北朝鮮への制裁は不十分:二次的制裁、瀬取監視強化を

北朝鮮といえば、国際社会による経済制裁下にも関わらず、意外と物価状況が安定している国でもあります。こうしたなか、日経新聞に昨日、北朝鮮が2017年12月の国連安保理決議に定める50万バレルという上限を大きく超える量の石油精製品等を違法に輸入している、などとする説が出ていました。「さもありなん」、です。

北朝鮮への経済制裁

UNSCR2375/UNSCR2397を読む

以前から当ウェブサイトで提起してきた論点のひとつが、北朝鮮に対する経済制裁が効いているのかどうか、という疑問点です。

この疑問点に対する当ウェブサイトなりの現時点における暫定的な回答は、「ある程度は効いているはずだが、何らかの形での制裁逃れも横行しており、北朝鮮経済の息の根を止めるには至っていない」、というものでしょう。

北朝鮮に対する経済制裁は多岐にわたりますが、とりあえず北朝鮮の2017年9月2日付の核実験に対して採択された同年9月11日の国連安保理決議第2375号、11月28日のミサイル発射に対する12月22日の国連安保理決議第2397号の概要を確認しておきましょう。

国連安保理決議第2375号UNSCR2375)2017年9月11日
  • 旗国の同意を得たうえでの公海上での船舶検査をすべての国に要請
  • 北朝鮮船舶に対する洋上での物品受け渡し(瀬取り行為)を禁止
  • 北朝鮮へのすべてのコンデンセート・液化天然ガスの供給を禁止
  • 北朝鮮への石油精製品の供給を年間上限200万バレル以内に制限
  • 北朝鮮への原油の供給量を2017年9月11日までの12ヵ月間に供給した量に制限
  • 2017年9月11日以前に書面契約が確定された場合を除き、北朝鮮からの繊維の輸入を禁止
  • 2017年9月11日以前に書面契約が確定された場合を除き、北朝鮮からの労働者受入を禁止
  • 一部事業を除き北朝鮮の団体・個人との間での新規・既存すべての合弁事業の禁止

(【出所】国連安保理ウェブサイトの原文、外務省ウェブサイトの和訳等を参考に著者作成)

国連安保理決議第2397号UNSCR2397)2017年12月22日
  • 北朝鮮への原油の供給量を年間400万バレルまたは52.5万トンに制限
  • 北朝鮮への石油精製品の供給を年間50万バレルに制限
  • 北朝鮮から食料、農産物、機械類、電気機器、土石類などの輸入の禁止
  • 北朝鮮出身労働者等を24ヵ月以内に国外に追放すること
  • …等々

(【出所】国連安保理ウェブサイトの原文、外務省ウェブサイトの和訳等を参考に著者作成)

すなわち、北朝鮮に対して石油などのエネルギー供給を絞るとともに、北朝鮮にとっては貴重な外貨獲得源である出稼ぎ労働者を追放させることで、北朝鮮をヒト、モノ、カネという面で締め上げようとする試みだ、という評価ができるでしょう。

実効性を疑問視する向きもあるが…

もちろん、これらの制裁については、その実効性を疑問視する意見もあります。

たとえば、毎日新聞の澤田克己氏は2017年12月28日付・WEDGE Infinity『北朝鮮の年間石油輸入量は日本の2日分!制裁強化の効果は?』のなかで、UNSCR2397にいう「400万バレル」については、「日本の石油使用量の2日分に過ぎない」と指摘。

ただし、それと同時に澤田氏は同じ記事の中で、北朝鮮のエネルギー構造については、2012年時点において、北朝鮮自身が自給可能な石炭が78.3%、水力が8.2%、再生可能エネルギーが7.6%で、石油は5.8%に過ぎないと説明しています。

また、国連安保理決議などをよく読むと、さまざまな例外が設けられており、たとえば北朝鮮との合弁禁止条項に関しては、羅津・ハサン港・鉄道事業を通じたロシア原産の石炭の輸出事業については例外とされているなど、いくつかの抜け道が存在することも事実でしょう。

