この期に及んで、まだ水面下アプローチにこだわる韓国
昨日の『対話も協議も拒絶した韓国が今さら政府高官を対日派遣』でも簡単に触れたのですが、現在、韓国政府高官が「強制徴用問題や輸出『規制』問題（※原文ママ）」などを話し合うためと称して来日しています。また、韓日議連会長も訪日を前にした昨日、「両国の懸案は一括で妥結すべき」などと述べたと伝えられます。どうして彼らは正面からアプローチしようとしないのでしょうか？
目次
対話で何とかなる局面ではない
朴智元氏に聞きたい、「あなたは何をしに日本へ」？
昨日の『対話も協議も拒絶した韓国が今さら政府高官を対日派遣』では、韓国の朴智元（ぼく・ちげん）国家情報院長が日本にやってきた、という話題を取り上げました。朴智元氏の会談予定等については、すでに昨日の時点で概要を紹介しておりますので、本稿では繰り返しません。
ただし、ここで重要なのは、朴智元氏の訪日目的です。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、朴智元氏は「徴用賠償問題」（※自称元徴用工問題のこと）や「輸出規制」（※対韓輸出管理適正化措置のこと）などの「韓日間の諸懸案を議論するため」と称して日本を訪れたとのだとか。
正直、呆れてしまいます。
対話も協議も拒絶しているのは韓国の側
以前からの議論の繰り返しで恐縮ですが、自称元徴用工問題については、2018年10月30日、当時の新日鐵住金（現・日本製鉄）が韓国大法院（※最高裁に相当）で敗訴したその当日から、当時の安倍晋三総理大臣を含めた政権幹部はこの判決を強く批判。
あわせて、日本政府は2019年１月の時点で日韓請求権協定に定める問題解決プロセスを開始しています（最初は第３条１に定める外交的協議、次は第３条２にいう仲裁手続、それでもだめなら第３条３の第三国仲裁）。
つまり、少なくとも自称元徴用工判決問題については、今から約２年前に、日本政府が韓国政府に対し、適法なプロセスを経て外交的協議を申し入れているのです。
これを「韓国政府にできる対応には限界がある」と言ってみたり、日本政府が通告した仲裁手続を一切無視した末に、日本政府がかつて拒絶した「財団方式」による解決を持ち掛けて河野太郎外相（当時）を激怒させてみたりしたのは、まぎれもなく韓国政府の側です。
つまり、問題解決のための外交的な協議の場を日本によって準備してもらっていながら、それらを一切合切無視してまったく協議に応じなかったのは韓国であり、それを今さらになって「議論する」などと言い出すとは、思わず苦笑してしまいます。
また、輸出管理適正化措置に関しては、日本政府がこれを発表したのが2019年７月１日というタイミングですが、報道によれば、韓国政府は日本政府から要求されている輸出管理を巡る政策対話に、2016年６月以来３年間応じていなかったそうです。
表向き、日本政府がこの措置を発動した理由は、日本政府の韓国に対する信頼が失われていて、信頼関係をベースとした輸出管理に取り組むことができないのに加え、韓国の輸出管理を巡って「不適切な事案」が発生したからです。
あくまでも個人的な見立てですが、韓国は日本から与えられていた「（旧）ホワイト国」としての地位に基づく包括許可という非常に緩い管理を悪用して、日本からさまざまな戦略物資を入手しては、それらを目的外使用ないし迂回貿易に使っていたのではないか、という疑いすら持っています。
したがって、日本政府が輸出管理適正化措置に踏み切ったのも、結局は韓国政府が政策対話に応じない（つまり、「フッ化水素などの使途を明らかにしない」などの状態？）が３年間続いたからだ、などと考えるのが自然な発想でしょう。
懸案はこれだけではない
ただし、ここでもっと重要なことは、日韓間の懸案はこの２点だけではない、ということです。
たとえば、2018年12月に発生した、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内における我が国の海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対する韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による火器管制レーダー照射事件をめぐっては、依然として韓国側からの謝罪も再発防止策策定もありません。
