自称元徴用工:中国共産党が資産を買い取ったら…?

本稿は、ちょっとした雑感です。自称元徴用工判決問題に関して、週末の『「戦後終焉を恐れて思考停止」は韓国自身のことでは?』と『朝日新聞「日本企業が賠償し、韓国政府が後日補償」案』で取り上げた話題は、いずれも韓国政府が日本を騙そうと画策しているものが表に出てきた、と見るべきなのかもしれません。

自称元徴用工判決から2年

先週金曜日、つまり10月30日は、日本企業である新日鐵住金(現・日本製鉄)がいわゆる自称元徴用工訴訟で敗訴してからちょうど2年の節目であり、その関係もあって、日韓双方のメディアでこれに関連する報道がいくつか見られました。

それらのうちのいくつかについては、当ウェブサイトでも週末、『「戦後終焉を恐れて思考停止」は韓国自身のことでは?』と『朝日新聞「日本企業が賠償し、韓国政府が後日補償」案』で取り上げたとおりです。

あらためて紹介しておくと、ひとつ目の話題は、在日3世である著者の方が、「日本社会は戦後終焉をおそれて思考停止状態に陥っている」などと主張した記事を紹介したもので、ふたつ目の話題は「日本企業が賠償すれば、韓国政府が後日補償するという案を出してきた」、とするものです。

べつに何らかの根拠があるわけではありませんが、なんとなく、どちらの話題も裏で韓国政府が糸を引いているのではないか、という気がしてなりません。なぜならば、どちらも正直、あまりに見え透いた「罠」に見えてしまうからです。

いまさら言うまでもありませんが、自称元徴用工判決の問題点とは、韓国の司法府が「1910年の植民地支配の不法性」に踏み込んだというものであり、こんなものを認めたら、日本が際限なく韓国や北朝鮮に対して損害賠償の義務を負うことになりかねません。

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が『デイリー新潮』というウェブ評論サイトに寄稿した『文在寅の懲りぬ「米中二股外交」 先進国になった!と国民をおだてつつ…』の内容をもとに、当ウェブサイトなりに要点をまとめておきましょう。

  • 大法院判決が慰謝料支払を命じた根拠は「未払給料」ではなく「不当な植民地支配に対する精神的苦痛」であり、もし日本側がその慰謝料を支払ってしまえば、「日本側が植民地支配の不法性を認めた」ことになる
  • 「当時、植民地支配により精神的苦痛を受けた朝鮮人と、その子孫すべてが慰謝料を受け取る権利を持つ」との理屈が成立し、韓国の個人から慰謝料請求が相次ぐほか、北朝鮮からも日本に対し請求が行われかねない
  • 韓国にとっては「日本から不法占拠されていたが植民地支配を受けたことはない」などと歴史を改竄するチャンスでもある

韓国の主張「エサをくれ」

ではなぜ、韓国は焦っているのでしょうか。

ひとつの可能性を提示しておくならば、韓国が仕掛けてきた自称元徴用工問題に日本がまったく乗らなくなってしまうのは、韓国政府にとってはどうにもマズい話なのかもしれません。というのも、歴史問題で日本が「エサ」を提供してくれなくなったら、その瞬間、彼らは内ゲバを始めてしまうからです。

その典型例が、『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』などでも紹介した、自称元慰安婦の支援団体の尹美香(いん・びこう)元代表(現・国会議員)による、寄付金横領をはじめとした一連のスキャンダルでしょう。

このように考えていくと、自称元徴用工判決から2周年の節目に、この手の記事が相次いで出てきたというのは、それだけ韓国が「焦っている」という証拠ではないかと思えてなりません。というのも、自分たちがもくろんだ「損害賠償無限ループ」案に、日本がまったく乗っからなくなったからです。

たとえば、昨日も紹介したとおり、朝日新聞が報じた、「まず日本企業が賠償し、後日、韓国政府が補償する」とする構想については、現在までに大法院(※最高裁に相当)で判決が確定している2社のみならず、潜在的に無限に広がる危険性があります。

読者コメント欄で「カズ」様というコメント主の方から、「食い逃げを防ぐためには食券制などの工夫が必要だ」という趣旨のご指摘をいただきましたが、これはまったくそのとおりでしょう。権利だけ食い逃げして義務を果たさないのは韓国の常套手段だからです。

慰安婦問題の教訓

ここで参考になるのが、慰安婦問題です。

少しくどいようですが、大事な話なので繰り返しておきます。

もともとは、朝日新聞に掲載された、文筆家の吉田清治の虚偽証言に基づく捏造記事が火をつけた問題であり、次から次へと「元慰安婦」が出現し、ついには次のような虚構が形作られました。

