「韓国とは交渉するな、叩き潰せ」＝慰安婦問題の教え
先日の『歴史問題にエサを与えないでください！＝自滅する韓国』を執筆したあとで、あらためて自分自身で読み返してみて気付いたのですが、韓国がこの自称元徴用工問題を日本に対して仕掛けて来たという構図は、じつは「（従軍）慰安婦問題」などとそっくりです。これについて昨日、あるメディアの記事を読んでいた時に思いついたのが「蚊の理論」です。蚊は人間の血を吸います。血を吸われていやな人は、蚊に「血を吸わないで」と交渉しますか？ほとんどの人は交渉などせず黙って叩き潰すのではないでしょうか？
目次
慰安婦問題の失敗
自称元徴用工問題と慰安婦問題の類似性
2018年10月30日に韓国大法院（※最高裁に相当）が日本企業である新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し自称元徴用工への損害賠償を命じた、いわゆる自称元徴用工判決問題を巡っては、判決から２年近くが経過するにも関わらず、いまだに日韓関係に波紋を投げかけ続けています。
その大きな理由は、なんといっても、自称元徴用工判決を含め、この問題自体、日本にとっては次の２点において、明らかに受け入れられないものだからです。
自称元徴用工問題のポイント
- （１）日韓間の過去のすべての問題は1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いているはずなのに、それをあとから蒸し返した。
- （２）そもそも自称元徴用工問題や慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。
ただ、先日の『歴史問題にエサを与えないでください！＝自滅する韓国』を執筆したあとで、あらためて自分自身で読み返してみて気付いたのですが、韓国がこの自称元徴用工問題を日本に対して仕掛けて来たという構図は、じつは「（従軍）慰安婦問題」などとそっくりです。
（従軍）慰安婦問題とは？
- ①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、
- ②日本軍が組織としての意思決定に基づき、
- ③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致・誘拐し、
- ④戦場に強制連行して性的奴隷として使役したとされる問題
この慰安婦問題は、もともとは自称文筆家の故・吉田清治の虚偽証言などに基づき、朝日新聞が掲載した捏造報道をきっかけとしたものではありますが、韓国側で「慰安婦だった」と自称する者たちがたくさん出現したという意味で、日本の謝罪外交の典型例となった事件です。
だからこそ、当ウェブサイトではこの自称元徴用工問題について、一貫して、慰安婦問題の「二番煎じ」という見方をしてきました。要するに、慰安婦問題の「敗因」を研究すれば、自称元徴用工問題にうまく対処できる可能性がある、ということです。
慰安婦問題の「敗因」
では、この慰安婦問題の「敗因」とは、いったい何だったのでしょうか。
じつは、これについては今でもよくわかりません。というのも、慰安婦問題については①～④までのどれをとっても確たる証拠が存在せず、よくこんな杜撰な内容で日本と全世界を騙しとおしたものだと呆れるほどだからです。
ただ、あえて当ウェブサイト的に申し上げるならば、慰安婦問題で日本が「敗北」した理由は、かなり複合的なものだったのではないかと思います。
というのも、謝罪と賠償を強要することで日本に対してマウントを取りたい韓国政府・韓国社会、日本国内にあって日本政府を打倒し、日本社会を擾乱しようとしている反日的な勢力、反日的なメディアなどが連合体となって日本を攻撃したからです。
さらに呆れることに、日本は慰安婦問題の前後、金権体質で腐敗した自民党政治、外交事なかれ主義の外務省（※これは現在もあまり変わりません）が複合要因となり、日本政府の側がきちんとこれに対抗し切れなかった、という事情もあったと思います。
さらに、河野洋平が「河野談話」を発した1993年といえば、河野談話から数日後、「日本新党ブーム」に乗じて細川護煕政権が誕生した年でもあります。当時の細川護煕首相が金泳三（きん・えいさん）韓国大統領に対し、
「わが国の植民地支配によって朝鮮半島の人々が母国語教育の機会を奪われたり、姓名を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用など耐え難い苦しみと悲しみを経験されたことに加害者として心から反省し、深く陳謝したい」
などと発言したとおり、細川護煕政権はまさに「売国政権」と呼ぶにふさわしいものでした。ある意味で、慰安婦問題はなかば、日本の側にも責任があるという言い方をしても良いのかもしれません。
慰安婦問題の敗因とは？
- ①日本に精神的優位・経済的利益を得るために、韓国政府・韓国社会が日本を攻撃した
- ②日本政府打倒を目指す反社会的勢力がこの問題を利用した
- ③日本社会を擾乱しようとする反日的なメディアがこの問題を捏造・歪曲報道し続けた
- ④当時の日本は売国政権であり、官僚は事なかれ主義であるなど、有効な反撃を怠った
慰安婦問題はもう取消不可能？
さて、この「慰安婦問題」については、今さら取り消すことは難しくなってしまったのではないでしょうか。
