安倍総理に感謝!SNS時代に変化するメディアの役割

安倍晋三総理大臣が本日、ツイッターで動画を配信しています。安倍総理の人となりがよくわかる、非常に良い動画です。約1分と短いので、ご興味のある方はぜひご視聴ください。本稿ではこの安倍総理の動画に関して、普段から感じていることを少々申し上げたいと思います。それは、新聞、テレビを中心とするマスメディアの影響力が、これからどうなっていくか、という視点です。

安倍総理、ありがとうございました

ひと昔前だと考えられなかったのが、こんな話題です。

今朝7時、首相官邸のアカウントが発信したツイートで、本日辞職する安倍晋三総理大臣が約1分間の動画メッセージを発信しています。安倍総理の人柄がよくわかる動画だと思います(さほど長くありませんので、興味がある方は是非、視聴してみてください)。

現時点において視聴回数は78.6万回で、「いいね」が7.6万件ついています。こうやって内閣総理大臣がマスメディアを通さず、国民に向けて直接語りかける時代がやってきたというのは、本当に感慨深いものがあります。

安倍総理は本日で退任されますが、史上最長の政権としてだけでなく、「国民に対して直接、情報発信をする手段を活用した最初の総理大臣」としても、後世の人々の記憶に留まるのかもしれませんね。

メディアが情報を独占していた時代

さて、ひと昔前、多くの人に情報を送り届ける手段は、非常に限られていました。

文字・写真などを全国に向けて発信するためには、日刊の新聞(可能ならば全国紙)や週刊誌などに掲載してもらう必要がありましたし、映像や音声を全国に向けて発信するためには、テレビ(とくに全国ネット)などに取り上げてもらう必要がありました。

そして、基本的に全国紙は5紙、在京民放キー局は5局しかなく、ほかにおもに全国の地方紙に記事を配信する大手通信社が2社、NHKが2チャンネル分、と、情報の流通経路は非常に限られており、しかも各全国紙と各在京キー局は同一の資本関係にあります。

ということは、新聞社とテレビ局は、最終的には8社・グループが支配しており、極端な話、この8社・グループが結託すれば、さまざまな情報が「なかったこと」にされて闇に葬られたり、あるいは情報が歪められて伝えられたりする可能性があります。

実際、そのような出来事があったのが、2009年8月の衆議院議員総選挙でしょう。

当時、麻生太郎総理が率いる自民党に対し、鳩山由紀夫代表が率いる民主党が圧勝したのですが、これは間違いなく、既存メディアによる偏向報道による「成果」です。

偏向報道の具体的証拠

当ウェブサイトがそのように考えるのには、きちんとした根拠があります。

『社団法人日本経済研究センター』が2009年9月10日付で発表した調査結果によると、テレビや新聞を投票に際して最も重視したと答えた人は、その他の情報媒体を重視したと答えた人と比べて、2009年8月の衆院選で比例区で民主党に投票した割合は明らかに高かったのです。

経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目【※PDF】

日本経済研究センターは、8月30日の衆院選直後に、有権者が政策や政党の実績などをどのように入手・評価し、投票したかについて、約40問にわたるインターネット調査を実施した<<…続きを読む>>
―――2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターHPより

このレポートの7ページ目によると、「投票に際して最も重視したことについて判断する情報」を、おもにテレビの情報番組(ニュース番組、ワイドショー)などから得たと答えた人の55.6%が民主党に投票し、自民党に投票したのは15.6%に過ぎませんでした。

しかし、この情報を、おもにインターネットや携帯サイトなどから得たと答えた人に限れば、比例区で民主党に投票した人は28.6%に過ぎず、自民党に投票した人は34.5%と、自民・民主の逆転が生じていたのです(図表1)。

図表1 2009年総選挙における情報源と比例区投票先の関係

(【出所】(社)日本経済研究センターのレポートのP7を参考に著者作成)

ちなみに2009年といえば、いまから11年前の話ですね。

「もりかけ虚報」事件で支持率が急落

では、2009年と現在で、なにが一番大きく違うのでしょうか。

おそらくそのポイントは、「全国に効率的に情報を発信する手段」が、8社・グループが提供する手段以外にも出現したことでしょう。

個人的に、そのことを非常に強く感じたのが、2017年2月以降に始まった、マスメディア各社による「もりかけ虚報事件」です。

これは、「安倍晋三(氏)が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を図った疑い」のことを指しているようなのですが、ただ、舌鋒鋭く「もりかけ」を追及する人たちが、具体的な問題点を指摘したことはただの1度もありません。