①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女20万人を誘拐し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した。

①については、自称元慰安婦の年齢と証言に照らし、日本軍がまだ侵攻していない時代(つまり米領だった時代)のフィリピンに渡航した、といった具合に、史実と明らかに矛盾するものが多数出てきているのが実情です(たとえば『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ?』などもご参照ください)。

次に②については、慰安婦狩りに関する命令書がただの1枚も出て来ないのが不自然です。日本軍が公式に意思決定をしていたのであれば、命令書の1枚や2枚が残っているはずであるにも関わらず、です。

さらに不自然なのは、③です。20万人といえば、当時の朝鮮半島の人口(約2000万人)の1%に相当する人口ですし、日本軍が本人の意思に反して強制連行していたとしたら、その少女の父親が、兄が、弟が、恋人が、それぞれ無抵抗で少女を差し出したと考えるのはあまりにも不自然です。

そのうえで④については、米国の調査でも「奴隷化の証拠が発見されなかった」という事実も無視できません(2014年11月27日付・産経ニュース『米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに』等参照)。

それなのに、日本政府は愚かなことに、韓国側の「たった一度だけで良いから責任を認め、謝ってほしい」という甘言に騙され、1993年の「河野談話」などを通じ、やってもいない「慰安婦強制連行」という戦争犯罪を認めてしまいました。

その結果が、このざまです。

日本は河野洋平による談話以降、慰安婦問題を解決するために、「アジア女性基金」、「和解・癒し財団」などの基金にカネを出し、そして、まったくこの問題が解決しなかったのです。

つまり、韓国は国を挙げてウソをつき、慰安婦像という虚偽の銅像、「日本軍の戦争犯罪」という虚偽の碑文をを全世界にばらまいているのです。その意味で、日本に対するヘイト犯罪を仕掛けているのは、むしろ韓国の側ではないでしょうか。

自称元徴用工判決問題と中国

こうしたなか、ここ数日、個人的に気になっているのが、自称元徴用工判決問題が中国に利用されるという可能性です。

たとえば、以前から「差し押さえられている日本企業の資産の売却は著しく困難」と申し上げてきましたが、その理由は、非上場株式や特許権、商標権などは、裁判で売却しようとしても、経済合理性の観点からは買い手が出て来ないからです。

もし韓国国内で応札する可能性があるとしたら、韓国政府か政府系の機関投資家(社会保障基金など)くらいしか考えられません。

しかし、ここに「中国」というファクターを加えると、話は変わってきます。

たとえば、日本製鉄の件では、現在、同社とポスコの合弁会社であるPNR社の株式が差し押さえられています。一般に非上場株式には譲渡制限が付されており、裁判で競売が実現しても、取締役会の承認がなければ、落札者は株式の名義書き換えを要求することができません。

大韓民国商法 第335条(株式の譲渡性)

第1項 株式は、他人に譲渡することができる。ただし、会社は、定款で定めるところにより、その発行する株式の譲渡に関して理事会の承認を要するものとすることができる。

第2項 第1項ただし書の規定に違反し、理事会の承認を得ないでなされた株式の譲渡は、会社に対して効力を生じない。

しかし、もし落札者が、資金力がある中国共産党系の投資家(たとえばAIIBやシルクロード基金など)だったとしたら、いったい何が発生するでしょうか。

彼らには資金的な余力がかなりありますので、時間とカネを気にせずじっくりと保有することができますし、そうすることによって日韓の分断を図るとともに、韓国を自陣営に取り込める(かもしれない)というメリットも享受できます。

この「中国が落札する」という仮説、意外と可能性は高い気がしませんか?

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、日韓の対立局面は、日韓が双方ともに米国の同盟国であるという前提条件が崩れていなければ、おそらくは日本の側が(なかば米国の圧力で)譲歩させられ、そのことで日韓関係の破綻は避けられる、というパターンが多かった気がします。

しかし、ここに「中国ファクター」が混じってくると、「日本の譲歩」を前提とした米韓同盟の維持は困難となりますし、それどころか、同盟国である日本の米国に対する信認を傷つけるという意味では有害ですらあります。

いずれにせよ、自称元徴用工判決問題や日本の対韓輸出管理適正化措置、北朝鮮核開発問題などと絡めて、中国が朝鮮半島に食指を伸ばすことが、これから2~3年というタームで見た、非常に大きな半島リスクのひとつではないかと思う次第です。