というのも、「慰安婦＝性奴隷」という荒唐無稽な説については、海外メディア（ニューヨークタイムズや南ドイツ新聞、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）が、あたかも事実であるかのごとく、現在進行形で公然と間違った報道を続けているからです。
ちなみにこの「性的奴隷」なる表現を含め、どうも韓国側に「入れ知恵」をしていた者が日本側にも存在していた、という疑いがきわめて濃厚ですが、結局、日本政府の側もそのような悪質プロパガンダが出てしまったときに、敢然と反撃しなかったのです。
少しだけ、本論から外れて余談です。あくまでも主観的な主張で恐縮ですが、著者自身、この問題に落とし前を付けるためには、この問題を使って日本の名誉と尊厳を傷つけたすべての者たちに、いずれ「何らかの責任」を取らせなければならないと思っています。
たとえば、現在の韓国は、半導体大国・製造大国・世界20位圏内の経済大国という地位を獲得しましたが、日本を貶めた責任を取らせるために、この輝かしい地位を剥奪し、経済的に焦土化して世界の最貧国に逆戻りさせるくらいのことを、日本は10年スパンで実行して欲しいと思うほどです。
また、日本国内の反日勢力に対しては、私たち日本国民が覚醒し、「きちんと選挙に行く」、「偏向報道を続けるメディアを購読しない・視聴しない」を徹底することで、民主的手続や自由経済競争を通じて徐々に社会的影響力を削ぎ落していくべきでしょう。
とくに、もともとの問題を捏造した朝日新聞は、その責任を取るべきメディアの筆頭格ですが、同社の問題についてはまた別途、議論したいと思います。
自称元徴用工問題
初動をミスした外務省
さて、この自称元徴用工問題、最初に日韓間で懸案に浮上したのは、2015年６月、日本政府が明治期の産業革命関連施設をユネスコ世界遺産に登録しようとしていた時期のことでした。
そのとき、韓国政府が「これらの施設には朝鮮人が強制徴用され、奴隷労働を強いられた場所も含まれている」という、メチャクチャな言い掛かりをつけて来たのです。
とくに、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が蔓延するなどの国内事情を放り出し、尹炳世（いん・へいせい）外交部長（※外相に相当）をはじめとする閣僚、政治家らを欧米諸国に派遣し、日本の悪口を喧伝する「告げ口外交」に邁進しました。
さらに間が悪いことに、当時の佐藤地（さとう・くに）なるユネスコ大使が2015年７月14日付の声明で、
A large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that, during World War II
という、間抜けすぎる失言を放ちました。
いちおう、外務省の公式見解は、
「『意思に反して連れて来られ（brought against their will）』と『働かされた（forced to work）』との点は、朝鮮半島出身者については当時、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ、その政策の性質上、対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている。」
というものですが、この佐藤地なる者の発言を読み、世界の一般市民の誰がこの言い分を信じるというのでしょうか。この外務省の頭が悪すぎる対応によって、日本は再び自称元徴用工問題で韓国にしてやられそうになったのです。
（※どうでも良いですが、当時の岸田文雄外相を首相にしてはならないと当ウェブサイトが考える理由のひとつが、この失態にあります。）
良い意味で期待を裏切る！流れを変えた河野太郎
そして、よりによって「河野談話」で日本を貶めた河野洋平の息子である河野太郎氏が、2017年８月の内閣改造で外相に就任した際、個人的にはこの自称元徴用工問題が慰安婦問題の二の舞になる、と真剣に覚悟したのもまた事実です。
ところが、河野太郎氏は外相に就任するやいなや、ＡＳＥＡＮ関連外相会談で面談した中国の王毅外相に「あなたの発言を聞いて私たちは失望することになるかもしれない」と牽制されたところ、即座に
「中国には大国としての振る舞い方を身に付けていただく必要がある」
と反撃するなど、父・河野洋平とはまったく異なるタフ・ネゴシエイターとしての性質を示します。
そして、河野外相は前任の岸田文雄氏と異なり、この自称元徴用工問題でも、一切、韓国に対して譲歩しませんでした。最初の判決が言い渡された2018年10月30日には、さっそく、韓国に対して「国際法を守れ」と言い放っています。
河野外務大臣臨時会見記録（平成30年10月30日（火曜日）16時22分 於：本省中央玄関ホール）
日本と韓国は1965年に日韓基本条約並びに関連協定を結び、日本が韓国に資金協力をすると同時に請求権に関しては完全かつ最終的に終わらせたわけであります。これが国交樹立以来の日韓両国のいわば関係の法律的な基盤となっていたわけでありまして、今日の韓国の大法院の判決はこの法的基盤を韓国側が一方的かつかなり根本的に毀損するものとなりました。日本の企業あるいは国民がこの判決によって不当な不利益を被ることがないように韓国政府において毅然とした必要な措置をとっていただきたいというふうに思っております。法の支配が貫徹されている国際社会の中ではおよそ常識で考えられないような判決でありますので、韓国側には韓国政府にはしっかりとした対応を取っていただきたいと思いますし、日本としてはまず韓国政府のしっかりとした対応が行われるということを確認をしたいというふうに思っております。私からは以上です。<<…続きを読む>>
