うことは、様々な逆境にあってもしぶとく生き残ってきたということです。２０６０年に人口が半減するというのも、こうした逆境の一つに過ぎないと言えるのではないでしょうか。
阿野煮鱒さんは、ただ、あまり楽観的過ぎるのはだめよと言っているのだと思います。
歴史に学ぶとは、常に、冷徹に事実を見つめるということで、楽観視はもっとも危険ということでしょう。
ひでさん様、
＞半万年、崖っぷちで生き残ってきたと云うことは、様々な逆境に
＞あってもしぶとく生き残ってきたということです。
朝鮮半島の枕詞の一つである「半万年」と言うのは、ここ5~60年の「日本＝格下の絶対悪、韓国＝格上・優秀・善」と教え込む義務教育から湧き出した神話的風潮だと思いますよ。 「日帝強占期」とか「戦犯旗」とかと同様にね。
＞２０６０年に人口が半減するというのも、こうした逆境の一つ
＞に過ぎないと言えるのではないでしょうか。
「韓国政府自体がこのままだと民族自体の意思によって韓国の人口が減少し続けると予想している」と言うのは私の「希望的観測」でも「事実誤認」でもなく、単なる「韓国での報道の紹介」に過ぎません。
（例：『【時論】人口の自然減少開始、国家存立危機の信号だ＝韓国』 https://s.japanese.joins.com/JArticle/275841 ）
冷静に事実を見つめて下さい。
「希望的観測」と「韓国での報道の紹介」を混同して「フラストレーションを悪意として他人に投影する」のは精神衛生に悪いですよ。
野宿快景史様
＞「韓国政府自体がこのままだと”民族自体の意思によって韓国の人口が減少し続ける”と予想している」
ある意味、その通りですね。
https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=auto&tl=ja&u=https%3A%2F%2Fnews.naver.com%2Fmain%2Fread.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm%26sid1%3D103%26oid%3D005%26aid%3D0001365051&sandbox=1
＞2017年1月の国会討論会で発表したの産婦人科の社会によると、一日3000件、一年110万件の中絶が行われている。大韓民国は、経済協力開発機構（OECD）国家のうち堕胎率1位という汚名を持っている。統計庁によると、2019年の新生児数は30万3100人である。新生児数より3倍以上の胎児が中絶されているものである。
彼らの意思・・。(◞‸◟)
半島奴隷人種
は
永遠です。
阿野煮鱒様
同感です。
韓国を甘くみてはいけません、甘く見た結果が今の日本です。
卑怯で卑劣な連中ですが、したたかに確実に力をつけています。
翻って今の日本は。。
幕末の志士のような危機感と改革意識が必要かと思います。
＞毎日毎日「韓国はもうすぐ無くなる」と言い続ける日本人の方が、よっぽど歴史にも経験にも学んでいないと思います。
阿野煮鱒さん、思考停止的なレッテル張りによる思考停止的な罵倒は建設的ではないですよ。
韓国の出産率の減少は周知の客観的事実で、別に一個人の希望的妄想の産物ではありません。
日韓併合期間中、朝鮮の人口は二倍になりました。
条件が変わればたちまち大繁殖する連中が、半減した程度で「なくなる」は楽観的でしょう。
半万年は枕詞です。韓国人自身ですら、それが史実だと思っている人は希です。皇紀二千六百年みたいなものです。
後はこじんの主観ということで、毎日毎日飽きもせず「韓国はもうすぐ滅びる」「韓国はもうすぐ消滅する」と希望的観測を唱えていればいいんじゃないですか。言霊の力で夢が叶うかもしれません
「フランス革命に匹敵する偉大にして名誉ある市民運動」ってホルっていたんじゃありませんでしたっけ。前大統領をろうそくで引きずりおろした故事など今となっては海峡を挟んだこちら側にはどうでもいい話です。
