「時限爆弾」抱えているのは日本ではなく韓国の側

なかなか面白い考え方です。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に昨日掲載された社説の主張によれば、「韓国裁判所に差し押さえられている日本被告企業の資産現金化の手続きが始まれば、日本政府が報復措置を講じるとみられるため、(本日発足する予定の)菅義偉内閣は『時限爆弾』を抱えている」のだそうです。それが時限爆弾であることについてはあえて否定しませんが、その「爆弾」を抱え込んでいるのは、むしろ韓国の側ではないかと思う次第です。

わざと無視したわけでは…

昨日の『菅義偉政権発足へ 個人的な注目点』では、本日発足する予定の菅義偉政権を巡って、閣僚人事や解散総選挙の時期など、個人的に注目したい点をいくつか列挙しました。

また、別稿の『史上最長政権「空飛ぶ総理大臣」、外国訪問は81回』では、安倍晋三総理大臣の外国訪問回数が81回にも達したという事実を挙げたうえで、「外交の安倍」を引き継ぐ菅義偉「総理」の課題が何なのかについて、所感を申し上げた次第です。

ただ、自分で執筆しておいて気付いたのですが、安倍政権のさまざまな事績(功罪含め)に触れていくということは、日本の内外の最優先課題を棚卸するという意味もある一方で、そこから漏れた項目は、基本的には現状より悪化しない限りは放置する、という姿勢を取らざるを得ません。

自分自身、昨日の2つの稿を読み返して気付いたのですが、外交関係などについて雑感をつづっていた際、すっかり「ある国」のことに触れるのを失念してしまいました。

いや、わざと無視したというよりも、むしろナチュラルに失念していたというか、自分自身のなかでも優先順位が非常に低いと認識していたことに気づき、ひとり苦笑した次第です。

こうしたなか、本日は菅義偉政権が発足すると見込まれますが、昨日から閣僚人事、自民党党役員人事などが見えてきており、これらについて興味深い話題があれば、優先的に取り上げていかねばなりません。

必然的に、優先順位が著しく低いものの、厄介な話題については、いちおう簡単に触れておく必要があると考える次第です。

Q&Aで読む社説

久しぶりに清々しいほどの社説

さて、そんな話題をひとつだけ取り上げておきましょう。

「山積した課題を抱えて発足する菅内閣が解決すべき課題の中の一つが安倍晋三首相時代に史上最悪の関係に墜落した韓日関係の改善だ」――。

そう主張するのが、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載された、次の「社説」です。

【社説】菅氏、日本の新首相に事実上確定…韓日葛藤を解決しなければ

―――2020.09.15 11:21付 中央日報日本語版より

「中身を読まなくても、ある程度は予想がつく」、という方も多いかもしれませんし、実際、ある意味でまったく予想どおりの社説ではあります。予想どおり過ぎて、清々しいほどです。ただ、これを普通に紹介するだけだとつまらないので、ときどきご好評をいただいている「Q&A形式」に変えて読んでみたいと思います。

まずはお決まりの「韓日両国の葛藤は深刻だ」、という認識から。

Q1 韓日両国の葛藤は深刻なのか

Q:韓日両国は韓国大法院の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤に加え、昨年触発された日本の輸出規制措置と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄をめぐる騒ぎなどで深刻に対立している状況にある。これは深刻な状態ではないか。

A:2018年10月と11月の大法院・自称元徴用工判決、2019年8月のGSOMIA破棄騒動は、どちらも韓国が一方的に仕掛けたものです。また、日本が韓国に対し、何らかの輸出規制措置を講じた事実はありません。

のっけから、ボタンのかけ違いです。あるいは、例の「ゼロ対100」理論、すなわち「お互いが悪い」の詭弁ですね。

参考:ゼロ対100理論

韓国は自分たちに100%の過失があると自覚している場合に、「相手も悪い」と騙り、「50対50」、あわよくば「100対ゼロ」に持ち込もうとする、という傾向があること。

そもそも論として、日韓両国の「対立」の本質は、「国際法を守れ」、「約束を守れ」と要求する日本に対し、そうした国際法などを捻じ曲げ、あることないことをもとに「日本が悪い」、「反省しろ」などと言い募る韓国との対決です。

ちなみに日本政府が昨年7月に発表した対韓輸出管理適正化措置に対し、韓国側は「これは輸出『規制』だ」、「不当な貿易報復だ」、などと言い募っているわけですが、このように述べること自体、韓国側で自称元徴用工判決が国際法違反であることを認識している証拠でしょう。

一万歩譲って日本の対韓輸出管理適正化措置が自称元徴用工判決問題などに対する貿易報復だったとしても、もともとの原因を作ったのが韓国の側である以上、それを批判するのは明らかな「ゼロ対100」理論でしょう。

「両国の感情対立が解決策を妨げた」?

それに加えて対韓輸出管理適正化措置に『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(日韓GSOMIA)破棄を仕掛けてきたのは韓国であり、残念ながら、日韓関係を破壊している全責任は、韓国側のみにあります。

それなのに、中央日報の社説では、こんなことを言い始めます。

Q2 韓日の感情対立は深刻では?

Q:韓日両国は関係悪化が互いに深刻な損害という点を分かっていながらも相互不信および感情対立と国内政治的な利害関係などが重なっていかなる解決策を見出すことができなかったのではないか?

