GSOMIA破棄騒動巡る「韓国側からの答え合わせ」

瀬戸際外交は日本の100%の勝利に終わったが…

当ウェブサイトで継続的にウォッチしているネタのひとつが、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)にときどき掲載される、『新冷戦韓日戦』というシリーズです。その最新稿が土曜日に掲載されていたのですが、17回目となる今回のテーマは「日韓GSOMIA破棄騒動」です。当ウェブサイトでは『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』で「実質的に韓国の瀬戸際外交の敗北だ」と申し上げたのですが、韓国側からその「答え合わせ」をしてみたいと思います。

今日から3月!

早いもので、本日から3月です。

今さらのように思い出すのが、小中高生のころ、学校の先生からは「3月期はあっという間に終わるぞ」、と常々言い聞かされてきたことです。たしか、「1月は行く、2月は逃げる、3月は去る」、だったと思います。

もちろん、1月は三が日の正月休みのため、営業日が短く、これに加えて閏年を除く2月はそもそも28日間までしかないため、よりいっそう短く感じるのも仕方がない話かもしれません。

ただ、最近だと加齢のせいでしょうか、とくに時間が経つのが早いと感じるのです。

日中関係論より日韓関係論

日中関係に関する「言い訳」

さて、そんな余談はどうでも良いとして、改めて「言い訳」から開始したいと思います。

先月の『韓国許すまじ:時間かけてでも慰安婦捏造犯罪の清算を』でも報告したとおり、本来であれば、当ウェブサイトでは今年1月から3月にかけて、中国経済について議論しようと考えていました。そのきっかけは、大きく2つあります。

1つ目は、『中国は重要な相手国だが引き返すことは可能=雑誌正論』でも紹介したとおり、産経新聞社が刊行するオピニオン誌『月刊正論』(令和3年1月号)に、『「切っても切れない日中関係」の幻想』という論考を寄稿させていただいたことです。

また、2つ目は、『国基研で「数字で読む日中関係」について意見交換した』でも報告したとおり、今年1月8日に「数字で読む中国経済」をテーマに、櫻井よしこ氏が理事長を務める「公益財団法人国家基本問題研究所(国基研)」の意見交換会に参加させていただいたことです。

この2つの出来事から察するに、世間的には日中の経済関係に対する関心が非常に高まっていることは、ほぼ間違いないと思いますし、実際、最近だと日々、中国の「海警法」の話題や、尖閣諸島周辺海域への中国船の侵入などの話題にも注目が集まっています。

ただ、反省も込めて申し上げると、当ウェブサイトではどうも「中国ネタ」については十分に取り上げ切れていません。

この点、「金融評論家」を自称する手前、中国が国際インフラ金融の世界で主導権を取ろうとして開始した「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」や「一帯一路構想」などの「末路」については、下記のような論考で取り上げています。

しかし、最近、「戦狼外交(せんろうがいこう)」などと呼ばれる中国の好戦的な外交姿勢に関する話題や、チベット人・ウイグル人に対する人権侵害などの話題、香港の国家安全法の「その後」に関する話題などについては、正直、追いかけ切れていません。

このあたりは今後の課題と考えている次第です。

韓国論が重要である理由

では、どうして中国について深く議論できていないのかといえば、その答えは、韓国にあります。

1月8日に例の「主権免除違反判決」が出たこと(詳しくは『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』等参照)、1月から2月にかけ、米ハーバード大のJ・M・ラムザイヤー教授が「慰安婦=性奴隷」説を否定するような論考が話題となったことなど、韓国の話題は尽きません。

こうしたなか、当ウェブサイトでは、とくに年が変わって以降、中国論よりも韓国論に力を入れてしまっています。これが、「中国論に割くべき時間が取れない」ことの最大の理由です。

ただ、あくまでも結果論ですが、韓国について深く議論したことは、決して間違ってはいませんでした。その理由は、韓国の現在の行動が、さまざまな意味で、私たち日本人にも決断を迫っているからです。

これについては少し説明が必要でしょう。というのも、本来、「日本から見た韓国」は「最も重要な相手国」ではありませんし、また、日本経済から見た韓国の重要性は低いとは申し上げませんが、「韓国がなければ日本経済が立ち行かなくなる」ほどのものでもないからです。

とくに、先月末に刊行した拙著『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも報告したとおり、「ヒト・モノ・カネ」などの経済関係でいえば、「韓国が日本との関係を深めている」ことは数字の上から確認できる反面、「日本が韓国との関係を深めている」という事実は、なかなか確認できません。

(逆に、「韓国から見た日本」は極めて重要なのですが、これについては本稿の議論と直接の関係はないため、とりあえずは割愛します。ただし、この点については今後とも継続的に当ウェブサイトで議論していくつもりです。)