しかし、さまざまな利害関係者が存在するなかで、国際社会が北朝鮮に対するさまざまな物資の禁輸措置、外貨獲得手段の封殺で一致したことの意義は非常に大きく、これらの制裁がきちんと履行されるならば、北朝鮮にはかなりの打撃が生じて然るべき、というわけです。

コロナ禍で2020年11月における中朝貿易は壊滅状態に

ところで、北朝鮮経済が実際のところ、どういう状況なのかについては、いまひとつ見えてきません。

WSJ「コロナで北朝鮮経済が数十年来の打撃受ける」』で紹介したとおり、昨年12月には米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が「北朝鮮経済はコロナショックで数十年来の深刻な打撃を受けている」と報じました。

North Korea’s Economy Hit Harder Than It Has Been in Decades
―――米国時間2020/12/18(金) 09:03付=日本時間2020/12/18(金) 23:03付 WSJより

WSJの記事の前半部分を日本語で要約すると、次のような趣旨の内容が記載されています。

  • もともと制裁で苦しんでいた北朝鮮の経済が、コロナウィルスの蔓延で深刻な打撃を受けている
  • 北朝鮮は全土にロックダウンを導入するとともに、経済制裁下での貴重な外貨獲得源だった外国人観光客の受け入れを中止した
  • 中国との貿易高は2020年と比べて75%減少し、2020年10月に限定すれば、貿易高は170万ドルと前年同月比99%の減少となった
  • 人的接触を最小限に抑えるため、北朝鮮製品の輸出は停止し、中国からの食品や医療機器の輸入も10月に停止しているようだ

いずれも、容易に想像がつく話です。

ことに、2019年12月で北朝鮮が得意としていた「自国の労働者を外国に派遣して外貨を獲得する」という行為が封殺されたため、北朝鮮が特に力を入れようとしたのが外国人観光客の受入事業です(『引出の外国紙幣で思い出す「海外旅行に出かける意味」』等参照)

また、対中貿易高に関し、『VOA「北朝鮮の11月対中輸出は実質2832ドル」』で紹介したとおり、米政府系メディアの『ボイス・オブ・アメリカ(VOA)』も昨年12月、「中朝貿易が前年同月比99%落ち込むなどの激減を示している」、などと報じています。

VOAによると、2020年11月における北朝鮮の対中輸出総額は112万5千ドルでしたが、最大の輸出品目の電力(112万2812ドル)を除くと、北朝鮮の対中輸出品目は「▼化粧品(1854ドル)、▼石鹸(19ドル)、▼その他低価格品(509ドル)」の合計2832ドルでした。

これだと、わが国における個人の月収とさして変わらぬ金額ですね。

制裁は十分なのか?

物価安定の謎

ただし、北朝鮮経済を巡って最大の謎があるとしたら、物価が奇妙に安定していることです。

アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトに掲載されている『<北朝鮮>市場最新物価情報』というページには、北朝鮮内部者に携帯電話を渡し、不定期的にガソリン、軽油、北朝鮮産米、トウモロコシの4品目と、対人民元、対米ドルの為替相場について、価格の調査を行っているそうです。

グラフ作成の都合上、2018年9月以降のデータを取ってみると、次のとおり、コロナ禍の最中に一部品目の価格が上昇したことは確認できるものの、物価が際限なく上昇しているという傾向は確認できません(図表1図表2)。

図表1 北朝鮮の物価・為替相場(ガソリン、軽油、北朝鮮産米、米ドル)

(【出所】アジアプレス・ネットワーク<北朝鮮>市場最新物価情報』より著者作成)

図表2 北朝鮮の物価・為替相場(トウモロコシ、人民元)

(【出所】アジアプレス・ネットワーク<北朝鮮>市場最新物価情報』より著者作成)