海峡（複数）の守りに抜かりがあってはなりません。「未来志向」「対話路線」「ウィンウィン」は NG ワード。まさかソウル支局記者はそれらを文字起こしなどしないでしょうが、うかつ度maxで口にしそうな次期某には引き続きピエロ役を踊っていただこうではありませんか。
２１世紀に朝鮮半島を橋頭堡に日本本土侵攻を目論む勢力が
存在するとは思えないので、関与はしない方向で良いと思います
禹 範坤さま
＞２１世紀に朝鮮半島を橋頭堡に日本本土侵攻を目論む勢力が存在するとは思えない
朝鮮半島が、日本本土侵攻を目論んでるんです。
だんなさんへ
そうですね、一昨年だったか、日本の新聞では見事に無視されていましたが、韓国のどこかの議員団が対馬は韓国領だと主張して、対馬の役所に会談を申し込みに行って無視されたことがありました。
間違いなく、韓国の人たちは対馬を韓国領だと考えています。
中国もロシアも、別に半島を足がかりにしなくとも、直接攻め込んできます。
尖閣諸島とか、尖閣諸島とか、尖閣諸島とか。
禹 範坤様
何を根拠にそう考えるのでしょう。
「朝鮮半島を橋頭堡に」
＝＞確かに現代では朝鮮半島の地政学的意味などは薄れています。
「日本本土侵攻を目論む勢力が存在するとは思えない」
＝＞ 竹島や尖閣諸島は日本本土ではないから侵略とは考えないということですか。
では、その次の沖縄含む西南諸島も本土でないから？ そういえば沖縄の方々は本州他を本土と習慣的に言っていますね。北海道に住む方々も昔の名残で本州を本土と呼び習わしてきたので北海道も日本本土でない？ （勿論冗談です）
北海道の方々は、本土ではなく「内地」と言います。
半島民族は、国家の存亡などそっちのけで、左派が泥沼の生き残り謀略を繰り広げるでしょう。
右派は既に弱体化しています。愚民の声なんか無視して欲しいものです。
せっかくここまで来たのに、用日派なんかに復活されては、元も子もありません。
文政権のために、韓国愚民の鬱憤を晴らし、韓国の財政にも寄与することを、日本としても協力してあげたいですね。
それは、日本に住み着き日本でいい暮らしをしている、究極の親日残滓を母国へ強制帰国させ、財産を没収すること。
最後のはなむけとして、それくらいは日本国民総出で、韓国に協力してあげたいですね。
アメリカが他国の政権交代や政権維持に裏から手を回すのは珍しい話じゃありません。日本だってその影響を受けているでしょう。
まあ今回は韓国の左翼、親北政権がアメリカにとっての排除の対象になったのでしょう。もともと左翼政権は風前の灯感ありましたが、より厳しくなるでしょうね。
ただ、これはアメリカにとっての国益であって、日本の国益とは関係ないのです。もうちょっと北朝鮮と距離を置く、韓国の保守側が政権を取るならそれで満足なのです。「用日政権」が出来上がる可能性は非常に高いと思います。日本にとっては新たな試練の始まりです。ある程度アメリカの意向に沿った政権ができれば、またアメリカは韓国の肩を持って日本に圧迫かけて来るやもしれません。
日本についての最良は、この左翼政権がもっと国を傷つけて国力を落とすことです。
G 様
韓国が間違っても「自由で開かれたインド太平洋」に参加できないよう、
「安倍総理の置き土産」を強調するのもいいかもしれませんね。
そうですね。いかに保守とはいえ、中国に対抗する判断までは出来ないかもしれません。とすると、アメリカの意向に沿った韓国政権というのは杞憂なのかもしれません。
「安倍総理の置き土産」は我々が指摘しなくても、進歩側が必ずそれを持ち出して抵抗するでしょうし、我々からなにもしなくていいですね。
Ｇ様
＞「用日政権」が出来上がる可能性は非常に高いと思います。日本にとっては新たな試練の始まりです。ある程度アメリカの意向に沿った政権ができれば、またアメリカは韓国の肩を持って日本に圧迫かけて来るやもしれません。
同感です。
アメリカの国益を確保するために、日韓双方譲歩しろ！日本も応えろ！、ということになるでしょう。
日本が応じた場合、韓国政権が替るとまた約束が覆るので、日本は永遠に騙されるカモ国家になるということです。
