韓国のＷＴＯ提訴は成績不良な学生の裁判のようなもの
昨日の『日本の対韓輸出「規制」、本日にもＷＴＯパネル設置か』や今朝の『裏目に出るか？ＷＴＯがパネル設置＝対韓輸出「規制」』で簡単に述べたのですが、日本の輸出管理体制の変更を輸出「規制」だと騙る韓国が、日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、昨日、紛争処理小委員会（パネル）の設置が正式に決定されました。成績不良の学生が「この成績には納得がいかない」と裁判に訴えるようなナンセンスさにはめまいを覚えますが、これについてどう読めばよいのでしょうか。
ＷＴＯパネル設置に歓喜する韓国メディア
今朝の『裏目に出るか？ＷＴＯがパネル設置＝対韓輸出「規制」』でも簡単に紹介しましたが、世界貿易機関（ＷＴＯ）は昨日、日本政府による対韓輸出管理適正化措置を巡り、紛争処理小委員会（パネル）の設置を決定しました。
この話題を巡っては、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事も出ていました。
ＷＴＯ、日本の反対にもパネル設置…「輸出規制」国際訴訟始まった
韓国を狙った日本の輸出規制が正当なものかどうかを判断する世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きが本格的に始まった。<<…続きを読む>>
―――2020.07.30 06:47付 中央日報日本語版より
のっけから「輸出『規制』」と誤用していますが、韓国メディアの用語の間違い（たとえば輸出管理体制変更を「輸出『規制』」と呼んだり、為替スワップを「『通貨』スワップ」と呼んだりすること）は今に始まったことではありませんので、ここではとりあえずスルーしましょう。
中央日報は韓国の大学教授の
「過去に韓国とカナダが牛肉関連のＷＴＯ紛争解決手続きに入ったが、終盤に合意によって問題を解決したことがある。とにかく外交的に日本との葛藤を解消させることが最良の解決方法」
という、まったく中身がないコメントを紹介しているのですが、じつは、これは日韓の外交紛争ではありません。
輸出管理は武器管理
それどころか、これは『日本の対韓輸出「規制」、本日にもＷＴＯパネル設置か』などでも述べたとおり、そもそも外為法第48条第１項に基づく「輸出管理」の運用変更であり、「輸出の数量制限」や「禁輸措置」などの制限貿易のたぐいですらありません。
外為法第48条第１項
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
そもそも外為法に明記されているとおり、輸出管理は戦略物資の軍事転用をコントロールするための仕組みであり、これらはワッセナーアレンジメント（ＷＡ）を含めたいくつかの国際的な輸出管理レジームとも整合的です（図表１）
図表１ ４つの国際輸出管理レジーム
| レジーム名称 | 規制対象品目 | 発足と参加国数 |
|---|---|---|
| 原子力供給国グループ（ＮＳＧ） | ①原子力専用品・技術、②原子力関連汎用品・技術 | 1978年発足、48ヵ国が参加 |
| オーストラリア・グループ（ＡＧ） | ①化学兵器（化学剤、化学兵器汎用製造設備）、②生物兵器（生物剤、生物兵器汎用製造設備） | 1985年発足、42ヵ国＋ＥＵが参加 |
| ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ） | ①大型のミサイル・無人航空機、②小型のミサイル・無人航空機、関連機材・技術 | 1987年発足、35ヵ国が参加 |
| ワッセナーアレンジメント（ＷＡ） | ①武器、②汎用品（先端材料、材料加工、エレクトロニクス、コンピュータ、通信関連 等） | 1996年発足、42ヵ国が参加 |
（【出所】経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』を参考に著者作成）
この４つの仕組みは、それぞれ戦略物資の軍事転用などを防ぐために整えられてきたものであり、これらの仕組みに参加している国は、いずれもそれぞれの仕組みに基づいて適切に輸出管理体制を整えなければなりません。
グループＡ～Ｄ