A:上述のとおり、すべての問題は韓国から出発しています。ここでいう「解決策」を考え、実行する責任があるのは韓国の側であり、日本の側ではありません。

日韓関係の悪化が日韓双方に深刻な損害を与える(かもしれない)、という点については、そのとおりでしょう。とくに、日本の産業界では韓国をサプライチェーンに組み込んでいるため、もしも韓国での半導体やディスプレイの生産が滞るなどすれば、短期的に日本の産業にも深刻な打撃が生じるかもしれません。

ただ、それと同時に、多くの局面において、日韓は「日本が上流」「韓国が中流・下流」という関係にあることもまた事実です。

時限爆弾は韓国が勝手に抱え込んでいるだけ

ということは、もしも韓国のサプライヤーからの日本に対する供給が途絶えた場合、日本は国内、もしくは台湾やベトナムなどのサプライヤーを探すことができますが、もし日本のサプライヤーからの韓国に対する供給が途絶えた場合、それは韓国の産業にとっては「死」を意味します。

すなわち、日韓関係の「悪化」が日韓に等しく打撃を与えるわけではないのです。

Q3 菅内閣の時限爆弾

Q:韓国裁判所に差し押さえられている日本被告企業の資産現金化の手続きが始まり日本政府が報復措置を意気込んでいる。菅内閣は時限爆弾を抱えているのではないか。

A:時限爆弾を抱え込んでいるのは韓国自身です。

自称元徴用工判決問題で日本企業の資産売却が実現すれば、日本政府側は日本企業に「不当な損失」が発生したとみなし、直ちに何らかの報復措置を講じると明言しています(※ただし、その内容が何なのかについては明らかにしていません)。

その意味で、時限爆弾を一方的に抱え込んでいるのは、韓国自身でしょう。どうぞ爆破させてください、としか言い様がありません。

その思い込みはどこから?

安倍政権の外交方針は国民が支持している

さて、韓国メディアにありがちなのが、「政権が変われば方針も変わる(にちがいない)」という、根拠のない思い込みです。

Q4 菅政権の外交方針は継続するのか?

Q:菅氏は外交路線について、基本的に安倍首相の外交路線を継承すると述べてきたし、強制徴用問題に関する認識も安倍首相と変わらない。したがって、菅内閣発足以来にも突然の関係改善を期待しにくいと見るべきだなのか。

A:安倍政権の対韓外交方針は日本国民の多くが支持しているものと考えられます。菅政権に代わろうが、それ以外の政権に代わろうが、外交方針が変わると考えない方が良いでしょう。

さて、菅義偉政権で対韓外交が変わってしまうのかどうかについては、たしかにやや不安な部分もありますし、今回の総裁選に出馬した岸田文雄、石破茂の両氏のように、韓国に譲歩してしまいそうな政治家もいます。

ただ、昨年、日本政府が韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」から除外する政令改正案を公表したところ、4万人を超える人々がパブリック・コメントに応じ、9割が賛意を示したのもまた事実です(『世耕経産相が丁寧に説明の一方、ホワイト国除外に9割賛同も』等参照)。

すなわち、日本の国民世論は、韓国に対し、これまでのような無駄な譲歩を許さないと考えて差支えないでしょう。

この点、昨日コメント欄で、どなたかが「韓国の政権交代は易姓革命のようなものだ」と指摘されていましたが、日本の場合、とくに自民党から自民党への政権交代において、「政策が180度、劇的に変わる」というのはなかなか考えられません。

というよりも、通常の法治国家だと、政権が変わったという理由で前政権の公約を反故にしたりしません。

「両国の」指導者が努力すべき?

さて、「ゼロ対100」理論が貫徹していると感じるのは、次のくだりではないでしょうか。

Q5 両国の指導者はより広い視野で両国関係を眺める必要があるのではないか?

Q:両国の間に存在する過去史をめぐる葛藤が直ちに消えるわけではないが、両国が力を合わせて解決すべき課題が多いというのも厳然な現実である。韓日両国の指導者はより広い視野で両国関係を眺める必要があるのではないか?

A:歴史問題というものは、もともと存在しません。韓国が一方的に捏造したものです。また、日本が直面しているさまざまな課題について、韓国が助けてくれたという事例はほとんどありませんし、これからもないでしょう。

日本が直面する課題としては、たとえば、北朝鮮による日本人拉致問題があります。

この分野に関しては、北朝鮮と同じ朝鮮民族の国家であり、かつ、同じく自国民を北朝鮮に拉致された被害国でもある韓国が、日本と連携して北朝鮮に対し圧力を掛け、拉致された人々を取り返すという点で、協力する余地があったはずです。

では、実際に韓国は日本に対し、拉致問題で協力してくれたことはあったのでしょうか?

たとえば、韓国の捜査当局が脱北者の情報を総合し、拉致された日本人が監禁されているであろう場所をピンポイントで特定し、その場所を韓国軍が急襲し、拉致された被害者を解放してくれたという実績は、ただの一例でもあったのでしょうか?

答えは、言うまでもありません。

それどころかむしろ、竹島領有権問題で「独島」なる存在しない島の名前を持ち出して領有権を主張したり、慰安婦像を全世界にせっせと建立して自称元慰安婦のウソ・捏造話を全世界に広めたりして、国際社会で日本の名誉と尊厳を貶めることに必死だったほどです。

そんな国と「さまざまな課題について力を合わせて」、とは、冗談にもほどがあります。

挙げていけばキリがないツッコミどころ

では、中央日報がいう「さまざまな課題」とは、いったい何を指すのでしょうか。

いちおう、中央日報が述べる「韓日協力」の例を列挙しておきましょう(矢印からあとは、当ウェブサイトなりのツッコミです)。

直ちに足元の火とされる新型コロナの防疫対策およびコロナ禍による経済被害の最小化は地理的に近い両国の協力が絶対的に必要な分野だ

→コロナの防疫のために日本が韓国を参考にできる部分があるとすれば、大邱などのクラスターの事例を反面教師とすることでは?