―――2018/10/30付 外務省ＨＰ『外務大臣記者会見要旨』より
まさに、一歩も譲らない姿勢です。売国的な談話で日本の国益を外国に売り渡し続けた張本人である河野洋平の息子である河野太郎氏こそが、宮沢・河野が作り上げてきた「売国ニッポン」の流れを、一気に変えてしまったのです。
ちなみに自称元徴用工判決を巡る日本政府の立場は、河野太郎外相が2018年10月30日付で発した、この「日本企業に不当な不利益が生じてはならない」という内容から、まさにただの一歩も動いていないのです。こういう事態は、日韓関係において初のことではないでしょうか。
法を守る日本ｖｓ無法国家・韓国
つまり、日本政府は自称元徴用工が勝訴した判決を巡って、一歩も引かない姿勢を示したのですが、このこと自体、韓国側にとっても大きなサプライズだでした。要するに、慰安婦問題の成功体験にとらわれ過ぎていて、日本政府の出方を読み誤ったからです。
さらに、韓国政府にとっては予想外のことが続きます。
日本政府は日韓請求権協定第３条（１）に基づき、2019年１月９日、韓国に対して外交協議を呼びかけたのです。
【参考】日韓請求権協定第３条（１）
この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
これなど、日本政府が最初から「判決自体が日韓請求権協定違反だ」という認識だったという証拠です。日本がいきなり経済制裁などの手段を取らなかった理由は、日韓請求権協定自体、紛争解決手続として、とりあえずは外交上の協議をしなさい、となっていたために過ぎません。
ただ、韓国政府の側はこの日本の申し入れを基本的に放置し、無視し続けただけでなく、李洛淵（り・らくえん）首相（当時）が５月15日になって、「韓国政府の対応には限界がある」と発言して匙を投げてしまいました。
すると日本政府は５月20日になり、日韓請求権協定第３条（２）に従った仲裁手続への付託を通告し、ちょうど大阪Ｇ２０サミット開催直前のタイミングでもある６月18日までに回答期日が到来する格好となりました。
【参考】日韓請求権協定第３条（２）
１の規定により解決することができなかった紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から30日の期間内に各締約国政府が任命する各１人の仲裁委員と、こうして選定された２人の仲裁委員が当該期間の後の30日の期間内に合意する第３の仲裁委員又は当該期間内にその２人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第３の仲裁委員との３人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第３の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。
さらに、韓国側はこの仲裁委員会の付託を無視したため、日本政府側は６月19日に同（３）にいう「第三国仲裁」への付託手続に移行。安倍晋三総理大臣は大阪Ｇ２０で来日した文在寅（ぶん・ざいいん）大統領との首脳会談を行わないなど、徹底的に冷遇しました。
【参考】日韓請求権協定第３条（３）
いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第３の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが30日の期間内に選定する国の政府が指名する各１人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第３の仲裁委員をもつて構成されるものとする。
そして、この第三国仲裁の手続の期日が７月18日に到来したものの、韓国政府は結局、最後までこの手続に応じませんでした。名実ともに韓国は違法国家となったのです。
河野太郎、キレる！
すると、その期日到来の翌・７月19日、河野太郎外相は即座に外相談話を発表しました。
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について
―――2019/07/19付 外務省ＨＰより
そのうえで、韓国の大使を外務省に呼び、マスメディアのカメラの目の前で（年上である）この大使を叱責するなどして、韓国側のメンツを叩き潰したのです。
「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係
先ほど「速報」として、河野太郎外務大臣の談話を紹介しましたが、その続きとして、談話、記者会見、河野氏と駐日韓国大使との面談についても紹介しておきます。<<…続きを読む>>
―――2019/07/19 14:00付 当ウェブサイトより
ここに、日韓の外交関係は完全に変容を遂げたと考えて良いでしょう。