日韓友好の3類型

では、なぜそんな相手国との関係を、当ウェブサイトではここまで力を入れて議論しているのでしょうか。

その最大の理由は、日韓関係に戦後日本の矛盾点が集約されているからです。

個人的な分析で恐縮ですが、『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』(P51~)でも述べたとおり、日本国内で「日韓友好」を推進すべきだと考えている人たちの論拠には、大きく次の3つがあると考えています。

日韓友好論の3類型
  • ①対等関係論:日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
  • ②対韓配慮論:日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
  • ③対韓追随論:日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

この3つの考え方は、あくまでも「現在のわが国の論壇を見ると、どうも日韓友好を唱える人たちは、こういう考え方を論拠に出しているようだ」、という意味です。著者自身が納得・共感している、という意味ではありませんので、ご注意ください。

結論から言えば、この①~③のなかで、最もタチが悪いのは、②の考え方です。

昔から「隣国を助ける国は滅びる」と言いますが、隣国に対して「やらなくても良い譲歩」を重ねることは、国を滅ぼす第一歩です。

(※余談ですが、「日中関係論」に関してもまったく同じことが言えます。というよりも、自由・民主主義、法治主義といった「基本的な価値観」すら共有していない中国を、日経新聞あたりが「世界の工場」などと絶賛したのも、根底では日韓関係に関する②の考え方と共通していると言えるかもしれません。)

日米関係、日欧関係、日英関係、日豪関係、日台関係などにおいて、国としての原理原則をかなぐり捨ててまで相手国に譲歩するということは、あまりありません。もちろん、「相手国への理不尽な譲歩」が「皆無だった」とまでは申し上げませんが、日中、日韓関係などと比べれば、遥かにマシでしょう。

しかも、韓国の場合は中国や北朝鮮と違って、(いちおうの見た目は)「自由・民主主義国家」っぽく見えます。そんな相手国に対し、歴史問題を何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も蒸し返してくるのに真面目におつき合いしてきたということ自体、バカげています。

もういいかげん、こういう関係は断ち切るべきでしょう。

韓国側の2類型

ただし、日韓関係を議論する際には、「日本国内の考え方」だけを取り上げても、意味がありません。日本の側に「韓国(や中国や北朝鮮)に譲歩してやろう」と思う勢力がいるということは、結局のところ、相手国にも「日本を都合よく利用してやろう」とする考え方が主流となっていることを意味するからです。

この点、韓国に関して面白いのは、観察してみると、日本に対する姿勢も国内で一様ではない、という点です。どうも「日本を都合よく利用してやれ」と考える勢力と、とにかくひたすら日本を貶めようとする勢力が、韓国国内で対立しているように見受けられるのです。

当ウェブサイトでは前者を(A)「用日派」、後者を(B)「純粋な反日派」とでも位置付けたいと思うのですが、この韓国国内の(A)が日本国内の②と、同じく(B)が③と、それぞれ見事に対応しています。

韓国における反日の2類型
  • (A)用日論:歴史問題などを使って日本に罪悪感を植え付け、それにより日本から産業ノウハウ、技術、資本などをかなり安い価格で手に入れようとする勢力
  • (B)純粋反日論:歴史問題を使い、純粋に日本を貶めようとする勢力

先ほど、「日本にとってタチが悪いのは、③対韓追随論よりも②対韓配慮論の方だ」、とも牛上げましたが、この(A)(B)についてもまったく同じことが言えます。

(A)のような勢力は、わが国の「朝鮮半島生命線説」などの考え方を取る勢力に付け入り、日本に対して「過去の歴史問題」を巡る罪悪感を植え付けることで、日本の虎の子の技術や資本をタダ同然で掠め取ろうと画策するからです。

日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』でも述べましたが、日本の半導体産業が韓国によって潰されたのも、結局は韓国による長年の「用日論」が功を奏したという側面が強いと個人的には考えているのです。

キル・ユンヒョン氏の最新稿

②と(A)が最も警戒すべき議論だ

さて、「②対韓配慮論-(A)用日論」、「③対韓追随論-(B)純粋反日論」は、どちらもそれなりにタチが悪いのですが、当ウェブサイトの意見としては、「②対韓配慮論-(A)用日論」のような考え方こそ真っ先に根絶しなければなりません。

これに対し、「③対韓追随論-(B)純粋反日論」については、正直、正体を知ってしまえば、大した脅威ではありません。いや、短期的には日韓関係を破壊するかもしれませんが、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも述べたとおり、長期的にはむしろ日本の国益に資するかもしれないのです。