それどころか、韓国軍側は「むしろ日本の海自機が低空威嚇飛行を仕掛けてきた側だ」などとウソをつき、日本に「逆ギレ」している状況でもあります。
また、2019年２月、当時の文喜相（ぶん・きそう）国会議長が天皇陛下（現在の上皇陛下）に対し、「戦犯（＝昭和天皇）の息子」「日王」などと侮辱した問題についても、いまだに本人、あるいは後任の国会議長などからの謝罪はありません。
この事件に関しては、すでに文喜相前国会議長自身が国会議員でなくなってしまったという事情もあるのですが、ここまで時間が経ってしまった以上、少なくとも韓国国会が全会一致で上皇陛下への謝罪を決議するくらいでなければ、こじれた日韓関係は元通りにならないのではないでしょうか。
ほかにも、2015年12月、当時の岸田文雄外相と尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官が取り交わした「日韓慰安婦合意」を、文在寅政権下で完全に反故にしてしまった問題についても、しかるべき説明が必要でしょう。
この慰安婦合意を巡る一件は、たとえ韓国と約束を交わしても、何かのきっかけ（たとえば政権交代）などによって、約束をあっさりと破られるという前例を作ったという意味では、非常に意義があったと思います（※皮肉な話ですが）。
つまり、現在の日韓関係は、日韓間の国際合意を韓国が破ったり、韓国が日本に対して国際法に反する行為を行ったりするという意味で、ほぼ100％、韓国側が悪化させていることは間違いありません。
水面下アプローチの限界
韓日議連会長「両国懸案は一括で妥結すべき」
こうしたなか、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。
韓日議員連盟会長「両国の懸案、一括で妥結すべき」
韓国の超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長は９日、対日問題について<<…続きを読む>>
―――2020.11.09 20:59付 聯合ニュース日本語版より
タイトルだけで「とんでもない主張」だとわかってしまいますね。
これは韓日議連の会長に先日就任したばかりの金振杓（きん・しんひょう）国会議員が、韓国の与党「ともに民主党」の李洛淵（り・らくえん）代表との面談後、記者団に対し、日韓関係を巡って、「ひとつだけについて解決することはできず、一括で妥結するほかない」と述べた、とする話題です。
ほほう、自称元徴用工判決問題、慰安婦財団解散問題、国会議長の上皇陛下侮辱事件、レーダー照射問題、日本が輸出管理適正化措置を発動するきっかけとなった「不適切事案」問題などを、一括して解決できるとでもいうのでしょうか。なかなか面白いことをおっしゃる方です。
これまでひとつひとつの問題すらも解決することもできなかったくせに、「一括して妥結」とは、いったい何様なのでしょうか。この「一括して妥結」発言は、韓国の政治家の口から発せられる、今年最後の「妄言」（？）なのかもしれませんね。
どうして「正面から堂々と」アプローチしてこないのか？
本来ならば自称元徴用工問題は日本の外務省と韓国の外交部が外交協議・仲裁手続に踏み切るのが筋でしょうし、輸出管理適正化措置は日本の経産省と韓国の産業通商資源部が政策対話を地道に積み上げるよりほか解決方法はありません。
それなのに、韓国政府は自称元徴用工問題で日本政府との外交協議・仲裁手続を依然として拒否し続けており、それどころか日本企業の在韓資産の差押手続が進行しているのに対し、適切な措置を取らずに放置している状況です。
また、輸出管理適正化措置に関連する政策対話に関しては、2019年12月と今年３月、２回の対話には応じたものの、それ以降は日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことで、対話は完全にストップしています。
したがって、正しいアプローチは、自称元徴用工問題については、まずは韓国が今からでも第三国仲裁に応じること、輸出管理適正化措置についてはＷＴＯ提訴を直ちに取り下げたうえで日本との政策対話に応じることであり、これ以外のアプローチは認められません。
それを理解していない時点で、朴智元氏や金振杓氏らが何を言っても説得力はありません。それなのに、どうして正面から正々堂々と交渉せず、こそこそ水面下でアプローチしようとしているのでしょうか。