韓国は慰安婦問題で、歴史上の問題を捏造することで日本に対して精神的な優位を確保し、さらには「アジア女性基金」、「岸田文雄基金」という形で２回にわたってカネをせしめることにも成功したのですが、この成功体験に味を占め過ぎたようです。
河野太郎外相がただの一歩も引かなかったのは、まさに韓国政府にとっての大きな誤算だったことは間違いありません。しかも、河野外相が敷いた路線は、茂木敏充・現外相もしっかりと引き継いでいて、ことあるごとに韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官に対して釘を刺しているのです。
結局、韓国としては「振り上げた拳」の落としどころを失い、それどころか、慰安婦問題でも自称元慰安婦支援団体の尹美香（いん・びこう）前代表の資金不正流用スキャンダルが噴出するなど、盛大な内ゲバが開始されているようです。
今後の展望
最終的にはどう決着するのか
ただし、この問題を巡っては、最終的にはどう決着するのかが、いまひとつ、見えません。というのも、究極的には、次の３つしか落としどころがないからです。
自称元徴用工問題の「３つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
上記のうち②については、河野太郎前外相がさっさとその道を断ってしまいましたし、ＡＴＭと呼ばれる反日売国メディアが社説などを通じていかなる妄言を吐いたとしても、私たち日本国民のマジョリティがこの選択肢を支持することはあり得ないでしょう。
そうなると、選択肢としては①か③のどちらかしかないのですが、これについては意外と韓国が①の選択肢を取る可能性もあるような気がします。
その理由は簡単。
韓国には原理原則というものが存在しないからです。
そういえば昨年８月には、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（通称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）を破棄すると日本に通告したものの、破棄の効力が生じる直前になって、慌ててそれを撤回した、という事件がありました。
韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…
総合的な判定でいえば、日本の勝利、韓国の敗北ですし、それだけでなく、文在寅氏は習近平、金正恩らの独裁者を敵に回してしまった格好ともなりました。文在寅氏がこうした窮地を脱するために、<<…続きを読む>>
―――2019/11/23 05:00付 当ウェブサイトより
この時に痛感したのは、韓国という国は、本当に「ヤバい」となったときには、恥も外聞もかなぐり捨て、土下座してでも生き延びるというしたたかさを持っている、という点です。あるいは、瀬戸際外交というものは本当に「越えてはならない一線」を絶対に越えない、という言い方をしても良いでしょう。
「引き延ばして破綻させる」…？
もっとも、昨年のＧＳＯＭＩＡ破棄騒動でも明らかになったとおり、韓国は本当にギリギリまで引き延ばし、破綻の瀬戸際まで日本に対して譲歩を迫ろうとするでしょう。それが韓国メディアの大好きな「チキンゲーム」という表現です。
ただ、私たち日本国民としては、いいかげん、こうした韓国や北朝鮮の茶番劇に付き合わされるのもウンザリします。いっそのこと、瀬戸際外交戦略を破綻させるために、いちど日韓関係を「リセット」しても良いのではないか、という気がします。
つまり、私たちの側から、わざとこの局面を引き延ばす、というアイデアです。
これについては『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』あたりで議論した内容とも重なるのですが、現在の日本政府はどうも、わざと日韓関係の膠着局面を積極的に放置しているというフシがあるのですが、それはそれで興味深い発想です。
つまり、日韓関係の問題を積極的に放置し、韓国に金融危機局面などが到来したタイミングでわざと見殺しにするなどの方法で、韓国に消極的経済制裁を与える、というわけですね。
もっとも、『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』でも述べましたが、現在、東アジア情勢は日韓関係と別次元のところで、どうも日韓関係をいつまでも放置し続けることが難しい状況が生じているのもまた事実です。
このため、この「引き延ばして破綻させる」というアイデアが機能するのかどうかは、現時点ではどうもよくわからないのです。
長いタイムスパンで「日韓断交」はアリ
さて、いつもながら「モヤモヤ」を抱えたままの結論です。
当ウェブサイトとしては、自称元徴用工問題で現在のような膠着が続いていること自体、じつは歓迎しています。というのも、日韓関係の破綻は短期的には困りますが、中・長期的に見て、必ずしも悪いこととは言い切れないと考えているからです。
日本にとって韓国とは、年間２兆円前後の貿易黒字をもたらしてくれるありがたい相手国でもありますが、それと同時に、放っておけば為替安誘導を行い、日本の産業を劣化コピーしたうえで潰しに来る、非常に厄介な国でもあります。
これについては、「良い」、「悪い」という議論をしているのではありません。