日本の場合は、「これらの４つのレジームに参加しているかどうか」などを手掛かりに、現在、輸出管理上のカテゴリーを大きく４つ設けており（図表２）、さらにそれぞれの国について、どの品目に対しどういう種類の許可が与えられるかが細かく定められています。
図表２ 輸出管理上の４つのカテゴリー
| 概要 | 具体的な内容 | |
|---|---|---|
| Ａ | ４つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、26ヵ国 | このカテゴリーの国に対しては一般包括許可が認められ、キャッチオール規制も適用されない |
| Ｂ | ４つの国際的な輸出管理レジームのいずれかに参加している国 | 一般包括許可が適用されず、特別一般包括許可、個別許可などが適用される |
| Ｃ | Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国 | グループＢと比べ、特別一般包括許可の対象品目が少ない |
| Ｄ | 懸念国11ヵ国（イラン、北朝鮮など） | 原則として、個別許可しか適用されない |
（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成）
この４つのなかで、いちばん優遇されているのはグループＡ、つまり昔の区分でいうところの「ホワイト国」であり、多くの品目について一般包括許可が適用可能ですし、また、「キャッチオール規制」も適用されないなどの優遇が与えられています。
成績を決めるのに学生と協議する教授などいない
ただし、経産省によれば、この「グループＡ」に区分されるためには「４つのレジームのすべてに参加している」ことが必要ですが、現実に４つのすべてに参加しているにもかかわらず、グループＡに区分されていない国が３ヵ国あります。
それが、トルコ、ウクライナ、韓国です。
つまり、日本政府の輸出管理上の運営としては、「４つのレジームのすべてに参加した」からといって自動的に「（旧）ホワイト国」（現「グループＡ」）に区分するのではなく、やはり、ちゃんとその相手国の実績などを見て評価する、ということなのでしょう。
この点、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、輸出管理上、日本が相手国をどう位置付けるかについては日本が自国だけの権限で専決できる範疇のものであり、相手国と協議すべき筋合いのものではありません。
その意味では、輸出管理の仕組みとは、大学教授が学生に対し、単位を認めるかどうか、という論点とよく似ています。いわば、「大学教授の理論」です。
多くの大学では、成績は優、良、可、否という４段階で付けられます（※東京の某私大だとＡ～Ｄだそうです）。そして、通常の大学だと成績の付け方は教授に委ねられているのですが、多くの場合、教授は「出席」、「レポート」、「試験」などの状況を見て、成績を付けるのではないでしょうか。
どの教授がどういう評価基準を持っているのかはその教授次第ですし、教授がある学生に対して成績を付けるときに、「この学生は優」、「この学生は否」と振り分ける際、学生といちいち相談したりしません。教授が自分自身で判断します。
たとえば、大学教授がある学生に対して「優」評価を与えるための基準として、「少なくとも講義に全出席していること」を課していたとしましょう。つまり、「試験でどんなに良い点を取ったとしても、講義に出席していない回があれば、自動的に『良』以下の評価になる」と宣言していた、ということです。
この場合、ある学生が教授に対し、「なぜ俺は講義にも全出席したし試験も受けたのに、なぜ『可』評価なのか！」と怒鳴り込んだとしても、意味がありません。なぜなら、「講義に全出席すること」は、「『優』評価を与える」うえでの「必要条件」であって、「十分条件」ではないからです。
成績不良の学生が裁判に訴えたら…？
では、ある学生が「ある大学教授の成績評価に疑問がある」、「この単位で優評価を得られないのは不当だ」などと叫び、いきなり裁判に訴えたとしましょう。
おそらく、裁判所としても困ってしまうのではないでしょうか？
もちろん、とくに地裁レベルにはおかしな裁判官もたくさんいますから、一審などで大学敗訴という判決が出てしまうこともあるかもしれません。しかし、一般的に大学側が成績判定で負けることはそれほど多くないと信じたいところです。