もちろん、普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、「物価」とは「モノとカネの交換比率」であもあります。つまり、「物価が高い」、「物価が安い」という表現をするときには、モノと比べたときの「カネの値段が安い」、「カネの値段が高い」、という意味でもあります。

したがって、北朝鮮の物価が落ち着いている理由については、単純に北朝鮮当局が紙幣の供給を絞っているからだ、という可能性もあることは否定できません(※そもそも『アジアプレス・ネットワーク』の調査が正しくないという可能性は、ひとまず脇に置きます)。

ただ、そうした事情を考慮に入れたとしても、北朝鮮の物価は本当に安定していると言わざるを得ません。経済制裁がまったく効いていないということは考え辛いものの、少なくともガソリンや軽油の価格が不気味なほど安定していることについては、何らかの仮説を立てる余地が生じます。

やはり制裁逃れの横行を疑うべし

現時点であまり断定すべきではありませんが、やはり、最も疑うべきは、「北朝鮮による何らかの制裁逃れが横行している」、という可能性でしょう。

じつは、わが国はUNSCR2375において禁止された「北朝鮮による瀬取活動」の監視を強化しています。外務省ウェブサイト『北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替えの疑い』を確認すると、2018年1月から2020年10月にかけて、約20件の瀬取の疑いが報告されています。

おそらく、外務省ウェブサイトに掲載されているものは氷山の一角でしょう。そして、現実には意外と広い日本周辺の海上で、北朝鮮船籍タンカーがさまざまな違法瀬取に関わっている可能性については、十分にあり得ます。

そして、こうした違法取引を行うための原資を、北朝鮮が犯罪により手に入れているとする報告が出てきたようです。

北朝鮮、仮想通貨3億ドル奪う 防衛企業にサイバー攻撃

―――2021年2月9日 13:28付 日本経済新聞電子版より

日経電子版に昨日掲載された記事によれば、国連安保理で北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが3月にも公表する最終報告書の「全容が明らかになった」として、次のように指摘しています(文章は当ウェブサイトなりに要約しています)。

  • 北朝鮮は軍事情報や外貨を求め、イスラエルなど数十の企業・組織にサイバー攻撃を仕掛けた
  • 北朝鮮はまた、2019年から20年にかけ、暗号資産交換業者など推計3億ドル少々を奪った
  • 今回の報告書では、コロナ禍のなか、北朝鮮の制裁逃れの実態が浮き彫りになった格好だ

これは、本当に気になる記述です。

とくに、先ほども紹介したUNSCR2397にいう「石油精製品の輸入上限」に関連し、瀬取りを通じて年間50万バレルを大幅に超える量の石油精製品を密輸入していて、その量は2020年1~9月だけで50万バレルの数倍に達している、などとしています。

暗号通貨の窃盗、違法労働…犯罪のオンパレード

日経の報道にあるのは、これだけではありません。

同報告書には暗号通貨交換事業者に対するハッキングなどを通じた暗号通貨の違法な取得も続いており、なかには盗んだ暗号通貨を多種類の暗号通貨に替える「チェーンホッピング」などの手法も使われているケースもあったそうです。

また、コロナ禍で国境が封鎖されている状況のなか、北朝鮮が外貨獲得目的で海外に派遣した出稼ぎ労働者が送還期限後も働き続けているそうであり、観光・学生ビザで入国し、建設、芸術、健康、スポーツ、ケータリング、ITなどの分野で活動する事例もある、としています。

さらに、瀬取りの手口で少なくとも410万トンの石炭等を中国に輸出した事例や、制裁逃れを目的とした中国企業との合弁事業という事例も相次いでいるらしく、トヨタ自動車の高級車「レクサス」などが北朝鮮国内で指導者に使用されている、などとも記載されています。

さらに、同報告書では北朝鮮が高濃縮ウラン生産を含めた核・ミサイル開発を継続していることや、2020年にイランと長距離ミサイル開発を巡り協力してたことも判明したのだそうです。まさに、「叩けば叩くほど真っ黒な国」といったところでしょうか。

