韓国が人民元経済圏に入れば日韓通貨スワップは不要に
日韓関係をめぐっては、７月29日のＷＴＯパネル設置（？）を契機に、今年も続々と香ばしい話題が相次ぎそうですが、その一方で個人的に注目しているのは、米中対立と韓国、とりわけ「通貨スワップ・為替スワップ」との関連性です。米韓為替スワップは９月に、中韓通貨スワップは10月に、それぞれ期限が到来しますが、個人的には中国が全力で韓国を人民元経済圏に取り込みに来る可能性には注目しています。
イベント目白押し？
嵐の前の静けさ、でしょうか。
日本に対して執拗に、非合理で理不尽な不法行為を仕掛け続けてきた韓国をめぐって、ここ１週間ほど、反日的な話題が「少し控えめ」（？）になっている気がします。ただ、今月末から来月にかけて、日韓関係にさまざまな波紋が生じる話題は目白押しでもあります。
- ７月29日…日本の輸出管理適正化措置を韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、パネル設置が決定される可能性が高い
- ８月４日…自称元徴用工判決問題で、差し押さえられている日本企業の在韓資産（非上場の合弁会社株式）の売却に関する公示送達の期日が到来する
- ８月22日…『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の今年の破棄通告期限が到来する
…。
もっとも、普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、あくまでも著者の見立てによれば、韓国が連続的に日本に対して仕掛けてきているこれらの不法行為は、彼らなりの「インチキ外交」の一環です。つまり、彼らは日本の気を引くために、こういう悪質なイタズラを仕掛けてきている、というわけです。
この点については『相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから』や『歴史問題にエサを与えないでください！＝自滅する韓国』などで述べたとおり、おそらく日本政府の現在の対応は、「丁寧な無視」、あるいは「戦略的放置」です。
現金を与えなければ反社会的勢力が衰退するのと同じ理屈で、日本が韓国に不要なエサを与えるのをやめたことが、韓国が「自滅」に向かっている最大の原因でしょう。その意味では、北朝鮮制裁が大きく効いているのと、理屈は同じことです。
したたかな韓国に警戒せよ
ただし、韓国は北朝鮮と並び、かなりしたたかな国です。放っておけば、手を変え品を変え、さまざまな面で日本を揺さぶってくるでしょう。
この点、以前の『「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」＝慰安婦問題の教え』で報告しましたが、人間の血を吸おうとする蚊と「血を吸わないで」と交渉する人はいません。なぜなら、蚊というものは、人間の血を吸おうとするものだからです。
いずれにせよ、私たち日本人は、「韓国は良い国だ／悪い国だ」という「良し悪し」を論じても意味がありませんし、「どうすれば日韓関係を改善することができるか」を議論する段階でもありません。あくまでも、「日本の国益を最大にするためにはどうすればよいか」を考えるべきでしょう。
よって、単細胞的かつ時代遅れな「朝鮮半島生命線説」からは、いい加減、さっさと脱却するのが正解でしょう。
【参考】朝鮮半島生命線説とは？
- ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
- ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない
米中対立とコウモリ国家・韓国
さて、個人的に朝鮮半島問題をめぐって注目したいのは、日韓／日朝関係もさることながら、「スワップを通して見る半島情勢」です。
先ほどの『「発売記念」あらためてスワップについてまとめてみる』でも議論しましたが、韓国は現在、中国との間で3600億元（約514.5億ドル）相当の通貨スワップを締結しています（※というよりも、正確には「韓国がそう自称している」、ですが…）。
一方で、『「為替スワップは長期支援に不適」と今さら気付く韓国』などでも説明したとおり、米国は現在、韓国との間で極度額600億ドルの為替スワップ協定を締結しています（※ただし、くどいようですがこれは為替スワップであって通貨スワップではありません）。
そして、この両スワップについては、契約終了期日がちょうと同じ時期に到来します。
- 中韓通貨スワップ（約514.5億ドル）→2020年10月10日？
- 米韓為替スワップ（上限600億ドル）→2020年９月19日