北朝鮮の核・ミサイル脅威の現実化と中国の浮上、米中覇権競争で揺れ動く北東アジア地域の秩序に対応するための協力も欠かせない

→むしろ、韓国こそ北朝鮮の非核化を妨害しているのでは?また、米中二股外交を繰り広げて東アジアの不安定化を誘っているのも韓国では?

経済的にも両国の主力産業の一部が競争関係にあったりするが、それよりは両国の分業構造と協力関係を通した利益がより大きいという事実を留意する必要がある

→韓国が日本の主力産業のライバルとして台頭して来ているという事実を踏まえるならば、むしろ日本は韓国の産業スパイを摘発し、サプライチェーンから韓国を排除すべきでは?

…。

ここで重要なのは、韓国の側から「両国の協力が必要だ」という主張が出てくるときは、ほとんどの場合、「日本から韓国への協力」を意味している、ということでしょう。

世界の最貧国並みの国だった韓国が、1965年の日韓国交正常化などを機に産業面でさまざまな躍進を遂げ、いまや1人あたりGDPで日本と肩を並べる水準にまで発展したのですから、それだけでも、日本が「日韓友好」に対し、いかに莫大なコストをかけたかを知ることができるというものでしょう。

むしろ、それだけのコストをかけて、このどうしようもない反日モンスター国家を作り上げてきたという意味では、1965年以降の日本の歩みについては私たち日本人がしっかりと総括し、反省し、過ちを二度と繰り返さないように努めなければならないでしょう。

乾いた笑い

「政権交代で事態の打開を!」

ただ、中央日報はこの期に及んで、政権交代が自称元徴用工問題などの解決の糸口になるという期待をしているようです。

Q6 政権交代で事態の打開となるのか?

Q:互いに開かれた姿勢をもって協力することは協力しながら強制徴用問題を積極的な対話で解決していくべき。日本の新しい首相の就任は行き詰まった現状打開の糸口になり得るのではないか。

A:なり得ません。自称元徴用工問題を巡って、日本が提案した積極的で前向きな対話を拒絶したのは、韓国の側です。これにより、以降は純粋に韓国の国内問題に化けました。もう日韓の対話で解決すべき局面は終わっています。

このあたり、誤解してはならないのですが、最初からすべて「韓国の責任だ」と断じてお終いにするのは適切ではありません。なぜなら、とくに韓国のように法の運用が未熟な国の場合、国際法や条約の解釈の違いなどで、ついうっかり、誤った行動を取ってしまうこともあり得るからです。

したがって、当ウェブサイトとしても、当初は「日本政府も対話を通じ、日韓基本条約、日韓請求権協定、あるいは国際法などに従った解決を模索する努力は必要だろう」とする立場を取っていました。

実際、日本は一貫して、韓国に対し日韓基本条約第3条に規定されている紛争解決の努力をしてきました。たとえば、2018年10月の自称元徴用工判決から2ヵ月半後の2019年1月には、同(1)に規定する「外交的協議」を韓国に呼び掛けたのです。

しかし、1ヵ月経っても、2ヵ月経っても、韓国側からは「梨のつぶて」であり、しまいには同年5月に李洛淵(り・らくえん)首相(当時)が「政府にできることには限界がある」などと叫んで匙を投げてしまいました。

だからこそ、日本政府は同(2)、(3)に基づく仲裁手続の付託を韓国に通告したのですが、韓国はこの仲裁手続を徹底的に無視し、河野太郎外相(※当時)が韓国大使に「キレ」たのです(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』等参照)。

つまり、日韓請求権協定を使って平和裏に問題を解決しようとした日本の努力を、2019年7月19日に韓国は踏みにじったわけであり、以降、日本としてはこの問題を巡って、韓国が「越えてはならない一線」を越えた瞬間に対抗措置を講じるとだけ宣言し、放置を決め込んでいるのでしょう。

個人的にこの日本政府による「積極的放置」戦略を巡り、吉と出るか、凶と出るかについては微妙と考えていますが、いずれにせよ、これ以上韓国と外交的協議をする必要はないという点については間違いないと考えている次第です。

「菅首相の就任が安倍時代の限界を抜け出す契機になることを期待」

さて、リンク先の社説で、一番乾いた笑が出るのが、次の箇所でしょう。

菅首相の就任が安倍時代の限界を抜け出す契機になることを期待する。

ハハハ…。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、あくまでも当ウェブサイトの理解に基づけば、現在の安倍政権は、対韓外交についてはこれ以上事態が悪化しないように管理しつつ、彼らの繰り広げる瀬戸際外交は相手にしない、という方針を維持しているように見受けられます。要するに、「現状維持・積極的放置」ですね。

この方針が正しいかどうかについては、現時点ではまだよくわかりません。

というのも、彼らが展開してくる瀬戸際外交については、日本が現在やっているような「丁寧な無視」こそ、対応としては最適なものだからですが、その一方で、あまりにも彼らを無視していると、付け上がってきてさらなる不法行為を仕掛けてくる可能性もあるからです。

個人的には、彼らが日本に対して何らかの不法行為を仕掛けてきたら、国際法が許す範囲内でただちに反撃してほしいという気持ちもあるのですが、その反面、あまり対韓外交に貴重な政治的リソースを費やすべきでもないという気持ちもあります。