ただし、問題は他にもあります。大学側も訴えられたら裁判に出席して証拠書類を出さなければなりませんし、大変な手間と時間とコストが掛かりますし、「頭がおかしな学生に訴えられた大学」と同情的に見てくれる人だけでなく、なかには「喧嘩両成敗」とばかりに大学を批判する輩も出てくるかもしれません。
しかし、この学生が「裁判の期間中、この大学の試験は受けない」、と宣言したとしたら、どうでしょうか？
大学側は学生に対し、「裁判を続けながらも、とりあえず試験くらいは受けようよ」と呼びかけるかもしれませんが、それでもこの学生が「裁判中だから」という理由で試験をボイコットしたのだとしたら、大学側としてはこれ幸いとばかりに、「この学生が学業をおろそかにした」と判断する証拠が積み上がるでしょう。
じつは、日本の対韓輸出管理適正化措置にも、まったく同じことがいえます。
『対日ＷＴＯ提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…』でも説明しましたが、韓国がＷＴＯ提訴以降、日本との政策対話を拒絶しているという事実は、まさに日本が韓国に対する輸出管理上のカテゴリーを再び引き下げる、良いきっかけになり得ます。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、ＷＴＯとしても困惑せざるを得ない今回の訴訟ですが、これがどうなるのかについては見物です。まかりまちがってＷＴＯが日本敗訴の判決を下せば、再びＷＴＯ不要論が高まるかもしれません。
これに加えて個人的には、日本政府が韓国に対する輸出管理をさらに厳格化するという可能性についても見極めてみたいと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
何度も同じような話を書いて申し訳ありません、WTOが道理の通る機関であるという期待は怪しいものです。相手国は元より道理が通りません。あらゆる道理が通らない世界で、高尚な理屈を述べたところで誰も耳を貸さないでしょう。
そして、諸賢が口々にご指摘済みであるように、韓国のWTO提訴は0:100戦略であり、既に日本は韓国の策にはまっています。
理屈がどうこうではなく、喧嘩で殴り倒す、力尽くで叩き潰す、そういう戦いだと思います。
全く持って同意です。
世界が自分の理屈に沿って正しい判断をしてくれるなんてのは思い込みです。
ただ、これは負ける要素はほぼ無い争いのはずで、
これで一割でも負けの部分が出るならば、日本側があまりに無能ってことになります。
> これで一割でも負けの部分が出るならば、日本側があまりに無能
朝鮮人の対日スキルは非常に高く、一割どころか1%でも勝利宣言しますからね。
「これだけ我々が、ほとんど全部といってよいほど譲歩したのだから、日本もほんの少しだけ譲歩してくれないか」と言い募り、日本側に「ではこの点だけはお宅の言うとおりに」と言わしめ、後にその日本の譲歩を起点に、あらゆる日本側の主張を反故にします。
これを何百回もやられていながら、一向に学習できないのが日本人です。朝鮮人を馬鹿にするのはやめましょう。
同感です。
WTOの裁定が下るとしても、「全否定」又は「全肯定」は無く、ある程度の含みを持たせた内容になるではないでしょうか。
1割に満たずとも、「日本も努力しなさい」のような、窘める文言が含まれると思われます。
これを以てして勝利宣言をしてくるでしょう。
舐めてかかったら、内容で勝利しても、実質的に勝負で負けたことにされかねません。
その為、「勝利宣言」などしてきた際の、対応措置まで準備しておくべきです。
完勝しても、残身を忘れず。
勝った後でも、次の一撃の用意をしてきましょう。
「韓国のＷＴＯ提訴は成績不良な学生の裁判のようなもの」という表現はわかりやすいのですが、実際には大きな差異があると考えています。
その差異は「WTO提訴は学生の裁判よりも不合理である」という意味での差異です。
教授の成績評価権には内在的制約があるとされており、公平性や妥当性を逸脱するような評価は違法となり得ますが、輸出管理は国家主権の問題であって、そもそも公平性や妥当性すら求められるものではありません。
ですから、教授が気に食わない学生の成績を恣意的に低く評価すれば違法となりますが、日本が韓国の態度が気に食わないから輸出管理をけ