もちろん、中韓通貨スワップについては「そもそも存在していない」という疑いもないではないのですが、ただ、いちおう韓国当局としては「韓中通貨スワップは存在する」ということになっているようです。
また、米国が韓国を含めた９ヵ国の中央銀行・通貨当局（ＦＩＭＡ）と締結している為替スワップについては、現状の借入額でみる限りは、予定どおり９月で終了する可能性もある反面、米国が期間の延長に応じる可能性もあります。
つまり、韓国を舞台に、米中双方が「通貨」で韓国を自陣営に引っ張り込もうとしている可能性がある、ということです。
人民元に力はないが…
もちろん、米ドルと人民元は、国際的な市場の存在感がまるで異なります。
たとえば国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１回公表している「外為市場通貨ペア比率」などを眺めると、上位に来る通貨は、だいたい米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどであり、それ以外には加ドル、スイスフラン、豪ドルなどが上位の「常連」です（図表１）。
図表１ ＯＴＣ外為市場通貨ペア比率（単位：％）
| 通貨 | 2013年 | 2016年 | 2019年 |
|---|---|---|---|
| 米ドル | 87.04 | 87.58 | 88.30 |
| ユーロ | 33.41 | 31.39 | 32.28 |
| 日本円 | 23.05 | 21.62 | 16.81 |
| 英ポンド | 11.82 | 12.80 | 12.79 |
| 豪ドル | 8.64 | 6.88 | 6.77 |
| 加ドル | 4.56 | 5.14 | 5.03 |
| スイスフラン | 5.16 | 4.80 | 4.96 |
| 人民元 | 2.23 | 3.99 | 4.32 |
| 香港ドル | 1.45 | 1.73 | 3.53 |
| ＮＺドル | 1.96 | 2.05 | 2.07 |
| スウェーデン・クローネ | 1.76 | 2.22 | 2.03 |
| 韓国ウォン | 1.20 | 1.65 | 2.00 |
| シンガポールドル | 1.40 | 1.81 | 1.81 |
| ノルウェー・クローネ | 1.44 | 1.67 | 1.80 |
| メキシコ・ペソ | 2.53 | 1.92 | 1.72 |
| インド・ルピー | .99 | 1.14 | 1.72 |
| その他 | 11.38 | 11.60 | 12.04 |
| 合計 | 200.00 | 200.00 | 200.00 |
（【出所】ＢＩＳ “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100％ではなく200％となる）
この点、近年、人民元のシェアが急激に伸びていることが確認できますが、それと同時に人民元は自由に取引するための制約が非常に大きく、比較的自由に取引可能な「オフショア人民元（CNH）」と、規制が非常に厳格な「オンショア人民元（CNY）」に市場が分断されています。
人民元がこのまま取引シェアを拡大させていくかどうかについては、微妙でしょう。
また、人民元の存在感がいまひとつ強くない証拠は、ほかにもあります。国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表する統計によれば、世界の外貨準備高のうち、６割が米ドル、２割がユーロ、ほかに円、ポンドなどがつ良く、人民元の外貨準備への組み入れ比率は２％前後に過ぎません。
図表２ 世界の外貨準備の通貨別構成（2019年６月末時点）
| 区分 | 米ドル換算額（十億ドル） | Ａに対する比率 |
|---|---|---|
| 外貨準備合計 | 11,733 | － |
| 内訳判明分（Ａ） | 11,021 | 100.00% |
| うち、米ドル | 6,792 | 61.63% |
| うち、ユーロ | 2,243 | 20.35% |
| うち、日本円 | 597 | 5.41% |
| うち、英ポンド | 489 | 4.43% |
| うち、人民元 | 218 | 1.97% |
| うち、加ドル | 211 | 1.92% |
| うち、豪ドル | 188 | 1.70% |
| うち、スイスフラン | 16 | 0.14% |
| その他の通貨 | 269 | 2.44% |
| 内訳不明分 | 711 | － |
（【出所】国際通貨基金（ＩＭＦ） “Currency Composition of Official Foreign Exchange Reserves, COFER” より著者作成）
人民元経済圏成立？