ちなみに(A)の考え方は「保守派」、(B)の考え方は「左派」と呼ばれる人たちに多いような気がしますが、韓国の「保守派」メディアは中央日報、朝鮮日報、東亜日報、「左派」メディアはハンギョレ新聞などが有名です。

このような視点を持ちながら、次の記事を読むと、なかなか興味深いと思います。

[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦17]韓国、「冷戦秩序」に再び飲み込まれる

―――2021-02-27 09:55付 ハンギョレ新聞日本語版より

リンク先は、『ハンギョレ新聞』(日本語版)に土曜日に掲載された、ハンギョレ新聞の「統一外交チーム」記者である「キル・ユンヒョン」氏(※本稿ではあえてカタカナでこのように表記します)の最新稿です。

キル・ユンヒョン氏の論考は、当ウェブサイトでは最近、頻繁に取り上げているような気がしますが(たとえば『「統一朝鮮中立化」という妄想と「核武装」という悪夢』等参照)、正直、下手な日本のメディアを読んでいるよりも面白いと感じることもあるからです(※著者の主観です)。

記事タイトルに「17」とありますが、これは昨年7月15日付・ハンギョレ新聞日本語版『[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦1]「昔の良き時代」になぜ戻れないのか』を皮切りにした、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の日韓関係について論じた一連のシリーズです。

このシリーズ、途中で日本の対韓輸出管理適正化措置のことを「輸出規制」、「貿易報復」などと誤記している箇所もあるなど、100%同意できるというものでもありませんが、ただ、ここ数年の日韓関係の出来事を「敵国(?)」である韓国側から見たシリーズという意味では、じつに興味深いのです。

さらに、これが「保守派」の中央日報や朝鮮日報あたりだと、「韓日関係は韓日双方が知恵を絞って元に戻さなければならない」、といった通り一遍の(しかも退屈な)主張に終始することが多いのですが、掲載されているのが「左派」とされるハンギョレ新聞であるというのも、なお一層の深みがあります。

実際、このシリーズは韓国の左派政権が何を考えているのかという視点から、「韓日関係は昔に戻れない」という一貫したテーマで構成されているように思えるからです。

今回は日韓GSOMIA

第17回目となるキル・ユンヒョン氏の今回の論考は、2019年8月22日に韓国政府が破棄すると通告し、失効直前にそれを撤回したという、当ウェブサイトの用語でいうところの「日韓GSOMIA破棄スルスル詐欺」に関するものです。

当ウェブサイトとしての見解は、「破棄スルスル詐欺」「韓国の瀬戸際外交」というものです(ただし、詳細については『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』や『あれから1年:いまだにGSOMIA破棄できない韓国』などで論じているため、本稿では敢えて繰り返しません)。

それよりも、キル・ユンヒョン氏の今回の論考は、当ウェブサイトで立てた仮説が正しかったのではないかと示唆するという意味で、大変に興味深いものです。

というのも、韓国政府が8月22日に日韓GSOMIAの終了通告を日本に申し入れた際、日本政府は「破棄するならすれば」とでも言わんばかりの対応に終始する一方、米国がこの韓国の決定に激怒し、何度もこれを撤回するように圧力を掛けた、というのがキル・ユンヒョン氏の指摘だからです。

しかも、キル・ユンヒョン氏の論考の興味深い点は、当時の韓国政府の行動を、「北朝鮮」という要素を使って説明しているところです。当ウェブサイトなりにあえてやや乱暴に要約すると、次のようなストーリーです(ただし、要約にあたって「朝米」、「韓日」などの表現は「米朝」、「日韓」などに修正しています)。

  • 2019年10月5日、スウェーデンのストックホルムで米朝実務交渉が決裂したが、この知らせに韓国大統領府はしばらく沈黙を守り、公式な反応を示したのは13日も経過した10月18日のことだった
  • 2018年初めに「奇跡」のように始まった「朝鮮半島非核化・恒久的平和」という韓国の戦略はすでに動力を失い、挫折したことで、朝鮮半島交渉も「日米韓」対「中露朝」という伝統的なものに戻らざるを得なかった

つまり、韓国政府が日韓GSOMIAの破棄通告を撤回せざるを得なくなったのは、韓国政府の「運転席理論」が2019年10月の段階で完全に破綻したことが明らかになったためだ、というのがキル・ユンヒョン氏の主張の要諦です。

キレイに説明できる、韓国政府の支離滅裂な行動

このように考えると、たしかにその後の韓国政府の一見すると支離滅裂な行動も、すべてキレイに説明が付きます。

その典型例が、当時の当ウェブサイトでも取り上げた、10月に開催された天皇陛下の即位礼に李洛淵(り・らくえん)首相(当時)が参列し、その足で安倍晋三総理大臣と会談したこと(『手ぶら来日の李洛淵氏「対話促進の雰囲気づくり目的」』)でしょう。