とかく、愚者ほど他を嗤うと申します。日本政府には、愚者にはなって頂きたくない。過去に日本がＷＴＯなどで不本意な敗北をしたのは、愚者であるための慢心、油断だったと思います。賢者であれば、あり得ない事態にも手を打ち、準備すると考えるからです。
さて、先日、ＷＨＯのテドロス氏が日本のコロナ対策について歯の浮くような賛辞を述べました（笑）。言わずもがなではございますが、お金が効いたらしい（笑）。
阿野煮鱒様のおっしゃるように、ＷＴＯがそういう場であるなら、そのように戦うべきでしょう。
阿野煮鱒 様
>理屈がどうこうではなく、喧嘩で殴り倒す、力尽くで叩き潰す、そういう戦いだと思います。
同意なのです♪
WTOの裁定が出るまで、時間があるから、その間に殴れるだけ殴るべきだと思うのです♪
そうやって、初めて裁定外の交渉とかが意味を持つのです♪
更新ありがとうございます。
なるほど「優良可・否」以外にもいろいろあるんですね。秀優良可・不可、ABCDF(F=フォルト=不可)。
「ＷＴＯパネル設置に歓喜する韓国メディア」って言いますが、これって一つ(1か国でも)残らず反対しないと、開かれるんでしょ？意味ないナ〜。こんなのに、日本が意見されたり、判定負けになるのは腹が立つ。WTOなど潰せッになるでしょう。
大事なのは､日本が如何にこの事案がＷＴＯの裁定に馴染まないものであるかを、ＷＴＯでのみならず機会ある毎に全世界に広報し続けること事ではないでしょうか？
元々安全保障の観点から日本は輸出管理上の分類を行っただけですから。
韓国は痛み分けか部分勝利のみでも、全面勝利だと詭弁を弄して国内向けにはアナウンスするでしょうから､それこそ完膚なきまでにぶっ潰す､ぐらいの意気込みで臨まないといけません。
前にも書き込みましたが､いざとなったら､韓国が過去に行ってきた悪行、そしてに3年あまりも協議に応じてこなかった､いわゆる不作為の悪事も全て白日の下に晒すべきです。
大学の単位は、優・良・可・不可だったのが、今はS・A・B・C・Dなんだそうで。
もっとも国立と私大では違うのかも。
調べたら秀・優・良・可・不可なんてところもあるみたい。
アメリカではAからDが合格で、Fが不合格が一般的ですね。日本の大学も合格を四段階にする事で、海外に/海外から、留学したり編入したりする際にも比較しやすくなったと思います。アメリカでは Dの数がある基準を超えると学位が取れないところもあると聞いたことがあります。
成績評価に対して不服申し立てというのもあるから、本記事の件も、根拠に自信があるならご自由に、でしょうね。
大学だったか大学院だったか忘れましたが、優・良・可・不可だと思っていたら、稀に例外的に秀がつくような感じでした。
2つ前の記事へのだんな様のコメントに、韓国のWTOへの訴状のURLがあったので読んでみましたが、なんとゆーか、呆れるとしか言いようがない代物でしたよ。曰く、「日本政府の”不当な措置”によって、日本の輸出業者の手間が大幅に増えたのはけしからんので、パネルの設置を求める」のだそうで。韓国にこれこれの被害が発生したからとでも言うならばまだわからんでもないのですが、なんで韓国政府に日本の業者の手間を心配してもらわねばならんのか、全く理解不能です。韓国向け輸出にだけ余分な手間がかかるということ全くない、むしろまだ優遇しているうちなんですが、そういうことも全く顧みようとはしていないですね。
まあ、以前から再々コメントしているように、そもそも韓国政府のやることに合理的な解釈を求める方が間違っているので、そんな無駄なことはせず、殴りつけるための棒を用意するべきなんでしょう、きっと。
私は、日韓基本条約の話し合い無視、竹島の提訴にも応じないのに、日本がこれに応じるのはなんだか悔しいです。
これに応じて欲しければ、日韓基本条約の話し合い、竹島の話し合いに応じて欲しいと言うべきだとおもいました。
応じなければ、決定的でも良いとおもいます。
WTOでの話とICJでの話を混同しないようにしましょう。
ICJの場合、選択条項を受諾していなければ応訴を義務付けられていませんが、WTOでのパネル設置はほぼ自動的に為されるものなので。韓国は当然のようにICJの選択条項を受諾していないので、提訴されても応じる義務はありません。
まあ、腹立たしいということについては全く同感なのですけど。
jさま、龍さま