以上より、現状では人民元は国際的な市場で存在感を発揮しているとはいいがたく、あくまでも世界標準に照らせば、単なるローカル通貨に過ぎないと言って過言ではないでしょう。
ただ、人民元は局地的にはそれなりに存在感が高まっていて、たとえば、『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』でも紹介したとおり、中東のトルコは中国との通貨スワップを実行して人民元を引き出し、中国企業からの輸入代金の決済に充てた、という話を聞きます。
その意味では、韓国が人民元経済圏に組み込まれていくのであれば、話は別です。
さまざまな情報から判断する限り、北朝鮮の場合、米ドルと並んで人民元が広く通用しているようですが、中国と接している以上、貿易決済が米ドル建てのものだけでなく、人民元建てのものがそれなりのシェアを占めていても不思議ではありません。
この点、冷静に考えてみたら、韓国の貿易の対中依存度は非常に高く、2019年通期に関していえば、中国に対する輸出は韓国の輸出全体の25％、輸入も21％を占めていることがわかります（図表３、図表４）。
図表３ 韓国の輸出相手国と金額と構成比（2019年通期）
| 相手国 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 中国 | 1362億ドル | 25.12% |
| 米国 | 733億ドル | 13.53% |
| 香港 | 319億ドル | 5.89% |
| 日本 | 284億ドル | 5.24% |
| 台湾 | 157億ドル | 2.89% |
| インド | 151億ドル | 2.78% |
| シンガポール | 128億ドル | 2.35% |
| その他 | 2288億ドル | 42.20% |
| 合計 | 5422億ドル | 100.00% |
（【出所】韓国銀行）
図表４ 韓国の輸入相手国と金額と構成比（2019年通期）
| 相手国 | 金額 | 構成比 |
|---|---|---|
| 中国 | 1072億ドル | 21.30% |
| 米国 | 619億ドル | 12.29% |
| 日本 | 476億ドル | 9.45% |
| サウジアラビア | 218億ドル | 4.34% |
| ドイツ | 199億ドル | 3.96% |
| 台湾 | 157億ドル | 3.12% |
| マレーシア | 93億ドル | 1.84% |
| ＵＡＥ | 90億ドル | 1.79% |
| その他 | 2109億ドル | 41.90% |
| 合計 | 5033億ドル | 100.00% |
（【出所】韓国銀行）
つまり、この秋にもし米国が韓国との為替スワップを打ち切り、中国が韓国との通貨スワップ更新に応じたとしたら、そのことは後世のひとが振り返って、「韓国が金融面で中国に呑まれるきっかけになった」と評価するのかもしれませんね。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、あくまでも個人的な見立てですが、米国がこの９月で米韓為替スワップを打ち切るかどうかは不明です。いや、米国側がもし、「まだ韓国には中国の側に行ってほしくない」などと考えているのだとしたら、むしろ米韓為替スワップの延長に応じるような気もします。
そうなると、中国は中韓通貨スワップの延長を公式に発表するとともに、韓国に対して貿易決済通貨を人民元に変更するように強要する、といった現象も見られるのかもしれません。
むしろ彼らが執拗に日韓通貨スワップ待望論を唱えるのは、まだ韓国が米ドルを必要としている、すなわち「人民元経済圏」に入り切っていない証拠ですが、もし韓国が人民元経済圏にドップリ浸かれば、日韓通貨スワップなど不要でしょう。
つまり、７月末から８月にかけては日韓関係に関する話題も多いのですが、むしろそれ以降は米中対立という枠組みで、韓国がどう翻弄されていくか（あるいは韓国がどうしたたかに立ち回っていくか）という議論に注目する価値があると思うのですが、いかがでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
> 「韓国が金融面で中国に呑まれるきっかけになった」と評価するのかも
「韓国が中国の属国という定位置に戻るきっかけになった」と評価するかもしれません。
ところで、朝鮮半島生命線説に対しては、簡単な反論で済みそうにも感じます。
「地政学的には朝鮮半島は重要である。しかし、朝鮮人が棲息する朝鮮半島は害悪でしかない」
ちょっと乱暴でしょうか ？
イーシャ さん
私も、日米にとって朝鮮民族の居ない朝鮮半島なら欲しいが、朝鮮民族を朝鮮半島から追い出す、強制移住させる事は中国みたいな国じゃないから出来ないので、朝鮮半島を放棄した防衛戦略を実行するのが良い、と考えてます。