制裁の実効性を高めよ

この国連報告書については、現時点において公表されているものではありません。

このため、日経の報道を通じて間接的に知るしかないのですが、それでも日本経済新聞の記事を読むだけでも、北朝鮮による違法な活動が相当に深刻であるという点に疑念の余地はないでしょう。

要するに、北朝鮮に対する経済制裁は「効いていない」のではなく、「そもそもちゃんと実施されていない」、といういことです。

また、暗号通貨の窃盗、企業へのハッキングなど、北朝鮮の犯罪はさらに巧妙化しています。

かつては米国国外で唯一の米ドル紙幣の製造工場があったとされる北朝鮮ですが、近年だと足が付きやすい現金(紙幣)ではなく、足が付きにくいサイバー空間における暗号通貨への攻撃を仕掛けるというのも、ある意味では時代の流れといえるかもしれません。

そして、今さら指摘する必要はありませんが、北朝鮮は私たちの国・日本にもさまざまな犯罪を仕掛けてきています。その代表例が日本人拉致事件であり、無辜の大勢の日本人が北朝鮮に拘束されたまま帰国できないでいると考えられます。

このように考えていくならば、北朝鮮に対する制裁をさらに強化するだけでなく、日本が主導するかたちで、「セカンダリー・サンクション」などを含めた措置を呼びかけていくことが大事でしょう。

具体的には、先ほどの事例でもあった「北朝鮮からの労働者を受け入れている国、企業」、「北朝鮮と合弁事業を営んでいる国、企業」などに対しても、北朝鮮に対するものと同じレベルの経済制裁を適用する、という考え方です。

もしかすると、このセカンダリー・サンクションを厳格化させていく過程で、意外な国(たとえば日本の隣国など)が浮上するかもしれません。

しかし、近日中に刊行を予定している『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』でも議論するとおり、国際社会の秩序を維持するためにも、約束破りの相応のコストはその犯罪国家に帰属させなければなりません。

その意味で、北朝鮮に対する制裁は、むしろこれから本格化すべき局面を迎えているといえるでしょう。

読者コメント一覧

  1. G より:

    北朝鮮への国際的な制裁を緩和し、これだけ長期間北朝鮮の体制維持を可能にしているのは韓国を経由する大きな抜け穴があるからと考えます。アルコール依存症治療におけるイネーブラーの存在に韓国がなっているんだと思っています。韓国に本質的に悪意はないんだと信じています。が、なんだかんだで同じ民族、裏からこっそり助けてしまう。結局、どんなに制裁強化しても、監視強化しても北朝鮮の体制崩壊には至りません。

    どういう理由付けするかわたしには考えつきませんが、北朝鮮にされる制裁の一部を韓国にも適用できたなら、程なく北朝鮮の体制は崩壊すると考えます。「北朝鮮を陰から支えたから韓国も制裁食らってる」そんな状態になれば韓国から北朝鮮への援助も激減します。

    アメリカが韓国のビラ禁止法を問題にしていることには注目したいです。韓国が北朝鮮を助けている実態にアメリカが気付くきっかけになってくれたら幸いです。韓国への制裁はごく軽いものでも十分効果あります。まあ、アメリカは中国への制裁を見る限り手加減するような繊細さはないかもしれませんが。

    ふと、イネーブラーという言葉を出して気づいたのですが。韓国というアル中患者の治療を困難にするイネーブラーに日本がなっているのでは?と (本稿冒頭と最後でアルコール依存症→アル中と言葉を変えたのは意図的です)

  2. クロワッサン より:

    >このように考えていくならば、北朝鮮に対する制裁をさらに強化するだけでなく、日本が主導するかたちで、「セカンダリー・サンクション」などを含めた措置を呼びかけていくことが大事でしょう。