いちおう、一部では菅義偉総理が朴智元氏の表敬に応じるとの観測報道もあるようですが、もし菅総理がそれに応じたとしても、自身が総理に就任して以来、来日する初の韓国政府高官だから、というくらいの理由ではないでしょうか。
水面下アプローチはもう通用しない
こうしたなか、朴智元氏にせよ、韓日議連の皆さまにせよ、彼らの言動からは、一貫した目論見が見えます。それは、「水面下アプローチ」です。
つまり、正規のルートを通さずに、水面下でこっそり日本に接近し、感情と利権に訴えかけて政治家を動かすことで、自国の思惑どおりに日本を動かそうとするというやり方です。
ちなみにこうしたやり方は、私たち日本国民の監視の目が届かないところで暗躍する政治家がいてこそ初めて機能するアプローチでもあります。
もっとも、百歩譲って、かつてのように自民党などに有力政治家が存在していた時代であれば、まだこうした水面下の外交が機能していた可能性はあります。つまり、日本政府に対して「口利き」をしてやろう、一肌脱いでやろう、という政治家は、たしかに過去には存在したのです。
しかし、旧日本帝国時代に教育を受けた軍人や政治家が韓国社会から現役引退し、韓国国内にも純粋な反日教育を受けて育った世代が現役となり、日本の側でもわざわざ韓国のために一肌脱ぐという有力政治家はいなくなりました。
というよりも、ソ連の崩壊に加え、韓国が北朝鮮や中国の抑え役としてまったく役に立たないという実態が露呈してきたこと、さらに韓国が産業面で日本の競合相手として浮上していることなどを踏まえると、韓国は多くの政治家にとって、わざわざ政治的リスクを賭してまで助けなければならない相手ではありません。
バイデン政権と日韓関係の落としどころ
ところで、自称元徴用工判決を筆頭に、現在の日韓関係が韓国側の非友好的・非合理な行動によって破壊されつつあることは、いまさら指摘する必要はないでしょう。
ただし、米大統領選でバイデン候補が勝利を確実にした、などと米メディアで報じられていることを受け、日韓関係の「落としどころ」が少し複雑で読み辛くなったというのもまた事実です。
昨日の『バイデン政権と経済政策、そして慰安婦合意の落とし前』でも報告したとおり、ジョー・バイデン前副大統領という人物こそ、日韓慰安婦合意を日韓両国に「お膳立て」したと自称しているからであり、その意味で、日韓関係の混乱に一定の責任を持っている人間でもあります。
日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏は、著作『米韓同盟消滅』やウェブ評論サイト『デイリー新潮』の寄稿文などを通じ、米国が米韓同盟放棄と北朝鮮の核放棄を引き換えにする可能性を示唆しています。
ところが、もし「バイデン政権」が実現した場合、ドナルド・Ｊ・トランプ大統領が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の日米豪印クアッド連携から、再び日米韓３ヵ国連携に軸足を戻していくというリスクシナリオも考えておく必要があるかもしれません。
そして、いつも報告している、「日韓関係の３つの落としどころ」については、③ではなく②を米国から強要される可能性も危惧されるのです。
日韓関係の「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する
このあたり、現時点ではあくまでも「可能性」という議論に過ぎませんが、それでも上記②の轍を踏むことについては全力で避けなければなりません。
その意味では『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』でも述べたリスクシナリオ（米国が日本に譲歩を迫ること）こそ、警戒しなければならないのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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> 両国懸案は一括で妥結すべき
日本人は素材の持ち味を大切にするのです。
なんでもマジェマジェするようなキムチ悪いことはしないのです。
この件に関しては会計士様の主張に完全に同意します。
もし徴用工問題が悪い意味で前進するならば、日米韓の関係で米国の意向で譲歩させられる以外にほぼ無いと思っています。