ちなみに、キル・ユンヒョン氏の論考をもとに、2019年10月の安倍総理と李洛淵前首相との会談におけるやり取りを再現してみましょう。

  • 李洛淵氏、「韓国も1965年の韓日基本条約と請求権協定を尊重し、順守してきた」と述べ、首脳会談の早期開催を要請する文大統領の親書を手渡す
  • 安倍総理、「韓国の最高裁判決は国際法に明白に違反している。日韓関係の法的基盤を根本から崩した」と冷ややかな反応を示す

これを、キル・ユンヒョン氏は次のように述べます。

融和的な内容の『光復節祝辞』を通じて和解を試みた今年8月に続いて韓国が再び差しのべた手を、日本は強く振り切ったのだ」。

自分たちで不法行為をしておきながら「手を差し伸べる」という表現にも呆れますが、話はそこで終わりません。

当ウェブサイトの『今のところ「なかったこと」にされる日韓首脳「歓談」』でも触れたとおり、同年11月4日のタイ・バンコクでのASEAN+3で、安倍総理と文在寅氏が控室のソファで「歓談」し、その様子を韓国側が無断撮影して発表した(図表)という椿事も発生しています。

図表 韓国側が無断撮影したとされる安倍総理・文在寅氏の歓談の様子

(【出所】韓国大統領府)

ちなみにこれを勝手に撮影したのは、当時の国家安全保障室長だった鄭義溶(てい・ぎよう)現外交部長官だという報道もあります(2019年11月8日付・産経ニュース『日韓首脳対話 無断で撮影 韓国が周到に準備、不意打ち』等参照)。

これについてキル・ユンヒョン氏は次のように述べます。

大統領府はこの会談を通じて、韓国は『GSOMIA終了』、日本は『輸出規制撤回』問題で互いに少しずつ譲歩する見取り図を描いたものとみられる。この計画が成功していたら、韓国は特に国家的威信を傷つけず8月末に下したGSOMIA終了決定を取り下げることができたかもしれない」。

なんだか、言っていることがメチャクチャです。

ただし、これは必ずしも、「キル・ユンヒョン氏が述べている内容がメチャクチャだ」、という意味ではありません。先ほども述べたとおり、当時の韓国大統領府が本当にこのような認識だったのだとすれば、韓国のこれらの支離滅裂な行動にも説明がつくからです。

思わず苦笑:韓国側の一方的発表

そもそも論ですが、これまで何度も述べてきたとおり、当ウェブサイトとしては、「日本の輸出『規制』は韓国に対する制裁である」とする見解には賛同しません。というのも、さまざまな状況証拠を積み上げていくと、韓国に対する制裁でも経済報復でもなく、やむにやまれて講じた措置だと考えざるを得ないからです。

ことに昨年の『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった?』などでも議論したとおり、韓国が日本から「(旧)ホワイト国」として扱われているという輸出上の優遇措置を利用し、日本が韓国に輸出した戦略物資を横流ししていた疑いすらあると思います。

しかし、韓国大統領府は本気で日本の対韓輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」だと勘違いしていて、これに対する報復としてGSOMIA破棄を決断したという可能性が高い、ということであり、逆にいえば、現在の韓国政府にはこの程度の人罪しかいない、という意味なのかもしれません。

キル・ユンヒョン氏によれば、この歓談が行われた理由は、10月の李洛淵首相の訪日が失敗に終わったことで、「強引にでも意思疎通の機会を作らなければならなかった」からだったということですが、こうした強引さは極めて無礼でもあります。

実際、この論考では、李洛淵氏が提案し、日本がすでに拒否した首脳会談を文在寅氏が「再要請」したのに対し、安倍総理側は「我々は1965年の日韓請求権協定に関する原則を変えることはない」という従来の立場を2回繰り返したと指摘されています。

これに加えて思わず苦笑してしまうのは、次の記述でしょう。

両国首脳は『友好的で真摯な雰囲気の中で歓談を続けた』という大統領府の発表とは違い、日本の首相官邸は報道資料も出さず、不快感を隠さなかった」

結局のところ、首脳会談を通じた日韓GSOMIA破棄問題の収拾に失敗した文在寅政権は、あとは実務者協議を通じて日韓GSOMIA問題を解決せざるを得なくなり、それがあのような形に落ち着いたのだと考えると、たしかにストンと腑に落ちます。