なので、乱暴じゃないですし、合理的に考えるとその結論にしか至らないと思います。
イーシャ様
①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない
上記論議は日本の安全保障に対する肝だからこそあまりに緩衝地帯の住人であることに対して部不相応な態度を取る連中はそこの住人を入れ替えるコストを払ってでも「緩衝地帯にふさわしい人間」を住まわる必要があると思います。
国際政治を演出するアクターにもふさわしいシアターを選ぶ権利はあるのです(笑)。
中国は韓国債の最大保有国でもある訳なのですし、金融面でも現在進行形で呑み込まれつつあるのかもですね。
韓国は蚊というよりヒル・蛭ですな。
更新ありがとうございます。
朝鮮はしたたかですからね。中国もですが。韓国はまだ局面ごとに米中二股外交をするつもり、切られる事は双方からは無いと思っている。
金融面では米国ドルは欲しい。つまり米韓為替スワップの継続依頼、日本には日韓スワップを火の無いところからマッチ擦って煽る、「お互いの為になるウ」(駄目になるだヨ！)中国からは米韓スワップの行方を見て、与奪を決めるでしょう。
韓国政府がまさにご指摘のようなロジックでドル経済圏からの離脱と人民元経済圏への参入を図る可能性はゼロではないと思います。しかしながら、人民元では石油などの資源を買えない以上、ドル経済圏からの離脱は単なる自殺行為です。従って、韓国が名実ともに中国の属国となるという決断をしない限り、そのようなことは起こらないでしょう。
もっとも、重心の掛け方を人民元寄りに傾けるくらいのことは試みるかもしれませんね。しかし、資源市場がドル建てである限り、何の意味もありません。
いささか乱暴な論考と感じられます。中国の韓国貿易の占有率は25％香港を含めても３０％です。
70％は他の国です。中国経済圏に入ったとしても、現状の貿易確保ですと、ドル決済は必要です。
韓国の立場で考えると、最悪、中国経済圏に入るシナリオは国としては、ベストチョイスではない。決済通貨を人民元で対応することは、
現状の貿易相手国を少なからず、失うことです。しかも貿易立国が輸出金額が縮小方向を選択する事を選ぶでしょうか。
唯でさえ今年に入って、毎月の輸出額は10％前後縮小しているのに、。。。
それゆえ、中国との人民元決済は中韓スワップの範囲内で行い、事が理想で、その他70％はドル決済しか考えられない。今後を予想した場合
韓国が今の70％を捨てる可能性は少ないと思います。増してや中韓貿易が今後増えることはないと思う。
米中を相手に蝙蝠外交をし、経済とは２トラックだと主張し現状で最後まで進みそう。サプライチェーン、その他の環境は韓国には否定的に
なっているし、解決策も見いだせない。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので）
アメリカの司法長官が、中国に協力しているアメリカ企業を名指しで
批判し、更には中国ハイテク企業を取引する企業とは米政府機関との取
引を禁止する方針だそうです。これは、米同盟国の政府経由で、（日韓
に限らず）企業に中国との取引に制限が加えられそうです。（勿論、次
期アメリカ大統領選挙の後で、なくなる可能性もありますが）
そのため、韓国はいずれ、米中のどちらに与するのか迫られるでしょ
う。（でも、韓国は米中の間で上手く立ち回ることが出来ると信じてい
るのでしょう）
駄文にて失礼しました。
習近平はこの現世に於いて、中国の夢に向けた一帯一路構想とその傲慢な手法のせいで、四面楚歌に成りつつある事に気付いているのかは知りませんが、韓国は早くから中国の夢（中華の復活と世界覇権）に賛同し投資して中国の歓心を買い、中華の優等生ぶりを世界に嬉々として示したのは朴槿恵当時で、西側諸国の危惧なんて眼中には無かった様に記憶しています。ここに至って、文在寅もコロナを経て世界に激変が有ろうが無かろうが、韓国は中国から決して離脱出来ない事を改めて噛み締めている状況（例として:コロナ下でも中韓渡航解放）です。理由は寄生虫にとって大事な宿主である日本に見放され、北朝鮮にも米国にも見放され、振返ってみたらやはり中国様に縋るしか生きる術は無いと改めて自覚したからです。これが正にDNAが為せる技で過去の記憶に引かれ、その記憶を辿りながらも、まだ悶えている様に見えます。
輸入が２割、輸出が２割５分
こ
れで、大韓民国の貿易は経済はChina依存と信じているなら大韓民国は、数字が分からないというより数字そのものを知らない馬鹿としか言いようがない。
大韓民国が、経済で一番依存しているのは輸入も輸出も４割超のその他の国々である。
そもそも『欧米日の合計』と『支那香港の合計』は、ほぼ同じ。
