ダイヤモンドオンライン「大統領選の敗者はマスコミ」
今回の米大統領選、現時点での得票数をカウントすると、やはり不自然です。ただ、百歩譲って、もし米大統領選で一切不正がなかったと仮定したとすれば、こんどは「米国の有権者がマスメディアの偏向報道により投票行動を歪められたのではないか」という仮説が成り立つのもまた事実でしょう。これについて考えさせられる論考が、大手ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に掲載されていました。
目次
米大統領選：不自然すぎる得票数
今朝の『自称元徴用工判決問題の本質は「放置プレイ」なのか』でも言及したとおり、当ウェブサイトでは過去の記事で触れた内容を、くどいほど繰り返すことがあります。
その最大の理由は、「人間は得てして記憶があいまいになってしまう生き物だから」、です。つまり、ある論点について考察する際、読者の皆さま、あるいは著者自身が、それらの論点を忘れてしまうことがあるのですが、そのような際に過去の議論を掘り起こすのも、ときとして有益な作業です。
ただ、過去論考の内容を繰り返す理由は、それだけではありません。
当ウェブサイトの場合、個人で運営しているため、ウェブ評論サイトとしては弱小サイトの部類に入りますが、当ウェブサイトで過去に行った考察と似たようなものが大手ウェブ評論サイトに掲載されると、つい比較したくなってしまうという心理もあります。
こうした話題のひとつが、『米国は日本に11年遅れて「マスゴミ民主主義」に？』で取り上げた、「マスメディアの報道が有権者の行動に悪影響を与えている可能性がある」、とする仮説です。
先日から言及しているとおり、当ウェブサイトとしては、「米大統領選では大規模な不正が行われ、ジョー・バイデン候補の得票がかなり水増しされている」という可能性は相応に高いと見ています。今回の選挙では明らかに、民主、共和両党の候補の単純合算得票数が異常に水膨れしているからです（図表１）。
図表１ 過去５回分の米大統領選の得票数
| 実施時点 | 民主党 | 共和党 | 単純合算 |
|---|---|---|---|
| 2004年 | 59,028,439 | 62,040,610 | 121,069,049 |
| 2008年 | 69,498,215 | 59,948,240 | 129,446,455 |
| 2012年 | 65,915,795 | 60,933,504 | 126,849,299 |
| 2016年 | 60,071,781 | 59,791,135 | 119,862,916 |
| 2020年 | 78,142,142 | 72,770,552 | 150,912,694 |
（【出所】2004年と2008年についてはワシントンポスト、2012年と2016年についてはＣＮＢＣ、2020年についてはフォックスニュースの報道より著者作成。2020年の数値は暫定値）
そして、2020年の選挙結果を2004年から2016年までの過去４回分の選挙結果と比較してみると、今回、ドナルド・Ｊ・トランプ大統領が獲得した票は1209万票、バイデン候補に至っては1451万票も上回っています（図表２）。
図表２ 過去の平均値との比較
| 区分 | 民主党候補 | 共和党候補 | 単純合算 |
|---|---|---|---|
| 2020年…① | 78,142,142 | 72,770,552 | 150,912,694 |
| 過去４回平均…② | 63,628,558 | 60,678,372 | 124,306,930 |
| ①－② | 14,513,585 | 12,092,180 | 26,605,764 |
（【出所】図表１と同じ。なお、「過去４回平均」は2004年から2016年までの４回分の平均値）
これで「不正は一切なかった」と言われても、なんだかにわかには信じられません。
「不正なし」なら「米国は日本の11年遅れ」
もっとも、百歩譲って「今回の米大統領選に不正は一切なかった」のだとしたら、今回の選挙にどういう意味があるのか、というのは興味深い論点です。敢えて語弊をおそれずに申し上げるならば、「米国は日本と比べて11年遅れている」、という仮説が成り立ちます。
2019年１月１日付の『新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる』という当ウェブサイトの記事でも報告しましたが、2009年８月に実施された衆議院議員総選挙（いわゆる政権交代選挙）では、新聞、テレビを情報源として重視した人ほど、民主党を支持していたとする調査もあります。
また、著者自身は、当時のメディアが自民党や麻生太郎総理に有利な情報を隠蔽し、ときとして情報を歪曲してでも不利な情報を流す一方、民主党や鳩山由紀夫代表らには不利な情報を隠蔽し、政権交代を煽ったと考えています。
つまり、この仮説が正しければ、日米ともにメディアが劣化・腐敗することで、特定候補者を不当に貶めたり、対立候補を不当に持ち上げたりして、選挙結果を歪めたという意味で、まさにメディアが民主主義の破壊者となったのだ、ということでもあります。
当ウェブサイトとしても、普段であれば、あまり「マスゴミ」なる言葉を使いたくはないのですが、2009年８月の総選挙を挟んだマスメディアの行動は、まさに見る人が見たら「ゴミのようだ」と糾弾されても文句が言えないほど酷いものでした。
そして、今回の米国大統領選も、一種の「メディアリンチ」を通じてトランプ氏を不当に下げ、バイデン氏を不当に持ち上げることで、米有権者の投票行動が大きく歪められた可能性があるという意味で、日本の11年遅れでやってきた「マスゴミ民主主義」といえるのかもしれません。
ダイヤモンドオンライン「本当の惨めな敗者はマスコミだ」
こうした問題意識を持っているのは、当ウェブサイトだけではありません。じつは、大手ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に木曜日、こんな記事が出ていました。