キル・ユンヒョン氏の今回の論考は、次の一文で締められています。

国家のすべての威信をかけて繰り広げた韓日外交戦で、韓国が白旗を掲げたのだ」。

これは、当ウェブサイトが2019年11月23日付『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』でも述べた内容と、結果的にはほぼ同じ内容ですが、やはり現時点で韓国側から答え合わせをしてもらえるのはありがたい限りだと申し上げておきたいと思います。

警戒すべきは「文在寅後」

さて、日韓関係が崩壊に向かっているという点については、おそらく今年1月8日の「主権免除違反判決」で、日本国内でも認識する人が増えたことは間違いないと考えています。

ただし、くどいようですが、著者自身、原告側が日本政府の資産の強制執行を請求するなどの「決定的な一線」を越えない限りは、主権免除違反判決自体が日韓関係を崩壊させる可能性はそれほど高くないと考えています。

しかし、それでも主権免除違反判決は、自称元徴用工判決問題、レーダー照射事件などと並ぶ、文在寅政権下で韓国が発生させた、日韓関係を傷つける「トゲ」の1つであることは間違いありません。そうなると、落としどころとしては、次の3点しかありません。

日韓諸懸案を巡る「3つの落としどころ」
  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する

(なお、この3つ以外にも、「日本が韓国に制裁を仕掛けるなどして、韓国に無理やり国際法を守らせる」という選択肢もないわけではないのですが、その可能性は非常に低いと考えるため、ここでは選択肢を3つに絞っています。)

当ウェブサイトが真の理想と考えているのは①ですが、これは期待するだけ無駄です。

というよりも、韓国が①のそぶりを見せる可能性は十分にありますが、そうなると、日本はそれに騙されて、いつものとおり韓国に対して②の姿勢を取ってしまう可能性が高いでしょう。日韓関係の破綻は避けられますが、日韓関係はまたしても古き悪き関係に逆戻り、というわけです。

ことに、ジョー・バイデン政権が「日米韓3ヵ国連携」というカビの生えた構想に拘泥しているフシがあるのも、大きなリスク要因でしょう。とりわけ、バイデン政権下の米国が「文在寅政権後に親米政権を打ち立てる」ことを目的として、韓国を揺さぶる可能性には注意が必要です。

このように考えると、残念ながら日韓関係は中・長期的には③の選択肢が避けられないわけであり、だからこそ日本は「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を積極推進するなど、日韓関係の破綻に備えなければならないのではないでしょうか。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. はにわファクトリー より:

    すばらしい分析です。
    国家の威信をかけ、日本国の代理人として職務にまいしんしているはずの、報道機関ソウル支局はいったい何をしてきたのでしょうか。あるいは、愚かにも、現地報道の翻訳文を海峡を越えて伝言することで給料を稼いできた自称ジャーナリストに過ぎないかも知れない、そのような指弾が飛ぶのであれば、結論はこうなりましょうか。
    『駐在員、帰国に及ばず。作戦軍は現地自活せよ』

  2. ちかの より:

    >韓国政府にはこの程度の人罪しかいない、

    人罪w、確かにー、人災もとい、人罪の宝庫かもしれませんね!

  3. はにわファクトリー より:

    (換骨奪胎もの、瞬間芸でいきます)

    「見せてもらおうか、ジャーナリズムの灯(ともしび)とやらを」

    1. 名古屋の住人 より:

      >国家のすべての威信をかけて繰り広げた韓日外交戦で、韓国が白旗を掲げたのだ。
       何故だ?!

       坊やだからさ。

    2. 誤星紅旗 より:

      赤い彗星にしか見えません、、

      1. 匿名 より:

        上手い

  4. j より:

    お疲れ様です。

    私はキルユンョン氏のコラムは、韓国のコラムで真実を感じる大切なコラムだと感じております。
    朝鮮の人は文大統領からして、「話しが会わない。話しが会いようがない。」と感じるのがほとんどです。
    キルユンョン氏なら、話し合いができるかもしれないと感じました。
    基本、真実を求め、真実で話しをしていると感じるからです。
    韓国のリアルが感じられました。

    基本韓国の姿勢は、イ首相の「日韓基本条約は守っている。」とカッコ付きでコラムで紹介したとおりなのだと思います。つまり自分は分かっているのに分からないふりをして、日本人をだます、ということなのだと思いました。日本人がほとんどの韓国人が話す内容に、直感的に違和感を感じる、のは正しく真実であると思います。だまそうとしているのが、真実だと私は思います。

    そのキルユンョン氏で気になる言葉がありその解説が聞きたかったのですが、日本人は韓国人の「恨の情緒」を理解していない、という部分です。日本人に、具体的に分かりやすく解説して欲しかったです。
    キルユンョン氏の言葉で解説して欲しいと、思いました。