最悪、譲歩することになったとしても前回の慰安婦合意のように裏書してもらって、アメリカさんにきっちりその分の見返りをいただかねばなりませんね。
彼らが踏み倒す前提で、締結するときの分も踏み倒した後の分も。
更新ありがとうございます。
米国の狙いは、文政権のような反米親北派で無ければ良いのです。未だに朝鮮半島は有事に必要、北朝鮮、中国に対する睨みが効くて信じている。
保守派で米国の言う事を聞いてくれれば、反目し合う(とお互いに歩み寄れと思っている)日韓を協調路線に引き込めると。ソコが日本の考えとは、もう根本的に合わなくなっている点です。
保守派という用日が政権を握れば、日本はまたあらゆる面で譲歩を迫られる。いや極端に言うと、保守派でなくても文ほどの狂信的な北中信者で無ければ、左傾派も合わせ呑む二股政治家でも良いのです。
韓国の支持率を見ると、このまま行けば元最高裁長官とか何処かの市長が有力らしいですが、日本にとっては誰も「反日教」です。経済が更に弱体化して、ダッチロール化してソフトランディング(北とのハードランディングでも仕方ないが)するしかありません。つまり自由主義国が崩壊する、です。
ＦＯＩＰは日本が温めてきた構想でもあります。強くなればなるほど、米国が基本的価値を共有しない韓国との同盟に日本を巻き込もうとする力を振り切ることもできます。米国の対韓暴走を防ぐにはＦＯＩＰで環を増やす。これに尽きるでしょう(米国が韓国を捨ててくれればそれでも良い)。
めがねのおやじ様
>保守派で米国の言う事を聞いてくれれば、反目し合う(とお互いに歩み寄れと思っている)日韓を協調路線に引き込めると。ソコが日本の考えとは、もう根本的に合わなくなっている点です。
全く同感です。
しかしアメリカはなぜ韓国の本質を理解しないのでしょうか？
あるいは理解したうえでの確信犯なのでしょうか？
安倍さんが退出した現在、アメリカの圧力を巧妙に跳ね返せる政治家はいませんね。
PONPON様
レスありがとうございます。
やはり日本が怖いのではないでしょうか。アレだけ壊滅させたのに、わずか20〜30年で2位まで上がって来る。朝鮮はそのオモリ(おもし)じゃないですかネ（笑）。
＞こうした無難な高学歴人材は民間の大企業にもたくさん在籍しています。彼らの中で最も無難かつ要領良く世渡りをしてきた者たちが、多くの場合、これらの大企業の経営者の地位に納まり⋅⋅⋅
２０年も前の話ですが、私の知り合いの某大手企業の社員が言うには「取引先は省庁が多く東大卒も沢山いる。東大卒の新人をつれていくとそれだけでニンマリする。彼らの能力はその次の話さ」と語りました。
ある意味恐ろしい話です。主様の話は良くわかります。
続きです。
韓国に日本の謝罪を求める歴史体験舘「remember 1910」がオープンしたようです。
２６日はテロリスト安重根の命日だそうです。
未来志向はヤッパリ口からでまかせの様です。「真に未来志向になれないのは、日本が誠意ある謝罪をしないからだ」なのでしょうね。いやはや⋅⋅⋅
韓国にとってのあるべき未来とは、日本が真摯に歴史を反省して、未来永劫韓国に謝罪と賠償を続けることです。
このように彼らはちゃんと未来を見つめています。彼らなりの、ね。
＞米国が韓国の政権を人権で潰す
韓国は、ウリの人権は重要ですが、ナムの人権は無視される民族です。
韓国は差別社会で、ウリの人権はナムの人権を拘束するだけで、対等、平等に基づく人権の概念が有りません。
日米欧の多くの人が、韓国との人権の価値観の違いを理解していません。
共通していない価値観で、韓国政権を云々しようとしても、無駄だと思います。
それよりも、韓国人は拝金主義ですので、その価値観を刺激する方が効率が良いのは、中国が立証済みです。
「その場の損得」という価値観を中韓は、共有しているんです。
米国や中国は「相手（南北朝）を変えよう」なんて思ってません。と思います。
相手が自分の思うように動けば、中身が旧態依然であろうがなかろうが、そんなものは知っちゃあいないのです。