読者コメント一覧

  1. 門外漢 より:

    中国が買おうが、サムスンが買おうが、韓国政府が肩代わりしようが、日韓断交に至るという点では同じです。大法院判決が確定するのですから。
    アメの出る幕はありません。アメが出るとすれば、それ以前でなければならないのですが、今の処そういう話は聞こえて来ません。尤も私の処に事前に連絡がある訳は無いのです。
    とにかく大法院の判決を事実上無効にする(未来永劫に)案でなければ呑むことは出来ないと思うのです。
    中国が日韓・米韓の離反を画策しようがしまいが、レッドチ-ムであることが確定するのですから、離反してもらうのが良いと思います。

  2. G より:

    本筋から逸れるコメントですみません。

    「徴用工問題」はじめ韓国からのちょっかいに対する対応の要は「ハトにエサを与えないでください」の張り紙のようなものだと思いました。今、やっとコンセンサスが出来て、張り紙が公園に貼られている状態だと認識しています。もはや堂々とエサを与えようとする輩はいないのですが、やっぱり困ったおじさんおばさんはいて、こっそりエサを与えようとしています。(多分前世はハトだったり前世でハトにお世話になった方々w)そのような迷惑行為には迷惑防止条例的なものを作って対応して、エサを絶ってハトのフン害を防いでいかなきゃいけないというのがこれからの課題でしょう。

    1. ドクマムシ より:

      ハト…ポッポの事でしょうかw、今考えると何故あれを総理に総理にしたのだろうか?当時のお仲間ですら口篭るに違いない。

  3. ボーンズ より:

    更新ありがとうございます。
    ビジネス的には、更にネガティブな状況になる選択肢ではないかと。
    韓国内の外資が逃げるスピードを加速する効果を発揮という意味で。
    米国の動きは大統領選挙が終わらない事には見えませんが、
    より強硬な方向になると考えております。

  4. イーシャ より:

    中国が買い取る話は、米中対立のなかで中国が日本を明確に敵にしようとすれば、あり得る行動ですね。
    日本にとっては中国を含まない経済圏構築を加速すべき視点です。
    南朝鮮にとっては、日本に併合された歴史を消し去るチャンスかもしれませんが、それは同時に、つかの間独立国であったことさえ否定し、永遠の属国に戻る転換点になるでしょう。
    むしろ、そうなって欲しい気もします。
    中国側で法則を発動させるために。

    ところで、文政権の政策って、
    1. 日本にたかって多額の賠償金を得る
    2. それを持参金として北と統一する (南北どちらが主かは別として)
    3. 民族の核で強国となる
    程度のものだったのでしょう。
    経済の天才・外交の天才として朝鮮人をホルホルさせるには十分なストーリーですが、出足でつまずき、アイゴーと泣きわめいているのが今の文政権です。

    1. 匿名希望の平民 より:

      イーシャ様

       文政権というよりは、韓国という国の「反日」国家プロジェクトなんだと思います。
      「反日政策」「克日政策」「用日政策」、この3つのカードを使い分け、
      次々と、日本を攻撃してきます。
       世界各国で、あることないことの日本の悪口・告げ口による攻撃をして、日本の
      国家としての品位・イメージを破壊する → 日本を引きずり落とす。
      → 結果として、日本に代わり韓国が浮上し、「克日政策」を成功させる。
       最終的には、悲願の南北統一を果たし、その費用はすべて日本に負担させる。
       そして、北の核と南の原潜(建造できるかは不明)により、アジアの強国となり、ホルホルする。

      1. イーシャ より:

        匿名希望の平民 様
        原潜を含め、南の潜水艦はやっかいですね。
        一度潜航したら二度と浮上しないので、探知が難しそうです。

  5. 名無しの権兵衛 より:

     仮に、日本企業の差押財産の競売が実施され、中国共産党系の投資家が落札したとしても、日本政府が直ちに強力な「対抗措置」を実施することに変わりはありません。
     国際法で認められている「対抗措置」は、本来、国際法上は「違法行為」ですが、相手国の国際法違反行為を是正させるためにやむを得ない場合に認められ、違法性が阻却(否定)されます。この点では、刑法上の「正当防衛」と同じです。
     したがって、本来、国際法上は「違法行為」である「半導体関連3品目の輸出全面禁止」も可能になります。
     韓国政府が、日本政府の輸出管理適正化措置以降に、日韓GSOMIA破棄通告、WTO提訴、日韓輸出管理政策対話復帰、WTO事務局長選挙立候補など、日本政府の「輸出規制」の撤回に躍起になっているのは、この対抗措置(半導体関連3品目の輸出全面禁止)を最も恐れているからだと思います。
     結論として、韓国政府には、日本企業の差押財産の競売を実施する(させる)度胸も根性もないと思います。