米大統領選の「本当の惨めな敗者」が、トランプではなくマスコミである理由
アメリカ大統領選で、バイデン氏の得票数に及ばなかったトランプ大統領がいまだ負けを認めず、見苦しい抵抗を続けているというニュースを見て、「ざまあみろ」と胸がスカッとしたという人も多いのではないか。ただ、トランプ氏が「惨めな敗者」なのかというと、かなりビミョーだ。<<…続きを読む>>
―――2020.11.12 4:45付 ダイヤモンドオンラインより
執筆したのはノンフィクションライターの窪田順生氏です。
普段の窪田氏の議論を呼んでいると、個人的には同氏の主張のすべてに賛同するつもりはありません。
また、リンク先記事も「ざまあみろ」「胸がスカッとした」「ビミョー」など、スラングに近い表現が多用されているため、「ざっくばらんで読みやすい」と思う人もいるかもしれませんが、「なんだか議論に信憑性がない」と感じる人もいるかもしれません。このあたりは読む人の主観にも依存するのでしょう。
しかし、記事タイトルにある「マスコミこそが米大統領選の『本当の惨めな敗者』だ」とする問題提起は、着眼点としては非常に面白いと思います。
そして、リンク先記事ではトランプ氏が「選挙で負けたとはいえ、およそ7100万人もの『支持』を受けた」という事実を踏まえたうえで、これを「トランプ氏にとって『一定の勝利』と言える」と指摘されているのですが、この点に関しては、窪田氏の指摘が妥当だと思います。
もっとも、バイデン氏がそれを数百万票も上回る票を獲得したとされていること自体、大統領選ので大掛かりな不正が行われた可能性を濃厚に物語っているように思えてなりませんが、この点については今回の窪田氏の論考では触れられていません。
それどころか、リンク先記事ではバイデン、トランプ両候補について、「両者ドロー」と述べているのですが、この点については、現実の得票差を見ると「ドロー」とは言い難いような気がしてならないのですが、この点はとりあえず無視することにします。
「報道番組にそっぽ」
こうしたなか、窪田氏の記事で非常に興味深いのが、「米大統領選で有権者が報道番組にそっぽを向いている」とする指摘です。その理由は、米メディアのひどい偏向報道にあります。
「もはやさまざまなメディアで取り沙汰されているので、改めて詳しい説明をする必要はないが、アメリカでは『偏向報道』が当たり前になっている。たとえば『トランプ憎し』のCNNでは、トランプのやることなすことをキャスターたちがコケにする。『捕まっていないだけの犯罪者』とばかりのディスり具合なのだ。」
具体的にどれほど酷いのかといえば、ハーバード大学ケネディスクールの研究機関である「ショレンスタイン報道・政治・公共政策センター」が７大メディアのトランプ政権発足後100日間の報道を調査したところ、トランプ氏に否定的なニュースと好意的なニュースの比率が明らかにおかしかったのだそうです。
- ＣＮＮとＮＢＣでは、否定的なニュースと好意的なニュースの比率は13対１
- 否定的なニュースはＣＢＳで90％以上、ニューヨークタイムズで87％、ワシントンポストで83％、ウォール・ストリート・ジャーナルで70％
- ＦＯＸニュースは否定的ニュースが52％、好意的ニュースが48％で、実態はＦＯＸニュースこそが「トランプ氏の御用メディア」ではなく、最もフラットなメディアだった
また、違う調査機関の調査では、オバマ大統領就任後２ヵ月間、この７つのメディアは好意的なものが42％で否定的なものが20％、中立的なものが38％だったのだそうです。
調査機関や調査方法、比較の基準などが異なる可能性があるため、単純比較して良いという話ではありませんが、それでも「米大手メディアがトランプ氏を差別的に批判している」とする仮説にはかなりの説得力があると見て良いでしょう。
なお、窪田氏の議論には、ほかにも興味深い点がいくつか出てきますので、もしご興味があれば、直接『ダイヤモンドオンライン』の記事をご参照ください。
マスゴミ民主主義からの決別を！
いずれにせよ、当ウェブサイトで申し上げたいのは、「マスメディアの報道を鵜呑みに信じることは、時として危険である」、という当たり前の結論です。
もちろん、当ウェブサイトとしては、メディアの報道のすべてが間違っていて、インターネットにすべての政界がある、などと申し上げるつもりはありません。いや、むしろ「フェイクニューズ」、「いい加減なデマ」は、インターネット空間にも、数多く存在すると思います。
それよりも重要なことは、私たちひとりひとりが情報を理解する能力を高めることだと思います。
民主主義国においては、政府のレベルは有権者のレベルに依存する、などと言われることがありますが、そんなことはありません。メディアが情報を独占し、腐敗していけば、有権者のレベルが高くても、政府のレベルが低くなる、という可能性は十分にあり得るからです。
2009年９月からの３年３ヵ月の「悪夢の民主党政権」など、その典型例でしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、個人的には、この「悪夢の民主党政権」、悪いことばかりではなかったと思います。
その最たるものは、「首相なんて誰がやったって一緒さ」、といった無責任な発言が姿を消したことです。
同じ「菅」という感じを使っていても、菅（かん）直人元首相と菅（すが）義偉総理の能力に雲泥の差があるという点については、多くの人に同意していただける点でしょう（あえてどちらが上、下とは申しませんが…）。
その意味では、民主党政権の最大の貢献とは、「間違っても、旧・社会党、旧・民主党、現・立憲民主党などのような政党に政権を委ねてはならない」という国民的コンセンサスができたことだったのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、素人考えなので）