こうしたなか、当ウェブサイトとして、今後、菅義偉「総理」(※少し気が早いですが)に最低限、対韓外交で期待したいのは、まずは「原理原則を逸脱しないこと」です。

ここでいう「原理原則」とは、たとえば、国際法・約束で日本がやる必要がないはずの譲歩をしないことであり、また、あくまでも国際法に従った取り扱いに徹することです。

中央日報がいう「安倍時代の限界」が何を指すのかは不明ですが、得てして当ウェブサイトが「用日派」と呼んでいる韓国の勢力は、「日本がほんのちょっと譲歩してくれたら韓日関係はうまくいく」、などと騙ります。それで何回、日本が煮え湯を飲まされてきたかわかりません。

安倍政権が従来の政権と比べて画期的だったのは、この対韓外交における「原理原則から逸脱しない」ということを、だいたいは貫徹できたことです(もちろん、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」のように、原理原則を逸脱してしまった例もあるにはありますが…)。

ただし、約束を破る韓国に対し、(国際法が許す範囲内で)何らかのペナルティを与えるという意味では、まだ日本政府は踏み込みが足りません。この点については、次期政権以降の課題でしょうし、当ウェブサイトとしても「どういうペナルティを与えるべきか」について、じっくり論じていきたいと思っている次第です。

読者コメント一覧

  1. 門外漢 より:

    「政権が変われば方針も変わる」は強ち間違ってはいないと思います。
    さすがに革命でもない限り全否定は無いでしょうけど、前政権の一部(都合の悪い所)を否定して見せて、解決策を探ると言うのはアリだと思います。
    特に資産売却問題はムンが「司法に介入出来ない」と言ってしまいましたから、ムン政権ではどうしようも無いのです。ホントに何もできなくなったのです。
    しかし新しい政権が「ムンの法解釈は誤りで、介入できる」と言えば、再審請求でも大統領の拒否権発動でも(そんなものがあるかどうか知りませんが)できるようになります。
    菅には安倍政権(失政でなく病気辞任)の方針を引っ繰り返す大義は無いと思いますので、ムンの反対派が政権を取るまで解決しないという事です。
    それまでに売却されれば?
    知らんがなww
    (敬称略)

    1. 匿名くん より:

      自分は韓国の政権交代は日本の政権交代と明らかに違い、「国名は同じでも中身は国家が変わる革命とほぼ同じ」
      と思っています。
      だからこそ退陣の際に犯罪者となり、処罰される未来しかないのだと考えます。

      ま、別の話なりますが、韓国の日韓協力という行為は日本では考えられないような事で行っているという話がまとめサイトで上がっていました。
      一例:
      東南アジアで台風被害の援助と称し、韓国軍を派遣し、日本が出資して建てた学校施設に描かれていた日本の旗を書き消し、韓国の国旗に塗り変えた上、韓国出資で建てたと言う文言を書きまわっているという話。

      もう盗人猛々しい、厚顔無恥とはこの事だと思いました。

  2. きたたろう より:

    >互いに開かれた姿勢をもって協力することは協力しながら強制徴用問題を積極的な対話で解決していくべき。

    「~べき」「~ねばならない」
    韓国の主張はいわゆる「べき論」が多いですね。しかしながら韓国は何もせず、日本の100%の譲歩を期待し、なおかつ事態をなおいっそう悪化させる様な行動ばかりです。
    よく韓国の反日は教育のせいだと言われますが、最近思うのは、仮に真っ当な教育を施してもやっぱり反日なのではないかと思う今日この頃です。

    1. だんな より:

      きたたろうさま
      「べき論」が多いのは、「本来かく有るべき」という妄想が、現実に優先する民族的思考の問題で、「どのようにして」を考える事が出来ないからです。

      1. もう駄目あの国 より:

        腐った儒教を基底に持つ民族の腐った道徳観で、福沢諭吉先生が発した警告です。

    2. 匿名希望の平民 より:

      >「~べき」「~ねばならない」
      >韓国の主張はいわゆる「べき論」が多いですね。

       まさに、その通りですね。韓国人の「とんでも思考」の根幹は
      この、韓国人固有の狂った論理は『べきねば論』にあると思います。

      【韓国人が信じている絶対に譲れない理論】

      ①韓国人は、世界で最も優れた民族である。
      ②韓国は、いつも『正義』。韓国こそ絶対に正しい『正義の国』
      ➂日本人は、チビで韓国人より劣った民族である。

      【韓国人の『あるべき、ねば論』】

      ①韓国人は、世界で最も優れた民族である。
       →だから、世界は韓国人を尊敬し大切にする『べき』
       →人類の文明や輝かしい発明、文化は韓国が発祥である『べき』
       →「世界四大文明」よりも古い時代に「コリアン文明」という優れた文明が
        あり、古代エジプト、黄河、メサポタミア、インダスに文明を教えたに『違いない』。

      ②韓国は、いつも『正義』。韓国こそ絶対に正しい『正義の国』
       →日本は、正義の国である韓国にひざまずき、無条件で
        韓国からの要求に土下座をしながら受け入れる『べき』。

      ➂日本人は、チビで韓国人より劣った民族である。
       →そんな優秀な民族であるウリたちを植民地にした日本は、『絶対悪』であり
        きっと、文明国家であった韓国の同胞たちを何十万人も虐殺し
        武力で脅したに『違いない』

       まとめると、韓国人は「自分たちが絶対正義」で自分たちこそ絶対に正しい
      を基本としながら、そこから『あるべき、ねば』論を展開しているのです。
       だから、歴史の真実などは、まったく無視。
      自分たちの信じる絶対正義・『あるべき、ねば』論理にに反する
      韓国歴史上の真実は、すべて嘘・デタラメ・捏造であると決めつけ、
      歴史を自分たちに都合の良いように書き換えないといけない。

       つい最近も、元慰安婦支援団体の元理事長『尹美香議員』が、
      日本政府に「私が被害者だと言わねば」と、『べき、ねば』論理により、
      とんでも発言をしていましたよね。

      1. 匿名 より:

        >韓国の主張はいわゆる「べき論」が多いですね。

        > 日本の外務省は、もっと海外へ、韓国の幼稚な外交政策を情宣するべきです。
        > 迎撃が難しいのであれば、敵のミサイル発射地点を直接攻撃できる能力を日本として、
        持つべきだと思います。
        > 日本国民全員がそのような意思を共有して、日本政府を後押しするべきだと思います。

        www

        1. IVD より:

          「韓国はべき論が多いと言いながら、日本人も使ってるじゃんwww」てことが言いたいのかな?