  6. だんな より:

    朝鮮半島は、既に中国の手に落ちているんじゃないかな。アメリカは、米韓同盟を重視しなくなっているんじゃないかな。

    1. 七味 より:

      あたしも、そんな気がするのです♪

      ただ、南はともかく、北は多少なりとも自主独立を模索してるんじゃないかな?とも思うのです♪

      あと、中国からすれば、日清戦争で取り上げられた古来からの地を取り返すってことなんだと思うのです♪

      1. カズ より:

        そうなんですよね。

        韓国にしても「中華圏での自称NO.2」の立ち位置が恋しくて堪らないのかもですね。

        不可解な対日姿勢も「日本によって意に添わず独立させられた」ことに起因してるような気がします・・。

  7. 農民 より:

     一般的にゲーム思考では双方ともベストを尽くすはずという前提があるので読み合いが成立しますが、相手(日本)が嫌がったら勝ちの韓国や、自国民が5億人死んでも相手国民が1億人死ねば(大抵の国は空っぽ)勝ちという中国・旧ソ連が相手になると破綻しますからね。
     ただ文在寅はあくまで北狂であり、三不で中国に主権の一部明け渡しまで行っているものの単にビビりすぎ、無自覚無見識でやっている様子(現に先日、あれは条約とかじゃないしーとかいって怒られてましたし)で、あくまで正式な大陸勢力入りや中国に吸収されるのは望んでいないはずです。ゆえにビビりたおす。国民はアメリカを血盟と呼び、利益のみ享受し、追い出そうとし、レッドチーム入りを指摘されると発狂する。
     だから中国の介入を許すようなことは…あれ、介入させないであろう根拠を挙げたつもりが介入されてもおかしくない根拠になってしまっているぞ……ウゴゴ

    1. ちかの より:

      農民様
      ゲームならば双方同じフィールドに立っているというか、一定のルール下での勝負事なんですけどね。
      でも特ア3国相手には、フィールドもルールも存在しないというか、です。

      1. 農民 より:

        ちかの 様
         一定のルール・フィールドが「基本的価値観」なのでしょうね。
         韓国は一見、基本的価値観を共有=ルールに同意しているようなフリをしておいて、ゴールポストを動かしたり、審判を買収する。外交でもスポーツでも全く同じことをしていて笑えるいや笑えない。
         はっきりと基本的価値観を共有しない中国は、サッカーやろうぜと言って30人でバット担いで入場してタッチライン外で手でボールをまわす。北朝鮮は人質をとって選手を脅す(自チームも相手チームも)。
         ま欧米諸国も違反スレスレを攻めるし、審判視界外で小突いては来るし、不利なルールは変えてきますが。

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございございます。

    今、米中対立、いやもっと米中危機が迫る中で、日本資産を中国が買い取るのは、無い話ではないですが、日中対立まで広がり、中国にしてはそこまで介入するのは得策とは思えません。

    日本としたら願ったり叶ったり、全面的に中国を非難し、制限をかける事も可能です。日本も一時苦しくなりますが、中国のボーンヘッドで日本にアドバンテージがもたらされます。特亜は世界を完全に敵に回します。日本はその場合、中国、韓国に「世界に認められた」同時制裁が可能です。もちろん自由主義国に根回しは必要。

  9. だんな より:

    昨日議論が盛んだった、解決法についてのニュースです。
    ハンギョレから
    日本マスコミ「韓国が強制動員賠償事後補填案を打診」…大統領府「事実無根」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9d1015589f0125fec579dadb5ad54ecbbd0e450d

    朝日新聞が報じた話は、青瓦台が事実無根と否定しました。
    要は、このニュースは、気にしても仕方がない物だったという事です。
    記事中に
    匿名の首相官邸幹部が「なんとかして(問題を解決)したいという思いが今の菅首相には強い」
    というのが有りますが、韓国に解決させる意思が強いという意味だと思います。

    1. はにわファクトリー より:

      空中戦とはこのことかと意を強くします。空高く上っているのは凧、タコ、蛸。田中裕子を召喚してください(若い時の)