大韓民国の貿易は経済は、支那欧米日だけでなく全世界に依存している。
ところが安保は米国、経済はChinaと喚いてChinaに傾倒している。あまりにも愚かである。
金融もChina依存とか、３月にアメリカが為替スワップという名の低金利貸付をしてくれなかったら、アメリカから莫大なドルを借金させて貰えなかったらドル不足大韓民国は、経済破綻していたというのに、
金融はChinaという大韓民国、馬鹿とか愚かとかのレベルではない。
これでChina経済圏となる大韓民国、文大統領が宣言した見たこともない大韓民国となることでしょう。
団塊様
＞そもそも『欧米日の合計』と『支那香港の合計』は、ほぼ同じ
だから、どちらから見ても重要な国で、どちらを選ぶかはウリに決定権があるニダ。
と、思ってそうです。
いやー目出たいなあww
その場しのぎの嘘捏造だけて半万年生き延びてきた朝鮮人、共産支那に媚を売り、米国に平身低頭。
朝鮮人大韓民国が徹底的に共産支那に入れ込むなどは無理、米国の前では米国に媚びまくる。
米国から完全に排除されない限りドル経済圏に居残り、Chinaに媚びまくる。
韓国の行方を推理する際、見て置かなくてはならないのが、米中にとっての韓国の価値だと思います。
中国にとっての、韓国の価値は、アメリカ側の国家であるということです。中国にとって韓国は、いわば人質でしょうか。韓国に米軍駐留をしているアメリカとしては、米軍もろとも中国の人質になっていることになりますよね。
米軍としては、朝鮮戦争で韓国に費やした対価を得ていないままの撤収はジレンマだと思いますが、ものは考えようだと思うのですよ。米軍撤収で人質の軛を離れ、乗じて南進する北朝鮮を打ち、中国を半島におびき寄せる。トランプ大統領がどう考えているかは分かりませんが、これ戦略的チャンスだと思いませんか？
ただ、間の悪いことに、アメリカの大統領選挙です。トランプ氏が再選されたら、目がありますが、バイデン氏が当選となれば、氏にそのような才覚はないと存じます。中国と韓国は延命します。
韓国が人民元経済圏に入ろうが、対ドル為替相場が存在する限り、つまり同じ地球の上で存在している限り、対ドル為替相場安定策は必要ですよね。
中国と一緒にどこか他の惑星にでも移住するならわかりますが。
今年のGSOMIAはK国がどんな荒唐無稽な茶番劇を見せてくれるのか楽しみにしています。
匿名様
８/４に８/23｡🐧
今年の八月はどんな「韓国ショー」が見れるやら｡🐧
韓国は期待を裏切らずに頑張って貰いたいです｡🐧
そして韓国自体が彼岸の彼方へ………（自主規制）ニダ｡🐧
韓国ショー
時節柄、リモ－トでお楽しみ下さい。
新宿会計士様は以前から韓国を蚊に喩えておられますが、実に的確な比喩だと思います。
因みに御存知の方も多いと思いますが、人類を最も殺している動物は、ライオン等の猛獣や獰猛なサメあるいは毒蛇などの普通に恐ろしいと思われている動物や、大量の兵器を使って殺し合いをしている人類自身ではありません。人類を最も殺戮して来た動物は、人から血を吸いその際に有害な病原体を伝播している蚊だそうです。
元はビル・ゲイツのブログに投稿されたものだそうですが、次のブログ記事では直接にはThe SUNのツィートが画像キャプチャの形で引用されており、以下に数値を（記事とは逆に大→小の順序に並べ直し半角数字に改め3桁毎にコンマを入れて）引用しておきます。
蚊・・・・・・・750,000 人/年（以下同様）
人間・・・・・・440,000
へび・・・・・・100,000
犬・・・・_・・・35,000
カタツムリ・・・_20,000
サシガメ・・・・_12,000
ツェツェバエ・・_10,000
寄生虫・・・・・_10,000
ワニ・・・・・・__4,500
サナダムシ・・・__1,000
カバ・・・・・・____500
象・・・・・・・____500
ライオン・・・・_____22
オオカミ・・・・_____10
サメ・・・・・・______6
ということで、蚊は実は最も危険な動物なので、新宿会計士様が書いておられる通り、我が国にとっての血を吸い続けられて来ている韓国も我が国にとっては最も危険ですから有無を言わせず速やかに叩き潰すべき対象ですね。
日本で一番人間を殺しているのは、蜂なのですが、海外では違うんですかねえ。
そういう意味では、ボルトンの暴露本が与えた影響って大きいのではないかなと。米国が臨時の米韓為替スワップを終了する動機付けになるというか、韓国も強く言い返せないでしょう。
だとするとボルトン解任って実は仕組まれた物で、トランプの手の平で踊らされているか、そもそもトランプに「こういう暴露本を作ってくれ」と頼まれていた可能性もあるのではないかと思います。なんとなく、暴露本という割には、トランプ側に都合良い展開になりすぎているような気がしてならないのです。