しかも、ただひたすら、「安倍総理は怪しい」、「怪しいと疑われた方が無実であると証明する責任がある」などと言い募るだけだったのですが、ただ、客観的事実として、2017年7月頃に行われた世論調査では、内閣支持率が急落したこともまた事実でしょう(図表2)。

図表2 主要メディアの世論調査(2017年7月)
メディアと調査日支持不支持
読売新聞(7/7~9)36%52%
朝日新聞(7/8~9)33%47%
毎日新聞(7/22~23)26%56%
日経・テレ東(7/21~23)39%52%
NHK(7/7~9)35%48%
共同通信(7/15~16)35.8%53.1%
産経・FNN(7/22~23)34.7%56.1%
ニコニコ動画(7/20)51.7%24.1%

(【出所】当時の各メディア報道より著者作成)

インターネット調査であるニコニコ動画のものを除き、どの調査でも、支持率が不支持率を下回っていて、なかには毎日新聞のように不支持率がダブルスコアで上回っているケースすらあります。

あれれ?2017年10月の総選挙で自民党が圧勝

では、その後、同年10月22日に行われた衆議院議員総選挙では、自民党は大敗を喫したのでしょうか?

結論から言えば、自民党は465議席中284議席を獲得しました。議席占有率でいえば60%を超えていますが、常識的にはこれを「大敗」とは言いません。誰がどう見ても圧勝ではないでしょうか。

むろん、衆議院は小選挙区が主体であるため、第1党と第2党の議席の差が開きやすいという特徴があることは事実でしょう。しかし、野党第1党だった立憲民主党が獲得した議席は55議席と全体の12%弱に留まりました。

これは、マスメディアが実施する世論調査がいかにアテにならないかという証拠のひとつであるとともに、マスメディア(とくに8社・グループ)の情報支配力が落ちている証拠と見ても良いと思います。

メディアの体力はどんどんと低下する

じつは、マスメディア自身、「内閣に対する支持率」については調査していますが、「自分たちマスメディアに対する支持率」については、調査していません。しかし、この3年前の時点と比べ、マスメディアの体力がさらに低下しているという証拠は、いくつかあります。

たとえば、『埼玉県民様から:「日本の広告費2019」を読む』などでも報告したとおり、レガシーメディアの代表格である株式会社電通の調査結果でさえ、インターネット広告のシェアがテレビ広告のシェアを上回っているそうです。

また、『テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」?』などでも触れましたが、上場している民放各社は軒並み時価総額が簿価純資産を大きく割り込んでおり、このことは、株式市場がテレビ局という事業モデルを完全に時代遅れと見ている証拠でもあるのです。

これに加えて『チラシ減:コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか?』でも紹介したとおり、武漢コロナ禍の影響もあり、新聞の折り込みチラシが激減しているとの情報もあります(※ただし、このあたりについては情報の出所がよくわからないのですが…)。

こうしたなか、本日、菅義偉内閣が発足します。

菅義偉総理がいつ、解散総選挙を実施するのかについてはわかりませんが、個人的にはその総選挙については、マスメディアの支配力がどこまで低下しているのかについて間接的に推し量るための手掛かりにしたいとも考えている次第です。

読者コメント一覧

  1. リャンピ より:

    大陸のプロパガンダ組織になり下がった反日マスゴミに対抗するためには、新宿会計士さんのようなウェブは貴重な存在です。
    TwitterもインスタもFacebookも重要な役目をはたしています。
    Twitterなどから、このウェブサイトに、多くの人を引き込んで、常識ある内容を知らしめていくことが私たちのミッションのように思います。
    新宿会計士さま、頑張って!
    応援してます📣📣

  2. 匿名 より:

    こちらのサイトを読むようになってから朝日を止めて産経
    にしました。本当です。

  3. 匿名 より:

    自民総裁選の結果とそれ以前の誰が総理にふさわしいかのアンケートの結果との乖離もまたマスコミの信用低下に役にたったと思います。

  4. とある福岡市民 より:

     安倍総理のTwitterでのメッセージ、歴史に残るのではないでしょうか?また、今後の模範になるかもしれません。
     佐藤栄作総理は退任の際、意地悪な質問とでっち上げばかり書く新聞記者ではなく、国民に直接語りかけたいと希望して、一人でテレビカメラに向かって退任会見をしたという話があります。それがきっかけかどうかはわかりませんが、いつしか退任会見はテレビを通して行うようになりました。
     今後、Twitterやyoutubeで総理退任会見をする事が通例になるかもしれません。そうなれば今回の動画は重要な先例となるでしょう。
     ついでに、テレビ局を通さずにTwitterで自ら発信する事に先鞭をつけたのはトランプ大統領でしたね。今でも後世でも毀誉褒貶の激しい人でしょうが、これについては功績を残したと思います。