米は韓が肉の盾になってればそれで良いのです。
所が日本は、お人好しと言うべきかおバカと言うべきか、誠意を持ってすれば相手も変わる、なんて思ってるのです。
むしろこれは不遜と言っても良いと思います。
確かに不遜です
日共のお花畑絵空事平和論(上っ面だけ)を被せた国力衰退国益毀損路線に乗った主張は完破しなければイケマセン
我々は「テメーのコトもママナラネェのに他人様のコトをドウコウなんてェ100年早ぇやコノヤロー！」と自覚し直し、
財務省バラしてNHKを解体し憲法改正自主防衛力の向上を図らねばナリマセン！！
あーたいへんだー半島なんぞにかまってやるヒマは無いのでアリマス
韓国内のマスコミ(既にペーパーの媒体や地上波の媒体ではなくポータルサイトのニュース欄に解体されて韓国人コメントや「いいね」が付く)のコメント反応の風向きはかなり変わりました。「成長」などとんでもない。「変わった」と言うより「替わった」左向きの風から右向きの風になって皆が一斉に(自分自身が支持して文在寅政権を成立させた事はスッカリ忘れて)文在寅叩きがニワカに激増していました。要するに韓国に「右派」だとか「保守派」は無いのです。きっと守るべき国の芯が無く、玉ねぎやラッキョウの様なモノなのでしょう(「韓国左派」と言うのも今回のアメリカの報告が穿った様に革命政権を気取る割にはマンション区分所有とか東京赤坂だとか、ちゃっかりしてると言うかコンサバと言うか、ヨットを買いに行くとかやる事が到底「革命政権の閣僚(の伴侶)」とは思えません)。文在寅さん個人もどこでどう調達したのか農地転換をちゃっかり活用して上手い具合に田園地帯の豪邸を用意したのだとか。
斯くしてアメリカからちょっと攻撃されたら韓国国民はあっという間に寝返って文在寅叩きに転じて韓国ろうそく革命政権は潰れるかも知れません。もっと上手な左派プロパガンダが起こって左派が延命するのかも知れません。だが韓国国民全体の総体としての【嘘つき】の性格や【上下身分大好きで他人を見下すナチュラル差別者】な点、【裏切りばかりで約束やルールが通用しない】事、【ヤカラ言いがかりをつけて他人をいつまでも過酷に責める性癖】、【イノベーションが無くパクりで劣化させてパクり元共々新たなモノを潰す】事などは何も変わりありません。中身が変わらずにすり寄ってきて誰かの棒子となって多勢に付き無勢を過酷に責めてもたれ掛かろうとするのでしょう。その宿主選びをするだけな様に思います。
アメリカはそんな事に頓着しません。面倒な事は日本に丸投げして、何なら日本に韓国を操縦させようとしてくるかも知れません。「それがパートナー」だなどと言うかも知れません。そこにどう「NO」と言うか。日本は絶対に朝鮮半島に付き合わされない様に、韓国は韓国で自滅的に焼け野原になってもらえる様にしなければなりません。
個人的にはこのまま左派政権が続いて欲しい所ですが・・・
保守に政権が渡ったとしても、左派時代にバラマキまくった赤字国債のツケ、緩められまくった軍の引き締め、企業に対しての無茶な法律等、これらに対応するのに凄まじい労力が要るので、当分は日本所じゃ無さそう・・・
新宿会計士様の意見、
＞ＦＯＩＰが賢明であるのは、人種、民族、宗教などの枠を越えて、諸国が賛同しやすい「航行の自由」、「法の支配」などの概念を持ち出したことにあります。
全くその通りですね。
私は、「法の支配」、つまり「合意したルール」を錦の御旗にしたということが最大の功績だと思います。
世界はとかく、宗教やイデオロギー、人種、政治体制等の「主観的価値」に基づく連携に陥りがちですが、「主観的価値」ゆえに究極的に対立構造は解消しえない、という自己矛盾を内在しているように思います。
その意味で私が懸念しているのは、バイデン政権、つまりアメリカ民主党が掲げる「人権外交」です。
「人権」は根っこに宗教や文化や各種思想に立脚しているため、客観的に何が正しいか否か、意見の対立を解消させることは困難です。
