日銀の外貨買入オペなら財政再建と物価目標で一石二鳥

当ウェブサイトが長らく主張してきた、「財務省が外為特会で保有する巨額の外貨準備を日銀に売却する」という構想が、唐突に現実味を帯びて来ました。日銀が昨日、財務省から60億ドル程度の米ドル資金を買い入れると発表したのです。これについてどう考えるべきでしょうか。

日銀が財務省から60億ドルを購入

本稿は、ショートメモです。まさか、あちらからこの話題が出て来るとは思っていませんでした。

日本銀行は昨日、財務省・外為特会から米ドル資金買入を行うと発表したのです。

財務省（外国為替資金特別会計）からの米ドル資金の買入について【※ＰＤＦファイル】

今般、日本銀行では、新型コロナウイルス感染症にかかる状況も踏まえ、国際金融協力や金融機関に対する外貨資金供給のより円滑な遂行に備える観点から、別紙要綱のとおり財務省（外国為替資金特別会計）から米ドル資金（６０億米ドル程度）を買い入れることとしましたのでお知らせします。<<…続きを読む>>
―――2020/12/16付　日本銀行ＨＰより

日銀の報道発表によると、買い入れるのは米ドル資金（60億ドル程度）であり、買入日（決済日）は2021年３月末までのいずれかの営業日で、買い入れる際の為替相場は約定日の市場実勢レートとしています。

なぜそんな中途半端な額を買うのか？

おそらく、日銀がおもに期越えのドル資金などを直接、市中金融機関などに貸し付けたりするのに使うためでしょう。また、財務省との相対（あいたい）取引とする理由は、おそらく、日銀が市場で買入を実施してしまうと、為替相場に影響を与える可能性がある（つまり為替介入となりかねない）ためでしょう。

また、財務省の側としても、外為特会で保有している1.4兆ドル近い外貨の一部を売却すれば、円資金が手に入るはずです。おそらく、補正予算の執行などに備え、手元に現金を確保しておきたいというニーズでもあるのかもしれません。

もっとも、60億ドル程度といえば、１ドル＝103円と仮定しても、せいぜい6180億円に過ぎません。日本の金融市場の規模に照らして考えるなら、なぜこんな中途半端に小さい額を買い入れようとするのか、よくわかりません。

それに、日銀は米ＦＲＢと期間無制限の為替スワップを締結しているため、ターム物（１週間物と３ヵ月物）のドル資金流動性オペレーションを実施することが可能です。わざわざ日銀が60億ドル程度の資金を購入する必要性に迫られているとも思えないのです。

外貨準備の日銀移管で「財政再建」とやらも進む！

ただ、あくまでもうがった見方をすれば、これは新たな日銀のオペの予行演習、という意味合いもあるのかもしれません。

つまり、財務省が保有しているドル資金を、市場の為替レートに影響を与えない形で日銀に移し、日銀は外貨を、政府は円資金を手に入れて、お互いウィン・ウィンの関係になる、ということではないでしょうか。

ちなみに現在、財務省やその取り巻きの御用学者、御用メディアの皆さんは、しきりに「国の借金が1000兆円を超えていて大変だ」、などとおっしゃるのですが、そのように述べるのであれば、財政再建を兼ねて、1.4兆ドル前後の外貨準備の一部を売却してはいかがでしょうか。

たとえば外貨準備から１兆ドルを今回と同じ方法で日銀に売却するのです。日銀は通貨を発行する権限を持っている日本で唯一の経済主体ですので、財務省からドル資金を購入し、その代金を日銀当預勘定に振り込む（実際には記帳する）だけで作業は完了です。とっても簡単ですね。

そして、財務省はそのオペレーションにより103兆円の現金（というよりも日銀政府預金）を手に入れることができます。手に入れた現金は国民１人あたり100万円を配るための原資にしても良いですし、彼らが「国の借金」と呼ぶ国債の買入消却に使っても構いません。

もっとも、日銀がそれだけのカネを発行すると、インフレになっちゃうのではないか、と心配する人もいるかもしれません。

しかし、現在の日本のマネタリーベースは603兆円に達しており、それでもなかなかインフレにならないわけですから、この603兆円が706兆円になったとしても、正直、あまり影響はありません。

というよりも、日銀が物価目標を達成するための「玉」、つまり買い入れる対象資産が市場から徐々に枯渇しているわけですから、むしろ日銀にとっては１兆米ドル程度の外貨は買い入れる絶好の資産でもあります。

また、もしも財務省に外貨準備がなくなってしまえば、この際、外債オペとして米国債などの買入を始めても良いかもしれませんね。