現代社会は、もはや二極化ではなく、多極化しています。そのため、多くの極から票を得るためには、（国内か国外かは別にして）敵をつくることで団結するしかありません。今回の米大統領選では、米メディアは、バイデン前副大統領を当選させるために、（それが事実によるものかは別にして）トランプ大統領を敵にしたのではないでしょうか。（つまり、鳩山民主党政権誕生のために、麻生総理を晒し者にしたのと、同じ手法です）
しかし、（鳩山民主党政権を見てもわかるように）問題はこれからです。敵をつくることで団結していただけで、トランプ大統領という敵がいなくなれば、（トランプ大統領の4年間がなかったことにしろ、と同盟国に強制して）オバマ政権9年目を惰性でやっていくしか、ないのではないでしょうか。
蛇足ですが、トランプ大統領支持者とバイデン次期大統領支持者とで、現状認識が同じなのでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
（日本人全部ではないと信じたいのですが）日本マスゴミ村は、誰かに正しい回答を用意してもらわなければ、何も言えないのではないでしょうか。つまり、米大統領選では、NYTやCNNが正答を用意してくれたので、安心して報道しているのでしょう。そして、日本の野党は、日本マスゴミ村が正答であると保証してくれたので、安心して総理を批判しているのでしょう。（そして、正答と信じていたものが裏切られた時は、その相手を攻撃しだすのです）
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年さま
＞オバマ政権9年目を惰性でやっていくしかないのでは
その可能性もあります。しかしながら当方はもっと悲観的です。すなわち BREXIT により分断膠着したイギリスの二の舞になるのではとの懸念です。
左に捻じれる動きと、そうはさせずとする動きの間で、デッドロックする。ロックタイトが利き過ぎてしまい、内政と外交と方向性が定まらずにちぐはぐとなる。青赤の州別面積に目を奪われてはいけない。五分五分に持ち込んで「民主主義」を機能停止させろ、そんな意図があったのでないでしょうか（誰の？）
巨悪組織ギャラクターと戦う科学忍者隊ガッチャマンという構図が心に浮かびました。主題歌リピートで再生されています。
ギャラクターとは巨悪組織＝国際メディア共同体＝新聞記者のことです。極東支部はギャラクター東日本・築地本店とギャラクター西日本・中之島本店に分かれており、無国籍無国境の自称多様性集団の統領すなわち総裁Xの秘密指令により日夜メディアを通じてニッポン國を棄損（指導は彼らの視点）するため努力を惜しまないのです。穏やかな日差し降り注ぐ日曜日昼の妄想です。お目汚し失礼しました。
総裁Xの正体がくまのプーさんかもしれないのが…
山猫ちゃんの正体はシイちゃんでしょうか。
「ベルクカッツェ＝えだのん＝お笑いキャラ説」が浮上したかもと
コメント失礼します。
マスコミが日本国民の多数派の利益の為に働いてくれてるなら、ＴＶ新聞ラジオを真に受けても良かったんですけどね。
でも現実はとある外国や、少数派の利益ばかり求めて動いている。それがパソコンやスマートフォンによる電脳（インターネット）の一般化でバレてしまった。バレても懲りずに同じ事続けるからどんどん嫌われてる。
呆け老人に金や車を自由にさせると危険な様に、愚か者に強い力を与え続けるのは危険。電波料の大幅値上げや電波オークション早くやって欲しいですね。
◎米国政府は、欧州のソフトウェア会社、Scytl社を急襲し、ドイツで彼らのサーバーを押収か？
Did the US Raid European Software Company Scytl and Seize their Servers in Germany? — Company Refutes Claims?
By Jim Hoft
Published November 13, 2020 at 9:43pm
ソース
https://www.thegatewaypundit.com/2020/11/us-raid-software-company-scytl-seize-servers-germany-intel-source-says-yes-happened/
米国政府は、ペンシルバニア州での不正選挙に使用した集計ソフトの「ドミニオン」のサーバーをドイツのフランクフルトで押収したようです。
このサーバーを所有している会社は、米民主党とジョージ・ソロスやビル・ゲイツと密接な関係のScytlで。
Scytl社は「世界中で電子投票システムを提供している」バルセロナに拠点を置く会社とか。
米国政府は、集計ソフトの「ドミニオン」のScytl社所有のサーバーが不正選挙に関与していると調査で判断。
サーバーはドイツのフランクフルトにあることが判明し、ドイツ政府に捜査許可を求めて実行され押収したようです。
トランプ米大統領によるエスパー国防長官の解任は、この捜査への妨害を阻止する狙いであったとのこと。
今後、Scytl社所有のサーバー及びデータの入手で、集計を停止させた指示の入力系統の解析で誰が誰の指示で票のすり替えなどの不正選挙が行われたかの決定的な証拠が得られるとされる。
トランプ米大統領陣営のリン・ウッド弁護士が公表。
はてさて、米大統領選挙の行方やいかに・・・
> 民主主義国においては、政府のレベルは有権者のレベルに依存する
正しくは、「政府のレベルは有権者のレベルを超えることはない」でしょうね。
上には制限がありますが、下にはいくらでも下がる可能性はあるでしょう。
政府のレベルを有権者のレベルから想定される水準よりも下げてしまう要因(メディアの偏向等)を社会から取り除けていない時点で、
有権者のレベルがまだその程度、という考え方もできますが。
舶来報道をあがめる風潮が如何に危険であるかその片鱗を知ることのできる記事があります。
読売新聞 ハーバード ジャーナリズム報告 2020-10-9 11:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/nieman/20201006-OYT8T50006/