     首相官邸や内閣広報のTwitterとyoutubeのアカウントがあればテレビは要らないのではないでしょうか?
     上皇陛下の譲位、天皇陛下の即位と即位の礼の時、私は当直業務があったのでリアルタイムで視聴できませんでした。でも内閣広報がyoutubeにupしていたので、後でゆっくり見る事ができました。好きな時に好きなだけ、気になったら巻き戻さずに戻って見られる事ができるのがいい点です。何よりも、キャスターやコメンテーターの無駄口とおしゃべりを一切排して視聴できたのが良かったです。私は解説を聞きたいのであって、テレビ局の人のおしゃべりなど聞きたくもありませんでした。
     あとは内閣広報が字幕か副音声で解説をつけてくれるともっと良かったです。その点、今回の動画では首相官邸がちゃんと字幕をつけてくれたので良かったです。

     新宿会計士様は放送法の改正と電波オークションによってマスコミの利権を排除する事を主張されてますが、それをやろうとするとマスコミの狂ったようなプロパガンダ合戦に巻き込まれ、重要な法案の議論まで妨害されてしまいます。
     それよりはマスコミを放置し、記者クラブでは当たり障りない会見にとどめ、本当に大切な事は政府や行政が直接twitterやyoutubeで積極的に発信するようにする方がいいのではないでしょうか?
     今のマスコミの記者は自分の足で取材せずに国民のupしたツイートや動画をパクって放送する程にまでレベルが低下しましたから、そうすればニュースは政府の公式動画の丸パクリばかりになります。その方が楽ですし、製作費もかかりませんから。
     それが当たり前になると、国民は本当に必要な情報を直接集めに行こうとしますから、賞味期限の切れた情報を流す新聞や動画をパクって垂れ流すだけのテレビは次第に無視されます。いずれ、マスコミは動画を検索するきっかけになる程度の役割しか果たせなくなるでしょう。現にコロナ禍ではそのような兆候が出てきました。

     放送法改正という難しくてリスクの高い事をしなくても、本当に必要な情報をtwitterやyoutubeで自ら発信し続ける事で、またはマスコミの権力や利権を自然と弱体化させる事は可能です。時間はかかりますが、波風立たずに行うにはこの方が良いでしょう。

    1. とある福岡市民 より:

      すみません。最後から2行目の「または」は消し忘れです。

  5. とし2051 より:

    新聞をはじめとしたメディアの凋落は数字にもはっきり出ていますね。日経でこの数字だから、他の新聞社はもっと厳しいと推測できます。https://pic.twitter.com/NuxYq8xSSE

    ちなみに朝日はこんなです。
    朝日新聞社のセグメント別の業績

    メディア・コンテンツ 売上3,118億円 利益△49億円
    不動産      売上385億円  利益74億円 https://pic.twitter.com/5AGDnWONgp

    もはや、朝日新聞は不動産屋が発行している同人誌ですね。

  6. 名無しの権兵衛 より:

     安倍首相は、首相在任期間が、通算、連続のいずれも日本最長であることも立派だと思いますが、それ以上に、世界各国の首脳から信頼された、日本が世界に誇ることができる、恐らく歴代唯一の首相だったと思います。
     特に、世界各国の首脳が持て余したトランプ大統領やプーチン大統領、さらにはエルドアン大統領など、一癖も二癖もある人物と、日本の国益を害することなく、率直かつ友好的な関係を築けたことは、特筆すべきことだと思います
     安倍首相の政治的、外交的能力と人間的魅力に対する評価は、日本国内よりも海外首脳の方が高いのではないでしょうか。
     近い将来、米中対立の激化等により、世界が深刻な混乱に陥った場合に、世界各国から、混乱を収拾する役割を期待して、安倍首相へのカムバックを求める声が高まってくる可能性は、十分に有ると思います。
     

  7. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    安倍総理のTwitterでのメッセージ、とても良かったです。暖かい人柄が良く出て、本当に惜しいです。あの「劇場型」政治の小泉氏などハナシにならないくらい感動しました(ジュニアは続投?恥かかせて晒し者にする気だ 笑)。