      はにわフィクション(番外編)
      ここは銀座のはずれ。人払いした料亭の一角で日韓関係者が額を寄せ合っていた。今夜彼らは補償案を考えていた。こ練り出した文章を日韓関係者の伝手を使って、列島と半島の政府中枢へ送り届け「葛藤=ハングル語直訳)事態の緩解を狙っているのだ。しかし日韓関係者の画策はこんども失敗に終わった。事実無根とけとばされたのである。日韓関係者の実力低下が再度示されてしまった。彼らが戦っているのは右傾化ではなく、老いと劣えなのある。闘争のみが死神を退散させることができるのだろう。

    2. 匿名 より:

       この官邸幹部って宮家邦彦じゃないですかね。オフレコ発言で引用される幹部はさほど高位の者ではないので。

       宮家は出演したフジテレビ「日曜報道」で、米中関係がこじれて日本に秋波を送ってくる中国とは関係改善のチャンス、アメリカがどうであれ進めるべき旨の発言をしたようです。

       宮家はアメリカ民主党並みに反トランプな電波芸人なので、親中・親半島でも不思議はないです。旧来の価値観が支配する外務省で下っ端外交官やってた御仁ですし。

      1. はるちゃん より:

        キャノングローバル戦略研究所って中国からもお金貰っているのでしょうかね?
        もう1人変な方もおられるようですし。

    3. 門外漢 より:

      だんな 様へ
      アサヒが報じる韓国情報なんですから「事実無根」ということはありません。
      日韓議連を通じてかどうか知りませんが、この案の打診があったのは間違い無いでしょう。
      で、菅無く・・元へ、素気無く断られたんでしょうな。
      でも自尊心が許さないので、「事実無根ニダ」と言っているんです。

  10. G より:

    ある時点での可能性としてそれはあったとは思うのですが、今現在の状況では中国からみてあまりにも愚策なような気がします。日本にしてみれば、制裁のトリガーが引かれるわけで、制裁をして疎遠になりたいと思う勢力(我々「極右性向(韓国呼称)」だけでなく政府自身も)にとって好ましい動きです。一方、ギリギリで踏みとどまってなんとか日本の譲歩を引き出したい韓国にとってもラインオーバーで日本の攻撃を喰らうのは嫌でしょう。中国にしても日本と無用にことを構える話になります。

    まあ、さりげないアシストとして我々としては期待したいですが多分ないです。それより中国で警戒したいのは、若干の擦り寄りで日本が油断したところ乗っ取りを狙う展開です。

  11. 名古屋の住人 より:

    何も根拠はありませんが、中国共産党のトップはK国ほど見え透いた(浅はかな)手は打たないのではないか?と思います。
    中国共産党であるかどうかを問わず、世界各国に広く根を張っている華僑・華人を含め、彼らの考え方・行動様式にはいわゆる「孫子の兵法」が深く根付いており、「兵は詭道なり」を地で行くものです。よって、明確に日本を「敵」と見做したときであればいざ知れず、今の時点では日本を味方につける(ことによっていいように利用する)方の手を打つのではないかと考えます。

  12. カズ より:

    私のコメントを本稿で取り上げていただき、ありがとうございました。

    差押資産を表立ってAIIBが買ってしまえば、「参加先進諸国の離脱口実になり得るのかも?」と、思ったのですがどうなのでしょうね。

    実質的に単独での拒否権を有するのは中国だけ(中国の意に沿わない案件は決議されない)なのだし、活動実績も鳴かず飛ばずである状況を鑑みれば、意外と渡りに船だったりするのかもなのですが・・。

    *「差押資産の売却が分水嶺だ」との言及は、日本側から提示された珍しくも明確な線引きです。当然に米国の理解を得たうえでのことなのでしょうし、この件での制裁発動を咎められはしないと思ってます。

  13. より:

    > この「中国が落札する」という仮説、意外と可能性は高い気がしませんか?
    なるほど、その手は思いつきませんでした。可能性としてはゼロではないかもしれません。
    しかしながら、落札するのが韓国政府系機関であろうが中国系であろうが、日本政府の対応は何も変わりません。粛々と対抗措置+αを実行するだけです。また、中国側としても、細やかな貸しを文在寅政権に対して作れるかもしれませんが、「国際法破壊行為に加担した」という非難を、日本のみならず他国(特にアメリカ)からも受けるようなネタを作ってしまうのでは、まるで割に合いません。しかも、今更そんなマネをしなくても、韓国はほぼ取り込み済みというのが中国側の認識でしょう。
    以上のように考えると、中国にとってほぼメリットはなく、デメリットは確実にあるようなことをしてくるほど中国政府は愚かではないと思います。ゆえに、可能性はゼロではないかもしれないが、ほぼないと言えると思います。