邦訳記事タイトル「強敵に身構える BBC」
原文も参照できます。英文にある「challenges its role as anchor of U.K. media」はうまく日本語になっていません。この記事に含まれる図表をじっくり読み解いてみれば、アメリカ発報道を公平公正と妄信することが、如何に危険であるかはっきりします。
連投すみません。
邦訳は原文すべてでないようです。さらに、図表は原文のと「ずいぶん」違っています。強敵に身構えるなるタイトルは、米国メディアの極化分断が目ただないように捻じ曲げているのではないかと思えるほど「悪辣」です。
たいへん興味深いリポートのご紹介ありがとうございます。
確かに日本語訳ではところどころ省略されているようですが(「スペイン、ごめんね」とかww)、概ね原文の趣旨を損なうようなことはないようです。でも、ちょっと面倒ですが、原文で読んだ方が筆者の姿勢というか、空気を読み取れるような気がしますね。
さて、文中に示されていた分析は米英メディアの位置でしたが、日本で同様の分析をしたらどうなるんだろうと思わざるを得ませんでした。あくまでも個人的な印象としては、産経で真ん中より微妙に右、読売で微妙に左くらい、ポピュリズム度でいうと、全社真ん中よりだいぶ右という感じですが、さて？
すみません。追加です。
（アメリカ国民を含む）人間は、自分の感情を逆なでする現実を見ないようにする生き物ではないでしょうか。しかし、現状認識が違えば、そもそも議論そのものが成立しません。
つまり、アメリカ国民は、（地域別に）現状認識が違う２つの集団に分かれているのではないか、ということです。
蛇足ですが、（日本人が特にそうですが）社会的肩書があればあるほど、自分にとって都合の悪い現実は見ようとせず、それを認識せざるを得なくなったら、思考停止になって、見ようとしないように頑張るか、突然、反対側に振り切れるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
あら、ロシアの選挙の場合は堂々としておりましたわよ。あそこまで来ると、不正は不正ではなく別のものです（笑）。中国の場合は選挙そのものがありませんしね（笑）。
この醜態は不正を妨げることができない民主主義国家特有のものです。私が情けなく思うのは、不正だ〃と騒ぐ以前に、その不正を妨げることができないでいる国家体制ですの。
マスメディアによる情報コントロール？あらだって、アメリカ国民はメディアの報道を信頼してないのじゃなかったかしら？
トランプ政権の敗因は不正に繋がる選挙法への代替案を準備できなかったところと考えておりますのよ。反対をするだけなら、どこかの国の野党議員でもできておりますわ。そうじゃございません？
心配性のおばさんさま
北朝鮮は、選挙が有るようです。
個人の自由が、確立している国は、左巻きの攻撃にどうしても弱くなると思います。
だんな様 あら、新知識（笑）。
＞北朝鮮は、選挙が有るようです。
金正恩氏一択選挙（笑）？それも、投票者名入り？おお怖。
だんな様 追加です（笑）。
＞個人の自由が、確立している国は、左巻きの攻撃にどうしても弱くなると思います。
ちょっと前にＴＶのニュース番組でやっていましたが、アメリカでは選挙の票集計法は州独自なのですってね。その立法は州議会が行うとか。つまり、州議会が左巻きに染まっているとありえない結果になるとか言っておりました。
まてよ、日本においても、立法を行うのは国会でしたわね。であれば、共産党などの参政を許している日本の国会がそのような異常事態を回避していることは奇跡ですわ。
教育？いえ、日教組による初等教育の弊害を退けている日本国民の良識ですかしら？もっとも、いつまでもつかは判りませんが。
日本に生まれた一人として、それが続く事を切望致します。麗しき大和の国の共産化など考えたくもない。
更新ありがとうございます。
米国大統領選は混迷の色がますます濃くなっていますね。トランプ大統領が負けを認めないのは、理解出来ます。あの選挙結果、異常な投票数の伸びと選挙戦での米国マスコミの偏向報道には呆れます。
ただ、マスコミをほぼ敵に回したのはトランプ大統領がずっと記者に対して「お前には指名してない、黙れ」「キミの社は何時も捻じ曲げて報道する」「お前とこの新聞は嫌いなんだよ」、、こんな事を平気で言ってましたからね（爆笑）。更に障害者の真似をしたり、やりたい放題です。
しかしCNN、WP始め各社は、2016年の当選当時からトランプ大統領に批判的でした。
バイデン氏は、ナマの発言を聞く限り、やや構音障害かなと感じます。言葉のキレも悪い。認知症が出ているのかもしれません。こんな人に自由民主主義陣営のリーダーを任せるのは不安いっぱいです。
窪田順生氏は「日本は米国の10年後を行っているというが、この現象も然りで、アメリカのようなマスコミ不信が進行する恐れがある」とは、誠に失礼ながら周回遅れではないでしょうか。
「日本はテレビや新聞の信頼度は、記者クラブ制度のおかげでネットに比べて非常に高い」。そうですかね？今やテレビ、新聞の視聴率、購読数はガタガタ落ちですよ。
「日本の報道の最終的な信頼は民ではなく官が担保するという官報的な側面が強いのだ」え？それならこんだけ朝日新聞のように嘘、捏造記事は出ないでしょう。東京新聞も、そして誰も買わない毎日新聞も、酷い反日記事オンパレードです。
あえて言うなら、日本のマスコミ、メディアは殆どが反体制、保守下げ進歩派上げなんです。産経、読売は僅かに違う角度での記事もあるが、アサッテの方を向いた見当違いの記事も多い。同じグループ内にフジテレビや日テレがあるのだから、保守一辺倒とは言えんでしょう。
要は日本が10年遅れているんじゃなくて、日本人は既に民主党の暗黒時代を骨身に染みて理解した。自民党が政権奪還後、野党と提灯持ちのマスコミは更に酷くなり、民心を見誤っている。情弱は一定数居るが、公平な眼と偏った報道には惑わされない層が増えたというのが日本の現情ではないでしょうか。
