中央日報「日本が対韓金融制裁カードを検討」

ちょっとしたメモです。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、「日本が韓国に対する金融制裁カードを検討している」と報じられています。ただし、個人的には自称元徴用工問題を巡って日本政府が韓国に対する金融制裁に踏み切るかどうかは非常に微妙だと考えているのですが、いちおう、問題の記事と関連するデータについて、簡単に整理しておきたいと思います。

経済制裁の7類型

以前から当ウェブサイトでは、「経済制裁はヒト、モノ、カネ、情報の流れを止めることで実行される」と報告して来ました。具体的には、次の①~⑦のような措置が考えられます。

7種類の経済制裁
  • ①相手国へのヒトの流れの制限(例:渡航制限)
  • ②相手国へのモノの流れの制限(例:輸出規制)
  • ③相手国へのカネの流れの制限(例:支払制限、資産凍結)
  • ④相手国からのヒトの流れの制限(例:入国ビザ厳格化)
  • ⑤相手国からのモノの流れの制限(例:輸入規制)
  • ⑥相手国からのカネの流れの制限(例:投資規制)
  • ⑦情報の流れの制限(例:ネット回線の切断)

ただし、日本は法治国家ですので、この①~⑦のすべての経済制裁を相手国に適用することはできません。

たとえば北朝鮮制裁に関しては、基本的に②~⑤の経済制裁措置が講じられていますが、①の「日本人の北朝鮮への渡航制限」に関しては、できたとしても「渡航中止勧告」が関の山です。日本には特定国への渡航を法律で禁止する規定が設けられていないためです。

また、情報の流れに関しても、たとえば特定国に対するインターネット回線の切断、スパイ行為の取り締まりなども、なかなか難しいのが現状でしょう(このあたりは追加での立法措置が早急に望まれるところでもあります)。

また、②、③、⑤、⑥の経済制裁についても、これらを発動するためには、基本的には国連安保理の決議や有志国の協調制裁などのスキームが必要です(閣議決定があれば日本の単独措置として実行することは不可能ではありませんが…)。

このため、基本的にはこれらの経済制裁についてはハードルが高いと理解する必要があります。

ただし、上記のなかで④(相手国からの入国制限)については、基本的にビザ発給などは日本政府の権限で自由にできる話ですので、基本的にこれらのなかでいちばん「やりやすい」経済制裁のひとつは、入国制限措置ではないかと思う次第です。

※ただし、このあたりについては『韓国に対する経済制裁?共同通信の「ビザ厳格化」報道』の議論とも重なりますので、詳細は割愛します。

対韓金融制裁

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、こんな記事が出ていました。

日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」

日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。<<…続きを読む>>
―――2020.07.27 08:38付 中央日報日本語版より

中央日報によると、自民党の佐藤正久参議院議員(前外務副大臣)があるテレビ番組で「制裁は金融分野が最も効果がある」、「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ」、「韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張したのだそうです。

また、武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」、などと述べたのだそうですが、ただ、これについては個人的にはやや懐疑的です。

韓国側で自称元徴用工訴訟の原告が日本企業の資産現金化に踏み切った場合は、確かにこれはこれで深刻な国際法違反なのですが、外為法でいう支払禁止措置は、あくまでも「わが国の平和と安全の維持のために必要な場合」などに講じることができるものです。

したがって、韓国による国際法違反という「法的・経済的問題」に関して、日本が「安全保障」を名目に、外為法第16条(支払)や第21条(資本取引等)に関する制限を発動することができるのかどうかについては、議論の余地があると思います。

また、中央日報では、特定の韓国企業が海外での資金調達のうち、相当部分を日本のメガバンクなどに依存している、という話が出ていましたが、この点に関しては、やや微妙です。

国際決済銀行(BIS)が四半期に1度公表している国際与信統計(Consolidated Banking Statistics, CBS)によると、韓国が国を挙げて外国の金融機関から資金調達している金額は、2020年3月末時点で3339.15億ドルです(図表)。