ただ本文中でも触れられてましたが、慰安婦合意は（個人的には）安倍総理と外務省の会心の一策であると考えられ、破られた際に利用できるように作られています。
特に今回バイデン次期大統領はオバマ政権で慰安婦合意にかかわった当事者であり、彼が腐心して結ばせた合意を韓国側が踏みにじったことで、少なくとも個人的部分では次期大統領を説得するのは容易でしょう。
アメリカの意思としてはまた別なので、そこについてこちら側がどうアプローチしていくかがこれから重要になってくると思います。一例挙げると韓国側に別の同様の裁判で賠償命令を出させて（するようにメディアや親韓議員に動いてもらったり、貿易問題で煽ったりとか）、実害と日本の対韓感情悪化を肥大させてもらうみたいな手です。向こうに手を出してもらうのが手っ取り早いかな、と。
アメリカはあるべき日韓関係など興味も関心もないから（GSOMIA破棄のように）自国の国益を損なう場合以外はジャッジはしない。同じ陣営内で諍いを起こすな上手くやれ俺の手を煩わせるな、としか考えない。仮にこれから日本が韓国に対して対抗措置を講じるときも、韓国が喚き散らしてアメリカに抱き付いてくるようなことは止めてくれと言ってくるでしょう。韓国との関係を悪化させるようなことは止めろと。どっちに何を言う方が諍いを収めるのが容易か、アメリカはそれしか頭にない。どちらの言い分が正しいかなんて関係ない。筋を通せばアメリカは日本に付いてくれるというのは甘い夢を見すぎですね。
そうは思えません。アメリカは世界第一の経済大国として、また世界のリーダーとしてとてつもなくプライドの高い国です。そのアメリカに対してここ数年の韓国はアメリカの顔に泥を塗る言動を繰り返しています。日韓基本条約、日韓請求権協定から慰安婦問題最終合意まで日韓間で結ばれた条約や合意は、ほとんどがアメリカの意志によるものでアメリカの極東戦略に基づいて結ばれたものと言えます。冷戦時代から対中国に相手が変わってもアジアにおける安定が必要だったからアメリカ自身もそれなりに日米韓の枠組みを維持するために努力してきたし、韓国にも美味しい思いをさせて来たわけです。だから韓国がこうした条約や合意を破るということは、アメリカの顔に泥を塗るものです。それだけではなく、北朝鮮に対する経済制裁破り、GSOMIA破棄、中国への三不の誓い、クワッドの否定等々アメリカの戦略の足を引っ張る言動も数えきれません。だからアメリカが怒ってない訳がありません。またアメリカはコケにされたらそれを放置するような国ではありません。必ず強烈な報復を発動し、力でねじ伏せて従わせるジャイアンでもあります。従って韓国に対してもいつ強烈な報復を発動するかタイミングを見計らっているように思えてなりません。
長くなったので続きです。
また慰安婦問題、自称徴用工問題では、韓国は我が国が朝鮮を併合して統治したことを「違法な植民地支配」だと我が国になんとしても認めさせようとしているわけですが、我が国としては我が国の問題としても受け入れられないし、責任ある国際社会の一員としても受け入れることはできません。もし我が国の朝鮮併合統治が違法なものだったと認めてしまって謝罪や賠償をしたらどうなるでしよう？かつて欧米の植民地として支配されていた世界中の国々から旧宗主国に対して当然の権利として「違法な植民地支配による被害に謝罪と賠償を求める」ことに成りませんかね。そうなったら戦後築かれて来た国際秩序がぐちゃぐちゃになってしまいます。だからアメリカも欧州諸国も「違法な植民地支配」という韓国の主張を安易に受け入れて我が国妥協を迫ることはできないと思いますし、この1点を受け入れない限り韓国が妥協することもないと思います。
私たちが望むのは、米国が②を強要しない事ではなく、自国の政権がどんな圧力があろうとも②を断り釈然と対応してくれる事です。
どうして「正面から堂々と」アプローチしてこないのか？
＞理由は、損するからですね。
水面下アプローチはもう通用しない
＞今週の訪問で分かるでしょう。
日本の大臣クラス以上が、面談することが有れば、今後が怪しいと思います。
＜だんな様＞
<サイト主様＞
どうして「正面から堂々と」アプローチしてこないのか？
</サイト主様＞
理由は、損するからですね。
＜/だんな様＞
韓国は「約束を守るとプライドを傷つけられる」と思っているのでしょう。
韓国とのやり取りをする場合、韓国人は「約束やルールは格下のみが守るべき事」と思っているハズですので、韓国との「違約に対しての罰則の伴わない合意」には百害あって一利なしでしょう。