          韓国がよく使う「べき」と、あなたが引用した文の「べき」。
          決定的な違いがあるんですけどわかります?

  3. だんな より:

    新宿会計士さんが、Q&Aを作ってくれると、正しい理解の役に立つのでしょうね。突っ込むのも大変ですよね。
    最後の部分だけ。
    韓国にしてみると、国際法を守らない国に譲歩しないのが、安倍首相の限界だと言ってるんですかね。
    私にしてみれば、国際法を守らない国に制裁出来ないのが、限界だと思います。
    菅さんには、限界を超えて頂きたいですね。
    そして一言「日本は、困らない」をお願いしたいです。

    1. 七味 より:

      >国際法を守らない国に制裁出来ないのが、限界だと思います。

      あたしも、そう思うのです♪現行法で難しいなら、できるように法律作れば、発動しなくても、それがメッセージにもなると思うのです♪

      そう思うと、安倍政権って、どこかで韓国がまっとうになることを期待してて我慢強く対応してたのかな?って思うのです♪

      1. だんな より:

        七味さま
        対韓国ではなく、対韓国人に現行法で出来る事は、沢山有るんです。
        それが出来ないのは、韓国人が抱えている利権と、反日団体の妨害が有る為です。
        韓国人が抱えている利権は、政界、マスゴミだけで無く、お役所にも介在しています。例えば韓国人売春婦が捕まらないのは、警察とつるんでるんです。暴力団対策は、よく出来ている方です。韓国人売春婦を社会問題化すれば、取締りが強まるかもしれません。
        朝鮮学校無償化裁判を見ると、無償化除外を否定する団体が、反日団体に当たります。
        現行法の厳正運用だけで、多くの、韓国人利権は失われると思います。

  4. たけ より:

    日韓関係は、
    韓国にとって都合の良い関係に戻らなくてはならない。
    だからそれを日本に期待する!

    1. 門外漢 より:

      馬鹿め!

      1. タナカ珈琲 より:

        門外漢様

        言い出しっぺの…、門外漢様に座布団2枚です。

        あっ、怒ってる。
        が、有れば3枚でした。

    2. 名古屋の住人 より:

      たけ様

      期待するのは個人のご自由ですが、相当我慢強く辛抱強い大多数の日本人を怒らせてしまった今、そんな期待を抱いたところで実現する日はほぼ永遠に到来しないでしょう。

      百歩譲ってその期待が現実になる日が来ると仮定したら、先の党首選と党名変更(?)の際に全く期待も注目されなかったナントカ民主党という政党の党首が総理大臣になっているときでしょうかねぇ(棒)

      1. 門外漢 より:

        名古屋の住人 様へ
        たけ様はまじめに仰っているのではないと思いますよ。洒落ですよ、洒落。
        今時、韓国にとって都合の良い関係に戻らなくてはならない、なんて朝鮮人でも恥ずかしくて言えませんやww

  5. 元マスコミ関係の匿名 より:

    >とくに韓国のように法の運用が未熟な国の場合、国際法や条約の解釈の違いなどで、ついうっかり、誤った行動を取ってしまうこともあり得るからです。

    国際法や条約の解釈の違いを判らないふりをして、わざと恣意的に非常識な行為を日本に押しつけているのかも知れませんね。なにしろ0:100を厭わない国ですから・・・。

  6. ボーンズ より:

    腹腹時計…日本は回収損切りの段階ですのでどうぞご自由に。
    炸裂させたら、正当な理由で日本から報復が可能になりますし、海外の評価が下がるだけです。
    やるやる詐欺は無視、エサはやらないですから、どうぞ約束を守ってください。
    守ろうとした結果、国家が破壊されたとしても、それは己の行いの積み重ねの結果ですので、日本としては静観するだけです。

  7. クロワッサン より:

    おはようございます。

    >というよりも、通常の法治国家だと、政権が変わったという理由で前政権の公約を反故にしたりしません。

    此処は公約ではなき条約では無いかと思いますが如何でしょうか?

    それにしても、日韓の考え方のズレ具合を実感出来る酷い社説ですね。

    流石はマジキチメンヘラリスカブス達だなぁ…としみじみです。

  8. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    政権が変わったら、それまでのことはすべてぶち壊し、無かった事として以前の為政者や親族、元首班の取り巻きまで社会から葬り去るのが韓国です。だから5年間に出来るだけ資産を集め配偶者、子女に預ける(笑)。

    自分は刑務所30年、或いは自死。忙しい人生ですなぁ〜。誰も国の事を考えない。変な教育して反日を育んで来たから、日本も関知しなくなってます。「オレ達はもっと大国だったはず。それを周りが収奪した」コレが恨の根っこ。

    安倍総理から菅総理総裁に代わって、何かを期待しているのだろうが、日本側から謝罪や手を差し伸べる事は、路線を受け継ぐ菅総理総裁なら100%ない。

    また火病起こして「スガガー」って在日と立憲民主党、日本共産党のキ○ガ○とグルになっての不穏な行動でしょうか?