私は、韓国と話し合う事自体が、腹立ちますけど。
日本人が、韓国人と話し合えば、譲歩の余地が出来るだけだと思います。
なんでも良いから、韓国のせいにして、話し合わない事が、一番良いと思います。
日韓漁業協定が、良い例だと思います。
引越しのゴタゴタため、久々のコメントです。
>「ある大学教授の成績評価に疑問がある」、「この単位で優評価を得られないのは不当だ」
これは「韓国あるある」なんです。
会社の評価で他人よりも低い評価をもらうと、上司や人事に「おかしい」、「不当だ」と訴えることがよくあります。
自意識過剰もいいとこで、本気で「俺は優秀」と思っている人が多いです。同様に「俺はイケてる」、「私は美しい」と思い込んでいる韓国人も多いです。
冷静になって、一歩引けばなんてことないのに、この「韓国あるある」で変な方向に進むことはよくある話しです。
今回のWTOへの提訴は「ウリナラの顔に泥を塗られたから日本を蔑める」という考えに基づいていると小生は思います。「優秀な韓国に対する不当な態度だ」がWTO提訴の本音でしょう。
文在寅大統領とその仲間達はその程度の思考力しかないと思って問題ないと思います。
なお、WTOで日本が万が一にも負けないようにするためには、韓国の得意技である札束と肉弾を阻止すれば良いです(とは言え、その阻止が難しいのも事実ですが・・・)。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様 「韓国あるある」には、笑いをいただきました（笑）。
＞なお、WTOで日本が万が一にも負けないようにするためには、韓国の得意技である札束と肉弾を阻止すれば良いです。
うーん。札束はともかく、文化的に肉弾（ハニトラのことですよね？）は日本には難しいのじゃないかしら。愛国の為に体を捧げるといったような文化は、戦後の日本女性には無い気がいたします。
それにつけても、ひと頃、近所でもヨン様、ビョン様とか煩かった（笑）。「息子さんのほうが、かっこいいのに。」と言って、「視力、大丈夫？」と白い目で見られましたが、韓国の人ってそれほど魅力的なのかしら？私にはサッパリです。
韓国在住日本人様には、距離間をとったお遊びとのことで心配はしておりませんが、産経新聞の某記者とか見事に引っ掛かっておりますよね。哀れなほどに。
さておき、お急ぎ下さいませね。お引越し。
心配性のおばさま 様
作り物（整形）の容姿は、しょせん偽物でしかありません。
K国の場合は、受けの良い容姿を人口的に作っていますので、概ね見た目だけは一定以上なのかもしれませんね。
お菓子のパッケージが綺麗でも、中身がスカスカなK国のお菓子事情と同じ構図ではありますが、お菓子と異なり芸能人は食べる（直接接する）事がありませんので、余計にそうなのでしょう。
人間は中身も含めて人間です。
お知り合いのご子息を評価されたのも、内面も含めての評価ではありませんか？
匿名＠様 レスありがとうございます。
＞人間は中身も含めて人間です。
＞お知り合いのご子息を評価されたのも、内面も含めての評価ではありませんか？
そうかしら？そうなのかも。彼とは挨拶程度は交わしますし、母なる人との会話でも彼の人となりが形成されます。
私にとって、彼は二次元の存在ではなく、奥行きのある三次元の存在です。その魅力はありますね。たしかに。
かなり久しぶりにコメントします。
まず、2つ前の記事にあったコメントにある韓国のWTO訴状について、安全保障貿易情報センター（CISTEC）が仮訳したものがありました。原文をGoogle翻訳してもよくわからないので探しました。
以下のPDF内にリンクがあります。PDFの提訴概要だけでも十分かとも思いますが。
https://www.cistec.or.jp/service/kankoku/190920.pdf
まず、日本の輸出管理厳格化は「いわゆる徴用工判決に対する政治的報復措置」であることが韓国側主張のメインになるだろうと思います。そしてこの点を証明するのは提訴した韓国側になるはず。
輸出管理強化措置の発表時に、安倍首相や世耕前大臣が記者会見で、韓国との信頼関係がなくなった点として徴用工判決の事を持ち出していたと思うので、その辺りをついてくるのではないかと思うのですが、こんな発言をもって日本の措置が「いわゆる徴用工判決に対する政治的報復措置」ということを証明したことになるのかは甚だ疑問なんですがね…。