    日本社会に存在する北朝鮮の対日工作機関である朝鮮総連と、朝鮮総連の強い管理監督下にある朝鮮学校への各種特権、優遇措置を全て無くして、非合法化する時が来て欲しいものです。

    朝鮮総連や朝鮮学校を擁護する在日コリアンは日本社会で日本人と共生不可能な存在として扱っても問題は無いと個人的に考えます。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    石油精製品が50万バレルの数倍も北朝鮮へ。石炭を中国に輸出。米、とうもろこし、ガソリン等の物価は安定。しかし人民は昔より更に(たぶん)生活苦に悩ませられている。

    実効性が無いというか、制裁をまったく無視し、ダダ漏れさせている国がある。例えば瀬取り、国境を越えての密貿易。

    特に瀬取りは日本海でもたぶん、海自、海保もすべては守りきれてないだろうし、半島沿いでやられたら取り締まりは難しいでしょう。東シナ海、南シナ海なら、ほとんど見破られないのではないでしょうか?

    また第3国を通じれば、そこの港を経由すれば足跡も消せるのでは?皆、日本や米国、英国、豪州並みにやってくれる国とは限らないです。

    制裁を各国が守ればセカンダリー・サンクションで、日本の隣国などが浮上するでしょう。間違いなく。(笑)衛星とかで監視出来ないですかねぇ。

    1. めがねのおやじ より:

      追伸です。

      朝鮮総連と、その傘下にある幼小中学校、大学(ではないが)の廃校、強制撤去をお願いしたい。在日朝鮮人、同韓国人の特別在留許可も、戦後76年、彼らの邪な利権でしか無い。菅総理、是非撤廃と強制送還を行なうべきです。

  4. イーシャ より:

    セカンダリー・サンクションを実施する際には、対象国出身出稼ぎ労働者を排除する条項を望みたいですね。
    もちろん、生活保護なんてもっての他。強制送還で。

  5. イーシャ より:

    もう一つ。
    日本に居着いて日本人の振りをしているヤツラが会社を作って密輸していないか、監視を厳にせねばなりません。

  6. 匿名29号 より:

    そういえば、ひところ重病説が流れたけれどNK国の金さんは元気なんでしょうか。 最近TVで見る姿は影武者っぽいです(根拠はないです)

    お隣の習主席(68歳)も以前の目元に少し微笑を思わせる表情が消えて、最近のTVで見る顔は憮然とした表情をしており健康そうには見えません。内部抗争が激しいせいかな。
    日本の菅総理(72歳)も、お世辞にもはつらつとは見えないので、あまり他国の元首のことは言えませんが。
    バイデン大統領(78歳)も口元は笑っていても、片方の口角が上がりきっておらず無理に笑いの表情を作っているのが分かります。

    それにしても、ジジイばかりでんな。認知症になっても外見からは分からないので政治家については要注意です。この中ではK国文大統領(68歳)が一番若く見えますが、物忘れが激しいようで。

  7. 阿野煮鱒 より:

    日本を含む国際社会は、本当は北朝鮮を存続させたいのでは?

    某隣国を疑う前に、まずは中華人民共和国とロシア連邦が隠然と朝鮮民主主義人民共和国を支援してきたことを念頭に置くべきです。ロシアというよりも、ソビエト社会主義共和国連邦は、金日成という傀儡を朝鮮に送り込んで北朝鮮を建国させ、武器や物資を支援しました。朝鮮戦争ではソ連が矢面に立つのを避けた代わりに中国が参戦しました。ソ連と中国とにとって、北朝鮮は反帝国主義の防波堤であり、何としても存続して欲しかったのです。

    アメリカ合衆国が未だに大韓民国に未練たらたらで見捨てられないように、ロシアと中国にとっても北朝鮮は手を焼きつつも見捨てられないどら息子です。南北朝鮮のどちらも、戦勝国(連合国/United Nations)の常任理事国が占領し建国に手を貸した、いわば我が子のような国です。出来が悪くとも見捨て切れないのです。