    1. ボーンズ より:

      めがねのおやじ 様
      統治の連続性が無いのは、中世のアジア大陸のどこかと変わりありませんね。
      これまで同様、特定政党とマスゴミには注意が必要なのは同意します。

  9. ちかの より:

    中央日報というと、5月16日の
    【約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消(イ・スチョル名城大学教授)】
    というコラム記事が印象深く思い出されます。
    「日本は日韓基本条約を徴用工問題に持ち出すが、我々の『約束』と日本人のそれは意味が異なる。文化の違いを認識しなければ」…。

    K約束…。
    そう、文化が違いすぎる、んですよね…。

    1. だんな より:

      ちかのさま
      私は、「恨」と「相対的剥奪間」が、朝鮮人以外は共感出来ない価値観だと思います。

      1. ちかの より:

        だんな様
        そうなんですけどね。
        恨ってほとんど逆恨みに近いような気がするし、相対的剥奪感だって嫉み妬みのような?
        最近のフィリピンとの旭日旗模様騒動だって、原因は韓国側にあるのに、多くの韓国人はそれを認識出来ない。ウリナラは、常に正しさを選択しているという無謬感があるので。
        常に被害者ポジション、ウリナラに落ち度など無い、すべて他者のせい。トイウカ…デス。

  10. 名無しさん より:

    ごく端的に申し上げて、最初に「両国の頑なな態度」と書いておきながら結論では「日本が変われ」しか無い事だけでも「謙譲の姿勢」が無いばかりで無く詐欺的文脈ですね。
    もしも日本の論者が「両国の頑なな態度」を問題とする時には【専ら日本側に「変わるべき」と言う】筈です。これは対韓国以外でもそうですが一般的に自虐でもなんでもない。もしかしたら【韓国以外の他の諸国の論者】でも(なかなか自国に非は認めないかも知れないが)こう書く場合には【専ら自国に変化と反省を促すはずです】。しかしながら韓国マスコミはそうでは無い。「双方に問題がある→日本が反省しろ、変化しろ」に奇妙に折れ曲がるのです。これは「羊頭狗肉」なのか「竜頭蛇尾」なのかいつの間にか日本の識者のふりになりすます「幽体離脱」なのか? それとも本当は「韓国側が反省すべき、変化すべき」と元は書いてあったが韓国内の言論統制が検閲して無理にでもこの様な「歪められた言語空間」に書き換えを命じられたのか?

  11. 名無しの権兵衛 より:

     時限爆弾を抱え込んでいるのは、韓国自身ですが、韓国の国内には、責任と確かな将来展望を持って、この時限爆弾のスイッチを押すだけの度胸と根性を持った人物がいません。したがって、こけおどしの不発弾に過ぎません。
     また、「対韓外交については、これ以上事態が悪化しないように管理しつつ、彼らの繰り広げる瀬戸際外交は相手にしない」という日本政府の方針は、北朝鮮に対する国際社会の方針と全く同じで、理にかなっていると思います。
     韓国に対して与えるべきペナルティーについては、日本企業の差押財産を現金化する度胸も根性も無いと思いますが、万が一、現金化した場合には、彼らが最も恐れている半導体製造関連素材・製品の全面(または部分)輸出禁止措置が最も効果的だと思います。

  12. めたぼーん より:

    漫才で言うと天才肌のボケ役ですね。ツッコミするところがあり過ぎて困りますが。

  13. おとら より:

     いま注視したいのは台湾をめぐる米中の対決の行方。これが東アジア政局の根幹であって、それ以外の余事は枝葉以下。ここで米中の対決と融和のプロセスを思い出しておくことも有用かな。
     まず国共内戦、国民党軍に加担して10万人規模のアメリカ軍を投入したのだが、北のソ連軍、西の中共軍との二正面作戦に対して、アメリカは勝算を見出すことができなかった。そうして1949年に中華人民共和国が成立し、アメリカは事実上敗北した。
     次の動きは1970年代に始まる米中接近プロセス。中ソの対立が背景となる、アメリカ・ソ連・中国の巨大な三国志物語と理解するのがわかりやすい。周恩来、鄧小平らが推進グループで、毛沢東は懐疑的だったようだ。

     ここからは中国共産党の奥の院での出来事になるから、推測するしか手立てがないのだが、中国にとって台湾問題というものは「演技」であると思われる。アメリカは中国との国交回復と入れ替わりに米華条約の効力を停止したが、一方では台湾との関係を改めて立法化した。
     中国の金看板である「ひとつの中国」論というのは、台湾を顕在敵と規定することで共産党の一党独裁を必然化するための方便であり政治的根拠としたいがため。
     アメリカにとっての台湾とは、アメリカ国内問題の一部、という位置づけになっている。

     米中問題の画期をあげるなら、李登輝の登場がそのひとつだろう。本省人(台湾出身者)初の総統であり、国民の直接選挙による総統制度を発足させたこともあって、中華民国総統という地位の正統性が高まった。李登輝は「ひとつの中国という原則を・・」とたびたび発言しているが、これは極めて微妙な「中華民国こそが正統な政権であり、いずれは台湾が本土を回復する」という願望がちらりとうかがえる。
     であればこそ、その真意を読み取った江沢民が猛然と反発したわけだ。台湾に対する執拗な軍事演習を重ねる一方で、経済漬けにしようと台湾企業を中国に誘致していくのは、中国得意の合わせ技でもある。
     台湾企業の中国進出は、アメリカの容認事項でもある。なによりも台湾が経済的に豊かになれば防衛力強化の基盤になる。一方でアメリカは台湾に対する武器供与には慎重だった。中国との間合いを慎重に見極めながら、過度に刺激せず・武力侵攻を指せない程度に台湾を武装化する、塩梅をやっている。