> CNN、WP始め各社は、2016年の当選当時からトランプ大統領に批判的でした。
それ以前から、偏向マスコミは民主党の都合の悪い事に隠蔽的でした。
オバマ大統領は、口先では「核無き世界」、実際の行動では「核実験」でしたが、核実験の方は偏向マスコミでは報道されていないと思います。
５回位やっている筈なんですが。言行不一致は民主党の伝統？
ワシントンＤＣに住む友人の話では、「ロシアゲート」は当初はクリントン財団がロシアに機密を売って大金を得ていた話だった筈なのに、偏向マスコミが力ずくで、トランプ氏の話に挿げ替えてしまいました。
今回の、投票所での票を数え終わり、不正票の必要数が判明してから不正票の作成を始めても間に合うという民主党の方式が続くなら、今後永久に共和党の大統領は登場しない様に思われます。
不正票を作り過ぎる心配が無く、必ず僅差で勝てるというウマいやり方。
ワクチンが完成しても、コロナウィルスが消滅する訳ではないので、次回も郵便投票を主張するでしょう。
日本の偏向マスコミと雖も、話の挿げ替え迄はしていないのでは？
また、プラットフォーマと呼ばれるネットメディアが露骨に反トランプ行動をとったのは、日本と様子が異なりそう。
今回の大統領選挙の投票率は66.4%、2016年の55.3%と比較して11.4％も上がっています。
ブログ主様が言う過去４回の選挙と比較して投票数が劇的に増えている原因は、当然ながら投票率が上がっているからです。
選挙プロジェクトによると、期日前投票等は1億142万人で、うち郵便投票が6549万人、対面投票が3593万人とのことなので、期日前投票が異常に増えているのは明らかに郵便投票が導入されたからでしょう。
郵便投票をした人の理由としては、（１）コロナ感染のリスクを避けたい、（２）州の面積が広大なわりに日本と違って少ない投票所なので金銭の問題で過去投票所に行かなかった人が郵便投票をした、が主として考えられます。
上記（１）（２）は、民主党に有利な要因となることは事前に解っていたので、共和党は郵便投票に大反対でしたが、結局導入されて法的に認めれた投票ルールとなりました。
不正があったか否かは定かではありませんが、事前に登録したサインと投票用紙上のサインをシステムで照合する等、不正を防ぐ仕組みはある程度導入されていたようです。
その仕組みは十分とは言えないかもしれませんが、不正を行いうる環境下ということでは共和党も民主党も同じであり、仮に不正があった場合、民主党のサポータのみが不正を行い、共和党のサポータは不正を全く行わなかったということは考えにくいのではないでしょうか？
以上、今回一見不自然見える投票数の増加と民主党の票の伸びは、上記要因に基づくものと推定されます、そのことは、一夜にしてドンと民主党の票が増えたこと（日本の選挙でも期日前投票の数が一挙に加算されるため一挙に得票数が増えることあり）、また投票日に投じられた郵便投票が開票の遅い段階で集計されることを踏まえれば不自然でなくむしろ自然な結果だと考えられます。
また共和党は非都市部で強く、それらの地域は人口が少ないため開票が早く進むことも要因のひとつでしょう。
私も、日本の安全保障を考えた場合、トランプ大統領のままの方が良いと考えますが、先入観的に不正を信じること、また大統領たる人がそれをサポータに訴えて煽り立てることは危険だと考えています。
最悪なのは、アメリカが完全に分断化し、内乱化することであり、反米的な国々は正にそれを狙っているのでしょう。
ロシアが未だに祝辞を送らないどころか、「大統領選挙が選挙が民主的に行われていない」とコメントするところなど、まさに証左です。
最大の同盟国であるイギリス首相が真っ先にバイデン氏に祝辞を送ったのは、アメリカの混乱、及び混乱に乗じて悪さをする国をけん制する目的もあるのでしょう。
POPNPON様
コメントに同意します。両陣営共に100%シロだとは思いませんが、選挙結果を覆すほどの不正は行えないだろうと感じます。トランプが当選する方が向こう4年安定とは思っていましたが、仕方ないかなと。
郵便投票がそこまで多いとは思っていませんでした。データありがとうございます。
ちなみに、郵便投票を使う層は民主党支持者が多い、とはいろいろな所で目にしますが、その背景は何なのでしょう？単純に都市部の有権者割合が上がるからでしょうか？
ぷら様
>郵便投票を使う層は民主党支持者が多い、とはいろいろな所で目にしますが、その背景は何か
当確工作により多くのエネルギーを注ぐ勢力に有利だから、でしょう。
期日前投票を後押しすることで当選までの残り票数を推測するのが容易になります。期日前投票推進派の目的はただひとつ、数えるためです。ダウンカウントです。日本でも同じ戦術を取っている政党があります。
はにわファクトリー様
ありがとうございます。ダウンカウント、なるほどと思いました。
期日前投票者を含めた世論調査が行われ、かつ最終投票率が予測できる状況であれば、「その地域にあとどれだけ力を入れる必要があるか」は予想できそうですね。
>当確工作
工作というと非常に恣意的な操作を感じるので当確作戦、あたりでいかがでしょうか。
ぷら様
＞工作というと非常に恣意的な操作を感じるので当確作戦、あたりでいかが
いいですねぇ（石田ゆり子ビッグくじCMを想起しながら）夢があって。
当選「作戦本部」勇ましいです。参謀本部作戦課の求人が出たら応募したいです。そういえば民間人100人強だそうですが、某新設省庁。
それでも「選挙工作員」も捨てがたいと思いませんか。ジャーナリストを自称すればいいだけです。ショッカー隊員服（画像検索）を着て、背中に P-R-E-S-S と大書きすればばっちり。
工作や服務は、含意に深みと広がりがありますから、ぜひ日本語に取り入れるべきとかねがねそう感じていました。名刺にこう使います。おきなわ新聞社工作員誰のだれそれ。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様＞ダイヤモンドオンライン「大統領選の敗者はマスコミ」