    日本人も今まで生きてきた歴史があり、日本人の情緒で受け入れられるものかどうか、キルユンョン氏の言葉で聞きたいと思いました。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 基本、真実を求め、真実で話しをしていると感じるからです。

      「事実と真実の違い」でググって頂ければ、概ね似たような説明が沢山見つかると思います。

      事実: 客観的。一つだけある。明かすもの。
      真実: 主観的。人の数だけある。語るもの。

      真実には主観的評価が加わるので、同じ事実に基づいても人によって真実の形が異なる異なる可能性があります。キル氏が求める真実とj様が求める真実が一致するかどうかは不明です。

      > 日本人がほとんどの韓国人が話す内容に、直感的に違和感を感じる、のは正しく真実であると思います。

      「直感的に違和感」ですから、まさしく主観的評価ですね。

      > 日本人は韓国人の「恨の情緒」を理解していない

      「恨(ハン)」とは、「本来なら自分が獲得していたはずの栄達を、他者に不当な手段で奪われた事に対する悲しみの念」ですが、その「本来なら自分が」や「不当な手段」の根拠が主観ですから、他者と共感できるとは限りません。

      「本来なら幼馴染みで美人のシズカちゃんと結婚するのは俺だったはずなのに、デキスギ君に奪われた。容姿や年収でたぶらかしたに違いない。ちくしょう、ちくしょう、ちくしょう…」
      →シズカちゃんはあなたのことが好きでしたか?
      →シズカちゃんにあなたの思いを伝えていましたか?
      →容姿や年収で自身の魅力や能力を表現することは悪いことですか?

      日本人に限らず、韓国人どうしですら「恨(ハン)」を理解・共感することは難しいでしょう。

      1. 老兵R3 より:

        鋭い洞察です。
        感服しました。
        同じ言葉を使っても意味合いが違うのならば、
        理解不能→骨折り損のくたびれ儲け。
        嘆息のみ。

      2. j より:

        私は、主観的であろうが直感的な自分の感覚を信じます。

        1. 阿野煮鱒 より:

          > 直感的な自分の感覚

          私の論点はそこではなく、人により異なる主観に基づく異なる真実があるのだから、副数人が真実を希求する場合、それらが一つに収斂することは期待できない、というところです。

          1. より:

            群盲象を撫でる、ですね。
            まあ、某国人の場合、目を見開いていたとしても、「理念」をさらに優先しそうではありますが。

  5. 門外漢 より:

    ムン後が用日派なら従米になると思われますが、ムンの離米政策の反動で米が喜んでしまって、「韓国もなかなか良いヤツじゃないかww」と日本に譲歩を迫るのではないでしょうか?
    それは困るんですよねえ。

  6. きたたろう より:

    >③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する

    ③であるとすると日韓関係はすでに政治的には破綻してるように思えてなりません。
    でも日本では不買運動もなく、韓国の様々なコンテンツを受け入れnijiUのような韓国産日本人アイドルという不思議な現象が実存しています。
    日本人がおおらかなのか、あれも用日のカテゴリーなのかわかりませんが、ラムザイヤー教授への反応を見ても今後日韓関係が好転する要素はほとんどゼロとしか思えません。日韓関係が良くなるには地球の自転軸が変わるまでないでしょう。

    1. はにわファクトリー より:

      きたたろう さま

      磁極は移動したりもするそうです。
      次に磁極位が反転的大移動をするときには、日本企業韓国子会社もしくは報道機関ソウル支局駐在員たちも帰国が許されるのではありませんか。

  7. ひろた より:

    現在アメリカでは、The Conservative Political Action Conference (CPAC)が開催されていますが、対中国、FOIPについては討論がありますがその中でまだ韓国、北朝鮮についてはありません。
    American Conservative Union (ACU)ですから現政権とは方向が違うところもありますが、FOIPに重心が置かれていると感じることができます。

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    タイ・バンコクでの待ち伏せ事件。かりそめにも一国の(それも世界10位だ11位だとエラソーに言ってる政府が)、安部総理一行を待ち伏せした(笑)。

    いや、笑い事じゃないです。無礼そのもの。既に日本の立場を説明しているのに、偶然を装って、オマケに写真まで撮る(スパイか?)あの行為だけでも退場もんです。

    『大統領府はこの会談を通じて、計画が成功していたら、韓国は特に国家的威信を傷つけず8月末に下したGSOMIA終了決定を取り下げることができたかもしれない』(笑)またメンツですか?