    あ、ゼロだと言い切らないのは、中国政府は時々非合理的なことを何故かしでかすことがあるという可能性と、水面下で韓国政府が途方もない対価を提示する可能性を否定できないからです。

    1. 名古屋の住人 より:

      龍様

      >ゼロだと言い切らないのは、中国政府は時々非合理的なことを何故かしでかすことがあるという可能性と、水面下で韓国政府が途方もない対価を提示する可能性を否定できないからです。

      ご意見ごもっともです。
      これがあることが半島や大陸に対する理解が及ばない主たる原因の一つと言えますね。

    2. 門外漢 より:

      龍 様へ
      中国の買い取りを許すと言う事は、大法院が競売に掛ける決定をしなければなりません。
      大法院は単独で判断できる訳ではなく、ムン君がそう決めなければなりません。
      勿論日韓断交になりますから、そこまでムン君が腹を括っているかどうかです。
      私は韓国としては「売る売る詐欺」をまだ使えるカ-ドだと思っている、と思います。でなければ2年も引っ張りませんわね。
      何時でも現金化できるという状態で、現金化せずに、もう2年くらい引っ張りますよ。
      なので、中国が買いとるチャンスは当面そんなに高くないと見ています。
      但し、中国が韓国の蝙蝠に焦れて、米韓の離反を決定的にするために、競売を指示する可能性はあるかも知れません。
      日韓が縁切れになれば、米韓もグダグダになるでしょうから。

      1. より:

        > 大法院が競売に掛ける決定をしなければなりません
        大法院が決定する必要はないと思います。実際、日本製鉄などに公示送達を行っているのは地裁レベルです。従って、差し押さえ資産の売却も地裁レベルで実施されるはずです。その場合は、当然競売ということになるでしょう。

        もっとも、競売の実施に当たって、文在寅大統領の決断が必要だろうという点については同意します。日韓関係を完全に破壊したなどと謗られかねない事柄の責任を地裁レベルでとろうとはしないでしょうから。
        まあ、日韓関係については、すでにpoint of no returnをとうに越えているような気もしますが。

  14. 静観論者 より:

    教えてください。
    ①大法院判決は「不当な植民地支配に対する慰謝料」
    ②韓国にとっては「日本から不法占拠されていたが植民地支配を受けたことはない」などと歴史を改竄するチャンスでもある

    韓国としては①で既に植民地支配を認めているので②のように改竄できますか?

    1. 門外漢 より:

      静観論者様へ
      日韓併合は合法的で無いから、慰謝料が発生するという理屈なんだと思います。
      非合法ゆえに、占領された事はあっても植民地になったことは無い、とでも言うのでしょうね。
      属国こそ植民地だと思うのですが、中国様のすることは全て肯定的(に見たい)なのです。

    2. より:

      韓国政府の主張は以下の通りです。

      a. 1910年の韓国併合条約は、脅迫された中で調印されたものなので、そもそも法的に無効である。
      b. ゆえに、1910年から1945年までの間は、日本によって不法に占拠された状態であり、その間のすべての施策は、正当な統治権に基づく施策ではない不法なものである。
      c. 従って、不法な施策によって生じたすべての損害および精神的苦痛は、不法行為を実施したものが賠償する責任がある。

      a.については、韓国政府がずっと主張し続けてきたことですが、幾度かの国際法に関する国際会議で否定されており、主張しているのは韓国だけという状況です(北朝鮮は不明)。a.が崩れると、b.c.も崩れてしまいますが、今回の大法院判決はa.が真実であると宣言したものであり、日本政府にその受け入れを要求したものだと言うことができます。
      日韓併合条約の位置づけについては、戦後の日韓条約締結時にも揉めに揉めました。最終的には、どうとでもとれるような玉虫色の表現で妥結させられましたが、不要な難癖の余地を残したという点で、条約の瑕疵というべき箇所になっています。
      もっとも、その瑕疵を補完し、後々問題が起こらないよう日韓請求権協定が結ばれていますので、日韓併合条約および日韓条約に関わらず、日韓請求権協定に明白に違反する大法院判決とその後の韓国政府の動きは、国際法(=条約)に違反すると断定できるのです。

      要約: 韓国政府の最終的な目的は、日韓併合条約がそもそも無効であったことを日本に認めさせることです。それは日韓条約を改廃することに他ならず、そこから日韓条約の破棄、もしくは韓国に一方的に有利な条約への改訂を狙っているということです。