当方は今回の大統領選挙における勝者は中国ならびに中国のカネで忖度した「マスゴミ」ではないかと思います。
ミスタープレジデント殿以外ならばトランプ大統領でもより左側のサンダース氏でも当方は問題がなかったと思います。
世論という集合知によってトップの判断がアップデート可能だからです。
ミスタープレジデント殿は当方が見るとアップデートが難しい状況ではないかと懸念します。
そんな人物にアメリカ史上最大の得票をさせたのです。
中Pーーーやマスゴミが完全勝利したと言わず何を勝利というのでしょうか(笑)。
最悪民意を取り入れてアップデートできない民主主義の劣悪さを4年は見せつけられる可能性があるのです。
民主主義による人間の愚劣さを排除し、AIとネットワークで個人の全てを把握し、権力者の意向に沿わない人物を速やかに「蒸発」させる効率的なAI専制政治体制が今後の人間支配のスタンダードになっていくのではないかと思います。
条件としてAIの判断と指示が権力者にとって人間より優越する事を必要としますが。
今は実現が無理でも人間支配を人間より効率的に行うAIの開発は時間の問題です。ますます加速する情報処理技術の進歩があれば可能な事案だからです。
おそらく中華専制システムを歴史的に運用した中国が科挙による官僚をAIに置き換える形で最初にAI専制政治体制を構築します。
それによって世界の覇権を握ると思います。
このようなサイトで言論の自由を謳歌できるのもそう長くと思います。
民主主義より効率的に経済的な発展が可能ならばわざわざ個々の人間に自由と権利を与えて集合知の判断材料を出して貰う必要は失くなるからです。
AIの判断だから人間より圧倒的に正しい。
囲碁将棋やチェスの世界ではもはや現実ですが、そういった範囲が社会全体に行き渡ったら個人の自由や基本的人権が必須条件では失くなるのです。
トップの意向に完全に服従して個人的自由が皆無の社会の中で、権力者に逆らったら、ネットを通じていつでも個人が権力者によって消滅させられる交換可能な駒になるしかない時代はもうすぐではないでしょうか。
民主主義の寿命は遅くとも今世紀半ば迄と思います。
以上です。駄文失礼しました。
結論として今回のミスタープレジデント殿の当選は民主主義の終わりの1歩ではないかと思うのです。
一つだけ言える事は今回のアメリカ大統領選挙での最大の敗者は誰も書いていませんが、
民主主義の最先端と思われていたアメリカの民主主義、特に公平性に疑念を持たされた民主主義社会に所属する人間全員
ではないかと思います。
パーヨクの工作員様
私もこの泥沼状態を見て、「中露をはじめとする専制国家の独裁者は、米国の為体を嗤っているだろうな」と思いました。「人権がどうの平等がどうのといつも偉そうに説教する自由主義国がコレかぁ？」
民主主義のバイブルたるフランス革命にしても、いくら自由と平等と博愛のトリコロールで塗り立てたところで、厚化粧の下から滲み出る血の赤は隠せません。批判する自由も機会均等の平等も、同時に残酷になる自由も愚かさの平等も内包するのが民主主義というものです。
民主主義は握りしめていれば全員が幸福になる護符ではなく、民衆の良さも悪さも反映するシステムでしかないことを忘れてはならないと思います。民主主義の基盤は、当然民衆です。各個人が個人なりに考え、少しでも向上することが、システムの健全性を保つ原動力です。なんの深い考察もなく「言論の自由ガー」「学問の平等ガー」と脊髄反射で騒ぐマスコミ・野党の皆さんは、それが民主主義にとって害でしかないことを、どうか自覚してもらいたいものです。
しかし、火の鳥・未来編の先進性よ・・・。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、素人考えなので）
トランプ大統領は、史上2番目の投票数を集めました。そのトランプ大統領の支持者が、「メディアは、郵便投票に不正があったことを隠している。民主党は、その証拠を隠蔽しようとしている。違うというなら、なかったことを証明しろ」と言い出したら、日本マスゴミ村は、何と報道するのでしょうか。なにしろ、新型コロナで急遽、大規模導入された郵便投票には、（結果を覆すかは分かりませんが）色々、問題があったでしょうから。（もっとも日本マスゴミ村は、「トランプ大統領が落選するための不正は良い不正だ」と、言い出しかねないと思いますが）
駄文にて失礼しました。
今回のアメリカ大統領選挙ほど話題になった選挙は、かつてなかったのではないかと思います。投票者の人数も、その後の結果と、今行われている訴訟は異例ずくめで、アメリカ国民だけでなく、世界中が注目しています。
私が、今回の米国選挙で感じたことは、米国のマスゴミが、あまりにもバイデンに傾いた報道
をしており、トランプ側の主張する選挙不正などは、一切、報道をしないという姿勢です。
これは、アメリカの有権者の半分の71百万人の選挙民の意思を無視するものであり、
民主的ではありません。日本のように、どこの国の市民かわからない「プロ市民」では
なく、71百万人という正規の(選挙権あり)市民の声であり、バイデン側が75百万人だから
とか、わずかな差なわけですから、無視するのはおかしいと思います。
スポーツの世界で、きわどい判定については、ビデオ判定で確認する「チャレンジ」
という制度が認められています。この制度を使うにあたって、マスゴミから酷評される
ことはないし、酷評は許されるものでもありません。きわどい判定については、納得の
いくまで精査するのが、民主主義なのだと思います。
さて、トランプ陣営から指摘されている選挙の不正行為とは何なのでしょうか？
【投票の不正(Fraud)あるいは通常を逸脱した行為(Irregularity)】
(1) 選挙登録人に死んだ人や州外の人が入っている。(180歳の人が投票しているなど)
(2) 選挙登録人が急に増え、その投票がほとんど民主党の候補者に投票されていること。
【集計の不正（Fraud)あるいは通常を逸脱した行為（Irregularity)】