韓国には韓国の都合があるわけであり、隣に日本という洗練された先進国がある以上、韓国はその地理的優位性を最大限に生かして、日本の技術者を高給で釣り、日本の最新技術を常に韓国に移入し続けるというのが生存するための基本戦略だからです。
韓国は自力で経済発展する能力がありません。いわば、蚊は人間から血を吸わなければ生存できないのと同じで、韓国も日本から技術や資本を吸い続けなければ生存できないのであり、そのためには歴史問題で日本に対し精神的優位を確保するというのは、生き残るうえでの当然の戦略なのです。
だからこそ、私たちは韓国のこの戦略を、「善悪」によって批判してはなりません。自力で経済発展する能力を持たないパラサイト国である以上、歴史プロパガンダで日本を攻撃し、日本の資本と技術を奪い取るというのが彼らにとって最善の戦略だからです。
蚊が血を吸うからといって、蚊を「批判」しても仕方がないでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
では、どうすれば良いのか。
答えは簡単です。四の五の言わず、叩き潰せば良いのです。
世の中に、「血を吸わないで」と蚊と交渉するという人を見かけたことはありません。黙って叩き潰すのが自然な発想ではないでしょうか。
当ウェブサイトの希望的観測を含めて申し上げるなら、現在の日本政府の戦略は、おそらく、「関係悪化」の状態をしばらく放置し、韓国という名の「蚊」を叩き潰すチャンスを待っているという状況だと考えるとわかりやすいでしょう。
その戦略にはリスクもあります。米国でバイデン政権が成立してしまえば、日本は再び苦汁をなめる可能性が高まるからです。したがって、この方針の転換を余儀なくされる局面が到来する可能性もあります。ただし、闇夜で蚊を叩き潰すにはそれなりのチャンスを待つことも必要でしょう。
その意味で、自称元徴用工問題は日本にとっての「鬱陶しい蚊」を叩き潰すためのひとつのチャンスなのかどうか、今後も見極めていく価値はありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「BTS（防弾少年団）」、「私たちは人種差別・暴力に反対します」キャンペーンに参加
https://www.wowkorea.jp/news/enter/2020/0605/10260702.html
このポーズ慰安婦像ポーズなの気付いてます?この方たち匂わせ反日常にてんこ盛りですよ
41
12
匿名
ID: 0c2c7a
慰安婦は日本が悪いのに何でお金払って謝罪したのに…みたいな被害者づらしてるんですか？w
正しい教育がなされていないからか？
それとも、あちらの国の発言？
私は、「反日少年団」と読んでいます。
反日教育受けてます。
溝口敦さんが書いた暴力団の本のなかで、暴力団との付き合い方についておっしゃってました。
要約すると、似たようなネックレスをつける、「兄弟」など似たような言葉使いは絶対にしてはならない。
法律を守り、警察と連係して、仕草、格好、言葉使いすべての面においてあなたとは反対側の人間であり、私は法律を守り、警察と連係する側の人間であるとして対応する。すべての面において、交わらない。住んでる世界、次元が違うようにして対応する。たぶん、そうだったと記憶しております。
日本は、国際法を守る側の人間として対応する。
叩き潰すにも、十分な名目は必要なわけで。
やはり、一ヶ月後に迫った日本企業の資産現金化で韓国がヘタれないように、あちらの国民情緒がヘタれを許さないように、脊髄反射を引き起こす刺激は加えておくべきでしょう。
さしあたって考えられるのは、「韓国からの入国お断り」を毎月明言すること。毎月言わないと、忘れっぽいですからね。不法滞在の韓国人を徹底的に摘発することも、並行して行って欲しいですね。
次に、昨日の論考にもあった「政策対話が開かれないこと」を理由に、７月末にでも韓国を格下げすること。できれば「てめぇら属国が宗主国より優遇される方がおかしいだろ、ボケ！」みたいなことを、霞が関文学で上手に織り込んで。
そうそう、血を吸う蚊はメスなんですよ。
半導体以上の韓国産業を担っているメスは、積極的に叩き潰しておきたいですね。
反日が彼らにとっての不利益になればいいのだと思います。
そのためにもゴネ得の連鎖は日本の責務で断切らないとね。
繰り返される理不尽な要求には、逐一の反論と積極的放置。
あとはビジネスライクに粛々と対処すればいい・・。
「鬱陶しい蚊」を読んで思わず！
「世の中に 蚊ほどうるさきものはなし ぶんぶというて 夜も寝られず 」（読み人しらず）
→「世の中に 蚊ほどうるさきものはなし 文・文というて 昼寝もできず 」（K取り線香）
最近、東アジア・古代史を再学習しております。
先人が、「歴史は繰り返す」とはけだし名言。
大国・中国は商才を発揮しながら領土拡大の歴史、
日本は中堅国家ながら、「矜持」もち大国に対抗。
607年「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙無きや」
ひるがえって、朝鮮半島の国は、
地政学だけでは説明できない歴史。
むろん、矜持など概念すらなく不合理の歴史。
これ以上の発言はヘイトかなｗ
失敗は人間なので、ございます。
そこから経験して学ぶことが大切であるとおもいます。