     こうなってくると、台湾の政党の政策や、民意というものが変化してくる。李登輝の後を継いだ陳水扁(民進党)も馬英九(国民党)も、いずれも中国本土への接近政策を推進した。現総統の蔡英文は民進党だが、中国とは対決姿勢をとっているように、見える。これらのことから、台湾の政党はその政策によって集合しているのではなく、もっと別の、おそらくは人脈によって集合しているのであって、いずれもその政策は米中の綱引きに左右される度合いが強い、ともいえる。

     米中関係と台湾の在り方をもとに日本、韓国を眺めてみると、両国に共通するのはアメリカ兄貴への朝貢国であること、経済的に大きく飛躍したこと、民主化が進化したこと、などがあげられる。それぞれの役割は、台湾は中国を牽制する基地になること、日本と韓国は中国とロシア、両方を牽制する基地になること、が、アメリカの帝国支配構造下で期待されている。

     先に、アメリカ・中国・ロシアを「巨大な三国志物語」と述べたが、日本・台湾・韓国を「ミニ三国志」とみてもよいかも知れない。台湾が親日的なのは、おそらく国を挙げて親日的な教育指導を行っているからに違いない。そのことは台北市内のあちこちで感じ取ることができる。さらにいえば、台湾が中国から受けている脅威が、韓国のそれとは比較にならないほど大きいこともある。米中共同声明や日中条約、いずれをみても「日本を台湾に関与させない、日本から援助させない」としているが、実際には全面的ではないにせよ、この国際合意は半ば無視されている。
     では韓国のかたくなな反日をどのように理解するのがよいのだろうか。実のところ、「日本と韓国が緊密な関係になっては困る」というのがアメリカと中国に共通する思惑ではないだろうか。中国にとっては、近隣にかつての大日本帝国のようなものが復元されるのは不都合だろう。これは理解が容易。また、アメリカにとって、日本は戦後アメリカ帝国の優等生になったのだが、一方で、手綱をゆるめると何が飛び出すかわからない、という猜疑心も失ってはいない。オバマ政権の頃、アメリカから国務長官・国防長官が来日し、さまざまな行事を行ったが、戦没者慰霊にあたっては千鳥ヶ淵に献花し、靖国を無視したことを記憶しておくべきだろう。これが戦後の世界の体制における正しい礼式であることを示したわけだ。
     

  14. より:

    何度か同じようなことをコメントしているような気もしますが、朝鮮式朱子学的世界観に従えば、韓国が上位で日本が下位であるということは、議論の余地などない確定した真実です。従って、韓国が善かつ正義であり、日本が悪かつ不義であることも、同様に確定した真実です。ゆえに、あるべき日韓関係とは、日本が韓国の主張や要求に無条件に従い、譲歩し続けることであり、それこそが道徳的に正しい唯一の解となります。譲歩するということは、すなわち自らが正しくないことを受け入れることに他ならないので、韓国としては一歩たりとも譲歩することはできません。なぜならば、それは確定した真実を自ら否定することに等しく、自らのアイデンティティを破壊することになるからです。

    日本側からすれば、「あんたバカァ?」としか返しようがありませんが、韓国側が自らの世界観に固執する限り、そこに歩み寄りの余地はありません。
    過去、日本が様々な理由によって、原理原則を枉げるような譲歩を繰り返してきたことは残念ながら事実ですが、そんな時代は終わりました。誰が政権を取ろうが、日韓条約を覆すような譲歩は不可能だからです(正確に言えば、「不可能」というよりは「戦争を意味する」とすべきですが)。

    特に、文在寅政権は自己無謬性を過信していますので、なおさら「韓国が譲歩する」という発想は出てこないでしょう。「自分たちは絶対的に正しい。ゆえに相手方は絶対的に間違っている」としか考えないので、結果的には全面的衝突以外の道を選択できないことになります。
    実は、文在寅政権のこのような発想法はなにも対日だけではなく、国内でもほぼ同じような展開を見せているようです。今のところ、まだ掌握済みの司法やメディアを駆使して反対派を弾圧しているだけですが、このまま行けば、いずれ暴力的な弾圧にまで進むでしょう。そこまで進めば、韓国の人民共和国化は完成することになります。

    日本側としては、対等な関係での友好・協力といった形による日韓友好とか関係改善などは、根本的に不可能であることをまず認識した上で、韓国の非合理的な要望はすべて無視する、あるいは棒で殴りつけるという姿勢が必要になります。そして、おそらく現状ではそれが最善の日韓関係であると思います。

  15. 匿名希望の平民 より:

    日中韓首脳会談・・・

    話しの通じない、
    約束の守れない
    赤い敵国たちとの3者会談・・・
    しかも、あの韓国が議長国。。。

    無意味なので、行く必要ないと思います。
    どうせ、実効性のない話し合いになるのだから
    コロナのこともあるし、オンラインでサクッと
    話せばいいんじゃないですかね。

  16. 心配性のおばさん より:

    安倍政権の外交政策に関しては、多数の国民が支持していると存じますが、中でも経産省の軍事転用3物質に関する輸出管理強化に対する国民の支持は、私ですら驚くものでした。

    そこに嫌韓感情は皆無とは言い切れませんが、その主となるものは危機感だったと思います。私のような従来、韓国という国に対して無関心であった層ですら、文在寅政権のそれとハッキリ分る不法行為の次々に危機感を募らせて参りました。