      1. 宇宙戦士バルディオス より:

        >a. 1910年の韓国併合条約は、脅迫された中で調印されたものなので、そもそも法的に無効である。
         ほとんど全ての講和条約は、戦争の勝敗を背景に、軍事力による脅迫によって調印されます。この主張が通るなら、ベルサイユ講話条約もサンフランシスコ講和条約も法的に無効になってしまうでしょう。国際法の全否定と言っていいでしょうね。

    3. 名無しの権兵衛 より:

      静観論者 様へ
       門外漢様や龍様の説明とほとんど同じになりますが、
      ➀ 大日本帝国による大韓帝国の植民地支配は、国際法上、違法であり無効である。したがって、その間、法的には、大韓帝国による統治が適法に継続されていた。
      ➁ この大韓帝国による統治は、1948年8月15日に建国された大韓民国に引き継がれたため、朝鮮半島の歴史上、(日本の)植民地支配を受けたことは無い。

    4. カズ より:

      本稿での文章をそのまま引用すると、以下のようになります。

      ①もし日本側がその慰謝料を支払ってしまえば、「日本側が植民地支配の不法性を認めた」ことになる
      ②韓国にとっては「日本から不法占拠されていたが植民地支配を受けたことはない」などと歴史を改竄するチャンスでもある

      ①②の観点ともに「正しい植民地支配の存在」を否定していることから【植民地支配=併合統治】と読み替えれば解りやすいような気します。

      *「我らは侵略行為により一方的に搾取された被害国でしかなく、日本側の主張する『合法的な統治の事実』など存在しなかった!」・・と、歴史を改竄したがってるのではないのでしょうか?

  15. とある福岡市民 より:

    新宿会計士 様

    > この「中国が落札する」という仮説、意外と可能性は高い気がしませんか?

     それはないです (ヾノ・∀・`)ナイナイ
     なぜなら、中共に全くメリットがなく、意味もないからです。

     文在寅のしでかした三不の誓い以降、韓国は脅して叩いてたまにリップサービスをしてやれば中共の言う事を聞き、自ら三跪九叩頭をします。もうとっくに中共に引き込まれているのです。
     また、日韓の分断は既に果たされており、改善の兆しがない事も中共はわかってます。この期に及んで韓国を助けてやる必要も動機もありません。

     中共の狙いは日米豪印を離間させ、Quadを分断させる事に移っています。習近平が訪日を探るなど日本に擦り寄り始めて来たのも日米間の離間を図るため。それなのにこの非上場株式に手を出したら日本の反中感情を高め、日米間をより強固にしてしまうリスクがあります。

     実は、中共に取って朝鮮半島は防衛上あまり重要ではありません。
     中共の狙いはアジア、ヨーロッパ、オーストラリア、アフリカ、太平洋、インド洋の四大陸両大洋を支配下に置く事。太平洋に限るなら、第二列島線(東京ーグアムーパラオーインドネシアのハルマヘラ島)や第三列島線(アラスカーハワイーニュージーランド)を手に入れる事です。もし第二列島線を確保できればアジア制覇は確実となり、在日米軍はハワイ以東へ撤退せざるを得ません。第三列島線まで確保できればアメリカ本土さえ脅かせます。それが果たされるなら在韓米軍は孤立してしまい、アメリカ本土へ逃げるように撤退するしかありません。

     在韓米軍は北に取って脅威ですが、中共に取っては喉に引っかかったとげに過ぎません。THAADミサイルを配備されたら北京が脅かされるのでさすがにまずいですが、在韓米軍の行動範囲が半島内に収まっているのであれば放置しても大丈夫。日本を支配下に置ければ在韓米軍は自動的に無力化されます。

     中共が属国の韓国に求める役割としては、在韓米軍の活動範囲を半島内にとどめて置く事、中共の軍事行動を後ろから邪魔せずに半島内でおとなしくしてもらう事です。そしてこれらは文在寅が達成させてます。
     日韓関係は歴史問題で韓国の反日感情を煽ってやれば左派が勝手に炎上、というか逆上してくれるので、放っておけば勝手に崩壊します。自らやけどを負ってまで火中の栗を拾いに行く意味も必要もありません。

    1. はにわファクトリー より:

      とある福岡市民さま
      ・日韓の分断は既に果たされており、改善の兆しがない事も中共はわかっている
      ・狙いは日米豪印を離間させ、Quadを分断させる事に移っている
      2020年11月2日の極東情勢分析にはまこと適時適切と思えます。慧眼(すいがんと入れたらキャンサーに誤変換)であります