昨今、中国やロシア等の専制国やイラン等のイスラム教徒国が、トランプ政権以上にバイデン政権に刃を向けているのは、アメリカの掲げる「人権外交」に対する反感と嫌悪によるものと考えます。
欧米の勝手な思想を我々に押しつけるな、思想を侵食されることは自己文化＆主体性の崩壊につながるんだ、何言ってるんだ！、というわけです。
ミャンマー軍による民間虐殺や中国によるウイグル族粛清弾圧は許されざるものなので、民主主義を掲げる諸国は当然ながら強硬な対抗策を取るべきかと思いますが、
それはあくまで具体的な個々の弾圧に対する人道的な抗議とすべきであり、国の制度全体を転覆させるという意味合いにとられがちな、「人権外交」を前面に押し出すのは賢いやり方とは思えません。
宗教戦争等に価値論戦争にもっていくのは得策ではありません。
だなかこそ、安倍首相は「法の支配」を錦の御旗にかかげ、インド等の長い歴史を持つ非欧米諸国を取り込もうとし、またイランとも協調関係を築こうとしたものと考えております。
＞「人権」は根っこに宗教や文化や各種思想に立脚しているため、客観的に何が正しいか否か、意見の対立を解消させることは困難です。
賛同します。各人が静か(これもまた..)に暮らし生きる権利以外には、一口に「人権」と言っても各人各様の捉え方があるのでしょう。アメリカの正義はいつも胡散臭い。押し付けるなよ、と思う所以です。
ぷー様
賛同頂き、有難うございます。
アメリカは思想に連動する「人権」というを前面に押し出すのでなく、具体的な制度に連動する「民主主義」を前面に押し出す方が良いように思います。
イスラム諸国でも、政治家を選挙によって選ぶ国は多いですから。。
「人権」を押し出されると、下手をすると日本も男系天皇に拘るのは女性差別だと言われかねません。
多くの方が指摘されているように、米国は韓国という国を潰したり取替えようとしているのではなく文在寅の左派政権を排除したいと考えるのが妥当と思います。日本にとっては分かり易い左派政権より、もっと巧妙な用日右派政権の方が厄介です。
右でも左でも北の核は取り込みたいし中国が怖いのは同じということをバイデン政権は分かっちゃいるけど、取り合えず文政権を排除というところなんでしょう。
関係ないけど、左右に北やら中が出てきたので、御堂筋線の西中島南方駅という駅名を思い出しました。ひとつの駅名に西と南と中が入っていて初めて聞いたときは一体どっち向き？と思いました。 韓国も大韓民国などと有名無実の名前は捨てて中国北朝鮮南方国と国名を変更することをお薦めします。
匿名29号さま
うまい！座布団二枚！
できれば中国北朝鮮南方小国と提案したいです。長すぎますか？
ヨーロッパには小国と呼ばれる宝石のような国々（バチカン、リヒテンシュタイン、モナコなどなど）があるので、「小国」はもったいないかと思います。
本筋とは関係なくて恐縮ですが、少し気になったのは
＞１人あたりＧＤＰでは韓国に追いつかれ
というのはどうなんでしょう？かの国の言い分を真に受ければ、ということかもしれませんが。そこまでかの国の経済統計は信用できるのでしょうか？
たか様
IMFの発表によると、2019年の１人当たりGDP（購買力平価ベース）では、韓国が30位、日本が33位となっています。
なお購買力平価ベースでない2019年の１人当たり名目GDPでは、日本が25位、韓国が30位となっています。
購買力平価ベースのGDPの方が各国間の物価を反映した数値なので生活実感に近いとも言われていますが、実際どうかは解りません。
いずれにせよ日本と韓国の間の１人当たりGDPは僅差、過去からの上昇率を考慮すれば、近々抜かれることはほぼ確実かと思います。
https://www.globalnote.jp/post-12805.html
なお、
1990年の日本の対米GDP比率は52.5％、韓国の米GDPは4.7％、
2019年の日本の対米GDP比率は23.7％、韓国の米GDPは7.7％、
となっております。
訂正です。
（誤）