図表 韓国の企業などの資金調達状況(2020年3月末時点、最終リスクベース)
相手国金額構成割合
英国883.96億ドル26.47%
米国824.90億ドル24.70%
日本544.38億ドル16.30%
フランス275.92億ドル8.26%
ドイツ157.11億ドル4.71%
台湾108.34億ドル3.24%
その他544.54億ドル16.31%
合計3339.15億ドル100.00%

(【出所】BISのCBSの『BS-4』より著者作成)

ところが、その相手国を見ると、トップは英国(883.96億ドル)であり、2番目は米国(824.90億ドル)で、日本(544.38億ドル)は3番目に過ぎません。隣国同士であるはずなのに、日本の金融機関はの存在感は、思ったほど大きくはない、というわけですね。

日本にとって韓国は「1%の国」

もっとも、逆にいえば、日本としてはもともと国際与信に占める韓国の比率が非常に低いという意味でもあります。BIS統計によると、日本の外国に対する与信は4兆8689億ドル(※所在地ベース)ですので、韓国が日本の国際与信に占める比率は、ざっくり1%少々に過ぎない、ということですね。

また、同じく中央日報に本日付で掲載された次の記事によると、韓国経済における対日輸入依存度はさらに低下した、とする話題もあります。

韓国企業の84% 「日本の輸出規制で影響なかった」

日本との貿易紛争後に対日輸入依存度が低下したものと分析された。大韓商工会議所が26日に発<<…続きを読む>>
―――2020.07.27 07:47付 中央日報日本語版より

日本にとっては国際法違反の判決でいきなり資産の差押を喰らう可能性がある相手国ですし、また、いくつかの戦略物資についても横流しされていたという疑惑(『日本産フッ化水素、韓国が全世界にばら撒いていた?』等参照)もあるほどです。

コーポレート・ジャパンとしても、徐々に韓国との関係を薄めていくというベクトルが働かざるを得ないのかもしれませんね。

読者コメント一覧

  1. ラジオはMMT より:

    一番簡単な金融制裁は、金融庁が韓国向け債権のリスクウエイトを引き上げることです。だって間違いなくリスクでしょ? 

  2. だんな より:

    輸出管理強化の話が出て直ぐに、サムスンの副社長が来日しました。
    その時に、銀行とも会っていました。
    金融制裁を、法に基づき声を大にして正々堂々とやる必要は、有りません。そういうのをは、「馬鹿正直」と言います。
    金融庁が、行政指導で銀行に嫌がらせを、すれば良いんです。韓国向けの債権の安全度を、再確認させるとか、銀行が気付いて忖度するまで、やれば良いんです。
    日本政府は、「民間のする事で政府は関係無い」と言い返してやれば、良いと思います。

    1. 門外漢 より:

      だんな 様

      全く同感です。
      韓国と絡んでいる企業には税務調査ですね。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    韓国ですか?どうでもいい国。『BIS統計によると、日本の外国に対する与信は4兆8689億ドルですので、韓国が日本の国際与信に占める比率は、ざっくり1%少々に過ぎない』(会計士さん)訳ですね。

    隣り同士で1%なら、如何に付き合いが少ないか。韓国が西アジアの版図なら0.1%じゃないですか?関知しませんし、まだ深い付き合いの金融機関は、泥沼にハマらないよう、気をつけて下さい。国民の税金など頼らないで。

  4. カズ より:

    *カントリーリスクを適正に!

    貿易・投資相談Q&A (ジェトロ)
    信用状(L/C)発行銀行の信用リスクと確認信用状(Confirmed L/C)
    https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010712.html

    ↑上記の要件を日韓関係に当てはめれば、

    ①輸入側銀行の信用が低いと、②外銀の信用力を借りないと先払いでしか決済できない。
    ③韓国側の銀行に特約を悪用されれば、④邦銀には意に反した取引に対しても連帯保証が課される。

    ってことなのでしょうか?