横流しを疑われる会社に輸出したのは、日本も反省しなければなりません。
横流しの会社を罰っしない国と付き合ったのも、反省しなければなりません。
悪意なく良かれとおもって良い製品をつくり、良い製品が求められ相手を信用して輸出したのに、悪用される事を分かっていながら横流して「輸出したのは日本だ。日本のせいだ。」犯人にしようとします。
実際の人間関係、会社関係ならどうでしょうか？
正直私は、自分と会社を守るため付き合いをやめないと自分がもたないです。
私は韓国が屈服するパターンを恐れています。
彼らが素直に屈服するわけがありません。
また用日してきて、その間に恨みをため込んで、いずれまた掌返しをしてくると確信するからです。
殴りかかって来て負けそうだと大人しくなったフリで吸血して力を溜め、また殴りかかって来るの繰り返しです。
彼らとは長期的に対立関係を続け、恨みをすり減らしてやるのが良いかと。
新宿会計士さまのご提言、日韓の二国間ではおそらくその通り、日本側の決断次第で韓国など、どうにでも好きに料理できるでしょう。
ただし、日韓関係は、米中関係の従属変数です。同時に日中関係の従属変数でもあります。
① アメリカが、在韓米軍（米韓同盟）の存在意義をどのように位置づけるのか、つまり、半島を含む東アジア戦略をアメリカがどのように想定するかで、日米同盟を基軸とする日本の、出来ること出来ないことが自ずと決まってきます。
② 同様にその中で日本自身が日中関係をどのようにコントロールするのかで対韓政策を微調整せざるを得ないことも起きうるでしょう。
結論は、現時点（核武装はおろか、憲法改正もできていない状態）で日韓関係は二国間関係だけにフォーカスできないといえます。
余談ですが、半島が「自主」だの「運転席に座る」だのと声高に言い募るのも、結局は大国の戦略に左右されざるをえない相対的小国の悲哀であり、相当マシではあるものの日本にも当てはまることですね。
その通りです。
独自の軍隊を持たない国が、独自の外交権を持っていると勘違いしているのが現状です。
「戦争反対！ 話し合いで解決を！」というお花畑連中が、日本に「独自の外交権」があるという幻想を抱いているのはもちろん、一般の国民の多くも「独自の外交権」があると信じています。
まだまだ先は長いです。その間にも世界はどんどん変わっていくのに…
ブログ主様
今回のコロナ騒ぎで痛感したのですが、人の交流が減ること自体、お隣には相当のダメージだと思います。ただ、いつも書かれているように、何か理由がなくては人の交流を遮断することは出来ませんから、情報の流れを止める、情報戦という視点で関係を薄くしていくのが現実的かと考えます。
国内のマスコミ対策（間違った情報の流入阻止）
嘘つき外交の訂正（間違った情報の拡散阻止）
留学生、就職の制限（技術情報の流出阻止）
などなど。まだまだあると思います。
なお、留学生の扱いを変えることは税金使用の適正化にもつながるかと。
おはようございます。連日新鮮な話題を提供して頂き、ありがとうございます。
さて今日は都知事選の投票日です。現職が強く、結果は変わらないと思いますが、投票に行きます。マスゴミが勝手に主要候補を5人に絞ったといって、抗議している候補者がいて、共感できる面もありますが、バックが宗教団体なのでパスです。また知事としてはどうかと思いますが、「在日特権を許さない市民の会」出身者がいます。嫌韓の意思表示としては効果があるかもしれません。特定候補を宣伝するものではありませんが、都民の皆様はマスクをして、ぜひ投票にお出かけ下さい。
新宿会計士さんは、今までは戦略的な無視を主張していたと思います。それを蚊に例えて、叩き潰してしまえというのは、結構過激な意見だと思います。
米中による国際環境の変化が想定されますが、拙速になるのは、良くないと思います。
だいぶ日本人は、痒い原因がK蚊に刺されたという事を、理解し始めて来ました。しかしながら、蚊中に飛び込んで行く日本人も、まだまだ少なく有りません。
またK蚊がK国として一匹しかいなければ良いのですが、現状は手に負えない程のK蚊が、K国のみならず、日本国内、世界中に存在しています。
どうせ蚊に例えるなら、K蚊が居なくなれば、K蚊に刺されなくなるよう、K蚊の駆除を進めれば良いと思っていました。最近K蚊は、ブンブンと煩く飛び回っていますので、K蚊自体は目に付きやすくなりました。
しかしながらK蚊は、人権だとか、ヘイトだとか言って、逃げ回る性質が有ります。
まずKは蚊だという認識を広めて、新しいK蚊が湧かないようにすることが、今の日本の防K蚊レベルだと思います。
更新ありがとうございます。
一生のうち、蚊が人間から血を吸う回数は意外に少なく、6〜8回で死に絶えるそうです。「そんなに何回も吸われたら敵わん！」と見つけ次第、スグ殺すッという方がほとんどでしょうが（笑）。でも吸われる血の量は僅かなんですネ。
私も僅かな回数だから、蚊に耐えろとは言いません。とんでもない事ですよね、針で雑菌を皮膚に入れて痒いわ、それが媒介して怖い病気になるかも知れない。だから叩き潰すのです。
韓国を蚊に例えると、慰安婦問題やそれで味をしめた徴用工問題では、嘘やありもしない事を言い放ち、もう今の局面では日本に対して「精神的完全勝利」の勢いです。