あと日本側の主張はおそらく「輸出管理厳格化はGATT21条の安全保障例外にあたる」になるのでしょう。WTOパネルで安全保障例外が議論された例は少なくて、結論が出たのはたぶん2件しかないはず。それも、ロシア対ウクライナ(DS512)と、サウジとカタール(DS567)という敵国同士ともいえる国の紛争です。※ロシアはお馴染みクリミア半島への侵攻、カタールはイランへの接近などから2017年に周辺アラブ諸国から断交中
もし、日本対韓国のWTOパネルで安全保障例外を議論するなら貴重な前例になるのかもしれません。
米国なんかは「WTOは、主権国家による重要な安全保障上の利益に関する判断を審理する役割も権限も有しない」と言ってるくらい安全保障例外は敏感な話なので。
ちなみにDS512とDS567は安全保障例外のために行った措置のため正当化されるとの判断になってます。DS567なんかは一部はWTOの協定違反だが安全保障例外のために問題なしになってますね。
勉強になります。
「安全保障例外」でググるとそのものの解説がありました。
ttps://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/3_dispute_settlement/32_wto_rules_and_compliance_report/322_past_columns/2019/2019-1.pdf
https://jsil.jp/archives/expert/2019-6
「提訴することに意味がある」
のかもしれませんが、不毛・・・。
ありがとうございます
「安全保障例外」は以前読んで知ってましたが
改めて説明していただき理解が進みました
＞米国なんかは「WTOは、主権国家による重要な安全保障上の利益に関する判断を審理する役割も権限も有しない」と言ってるくらい安全保障例外は敏感な話なので。
これ一つでもって韓国に勝ち目ないように思えます。アメリカの権益を揺るがすような判断を今のWTOには出来ないような気がします。日本もアメリカの積極的な支持を取り付けるのが作戦として有効でしょう。アメリカに中立になられたら、何かしらの取りこぼしで「判定勝ち宣言」の材料にされる懸念があります。
韓国が、その国内で、いかにひどい排日活動をやっているかを、この機会にWTOのテーブルにのせれば？
日本人経営の商店の妨害をする、日本の賞品をおとしめる、日本からの旅行者に暴行を加える、日本の大使館敷地前で日本をやっつける活動を延々と続け、ために日本は事務所を借りて業務しなければならない。
韓国がやっていることが、80数年前のナチスがやったことを想起させるようにプレゼンテーションするのが、腕のみせどころだな。
越後屋お虎様 はじめまして。
＞韓国が、その国内で、いかにひどい排日活動をやっているかを、この機会にWTOのテーブルにのせれば？
＞韓国がやっていることが、80数年前のナチスがやったことを想起させるようにプレゼンテーションするのが、腕のみせどころだな。
うーん。ＷＴＯとか、ＷＨＯとか、そういう正攻法が通用する機関じゃない気がいたします。参加国は人権とか正義とかでは、お腹が膨れない国々が多いのではないかしら？デドロスさんがよい例ですね。本当に彼は恥ずかしいぐらい分かりやすい。
ＷＴＯとか、ＷＨＯとか、日本がお付き合いしていくつもりなら、お金。それも委員個人への実弾が効果的。
アメリカのように「あほくさ！」と言って席を立つことができればよいのですが、日本にはムリかな。
> アメリカのように「あほくさ！」と言って席を立つことができればよいのですが、日本にはムリかな。
一昔前には考えにくかったですが、最近のIWC(国際捕鯨委員会)やUNESCOへの対応を見ると、必ずしもそうでもないかもしれませんよ。拠出金を停止しただけでUNESCOは震え上がりましたし、日本が脱退した後のIWCは大混乱に陥っているとか。
まあ、国際機関にむやみに喧嘩を売る必要はないでしょうが、かつてのように無闇やたらと崇め奉るというのからは、少しづつですが脱却しつつあるのかもしれません。
しかし、IWCやUNESCOをいわしたったり、ついでに日韓漁業協定を蹴飛ばしたりしたのは、いずれも安倍政権になってからなんですよね。これまでの内閣や官庁は何をしていたのやら。