    文在寅政権以前の韓国に対しては、安倍政権は不愉快ではあっても、日米同盟に立脚して、最低限の礼を尽くしてきたと思います。それが、文在寅政権の常軌を逸した従北政策により変わらざる得なくなりました。北朝鮮制裁の最中です。こちらの方であればよくご存知の通り、それからの韓国は、日本のみならず、アメリカに対しても敵対行動を取るようになってきました。

    国際情勢はコロナ以降、北朝鮮制裁から対中包囲網形成とステージを変えております。そんな状況下で、はっきりとした敵対行為を取り続ける韓国と国交を続けることそのものが日本にとって危険な事となっています。

    それでも、米韓同盟破棄には至っていない現状で、日本にできる対韓政策としては”丁寧な無視”を基本姿勢とし、彼の国の自滅行動を陰ながら支援(笑)する以外にあまり手段が無い。現金化はその一つです。現金化されれば、「本当はやりたくないんですけど」の態で離韓を進めることができます。

    すでにコロナによるサプライチェーン見直しの政策で離韓、離中は静かに進んでいると伺っていますが、韓国が現金化のカードを切れば、他のことも検討に入れることができるのではないでしょうか?日本国内の韓国資産凍結。韓国籍の人々の送還。思いつくのはこれぐらいですが。

  17. 簿記3級 より:

    協力を求めている態度じゃないですね。対日要望書のようだ。
    乾いた笑いが出過ぎて咽頭ガンになります。ウェーハッハッハ

  18. りょうちん より:

    実は北朝鮮による韓国人の拉致被害者の方が数十倍多いのですが、何もしないどころか、公式認定すら止まっています。

  19. 自転車の修理ばかりしている より:

    >「時限爆弾」抱えているのは

    誰が抱えているのかは、その爆弾を爆発させて、誰が吹っ飛ぶのか見ればよく解ると思います。

  20. 金 子勝 より:

    時限爆弾と言うよりは、爆弾をハンマーで殴り回してる感じ

    信管叩くのも、時間の問題

  21. パーヨクのエ作員 より:

    いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。

    今回の記事のお題は残念ながらここのコメント主の皆様や管理人様に反対で、当方は韓国の以下見解に賛成です。

    >菅内閣(日本)は時限爆弾を抱えているのではないか。

    明らかに日本が韓国絡みで時限爆弾を抱えていると当方は思います。それも内外ひとつづつです。

    外のひとつ目は韓国の核武装化です。
    ムンムンの北朝鮮への尻尾振りは金王朝への憧れでも主体思想への傾倒でもありません。
    核兵器を所有する国家の一部になって核兵器が手の届く距離になる事が目的です。
    赤化統一後は半島に住む人間の行動様式にしたがって

    「朝鮮半島の自由と民主主義を守る」名目で日米という「外国勢力を引き入れて」金王朝を打倒します。
    「外国勢力の力を借りて」「自己勢力の拡大を図る」のが彼らの行動様式です。

    その結果核兵器をめでたく所有した自由と民主主義の勢力は「日本と韓国の上下関係を固定化」する為に対日本への核兵器を使用すると思います。
    日本がアメリカと同一歩調を取る謂わばアメポチなのはアメリカが日本に対して原爆を投下して力を見せつけたからであると彼らは考えています。
    逆に言うなれば日本が韓国「様」に逆らうのは力を見せつけないからです。おそらくアメリカが日本と韓国のどちらを取るかは核大国の韓国にきまっている。
    彼らはそういった判断で日本に核兵器を使用すると思います。
    その場合、堂々と戦争開始でなく交流目的の名目で日本に近づいて艦船から東京、大阪、神戸、名古屋に戦術核兵器を使用すると思います。結果が出れば虚偽がOKの国家の行動様式ならばこれくらい行うでしょう(笑)
    蛇足ですが売国奴新聞は「4発でも誤射」と新聞の見出しに書くのでしょうか(笑)
    アメリカですが運が悪いと挑発に乗りやすい愚かな小勢力に東アジアを統治させる観点で韓国を取る可能性があると思います。アメリカには西部劇のインディアンが常に必要ですし(笑)。
    その場合、韓国に過ぎた日本人を渡さない為に米国の核兵器で優秀な日本人を始末する可能性があります。

    その場合、管理人様たちは残念ながら韓国の核兵器から生き延びてもアメリカによって命運が尽きることになります(笑)

    よって半島から核兵器を製造できる勢力を住まわせてはいけないのです。

    次の時限爆弾ですが「自称徴用工(虚偽)による歴史的不法行為慰謝料請求訴訟」での請求権放棄を廃止する「韓国による請求権行使への日本の承諾」です。
    大部分の日本人はお人好しですので「今回だけこうしてくれ。もうしないから」の泣き落としで地雷を過去に何度も踏み抜きました(笑) 

    河野談話もそう。
    対シナ21ヶ条の要求もそう。

    上記案件はものすごい破壊力がある地雷と当方は思います。
    千年以上同一権威で承認された種々な統治機構が国家運営している国は日本しかないのです。
    前の世紀に伸ばせば日本程ではありませんがエチオピアやオーストリアなどいろいろありますが(笑)

    天皇の権威で統治された期間中に歴史的不法行為のネタはいくらでもあります。
    全部慰謝料の対象になります。
    バカなとは思っても千年女王クネクネの言葉は忘れてはいけません。
    千年以上前の歴史的事象にオトシマエを要求する民族は山のようにいます。

    「水に流す」事ができる日本人の方が世界の少数派です。

    以上日本の抱えた時限爆弾を論じてみました。
    駄文失礼しました。

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