やはり今でも遅くないから、来襲する蚊には事前にスプレー撒くか、蚊取り線香付けるか、侵入した蚊は叩き潰すしかありません。
慰安婦問題は一応2015年に岸田外務大臣(許せない奴)により、日本の譲歩で一応決着しました。しかし昨年癒しの財団を解散させ、日本が渡した10億円は宙ぶらりんのまま。ポッケナイナイした幹部が居るとか内紛中。
出たぁ！韓国お得意のドタバタ（笑）。スグ乱れるのが韓国チーム（笑）。これは慰安婦問題を逆転出来る日本のラストチャンスと思います。
韓国内のドタバタは放置し、いずれ日本から2015年の約束破りと、朝日新聞のでっち上げである事の発表、それに乗った韓国と日本人の虚偽、全く有り得ないデタラメである事を提議すれば、かなり面白くなりそうです。
徴用工問題も8月がポイントと言われてるが、韓国が動けば制裁あるのみ。
さて、韓国は『世界20位圏内の経済大国という地位を獲得、日本を貶めた責任を取らせるために、地位を剥奪し、経済的に焦土化して最貧国にさせ、日本は10年スパンで実行して欲しい』(会計士さん)賛同します。
相手はなかなか死なない生命力があるので、ネチネチ仕掛け続けねば即、生き返る。ゴキブリみたいなもんですから。
日韓関係を「自然消滅」させるのがベターだと思いますから、関知しない、助けない、無視。コレが一番です。日本政府はわざと日韓関係の膠着局面を放ったらかしにしている。いいじゃないですか。妙手ですよ。
危険水域に達しても「日本は遅い」と感謝されないんだから、動かないか、動いてもスローモーに間に合わない程度に行動してあげましょう（笑）。
慰安婦問題では事実と嘘が混同されていました。
１．親による韓国内業者による本人たちの意志に反して集められた女性娼婦、日本軍はそれらを利用し、戦地への移送、管理を行った、給料は支払われ、将校並みの高級を得るものも少なくなかった。
２．日本軍により強制連行され、戦地で性奴隷として働かされていた。
後者は嘘、前者は真実です。
元慰安婦と称される女性は被害者であり、同情すべき存在である、当時は日本が統治していたので韓国内の業者による違法行為は日本政府の責任である事は間違いありません。
しかし、事実と嘘が混同されているため、事実について理解を示せば、もれなく嘘がついてくるのです。
国会での安倍首相の答弁は
＞慰安婦問題については、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりはない。
1項の事実からは何も間違っていませんが、嘘を否定していないので嘘を信じる人、広めたい人は肯定しているように利用されます。
同じように徴用工問題も、未払い賃金等の賠償金を支払った事実だけで、解決済み、国と国との約束を守れだけでは、韓国の嘘である「不法な植民支配・侵略戦争に直結した反人道的な不法行為」はあったがすでに解決済みとなってしまいます。
浮気による離婚裁判で円満解決したはずなのに、再度告訴され、告訴内容を精査せず示談で済ましたら、いわれのない同居中のセクハラ、パワハラ、モラハラが事実化されたということです。
本来は日本政府が毅然と事実に基づかない判決は受け入れられないとしたいのですが、韓国政府は司法を尊重するだけしか表明せず、民間企業に対する判決であるから表立って判決は受け入れられないとはいえる立場でないことから、日韓請求権協定云々しか言えないのでしょう。
そもそも論ではなく手続き論でしか反論していないのです（するしかない）
韓国側は民間が問題提起、官がサポートという立場をとっています。
日本も民間がもっと声を上げるべきなのですが、韓国政府は衣の下の鎧を隠し通し、日本メディアは慰謝料を賠償金と言い換え、日本人の目をふさいでいる状態です。
日本がしびれを切らして、または政権が代わって妥協をすればその時点で
「不法な植民支配・侵略戦争に直結した反人道的な不法行為」
が事実化されてしまいます。
妥協せずに頑張ったとしても
WTO提訴とか目立つ行動をとり、ロビー活動で「不法な植民支配・侵略戦争に直結した反人道的な不法行為」を浸透させるでしょう。
曰く
日韓請求権問題は尊重する、我々は植民地支配による反人道的行為の慰謝料を請求しているだけだ、日本政府はその事実を日韓請求権協定に含めようと解釈して解決済みと言い張り、報復処置として輸出規制をしている。
私は、韓国侮るべしだと思います。
匿名様へ
最後の「韓国侮るべし」ですが、このままですと「韓国あなどるべし」となり、「韓国バカにするべし」となると思うのですが、「韓国恐るべし」または「韓国侮るべからず」と言いたいのではないでしょうか。
名無しの権兵衛様
ご指摘の通りです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（そう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので）
（他の国のことは分からないので、日本人に限らせてもらいますが）
「人間は失敗から学ぶ生き物」ですが、「失敗を失敗と認めなければ、
失敗を繰り返す生き物」でもあります。では、なぜ「失敗を失敗と認め
ないのか」と言うと、その一因は（口外するかは別にして）「感情で自
分の失敗を認めたくない」、「それまで賭けていたものが多すぎて、そ
れらが無駄だったと思いたくない」、「失敗を認めると、それまでの既
得権を失うので、認めたくない」、「別の人のせいにしたので、自分の