    ユン記者も視点が韓国サイドなので、やはり引っかかるモノがある。この程度の記者がトップクラスなら、話し合いで分かって貰える、相手を尊重するなんて、無理ですねー。

  9. なんちゃってギター弾き より:

    おはようございます。
    既報ならごめんなさいですが、今頃なんですけど首脳会談の写真、撮影角度も真正面でなくて不自然なうえ、なんだか左右に傾いてないですか?
    プロのカメラマンが撮るなら三脚セットするでしょうし、もし三脚なくてもプロならこの構図で水平出すの、わけないはずで。
    誰かが急いでスマホをサッと出して撮って、それを修正もせず発表してしまった感がするんです。しかも下にマーク入れてるから傾きが強調されてて、余計にやっつけ感が出てるのですが。

    1. ちかの より:

      なんちゃってギター弾き様
      その通りです。スマホ(たぶん)による隠し撮りです。
      そもそも、このVIP控室は写真撮影禁止でした。
      ムンムンと仲間たちによる茶番劇、です。
      でも当時、コレ企画して抜き足差し足忍び足で実行したムンムンご一行様たちにとっては「大統領様の輝かしい作戦の大成功例」として脳裏に刻まれていると、思います。
      ダッテ、メチャタノシソウーw

      1. なんちゃってギター弾き より:

        ちかの様
        やっぱりそうなんですね。
        撮影禁止の場所で隠し撮りしたうえ、傾きの修正もせずに出すとは、一国のトップにいる人々が揃いも揃ってアマチュアで、しかも止める人もいない…なんだか末期的な感じがします。

  10. だんな より:

    元歯医者さんのブログです。
    反日種族主義の著者の一人の意見です。
    https://sincereleeblog.com/2021/03/01/tokubetukikoubunsono1/

  11. まんなっか より:

    バイデン政権が思った以上に、極東の外交政策の基本を変えてこなかった(ように見える)のが意外でした。
    FOIP絡みの話の時に韓国が一切出てこないのを見ても、FOIPに韓国を噛ませる気は無い(正確には、関与させるために何らかの譲歩をする気が無い)ので、会計士様が指摘している「日米韓の枠組み維持の韓国側が要求するコスト(=譲歩)を日本に払わせる」ってな話にはならないように考えられます。
    韓国のやり方は獅子身中の虫であり、左派政権が続く限りアメリカにとっても利用するだけの関係に成り下がったのかもしれません。文政権なら北朝鮮絡みで話しておけば満足しそうですし。
    そして以前から考えていたのですが、個人的には本文中で最初に触れた日中関係、これこそが日本外交の真髄なように感じます。狭義の外交ではなく交流全般を含めた意味において。何故日本がFOIPを提唱して、それに対する中国からの反発が比較的少ない(オーストラリアや台湾との比較で)か。解きほぐしていくと日韓関係よりずっと面白い予感がします。

  12. だんな より:

    誰も取り上げていませんが、ポイントは「韓国政府は、GSOMIA破棄をカード(日本はこれで譲歩するはず、騙されるはずと)だと信じていた」という事だと思います。
    GSOMIA破棄は、最新の対日詐欺事案で、今でも彼らは「GSOMIA破は、いつでも破棄出来るニダ」としています。日米両政府は、公式に否定していませんので、韓国側からは「輸出規制との交換カード」として話題になる事が有り「概ね失敗したが、現在進行形の詐欺」だと思います。
    この詐欺が失敗した原因は、この記事にも有るように「韓国の対米外交の失敗」です。このように日韓関係は、日米、米韓関係の従属変数だという事実が有ります。
    米韓関係の悪化により、日本有利な状況ですが、アメリカの考え方や、日本の政権によって左右される状況を問題意識とするべきだと思います。

    1. より:

      要するに、文在寅政権は、日韓GSOMIAがアメリカの肝いりでアメリカのために締結させられたものだという点を全く理解していなかったということでしょう。日本にすれば、日韓GSOMIAは「あっても困らない」「あったほうが都合が良いこともないではない」程度の代物でしかないことを、全く理解していなかった、あるいはできなかったと言っても良いかもしれません。
      まさに、「敵を知らず己を知らざれば百戦危うし」の典型ですね。

    2. はにわファクトリー より:

      K國式発想法はこうなっているのではないでしょうか。

      「自分がこのシチュエーションに追い込まれたら、こうする」
      「相手もきっとそう行動するであろう(※」
      「だったら、先回りして行動をふさいでやろう」
      「どうだ困ったろう、ゎっはっは」

      問題は※箇所判断が根本的に誤っている。すなわち自己の投影を相手に重ねてみている。よって、相手が自分のコピーでないときには(たいていの場合そう)K流の演繹過程が「錯誤」する。より危険なことに、誤解していることに自ら気づくことができずに、いさめる言葉にも耳を貸さない。