      カズさま
      食券制度はよいアイデアと思います。現実に照らせば妄想妄言とは笑っていられない。外国人労働者を招いて同じ職場で働くことになったり、逆に外国へ職務の一環として働きに出る時代はとっくに到来しています。就労ビザは彼彼女の受け入れが自国の発展安寧に寄与するかどうかが運用の唯一にして最大の目標ですが、外邦ではビザ付与は点数事前診断方式に移行し始めています。ESTAぐらいビビってはいけません。ビザ効力は、食事券=バウチャーにならう、初回3回入国までは優遇、生活態度優良者・高収入達成者にはお代わり券を発行、国庫に寄与すればグレードアップ、ついには日の丸を身にまとって、最後は殿上人に。台湾とかシンガポールあたりやっているような気がする(現地制度調査します)

      1. カズ より:

        はにわファクトリーさま

        就労ビザのポイント運用ですか?

        確かに、原則が”許可”なのではあっても素行調査に基づく個別査定は自然な流れなのだと思います。

        グッドケースだとお食事券で優遇する。
        バッドケースだと汚職事件で追放する。

        ってことになるんですよね。きっと・・。
        m(_ _)m

  16. TY より:

    PNR社が何をしている会社なのか確認してみました。

    https://www.nipponsteel.com/news/old_nsc/detail/index.html?rec_id=3471

    にある通り、(当時)新日鉄の技術をPOSCOの製鉄所で実施するための合弁会社のようです。

    この合弁会社の資本構成から日本製鉄が抜けた場合、普通は技術も手を引くので、単純にPOSCOが困るだけになるように思う。

    なお、合弁会社の配当とは別に技術のライセンス契約を行っていることが通常なので、株式が第三者に譲渡されたとしてもPNR社から日本製鉄への支払いは残るのではないか。

  17. ひげ より:

    返し終わった借金を返す義理は日本にはない。
    返した金の分配の偏りは韓国の国内問題。
    その問題は日本には無関係なので韓国国内で完結させろ。
    これを馬鹿にでも分かる形でくりかえすしか無いですねえ。
    「かわいそう」とかいう方には「ならあなた個人で募金でもなさって」
    でよい。
    他人の金でのみ気前良かったり、他人の負担で自分だけ気持ちよくなろうとするの、
    左翼の悪癖の最たるもんですねえ。

  18. くろくま より:

    ちょっとテーマとずれますけど、中国が日本とどうしたいのかという視点で書きます。
    10月24日の国際会議で、岸防衛大臣は明確に名指しをして中共の行動を批判しました。https://www.sankei.com/politics/news/201024/plt2010240007-n1.html
    日本は、中国側に今までにない踏み込みをしました。安倍総理は在任中同じような発言をしていましたが、中国という名指しは避けていました。
    私は、中共は激しく反発すると思ったのですが、そういう情報を見つけることができませんでした。
    この中国の沈黙をどう読めばいいのでしょう。中共っぽくありません。
    ①日本をなんとか味方にしたいと、まだ思っている。
    ②本気で日本を敵に回すと、中国が非常に困ることになる。
    ③くそぉ、言いたいこと言いやがって。今に見てろよ。
    すが総理は、名指しで発言しませんでした。岸防衛相は名指しで批判しました。すが総理の指示によるものでしょう。
    クアッドを進めるうえで、必要な発言であったのだと思います。
    すが総理の感想はいかなるものだったのか興味深いです。
    「ちょっと押し込んでみようか。」
    「ふーん、反発してこないのか。ラインが引けたな。」
    「次は、もう少し行くか。」
    陸上自衛隊は、台湾有事を想定した大規模な演習を行うようです。
    これに対して、中国がどう反応するのか。注目しています。

  19. かっちゃん より:

    植民地支配への慰謝料南北合わせて800兆円魅力的だなー!個人補償じゃ800兆円が個人のフトコロに入って不都合です。夢見るムン様はデブの坊ちゃんの為に引き伸ばし続けるのではなかろうか?ところで南の愛国有志は北と中共による朝鮮戦争の損害賠償の訴えをしないのかなあ。

  20. まや より:

    韓国の行動は完全にアメリカ大統領選挙の勝者をバイデンにしたことに寄るのでしょう。
    トランプが逆転勝利した場合、大統領のバイデンが思っていた行動を取らなかった場合など、明らかに後手になるでしょう。
    修正できる状態では最早ないと思います。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。