＞IWCやUNESCOをいわしたったり、ついでに日韓漁業協定を蹴飛ばしたりしたのは、いずれも安倍政権になってからなんですよね。これまでの内閣や官庁は何をしていたのやら。
大いに共感です
安倍政権は正当評価を受けないだけでなく理不尽なくらいおとしめられてますよね
環境省を廃止して
IPCCの拠出金もやめてほしいところです
「温暖化対策」対外ポーズで充分
龍様、そしてわんわん様
IWC(国際捕鯨委員会)のこと、忘れてました。長い戦いでしたものね。日本は精一杯の忍耐を尽くしました。
話横道かもしれませんが、そもそも、鯨が絶滅の危機に至ったのは、欧米の乱獲です。
それに何故、日本の捕鯨が責任を取らなければいけないのか、さっぱり判らなかったです。私見ですが、欧米って、自分達の歴史には寛容ですよね。
＞安倍政権は正当評価を受けないだけでなく理不尽なくらいおとしめられてますよね
安倍政権の外交には、全幅の信頼と評価をいたしておりますが、この不世出ともいえる政権に、私は縋り過ぎなのかもしれません。だって、この政権以外に、この国難は乗り越えられないと思ってしまうからです。
南鮮からのＷＴＯ提訴、大変喜ばしい話です。
係争中ともなれば備品置き場で面談の労を取る必要もありませんし、メールでの問い合わせに手打ちで返信する必要もなくなります。
何より、ＷＴＯは上級委員の不足で紛争処理が不可能になっているのがとてもいい。中共が生きている限り米さんは絶対に復活を許さないでしょうから、ＷＴＯ自体が消滅するまで膠着という名の放置が可能ですよ奥さん。
で、アジアに諸々を売りに行く際、「南鮮にワッセナーアレンジメント違反を指摘したらＷＴＯに訴えられちゃった（ﾃﾍ。かわりに取引したい人いるー？」って聞いて回れば、アジア中からのﾌﾟｷﾞｬｰが南鮮に殺到することでしょう。
ここで終わればただの愉快な話なんですけど、今までこれができなかったのは米さんの都合だと私は思ってるので、彼らに感謝してるだけだとポスト中共の時代が苦しくなるよね、と、先々の面倒な見通しも書き添えておきます。
韓国がWTO協定違反とする日本の輸出制限措置において、外為法に基づく規制の対象となるのは韓国という国家ではなく韓国を仕向地とする貨物を輸出しようとする事業者だからです。
失礼しました。上の「龍 2020/07/30 at 13:52」氏の投稿に対するコメントです。
日本語に成って居ないと思うのは私だけ？
すいませんが、何を言わんとしておられるのかわかりません。
だから、韓国のWTOへの提訴は正しい、あるいはそれなりの妥当性が認められるということでしょうか？
韓国が、WTO協定が禁じる“貿易制限的措置”だと主張している日本の措置は何か？というファクトの問題です。
韓国は、我が国の外為法第48条第１項に基づく措置の運用を変更したこと、具体的には、日本が、韓国を仕向地として輸出をしようとする者に対して、従前のグループＡ国に対応する規制ではなく非グループＡ国に対応する規制を適用することとしたことを、WTO協定違反と主張している訳です。
これに対して、日本は当該運用変更はGATT21条が規定する同11条の例外措置＝「安全保障のための例外」なのでWTO協定違反ではない、と主張することになります。
ここは、韓国をグループDに落とすチャンスではないでしょうか。
”度重なる不始末と安全保障例外を理解していない韓国の輸出管理に懸念がある”という理由で。
犬猫以下の韓国脳にはタイムリーな鞭でのしつけ以外は無し。
農家の三男坊様 まだ、あの国？と国交するおつもりですの（笑）？
＞犬猫以下の韓国脳にはタイムリーな鞭でのしつけ以外は無し。
民族浄化など、おどろおどろしいことに関わるのは、ごめんこうむりたいですが、米中戦争の中での事故が起こることを画策ぐらいはしたいなぁっと。
だって、米中の代理戦争にはピッタリですのよ。半島の南北は。要はどのように乗せるかですの。
ブログ主様のたとえ話に乗っかるならば、
英語だと大学の単位はCredit(信用)ですからね。
大学教授という専門家が、
その科目について十分に学習したという信頼を与えることが、
単位を与えることなので。
相手をどれだけ信頼しているかを決める事を、その当事者と相談する人もいないでしょう。
信頼されてないことが不当だと専権事項を持つ相手に
イチャモンをつけている韓国は何様のつもりなんでしょうか。