更新ありがとうございます。
季節外れの蚊や蠅が集って来ましたね。ウジャウジャと。「一括集中」って何と勝手な言い草。すべてにおいて日韓間の問題は韓国が破って、韓国側が悪化させています。日本こそいい面の皮だ。あんな愚連隊国になぶりものにされるなんて。
水面下でコソコソやっても無駄。日本側の親韓派議員らに、もう圧力をかけるチカラ無し。自分が議員でいられるかどうかだよ。正攻法で来ないという事は、どうせその場凌ぎの握手して、またタカる、侮辱する、反日辞めないつもりでしょう。朝鮮人が何故訪日出来るかかも疑問だが、無視、関知しないで結構です。
もしバイデン政権が実現した場合、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の日米豪印クアッド連携が萎むんだろか。TPPにも参画するとか、米国の異変が気になります。
間違えても日米韓３ヵ国連携はありません。それを言い出したらバイデンさん、慰安婦合意韓国が一方的破棄や、勝手なオバマ広島訪問(原水禁らを調子に乗らせた)など、私は落とし前付けてからモノを言って欲しい。
敵陣に丸腰の状態で突然現れ大将同士で話をつけ解決する。韓国は寝技の達人こと太閤秀吉に憧れているのかもしれない。
来日の事実を公表した時点で水面下ではないのですから、「恥をかかされるために来る」ってのが正直なところなのでは？
要人との面談も現地アポのように見えますし・・。
暗に韓国側からの働きかけを公にすることで「一括して妥結」のための”譲歩イニシアティブ”を取りに来たんですよね。きっと。
＊おそらく「日本側には懸案解決の意思がない」としたいところなのでしょうが・・。
＊＊＊＊＊
【韓国内の国民感情を鑑みたとき、外交ルートを通じての「こちらからの譲歩提案」はし難い状況だ。形のうえだけでも日本側から歩み寄ってもらえないだろうか？】なんていつもの調子でね・・。話にならないですね。
そもそも不買運動やら何やら、いろいろ仕掛けてくるくらい嫌いなら絡みついて来なければ良いのにね。そのあたりに韓国のどうしょうもない民族性を感じます。北も同じですから。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、素人考えなので）
そもそも論ですが、水面下アプローチは、（まとまる前に）外にばれた時点で、失敗ではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
>③韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないことで、日韓関係が破綻する
あまいなあ。
>韓国が国際法違反を続け、日本が韓国に譲歩しないけど、日韓関係は破綻していないニダ！！
でしょ。
韓国の行動はバイデン政権向けのアピールかもしれません。
つまり、韓国が日韓関係を改善するように誠実に努力しているのに、日本が全く応じてくれないのだという実績を作るために動いてるのかもしれません。
今まで音沙汰なしだったのに、急に案らしきものを持って来るのも怪しいです。バイデン政権が誕生するのに合わせて、努力してます感を出そうとしているのかもしれません。
日本としては今までの経緯をバイデン政権に丁寧に説明する必要があり、決して落としどころ②を強要されることのないよう努力する必要があるでしょう。
昔両班が、テニスをする外国人を見て何故貴方方は使用人にやらせないのか？と聞いたとか。
とかく、偉い人は体を動かすのを忌避します。
韓国は、偽徴用工で自ら何とかする意志はないです。
ナントカ日本をだまくらかして、日本に解決させようとします。
そこで水面下外交。
見えない所で会って、日本はこう言ったと嘘をつき、それを百万回唱えて事実とさせ、日本を動かそうと言う、今迄の成功体験が忘れられないのでしょう。
今は何でもネットで直ぐに否定出来ます。
昔は、いくら否定してもメディアが向こう側なのでこの否定は表に出ず、韓国のいいようにやられてました。
文喜相の陛下の発言も、昔なら事実にされてました。
東郷元帥の我は李舜臣の足下にも及ばずと言う発言も、元帥の死から結構たってからの文からのみで、本当に元帥が発言したかどうかは不明です。が、その話が人口に膾炙した事でいつの間にか事実の様になってます。
これから韓国がどの様な嘘をつくか見ものです。