なお購買力平価ベースでない2019年の１人当たり名目GDPでは、日本が25位、韓国が30位となっています。
（正）
なお購買力平価ベースでない2019年の１人当たり名目GDPでは、日本が33位、韓国が39位となっています。
本日の論考も大作ですね。
ビスマルクのあの言葉ですが自分にはどうも失権したビスマルクが悔し紛れに吐いた戯言に聞こえてしまいます。
同じような言葉に「歴史を忘れた民族に未来はない」という作者不明の迷言？が半島にはあるそうです、一体、どういった心境で吐かれた言葉で誰が言ったのかとても気になっています。
不確定な未来の危機や環境対してどう適応するか通貨危機の度に強くなって色々とトライ挑戦してきた、朝鮮半島も中々馬鹿に出来ません。中途半端に潰そうとすると強くなる。適度な危機やストレスは国や人を強くするのかもしれない。中途半端はいけないということ教訓ですね。
バイデン政権誕生時の韓国政府の思惑: 「アメリカ民主党は人権問題にうるさい党だ。だから、バイデン政権は、”人権”問題であるところの慰安婦問題について韓国の肩を持ち、日本に圧力を掛けて韓国の思惑に沿う方向に向かわせるに違いない。なにしろ米韓は血盟の間柄だし、アメリカが戦犯国の肩を持っていたことの方がむしろ間違いだったのだ。きっとアメリカは日本を罰してくれるだろう。日本よ、怖いか？正義は必ず勝つのだ。わはははは」
ところが現実は、最初の一文以外はすべて思惑が外れ、韓国の願望は悉く一蹴されることになりました。韓国政府にミジンコほどの知能があれば、今頃は茫然自失の状態になっていることでしょう。対日関係を、少しでも韓国に都合の良い方向で打開するための最後の頼みの綱だったからです。
折しも、茂木外相によると、来月下旬に日米間三か国外相会議をアメリカで開催する方向で調整中だそうです。現状のままならば、どう考えても韓国外相の吊し上げ大会になるだろうと思われます。日米に歩調を合わせ、中国を名指しで非難するよう追い詰められるのか、それともなんとかそれをかわし、日米に完全に見捨てられることを選択するのか、いずれか以外の結末が見えてきません。どちらを選んでも、韓国は痛烈なダメージを蒙ることになります。
文在寅政権にとってさらに都合が悪いことに、4/7に予定されているソウル・釜山両市長選は、いずれも与党候補の敗色濃厚と伝えられています。放置すれば政権のレイムダック化は避けられず、いよいよ一年後の次期大統領選での勝利が覚束なくなってきます。万が一敗れれば、自分たちの身の上に何が降りかかってくるか熟知しているであろう文在寅政権中枢は、必死に支持率の向上を図ってくるはずです。個人的には、従北左派はいよいよとなればあらゆる不正選挙も厭わず、無理やり「勝ち」に行くだろうと思ってますが、”不正選挙”をしないで済むのならば、それに越したことはないでしょうから。
しかし、散々自慢していたK防疫とやらは霧散しつつあり、不動産政策も大失敗に終わりつつあります。さりとて、北には(も)全く相手にされておらず、もはや文在寅政権に残された手立ては、かつてないほどに強烈な反日路線しかありません。2019年夏以降に展開された「NO Japan」運動も、最近では韓国国民の間でも少々疲れが見られ、例えば、竹島上陸程度の少々の反日行動では、さすがにたいした煽動効果は望めません。ゆえに、それ以上の「反日」をカマさなければならないと考えるだろうと思われます。
問題は、そのような強硬反日路線にアメリカの支持が得られそうもないことです。現在のアメリカの姿勢から考えて、強硬反日路線は支持どころか激怒を買う可能性があります。つまり、反日のさらなる強化は、自動的にレッドチーム入りを選択するということになりかねません。文在寅政権がそこまで踏み込めるのかどうか、個人的には少々否定的に捉えています。
これからの1,2年、韓国は大いに揺れ動くのではないかと思っています。韓国が滅びようがどうしようが知ったことではありませんが、わが国としては、可能な限りとばっちりを食うことの無いよう、あるいは最小限で済ませられるよう、予めいろいろと検討しておいた方が良いと思います。