    時代が違い過ぎるので何とも言えないですが、同じくらい長期政権の佐藤栄作氏は、とにかく庶民からは人気の無かった方です。

    お高く留まっているというか、国民より大企業、省庁、米国を第一に考えてたと思います。農産物輸入自由化に伴い、グレープフルーツを自宅の朝食に添えて御夫人が出されて、食べている映像を覚えてます。ヤラセですネ(笑)。

    私は母親にせがんで買って貰い、食べた事の無いグレープフルーツを初めて食べました。グレープという名前だから葡萄系の味かと思ったら、その酸っぱい事!(爆笑)。半分残しました。

    東大、官僚出で国鉄、運輸系に強く造船疑獄で問われました。万事無愛想で兄の岸信介氏とはまったく違う。退任の記者会見は、始まる直前に「テレビは何処だ?」とヒトコト問うたのです。

    今でもその光景は覚えてます(歳ナンボやねん笑)。今の事はスグ忘れますが、48年前の事はSDカード並に保存されてます。もうカラー映像でした。佐藤栄作氏はNHKは信頼出来る。新聞社、民放は相手にしてませんでした。

    「私の言ったことと違う報道がされるから、出て行って下さい。始まる前からの約束です!」私はドッキーン!でした(爆笑)。喧嘩になるのじゃないかと。

    一度退席した後、なだめられたのか、また席に座る。一番前のバカモン記者(テレビより前に位置)が「総理、先程の発言は納得出来ません(承服しがたい?)撤回をお願いします」というと、「いや、話はしません。君達が居ると話せない。出て行って下さい」でした。

    頭に来た記者の一部が「じゃ、出よう!」「そうだそうだ」でしたが、まだスタジオ(ホテル?)に残っている記者も居ました。

    「ここは残るべきやろう。アンタら記者やろ?」と生意気に子供が思ったのですが、結局上司風の人らに「出ろ」と合図され、民放は居たのかどうか覚えてないですが、NHKだけに目線合わせた佐藤総理は話し始めたのです。

    NHKを信頼するに値するかどうかは別にして、その当時から特に朝日、毎日新聞社は与党苛め、社会的弱者を助けるフリ、ベトナム戦争で日本が米軍の後方補給・兵站・修理基地になった事など、激しく追及してました。

    まさしく反米、反日、北ベトナム支持(戦争自体はほぼ収束に向かう)。加えて北朝鮮を褒め崇め、韓国に関する報道はほとんど記憶にありません。

    菅内閣総理大臣になっても、ATM+NHK+民放+地方紙は「もりかけ」「桜」みたいなデッチ上げを仕掛けるでしょう。「菅総理は怪しい」「怪しいと疑われた方が無実を証明せよ」(嘲笑)。

    何時に衆議院議員選挙が行われても、マスコミの誘導通りの展開にはならない。それより自分らの焼滅の方が(焼かれるほうね)早いんではないでしょうか。

  8. 福岡在住者 より:

    Twitterなどで直接国民に語りかける手法は これからも増え続けるでしょうね。

    マスメディアの偏向フィルターによって一部を切り取られ そこだけを強調されて本来とは違うものに作り変えられたりとか、「消息筋によると」や「ある自民党中堅議員によると」などの怪しさ満点の記事が散々ありましたから、、、。

    最近では、時事通信の「レガシーなき幕切れ 安倍政権」など見識を疑う「言いっぱなしの決めつけ(工作)記事」
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091500872&g=pol

  9. ひろた より:

    報道は公平でなければならないなんて理想でしかないです。放送法からも削除してしまえば良いと思ってます。
    なまじそんな法律があるから公平と勘違いしてしまうのだと思います。

  10. はにわファクトリー より:

    日本国首相の職に就くのはこれほどまでにサンドバックになり続けないといけないものなのか。当方は言葉を失うような気持で何年もそう感じ続けていました。この退任メッセージの明朗さ快活さは、これまで石礫で追われて退任した前任のかたがたとはまるで違っています。このビデオをもってして安倍晋三氏は新しい伝説のひとつになったようかと思えてなりません。

  11. 名無Uさん より:

    本当にありがとうございした。
    ごゆっくりと静養をお願いいたします。

    日本が安倍総理を失ったのではありません。
    『世界』が安倍総理を失いました。
    そのことをメディアはあえて論ずることはないでしょう。ですが、世界の人々は時ともにそのことを実感していくことになるでしょう。

    再び登板できるのならば、是非ともお願いしたいところですが、そのときは日本が本当にのっぴきならない状況になったときでしょうね…
    英国が、チャーチル首相の再登板をお願いせざるをえなかったような土壇場の状況のことです。
    そんな状況に追い詰められないことを祈ります。

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