    第二次世界大戦直後とは時代が変わっても状況が変わっても、当時のレジームを引きずっているのはなぜか? 状況の変化に対応できない国の見本が目の前にあるではないですか。憲法を改正できず、インフレ抑制政策を続け、人口抑制政策を続けている国が。

    人間の思考習慣というものは頑迷です。何百万人もの国民が命を失い、親は子供を失い、子供は両親を失い、街が焼け野原になり、住む家がなくなり、何もかもゼロから再出発しなければならないような事態にならない限り、昨日と同じ今日を生きようとするのが人間ではないでしょうか。だから、憲法は守らなくてはならず、南北朝鮮は存続させなければなりません。

    ちょっと皮肉が過ぎました。申し上げたいことは要するに、どの国も本気で北朝鮮を何とかしたいとは考えていないということです。

    核ミサイル? 射程にあるのは黄色い猿どもが住む島国でしょう? 既に二回も経験済みなのだから、今度も大丈夫では?

    1. より:

      > 日本を含む国際社会は、本当は北朝鮮を存続させたいのでは?

      中国が北朝鮮の存続を強く期待しているのは確実です。同様にロシアも存続を期待している可能性が極めて高いと思われます。理由はごく簡単で、両国にとって朝鮮半島北部にアメリカ軍が居座ることは、安全保障上許しがたい事態だからです。ただし、両国とも北朝鮮の核戦力増強を好ましいことだとは思っていないでしょう。ロシアはまだしも、中国から見れば、北京が北朝鮮ミサイルの射程内に入ってしまいますので、北朝鮮の小僧っこが危険なオモチャを弄んでいるというのは、けして愉快な状況とも思われません。

      ヨーロッパの各国にとっては、所詮は極東の小国の話であり、いろいろと「不愉快な情報」が流れては来るものの、それほど真剣になって考えているとも思えません。もっとも、このところ伝えられているように、北朝鮮のサイバー攻撃による損害がエスカレートするようであれば、考え直してくることも考えられます。さらに、火星15が公表されている通りの性能を持っていたとしたら、ヨーロッパ中心部も射程内になるため、もう少し真面目に考えるようになるかもしれません。

      アメリカは……どうなんでしょうね。朝鮮半島を丸ごと手中に収めることができれば、対中牽制には役立つでしょうが、そのためのコストを考えると割に合わないと思われます。ですので、北朝鮮が核を放棄しさえすれば、そのまま放置で良いと考えていそうです。

      日本は、そもそも朝鮮半島情勢においてプレーヤーの立場ではないため、ちょっと難し処ですが、どのような展開になろうが、日本にとって朝鮮半島は扱いの面倒な地域ですので、面倒を掛けられる主体が二つより一つの方がマシであると考えることも可能かもしれません。二つが一つになる際に、どうなるほうが都合が良いかというと、おそらく様々な議論があり得るでしょうが、北が残ったほうがまだマシであるという議論も十分成立するでしょう。

      以上のように考えると、北朝鮮を積極的に潰すべきだと考えているであろう国はほとんどないとも言えます。ただ、核を持つことだけは容認できない程度と思われます。
      このような観点に立てば、北朝鮮は核を放棄してこそ自国の存在が保証され、国家の発展に傾注できるということになりますが、北朝鮮が、核を持っていればこそ自国の安全が保障され、どんな国からも舐められることの無い国であり得ると信じ続ける限り、核を廃棄することはないでしょう。確かに、核を持たない北朝鮮は極東の極貧小国に過ぎず、小中華たるプライドはズタズタになります。われわれはここで韓国における朝鮮式朱子学の桎梏をよく語っていますが、北朝鮮もまた朝鮮式朱子学の徒であることを忘れてはなりません。

      1. はるちゃん より:

        核兵器の放棄は自らの体制崩壊に繋がりかねませんので放棄はしないと思います。
        中国も北に対米、対日政策で利用価値がありそうな間は核兵器の放棄を迫る事は無いと思います。
        アメリカも北の体制崩壊による周辺国への影響は予測不能ですので出来る事は制裁強化で核兵器の放棄を迫るしか今のところ手が無いといったところでしょうね。
        ただ核兵器の放棄は自らの体制放棄に繋がりますので放棄はしないでしょうし。
        堂々巡りですね。
        ただ北の将軍様はあの体形ですのである日突然不測の事態が起こる可能性もあると思います。

  8. イーシャ より:

    “駐北チェコ大使館「北の電力難は“深刻”」…「砂糖・食用油も“ない”」” (WoW! Korea 2021/02/10 11:27) より
    「大使館側が電力を使用することに対して北朝鮮当局が制限措置をとることはないが、昨年とは違い 最近は何度も大使館区域でも停電が発生している」

    相当困窮しているようですが、「溺れる犬は棒で叩け」を旨とする韓国が北に対してだけは融和的なのが不自然ですね。

  9. Naga より:

    制裁は抜け道があって実効性が疑問→だからやめて対話を のようなことを言う人がいますが、抜け穴があろうと実効性が低かろうと制裁は継続すべきです。

    ところで核兵器ばかり取り上げられますが、コロナの騒ぎを見て生物・化学兵器特に生物兵器の威力に改めて気付いたのではと思います。
    あの国は人体実験などやり放題かも知れませんから、自分たち用のワクチンを作って置いてばら撒く危険性は考えておくべき。
    それとも生物兵器は使っても誰が撒いたか分からないのが有効的な兵器なので、脅しに使いにくく使用する危険は無視できるほど低いのでしょうか。

  10. H より:

    やくざは暴対法があっても潰せない
    我々が知る事がない抜け道、企業舎弟、
    利用する組織は多くあるのでしょう

    北朝鮮はやくざ組織なら小さな規模の
    二次団体ぐらいか
    いくらでも抜け道はあるのでしょう
    ましてや、金一族と取り巻きの政治家、
    軍上層部さえ金があれば問題ないのですから
    洗脳された市民はどうなっても構わない

  11. めたぼーん より:

    韓国に制裁したら間接的に効果がある気がします。制裁の根拠はすぐ見つけられるでしょう。瀬取りとか、政府高官の求愛表現とか。未だに河野談話を売春婦沙汰を日本が認めた根拠的に扱っているところですから、言えばわかるでしょう。まあ都合が悪いことは右から左だから分からないかな。

  12. 心配性のおばさん より:

    国家経済のスタートが犯罪から始まった例を私は半島国家以外に存じ上げませんのよ(笑)。

    北半分は共産陣営という過酷なスタートであったことから、資本主義経済を学ぶことは敵いませんでした。でもね、旧宗主国(日本のことですよ。)が置き土産とした資源調査、インフラを当たり前に運用していけば、あの極貧は驚異的です。

    それとも、新宗主国(C国のことですよ。)の頭首の上をいくのを憚ったのでしょうか?なにせ、当時C国の党首は、失政に次ぐ失政でC国民を何十年も飢えさせた人物です。

    あっ、北朝鮮がその制裁をC国に破らせている真意は、そこにあるかもです。「あんたらのせいで、我々はここに至っている。どう贖ってくれるのだ。」という具合です。誰のせいでもない、その道を選んだのは自身であるにも関わらずです。

    あら、同じことを、南半分も言っていますよね。「あんたら(日米)のせいで、我々の誇りは失われた。未来永劫、謝罪と賠償を。(大笑)」

    結論。南北ともに、この民族には国家を運営する気概や能力が無い。ですから、行き詰まると、他者に八つ当たり、犯罪に走る道しか取ることが出来ません。この根本を押さえないと、どんな制裁も穴だらけです。

    C国も含めて世界は、この根本を押さえて半島問題を再考しませんか?

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。