吊し上げされるのは日本かも。ミャンマー対応は韓国の方が西側基準でいえばやってるので。
＞「アメリカ民主党は人権問題にうるさい党だ。だから、バイデン政権は、”人権”問題であるところの慰安婦問題について韓国の肩を持ち、日本に圧力を掛けて韓国の思惑に沿う方向に向かわせるに違いない。なにしろ米韓は血盟の間柄だし、アメリカが戦犯国の肩を持っていたことの方がむしろ間違いだったのだ。きっとアメリカは日本を罰してくれるだろう。
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次の政権が用日親米保守派になったら、この通りアメリカが何らかの圧力を我が国にかけてきそうで心配です。毅然とはねのけてくれればよいのですがね。
これ以上アメリカと言えども我が国に妥協するように圧力を掛けるのは難しいと思います。というのは我が国の主張は一貫して「国際法を守れ。約束を守れ。」です。一方今米国と中国が対立しているのも中国があまりにも国際法や国際的なルールを無視して経済力や軍事力によって国際ルールを自国に都合よく変えてしまおうという行動によるものです。こうした中国の国際ルール無視を糾弾している米国が韓国の国際法破り、約束破りを容認するというダブルスタンダードを示したらどうでしょう？中国に対する米国の主張に説得力はなくなるし、西側先進諸国は米国を信頼して足並みを揃えられるでしょうか？特に慰安婦問題の最終合意がされた時には、日韓の外相が並んで世界に向かって記者会見が行われ、米国を始め西側先進諸国から合意歓迎のメッセージが寄せられていたわけです。文在寅政権はこのような合意をちゃぶ台返ししたのですから、世界にした約束を破ったことは明白だし世界中の国々が解っています。つまり日韓の歴史問題は、すでに密室で米国の圧力で妥協をさせて表面上を取り繕うことができない問題になっていると思うのです。だから米国もこの問題の扱い方を間違えれば米国への信頼が失墜し、バイデン政権が目指す価値観を共有する同盟の構築さえ危うくなってしまう危険を孕んでいると思うからです。
次期大統領選で用日親米保守派が勝ったとしても、おそらく基本的な構図はあまり変わらないだろうと見ています。イジワルばあさん様が説明してくださったように、アメリカとしても日本に「お願い」くらいはしてくるかもしれませんが、「圧力」までは掛けようがありません。なぜならば、日本が「約束を守れ、国際法を守れ」としか言っていないからです。さすがのアメリカも日本の主張を覆しようがありません。
また、アメリカの国論が「日本弱体化」であったとしても、サンフランシスコ平和条約で培った世界秩序を崩壊させるわけにはいきません。河野前外相(でしたっけ?)がアメリカ側に、韓国の主張はSF条約を根底から否定するものだという見解を伝え、アメリカもそれを否定していません。つまり、韓国の願望とは裏腹に、韓国の主張がアメリカに受け入れられる余地はないのです。アメリカにできるのは、日本に「せめて対話くらいはしてやってくれ」程度ではないでしょうか。
さらに、日本でのそれ以上に信頼できない韓国での世論調査ですが、とりあえず世論調査では、いまだに30%以上の韓国国民が文在寅政権を支持しています。ゆえに、仮に次期政権が用日派となったとしても、文在寅政権による対日要求を簡単には取り下げられません。韓国では、対日宥和は対日屈従と受けとられがちであるからです。そんなことをしたら、とても政権が持ちません。従って、用日派にできるのは、せいぜい新たな火種を作らない程度ではないかと思います。それ以上の「譲歩」は期待できません。
ただし、現在以上に鬱陶しい存在にはなるでしょうね。現時点では、韓国が何を言ってこようが、木で鼻を括ったような対応で問題ないのですが、とりあえず話だけは聞いてやる姿勢を取らねばならないかもしれませんので。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう自分に言い聞かせないと、素人が舞い上がってしまうので）