      以上のように当方は考えました。添削お願いします。

      1. 阿野煮鱒 より:

        >「自分がこのシチュエーションに追い込まれたら、こうする」
        >「相手もきっとそう行動するであろう(※」

        ここまでは万国共通だと思います。

        日本人の場合ですと、
        「日本人の場合、謝罪を受ければ水に流してあげる。」
        「韓国人も、日本人が謝罪すれば水に流してもらえるはずだ。」
        「だから進んで謝罪しよう」
        をやってきました。

        中国人がよくやるプロパガンダもそうですね。日本軍の蛮行の例として「妊婦の腹を割いて殺した」などがよく言われます。こういうのは「自分たちならそうするから日本軍もやったに違いない」の類いです。「妊婦ネタ」は米国もやります。困ったことに、日本軍に対する大抵のプロパガンダは成功します。

        >「だったら、先回りして行動をふさいでやろう」
        >「どうだ困ったろう、ゎっはっは」

        思うに、これも過去には沢山の成功体験があり、あながち間違いとはならなかったのではないでしょうか。日米の対応が変化しつつあることに「まだ」気付いていないのが現状で、将来は「気付く」のではなく「今までどおりウリの予測に従え」になる予感がします。

  13. カズ より:

    >国家のすべての威信をかけて繰り広げた韓日外交戦で、韓国が白旗を掲げたのだ。

    無理筋を通してみたけど、ゴネ得できなかっただけのことです。
    日本側は何も勝ってないのだし、韓国側は何も負けていません。

    1. より:

      日本側が何も勝ってないというのはその通りだと思いますが、韓国側にすれば、(自分勝手な)思惑が一切通らなかったという点で、明らかな敗北です。しかしながら、その後の韓国政府の挙動を見る限り、韓国政府は「何故敗北したのか」という点を全く理解していません。せいぜい「日本のロビー活動に負けた」くらいの認識でしかないと思われます。

      かつて野村克也氏は「負けに不思議の負けなし」と言いましたが、文在寅政権からすれば、世界は不思議だらけであるのかもしれません。

      1. 阿野煮鱒 より:

        文在寅政権の特徴として、自己評価、自画自賛の程度が歴代政権の中でも著しく高い点が挙げられます。
        雇用対策では、電気管理士などという職業をでっち上げ、小銭をばらまいて見かけの失業率を下げて「成功している」と自画自賛し、最後は「コロナのせい」で逃げています。現実を見る姿勢が見られません。

        よって、彼らが
        >「何故敗北したのか」
        という認識に至っているとは考えにくいのです。キル・ユンヒョン記者の視点では「白旗」でも、青瓦台の中ではむしろ、「連戦連勝、時に苦戦したのは日本のロビー活動のせい」位ではないかと思われます。

        日本が絡まなくとも、↓この体たらく。

        カン・ギョンファ韓国外相、外交部を去る…「3年8カ月、ときめく思い出として残る」
        http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39097.html

        > カン(康京和)長官は辞任のあいさつで「離任する直前にイランの(韓国)船舶(抑留)問題が解決し、本当に幸いだ。私たちの次官と局長、領事室の職員に特に感謝したい」とし

         ↓↓↓

        「船長は捕えられたまま交代船員も来ないのに…問題解決したという外交部長官の言葉に憤懣やるかたない」
        https://japanese.joins.com/JArticle/275447?sectcode=A00&servcode=A00

      2. 門外漢 より:

        龍 様

        >負けに不思議の負けなし

        実は野村氏の発明じゃない様です。

        1. より:

          あ、そうだったんですか。
          でも、いかにも野村監督が好みそうな言い回しですよね。

          1. 門外漢 より:

            龍 様

            某サイトの解説によると、

            肥前国第9代平戸藩主、松浦清の言葉。正確に言えば、47歳で家督を息子に譲った後、松浦静山の名で執筆した随筆集『甲子夜話』の中の一節である。

             東北楽天ゴールデンイーグルスの名誉監督、野村克也氏の座右の銘として話題になった。

            と、あります。
            私も野村氏によって知ったのですが。

      3. カズ より:

        龍様
        たしかに。メンツが凹んだところが負けなのかもですね。
        でも文政権は、「現況は過程でしかなく『負けを認めない限り負けではない』」って言い張るんでしょうね・・。きっと。

        返信ありがとうございました。

  14. とある福岡市民 より:

    > 1月は行く、2月は逃げる、3月は去る

    広島だと「一月は往(い)ぬ、二月は逃げる、三月は去る」だったような。
    福岡でも筑豊地方だったら「二月は逃ぐる」って言いそうな気がします。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告