    邦銀は日韓間の貿易代金決済を除き、第三国あての信用状引受けは縮小していくべきかと・・。
    まずは三菱UFJからですね。

  5. 越後屋お虎 より:

    金融制裁という言葉の意味

    1980年代中葉、大蔵省(当時)は円の国際化というだいもくで、金融大国をめざした。結果は大失敗に終わる。理由のひとつは、金融と軍事力がセットである、という認識を欠いていた。

     怪しい金融業者から金を借りれば、こわいにいちゃんが取り立てに来る。国際金融はこれと同じ。取り立てる、あるいは見せしめとして経済封鎖をできる軍事力がないと、貸した金を踏み倒される場合がある。

     いまの日本に、貸金を取り立てる力があるだろうか。おそらく、ない。であるならば、金融制裁ねるものは、「やるやる詐欺」となんらかわらないものではないか。韓国がおびえて、韓国政府が全部保証する、という正道をやればいいな、という願望+軽い脅し程度だろう。

  6. 越後屋お虎 より:

    日本は、おのれの力の現状をしっかりと知っておくこと

    金が高騰している。
    世界各国がアメリカに金を預託しているが、日本は案外に少ない。少ないのはかまわない。むしろアメリカに置くよりも日本の民間に蓄えておく方がよい。ところが、この10年あまり、日本は先進国の中で唯一といっていいくらい、金の純輸出国になっている。
     わかりやすく言えば、先輩たちが汗をかいて蓄えた国富を、いまの世代が売り食いして体面を保っている、ともいえる。

     金の本質的な価値はあいまいだが、その、太陽の光と同じ輝きは3000年以上前から人間を魅了してきた。他方、貴金属の信用の裏付けのない紙幣の歴史は、ローカル通貨を別にすれば、たがだか52年しかない。

     日本は、韓国程度の国を教導することすらできていない。中国とは対抗できないし、インドも日本のいいなりにはならない。

     日本の力って何だ? 日本の信用は何に起因している? このあたりをよく知っておきたい。

  7. 名無しの権兵衛 より:

     新宿会計士さんには申し訳ありませんが、日本企業の差押財産が現金化された場合に、日本政府が実施しようとしているのは「経済制裁」ではなく「対抗措置」です。
     「対抗措置」は、2001年12月に国連総会で採択された「国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文草案)」第22条で認められているものです。

    第22条 国際違法行為に対する対抗措置
     第3部第2章に従い、他国に対してとられる対抗措置を構成し、且つ、その限りにおいて、他国に対する国際義務に違反する国家行為の違法性は阻却される。

     つまり、上記の国連総会で採択された「国際違法行為に対する国家責任(国家責任条文草案)」により認められている「対抗措置」は、もともと国際法上は違法行為であるが、相手国の国際法違反行為に対する「対抗措置」として実施される場合には、その違法性が阻却され、国際法上適法な行為になるということです。
     したがって、外為法に違反する支払禁止措置や半導体関連3品目の輸出禁止措置も可能ということです。
     このことについては、下記のブログにも書かれています。

    (https://seesaawiki.jp/w/tengy/d/%B9%F1%B2%C8%C0%D5%C7%A4) 

  8. 匿名 より:

    現金化するということは実質的に基本条約の破棄なわけですから、国交も実質的に断交した状態に戻ったということだと思います
    日本はそれをかねてから主張してきましたから、韓国も覚悟の上の行為のはずです

    ですから、国交が無い状態に相応しい対応を取れば良いと思うのですが
    例えば北朝鮮に対するもの

  9. 愛知県東部在住 より:

    先日の韓国輸出入銀行がドル建債券を発行してサムスンに買い取らせたというニュースは、韓国ではそこまで外貨不足が逼迫してきたのかと認識させるに十分なものでした。

    このことは日本から韓国への報復云々にかかわらず、今後韓国政府を始め民間企業でも同様の危機が迫っていることを意味していると考えます。

    韓国の4-6月期の輸出は前期対比で16.6%減少したとの報道もありました。このことから類推すれば、政府も民間も手持ちのドルは減るばかりといった状態ではないでしょうか。まぁその分輸入も減るから出て行くドルも減っているのでしょうが、所詮焼け石に水といったところでしょうね。(笑)

    いずれにしても、8月4日の株式現金化とは関係なく、韓国企業へ融資している銀行を始め、完成品はもとより材料や部品及び中間財等を輸出している企業は、今後更に与信管理を厳しくチェックしなければならない段階に至っているのかもしれません。

    くれぐれもご担当の方達にはご注意頂く必要がありそうですね。

    1. 農家の三男坊 より:

      この記事ですかね?
      https://money1.jp/archives/23590

      この記事で行くと
      三星に貸し込んでいる日本の銀行も危なそうですね。
      損失を出した銀行の取締役陣は株主代表訴訟に遭いますね。

      1. 匿名 より:

        サムスンに多くの融資残高がある日本のメガバンクはみずほ銀行だったと思います。
        まぁ、直ちに危ないという状態ではありませんので、あまり危機感はないと思いますが、本日ちょっと気になる記事を読んだのでリンクを貼っておきます。

        https://news.yahoo.co.jp/articles/82fefa992ca36003a4625dadf6f74cc16ad4f0e2?page=1

        まさかあのサムスンが、と思われる向きもあろうかと思いますが、この業界はドッグイヤーで移り変わっていくと云われますので、ちょっとした油断や先行投資の出遅れ等で盤石であったはずの地位からあっというまに転落の憂き目に遭う、というのを私たちはシャープや東芝で目の当たりにしています。

  10. 豆鉄砲 より:

    国会を閉じている間に対韓制裁特措法を練り上げているんだとしたら興味津々ですね。

  11. どみそ より:

    日々高い見識での記事の投稿 ありがとうございます。

    日本の韓国への貸し付けは 隣国にもかかわらず わずか3位にすぎない。
    強い金融制裁をおこなったとしても 効果はうすい。

    とのことですが そうなのでしょうか。

    不動産バブルが弾ける 直前のころ、
    あの お堅いところの銀行が貸し付けているから うちの銀行も(審査いいかげんで)
    大量融資しましょう というのが 横行 しました。
    なにかのときは お堅い銀行が 収拾してくれるだろうと。

    韓国 そうみられてるんじゃないですか。

    過去 金融危機がおこったとき 通貨スワップ、IMF、外国銀行への根回しで 
    韓国を救済してきた事実。

    見えない保証人がいるから どんどん金貸します が 1位、2位の国の気持ちなのでは?

    保証人がいなくなったとき 1位、2位の国は そのまま与信を 与え続けるでしょうか。

    日本の力を 買い被りすぎでしょうか。

    順調時、正常時に金を貸してくれるところはおおいですが 困難な時に 与えてくれるとこは 稀有です

    1. 越後屋お虎 より:

      バブルの頃は、金融立国をめざしていた当時の大蔵省が、全国の銀行に与信を拡大せいってはっぱをかけていた。そのことを、当時の岩手銀行の頭取さんが回顧録で述べている。慎重な融資姿勢を続けたことで、すいぶん叱られたらしい。

      イギリスの銀行の金主は、アラブの石油資金がかなり多い。植民地時代から人的つながりがあるのと、石油マネーがアメリカに監視されるのを嫌うため。なのでこれを踏み倒すと油を断たれるリスクがある。アメリカは言わずとも軍事力で脅す。日本には、こういう手段がない。

      1. 門外漢 より:

        越後屋お虎 様

        >軍事力で脅す。日本には、こういう手段がない。

        仰ることは分からなくもないんですが、「踏み倒したら次は貸さないよ」じゃダメなんですかね?
        なけなしの金を貸して居る訳でもないでしょうし、全部の貸し出し先が一斉に踏み倒すなんてこともないでしょうから、踏み倒した国を「損切り」しても日本に致命傷は無いと思います。
        勿論日本からの金は踏み倒して他から借りることもできるでしょうけど、当たり前のように踏み倒す国にホイホイ貸すような国はそんなに無いと思います。

        一説には、日本の信用が揺るがないのは、日露戦争時の外債を踏み倒しもせずに(ww2)戦後までかかって律儀に完済したからだとも言われています。
        金融の世界では、力も必要でしょうけど、やはり信用第一だと思うのですが。

        1. 門外漢 より:

          追伸です。

          例えば韓国が日本の借金を踏み倒した場合、中国は貸してくれるかも知れませんが、欧米はまず貸さないと思います。
          それはそれで旗幟が鮮明になって良いとは思いますが。

        2. 越後屋お虎 より:

          みずほにとって、兆円単位の不良債権は大問題だと思いますけどね。
          韓国企業は、いざとなれば踏み倒しますよ。「日本に対しては何をやってもいい」という連中なんです。

          実は1-2年前から、邦銀の韓国における与信は縮小しているんですが、そのテンポは遅い。
          いまの日韓関係では、借り手の方が立場が有利なんでしょうね。なので、気を付けてもらいたい。

  12. より:

    巷間噂されている以下の2点のうち、それが事実であるとすれば、どちらか一つだけでも停止するだけで韓国経済は壊滅的打撃を受けることになると思うんですがね。

    1. 韓国金融機関は信用力を欠いているため、日本の銀行の裏書がないとロクにL/Cを開設できない。
    2. 韓国はあちこちでやらかしすぎたために原油を産油国から直接買い付けることができず、日本の商社経由で買っている。

    まことしやかに噂されているものの、どこまで本当なのかわからず、全部が全部そうであるのかもわからませんが、どちらも法に依らず、単なる行政指導でも十分停止させることができると思われます。
    さて、(事実であるとして)日本の当局はどこまで踏み込めますかね。

  13. 匿名 より:

     アメリカ(資本)に痛手を負わせるような制裁にはアメリカからストップがかかるでしょうね。アメリカが韓国に利用価値を見出だしている間は、アメリカは韓国(経済)の混乱は望まないので。世界経済の軟調 いよる韓国経済の低迷はともかくも、日本が意図的に韓国経済の腰を折るような措置には反対するでしょう。

     日本が本気を許されるのはアメリカも本気で仕置きをするつもりになったときだけ。

    1. もう手遅れ より:

      その可能性が高いと私も思います。韓国の運命を決するのはやはりGSOMIAと米軍撤退だと思う。曲なりにも韓国は戦略的に中国に隣接する重要な位置に有るから、簡単に手放すとは思えない。GSOMIA破棄騒動の時の米国の圧力は並ではなかった様で、分別つかない韓国為政者にとっては、何故怒られているのかすら自覚していなかったと思う。米国にとってはそんな韓国であっても対中ミサイルを配備使用出来る領土が最優先なのだろう。韓国が中国に付かぬ様に据え置くには、韓国を優遇しても駄目だし邪険に扱っても駄目で、正に生かさず殺さず(歴史的にも中国に深く通じる為に信用出来ない)の政策は今も変わらない。韓国の日本に対する度が過ぎた理不尽な悪足掻き(慰安婦や徴用工や国際法違反の諸案件など)から、日本に韓国を支えるべき圧力の程度は大幅に軽減された。韓国を切捨てた上で防衛ラインは対馬まで後退させる最悪なケースとして日米は折込み済みだが、その時期は米中の動状にかかってはいるが、案外韓国が後押しするかも知れない(反米反日親中)。

  14. どみそ より:

    ここでちょろっと 麻生さんが 口滑らせてくれると 楽しいんですが・・。
    リスク管理できてるか、担保価値ちゃんと評価しているか 銀行検査しちゃうよー と。

    これ 制裁とか、報復まったく関係ない ただただ 銀行が 法令、通達を守っているかどうかの
    確認ですから。

    日本が直接金融制裁しなくても 金融機関は 自らの判断で 韓国から ご縁を薄めていくでしょう。

  15. 迷王星 より:

    新宿会計士様、

    >韓国が日本の国際与信に占める比率は、ざっくり1%少々に過ぎない、ということですね。

    これはその通りなのでしょうが、韓国に対する金融制裁が有効か否かは日本の金融機関による海外への与信に占める韓国の比率ではなくて、韓国が世界中から受けている与信に占める日本の金融機関の比率だと思います。

    一般論として日本が他国Aに対してある事物(与信のような無形の事柄でも工業製品などのモノでも)Xの供給を止めることによる制裁を行う場合、

    ① その制裁が相手にとって大きなダメージを発生し得るか否かは、日本が世界中に対するXの提供量に占めるAへの提供量の割合ではなくて、Aにとっての世界中からのXの供給量に占める日本からの供給量の割合である、

    ② 前者の比率(日本の世界全体への提供量の中のAへの提供量の割合…今回のエントリの場合は与信の割合であり1%少々)は、Aに対する事物Xの提供を止めるという制裁を日本が行う場合に日本自身(つまりAに対してXを供給して利益を上げて来た我が国の企業たち)が受けるネガティブな影響の多寡を判断する目安である

    だと思いますが。

    即ち、①の比率が大きければ大きいほどA国に対する事物Xの供給を止める制裁はAにとってダメージが大きいと予測できますし、②の比率が大きければ大きいほどその制裁が我が国に及ぼすダメージも大きいということです。

    今回の我が国の金融機関の国際与信総額に占める対韓与信の比率が「ざっくり1%少々に過ぎない」ということは、我が国としては(我が国の金融機関に致命的なダメージを及ぼす心配をする必要なく)安心して金融制裁は可能だと判断して良い、ということに過ぎず、その制裁が韓国とって大きなダメージを与えられない(から金融制裁を行っても余り役に立たないだろう)と即断する根拠にはなりません。

    ということで、今回のエントリの議論の趣旨にとっては、韓国が世界中の金融機関から受けている与信総額に占める日本の金融機関からの与信額の比率が不可欠なデータだと思いますが、そちらの比率はどの程度なのでしょうか?

    1. 匿名 より:

      >韓国が世界中の金融機関から受けている与信総額に占める日本の金融機関からの与信額の比率が不可欠なデータだと思いますが、そちらの比率はどの程度なのでしょうか?

      本文に答えが書いてありますよ。16.30%です。あなたはいつもそうですね。せめて本文と図表をちゃんと読んでから書き込んだら?

      1. 迷王星 より:

        匿名様

        すみません、見落としていました。御指摘下さり有難うございました。ブログ主様はじめご迷惑をお掛けしたことお詫び致します。

        ところで江戸の敵を長崎で討とうという意図では全くありませんが、貴方もハンドル名をデフォールトの「匿名」のままで放置してペルソナを固定しない(恐らく、ハンドル名「匿名」を使用されている方は複数人存在しておられるでしょう)ままでおられずに、貴方固有のハンドル名をきちんと設定されて当ブログのコメント欄での仮想的なペルソナを固定されては如何でしょうか?

        ハンドル名が「匿名」の投稿に関しては過去1年以内に限っても、少なからぬ他の読者の方々から批判があったのみならず、ブログ主様御本人からも過去1年以内に数回は批判的なお言葉があったと記憶しておりますので固有ハンドル名を御検討下されば読者の一人としては幸いです。

        1. 匿名 より:

          そうやって論点ずらして逆切れするのもいかにもあなたらしい。

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