結局のところ、人権で相手を攻撃できるのは文大統領だけとは限らないということです。（だから、中国もアメリカを人権問題で批判できます）
もっとも、それが第三国の共感を得られるかは別の問題です。そこで宣伝戦が重要になります。ただし、時間が経つほど矛盾が生じてくるので、乱発すると効果がなくなります。どうやら、韓国は乱発しすぎたのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
文在寅大統領については、既に１年後の国外逃亡シナリオが秒読みに入ったと思います。
バイデン政権からも、日本政府からも、頼みの金正恩からもそっぽを向かれ、不動産政策の失敗に加えて土地住宅公社職員の不正投機問題が決定打となって国民からもそっぽを向かれ、もはや四面楚歌の状態です。来月のソウル市・釜山市の市長選挙で敗北すれば、国外逃亡プランを準備せざるを得なくなり、来年３月の大統領選挙で与党（共に民主党）候補が敗北すれば、実行段階に移ります。
本命は、娘夫婦が生活するタイで、孫たちに囲まれて平和な老後を送れる理想の逃亡先です。しかし、問題は、タイに向けて出国しようとする際に、任期中の犯罪容疑を理由に空港で足止めを食らう可能性があることです。
そこで、対抗馬として登場するのが、ソウル市内のロシア大使館への亡命です。1896年2月に李氏朝鮮王であった高宗が、暗殺を恐れ女装して逃げ込んだのが、当時のロシア公使館だったという先例もあります。文在寅大統領も先例に倣い、女装して逃げ込むかも知れません。
大穴が日本です。次期大統領選挙で保守派が勝利した段階で、文在寅大統領が「私の任期中に発生して未解決のままになっている徴用工問題と慰安婦問題を解決するため、私が直接日本に乗り込んで日本の総理と直談判して責任を持って解決する」と言って日本に入国し、そのまま、日本政府に亡命を申請するのです。日本と韓国は犯罪人引渡し条約を締結していますが、政治犯は引き渡しを拒否できますから、日本政府も「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」という精神で、保護するのではないでしょうか。
>「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」
お人好しを通り越してマヌケの日本政府なら、それをやりかねません。困ったことです。
そんなことをしたら、韓国民から未来永劫「国賊文在寅を庇った憎き日本」と怨念をぶつけられますので、素直に犯人引き渡しに応じて頂きたいものです。
助けない、教えない、関わらない。
＞日本政府も「窮鳥懐に入れば猟師も殺さず」という精神で、保護するのではないでしょうか。
今の政府ならしないでしょう。
もし本当にアメリカが、韓国の左派政権を挿げ替えようと画策しているのであれば、「余計な事するな」ですね。
アメリカ様ともあろうお方が、なぜ、「有能な敵より、無能な味方」の方が脅威であるとわからないのでしょう。味方になっても1ミリも役に立たないどころか、足を引っ張り、輪を乱し、最終的に蝙蝠に戻ることが目に見えてます。
（ﾎﾝﾄﾔﾒﾃﾎｼｲ）
歴代の韓国大統領が、任期切れ間近の支持率低下には反日を全開してきたように、文大統領も、差し押さえ資産を売却するなど、反日全開にして、是非、支持率を回復して欲しい。
FOIPやQUADという枠組みも、日本が本当に対中国のために本腰を入れて参加していると思いたいですが、今ひとつ振り切れなさも感じます。歴史の教えから大陸側に関わるべきでないという教訓はありますが、アメリカはなんだかんだで朝鮮半島の関わりは止めない気がします。意に沿わないながら付き合わされ引きずられるのが嫌な展開ですね。
同盟や多国間連携も重要ですが、やはり「個の強さ」が求められているのだろうと思います。日本が本気でファイティングポーズを取れば中国も朝鮮半島も態度は変えてくると思うんですよね。