(1) 開票所でマーキングをしている人がいる。同じ投票用紙を何度も数えている人がいる。
(2) 集計の機械が意図的に一方の候補の表を増やしたとう証言が出ている。これは
その集計機械のサーバー（Scytl）の場所がドイツフランクルトにあるというところ
まで発展し、因果は不明だがフランクフルトでAntifaと警察が衝突している。
【集計の監視体制の不備】
(1) 共和党民主党の両方の立ち合いの下、開票作業が進められるべきところが、
共和党陣営が締め出されて、その間に開票が進んだ。
(2) ミシガンとウィスコンシン州で、立ち合い人が帰った夜中に開票が行われ、民主党の
候補に数万の票が入った。
【誤差の大きさに関するもの】
(1) 郵便投票について、サインで照合するためその真偽の確認が難しく、不正が入る余地
ず大きいこと。
(2) 事前投票で、IDを確認せずに登録と投票を認めていること。
【その他】
(1)今回の選挙の集計プログラムが、事前検査で不備が指摘されていた集計ソフトが
民主党議員の推薦で使われたことるしかも、その集計ソフトを作った会社は
クリントン財団が大株主であること。
これらの指摘事項が、真実かどうかは別にして、米国のマスゴミがひた隠しにして、
一切報道しないのは、異常なのではないでしょうか？またこういった情報は、SNSなどで
拡散しているのですが、真偽を確かめない段階で、Twitterなどの一部のSNSで、異常に
早く書き込みが削除されていきねさらにアカウント停止措置にされていくのは、まるで
米国が中共の独裁国家のように、言論が統制されているのではないかと思えるくらい
です。
米国のTwitterを読んでいくと、中には組織的なコメントもあるように見受けられますが
ほとんどのコメントは、個人の思いで書いているものが多いことがわかります。
両サイドとも十分に知性があるコメントで、感情に任せて記載しているだけではない
ことは明らかです。
ここまでくると、公平な裁判で納得するまで真偽をしっかりと審議するべきなのでは
ないでしょうか？ それが、民主主義のあるべき姿だと思います。
匿名希望の平民 さん、よその国の事ですが、日本への結果の影響度の桁が違いそうで、ズルの様なかわいさレベルを通り越した生理的に受け付けないレベルという事もあり、全面同意です。
苦難の末に獲得した民主主義なのに、やる者にとっての抜けが利用出来る単なる便利な道具にしてしまった様ですね。差別がー、人権がー、加害者ウンウンも同じ様な道具ですね、やる者にとって。
最後に、ほぼ確定かも知れませんが、やはりトランプ逆転を。
かなり余計な事も言いましたが、まとめありがとうございました。
元左派系？の初老 様
今回の米国大手メディアの偏向性は、異常です。
これだけの声が挙がっているのにも関わらず、日本も含め米国の大手メディアは、
バイデン勝利を疑いません。むしろ、早くバイデン当確という既成事実を作りあげ
ようと、急いでいるようにも見えます。
もし、今回の選挙で、バイデン側ではなく、トランプ側に不正の疑いが見つかった
としたら、大手メディアはどうすると思いますか？ おそらく、あの証拠が一切
上がらなかったロシアゲート疑惑のごとく、狂ったように連日、トランプ陣営の
不正報道を繰り返すことでしょう。
日本でいうところのモリカケ疑惑のように・・・。バイデンとトランプの
取り扱い方の差がありすぎて、これこそ差別ではないか！と憤りさえ感じて
しまいます。
選挙の不正が許されるのならば、それは、民主主義の崩壊を表します。
なぜ、米国のメディアは、ドランプを攻撃するのか？？
米国のグローバル企業が、ビジネスのグローバル化を阻むトランプを嫌い、
バイデンを応援するというよりは、反トランプに多額のお金を出しているように
思えます。そもそも、共和党のトランプに比べ、4倍の選挙資金をバイデンが
集めたこと自体が信じられませんでした。しかし、グローバルな世界で荒稼ぎを
している米国の巨大グローバル企業が、グローバルな世界経済を壊そうとする
トランプ潰しに力を入れてもおかしくないのではないでしょうか？
巨大グローバル企業の豊富な資金力で、米国の大手メディアたちがトランプ潰し
をやっている。
だから、Twitterなど米国の主要SNSで、バイデン陣営の選挙選挙不正が投稿されると
即刻削除、アカウントの停止を行う。
たぶん、もし、Twitterでトランプ陣営の選挙選挙不正が投稿されても、即時削除、
アカウント停止は行われないと思います。すべては、バイデン有利なように米国
メディアが動いているということです。
民主主義において、選挙で選ばれた大統領や議員というのは、どこに目を向けて
政治をすべきなのか？ もちろん「国民」のためです。
そういう意味で、極端ではありますが、トランブの米国民のためのアメリカ
ファーストは、民主主義上、正しい姿勢だと思います。
しかし、それが、米国の巨大グローバル企業がグローバルに儲けるために、政治を
されたら、正しい民主主義と言えるのでしょうか？
今回の米国選挙は、トランプ対バイデンのどちらが好きかという単純な選挙では
なく、「米国民優先の政治」をするのか、それとも「米国巨大グローバル企業」が
儲かりやすいようにするための政治を優先するのかが、米国民に問われている
のかもしれません。
匿名希望の平民 さん、主旨同意。
追：中共がいなければ、他国の米国に対して、こんな失礼で、真剣ですが浅はかな考察をする事は無いのにと。
自己流で言えば、物の生産現場に近い素朴な肉体系労働派 vs 遠くに位置し、何かを利用してでも富を築きたいズル賢い頭脳労働派？の様な構図なんでしょうね。
黒人のリーダ格の様な人が、言葉と行動が不一致の民主党リーダーの実態より、トランプへ投票しようと黒人層へ呼びかけたという報道の記憶もあります。
数%の人間が富を占有？に近い米国の実態から見れば、持たない人間を持っている者に近づけてやる、それが出来るのはバイデンだ、民主党だと吹聴されればバイデンだと言うのもごもっとも。
ただ、言っている当人達のリーダーの真意は？本当に持たないものか？持っているものか？外国のヒモでもいいから何をしてもいいから持っている者になりたいのか？の判断は、利用されている人達には出来かねますね。クリントン、オバマの結果を観れば、保険制度の改善と言うおこぼれ、対してなんで彼等が何をしてはるかに桁が違う物をもらったのとなったのも事実。
米国の民主主義云々より、数％の人間に富占有を許す方向に寄与した人間達の存在云々を許す価値観が変わらない限り、米国の混乱解決は無いと思います。
(牛耳っていると言われたロックフェラー、その他の旧？の存在も含め、きちんと調べた訳ではありませんが)
民主共和の政治層と、その周りの特定の関与／支持層が負うべき責務です。
(日本も、子孫であるが)
無理でしょうが価値観を変える自省の時期なのは確かな気がします、それも、世界に迷惑をかける事なく、世界に迷惑を掛けていない日本や台湾や豪州その他の国々の進路を圧力で変えさせる事なく、自分達が自力でやらねばなりません。(協力が必要ならば協力して)
戦後75年もの時間何だったんでしょうね、やはりパックスアメリカの・・・でしょうか。
いつも読ませてもらっています。（読み始めは２か月ほど前ですが・・）
さて、本文中に誤変換と思われる個所が２か所ほど。
＞普段の窪田氏の議論を呼んでいると、
読んでいると
＞メディアの報道のすべてが間違っていて、インターネットにすべての政界がある、
正解がある
（ダイヤモンドオンラインの記事）
米大統領選でやはり「不正」があったかもしれない、ちょっとした状況証拠
11/13(金) 6:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/6177f1d5b37a9a9f9b961b81de2f4e96f2e17acc
統計学における「ベンフォードの法則」を用いた考察が示されていました。
状況証拠でしかなくとも、数字で示されると説得力があります。
＊本当に不正がないのなら、速やかに再集計すればいいのに・・。
この選挙に不正があったのかどうかは当方には判断しかねますので、その点は一旦脇に置かせていただくとして、そもそも論としてアメリカの偏向報道は果たして問題なのでしょうか。
どこのWebサイトで見たのか忘れてしまったので歯切れの悪い言い方しかできないのですが、日本ではメディアが中立を装って偏向報道するから「マスゴミ」であるのに対し、海外ではメディアが自ら「我々は○○を応援する！」と偏向報道をアピールポイントにしており、有権者もそのつもりで見ているから問題ではない、という情報を見た気がするのですが、どうなんでしょう。
kurisyuさま
・ジャーナリズムと報道産業は監視されるべき存在であり
・新聞記者は常にしつけら続けないといけない
もしそうでなければ？ 彼ら自身がよく分かっているはずです、語らせてみてはどうでしょうか。一例として今般公表になった沖縄タイムス社説 2020-11-14 8:14 から部分引用します。信ぴょう性については読者判断ということで。
「新聞メディアは社会の公器として人々の知る権利に応え、民主主義のインフラとしての役割を果たしてきました。
「なぜ不正を未然に防ぐことができなかったのか、コンプライアンス（法令順守）に関する社員教育は十分だったのか、組織的・構造的な問題はなかったのか。
「特別検証委での検証の後、再発防止に向けた取り組みを着実に実行し、新聞メディア本来の役割を果たしていくことで、信頼回復につなげていきたいと考えます」
確かに、一番の敗者はマスコミでしょうね。
次に、米国の民主主義かな。
今の米国民主党とバイデン氏に、”統合”なんで無理でしょうね。
当の民主党を含め、誰もそれを望んでいないのですから。
WindKnight.jpさま
＞今の米国民主党とバイデン氏に、”統合”なんで無理でしょうね
アメリカの統合やアメリカの再生は不可能と当方は思っています。
４年の間彼らが（社長｜総統｜大統領）にうんざりしたのは間違いない。合法の範囲において成功裏に退陣させることができないのは、アメリカ合衆国という国家制度設計上の欠陥です。
さらに今般の選挙は不正の有無にかかわらず「デモクラシーとフリーダム」の「標ぼう」が虚構であり、唾棄すべき現実であると世界にあからさまにしたと思えます。「正常状態への復帰」「デモクラシーという正義の発揮発露」があったと、これから強弁するその勢力こそが、「デモクラシーとフリーダムという名の全体主義」の実践者と分かるのでしょう。
現代オンライン記事が目に留まりました。国際セクションで見つかります。
「大統領選の勝者は左派とトランプ主義だ（副題」 2020-11-16 会田 弘継
印象的だった箇所を列記します。セレクションは極私的です。
・トランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンは「歴史的敗北」に近いのではないだろうか
・「トランピズム恐るべし」ということだ。なにしろ、7200万票も獲得し、ヒスパニック票や黒人票も民主党から引っぺがしている
・いまの超格差社会アメリカで、人々は右ならトランプ、左ならサンダーズ、つまり左右のポピュリズムにしがみついて、救済を求めていくほかない
・だが、融和・妥協の中身を考えてみるといい
・「アイデンティティ・ポリティクス」、白人以外の人種文化の強調により、米社会は激しく分裂し、人種集団ごとにいがみ合って、本質的な問題である貧困・格差が焦点ボケした
・本当の問題である上下対立を覆い隠そうとした。主流メディアもそれに乗っかっているから始末が悪い。今大統領選におけるトランプ主義と民主党左派の「勝利」は、そうした化けの皮をはがしていく過程なのだ＜引用終了＞
窪田氏はITmediaで「スピン経済の歩き方」のシリーズで毎週記事を上げていますね。
https://www.itmedia.co.jp/business/series/1843/
結構興味深く読んでいます。
主に国内が主なので海外はあまり得意ではないのかなと思っていましたが。