責任ではないとした」のではないでしょうか。
スレ違いで申し訳ございません。
日本側にいてマッチポンプした連中はたくさんいますね。
朝日を筆頭とするマスゴミ、進歩的なんちゃら、立憲・旧社会党系の活動家などなど。
>米国でバイデン政権が成立してしまえば、日本は再び苦汁をなめる可能性が高まるからです。したがって、この方針の転換を余儀なくされる局面が到来する可能性もあります。
あまり考えたくない、気が重くなる事態です。一年後には安倍首相も交代してどうなるのでしょうか？また十年前に逆戻りでしょうか？
韓国云々より日本の対応がことごとく間違ってきたのですよね。相手をよく知らず無用な贖罪意識と、とにかくトラブルを回避する意識で安易に交渉したばかりに足元を見られて踏み込まれて大きく国の威信を傷つけました。「証拠はない、嘘を言うな」とその場で逆に腕をねじあげなければいけなかったですよね。韓国も当時は小さくそうしておけば今の日韓関係も少し違ったものになっていたのではと悔やまれます。
今の事態を招いたのは日本自身とも言えます。日本にしてもこの30年ぐらいは安定政権がなく長期的な視野で国益を考える性格の政権がなかったことも一つの理由だと思いますね。そのつけを今払っているのだと思います。政治や行政をなじったりレベルを嘆く発言もよく聞きますが、結局、政治家含め指導者層をコントロールするのは選挙民という意識が希薄であるという部分に行きつくと思います。「誰がやっても同じ」ではないのです。誰がやるかが肝心です。
賢くならないといけないなと自省も含め思いますね。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（なにしろ、自分でも『まさか』と思うので）
（韓国だけとは限りませんが）韓国社会では、現在の韓国資本主義社会
を壊して社会的問題を解決するために、一種の社会主義革命を目指してい
るのではないでしょうか。しかし、今はグローバル経済なので、韓国一国
だけでは解決できないので、日本を（できれば、その他の国々も）巻き込
んで、世界的に資本主義が破壊されることを願っているのではないでしょ
うか。
蛇足ですが、「旧ソ連は本当の社会主義ではなかった」と言う人がいま
すが、それならば「今のグローバル資本主義は本当の資本主義ではない」
という主張も可能ではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
「韓国が➀の選択肢を取る可能性もあるような気がします」
私は、「絶対に無い（断言します）」と思います。理由は、韓国ポピュリスト政府が世論・国民情緒法に反する行動ができるとは到底思えないからです。日韓慰安婦合意のうち在韓日本大使館前の慰安婦像移転の約束や日本の貿易管理適正化措置への韓国政府の対応が典型的な事例です。
「米国でバイデン政権が成立してしまえば、日本は再び苦汁をなめる可能性が高まるからです」
私は、これは無いと思います。日本政府は「韓国が、朴槿恵政権時代に、当時のバイデン副大統領の仲介により実現した『日韓慰安婦合意』を、文在寅政権が反故にしたこと」、また同様に「自称徴用工判決も、朴正煕政権時代に米国の仲介により締結した『日韓基本条約・日韓請求権協定』を、文在寅政権が反故にしようとしていること」をバイデン政権に説明するとともに、仮に、韓国大法院判決の「植民地支配が違法・無効であることに起因する不法行為（強制労働）に基づく慰謝料請求」という理論を認めれば、現在、フィリピンに進出している米国企業がフィリピン国民から、またインドに進出している英国企業がインド国民から、同様の請求を受けた場合に認めなければならなくことを説明すれば、理解されると思うからです。
また、仮にバイデン政権が「日米韓連携強化のために是非、仲介したい」と言ってきた場合は、「仲介するのであれば、日韓請求権協定に、協定の解釈等について紛争が生じた場合の解決手続きが定められているのだから、これに基づき解決するように仲介すべきだ。日本政府としては、それ以外の仲介は受け入れられない。」と主張すれば、バイデン政権もそれ以上は言えないと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（私は韓国と違って、間違う存在であると自覚しているので）
名無しの権兵衛様へ
＞「米国でバイデン政権が成立してしまえば、日本は再び苦汁をなめる可能性が高まるからです」
私は、これは無いと思います。
問題は、韓国がこれを信じて動いていることでは、ないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年様へ
「問題は、韓国がこれを信じて動いていることでは、ないでしょうか。」ということについては、私も同感です。
私の考えは、韓国が動いたとしても、日本政府が適切に対応すれば、「日本が再び苦汁をなめる可能性」は無いということです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（私は日本マスゴミ村と違って、間違う存在であると自覚しているので）
名無しの権兵衛様へ
＞韓国が動いたとしても、日本政府が適切に対応すれば
もしそうなれば、（内心では、自分は愚民を導く責任があると思ってい
る）日本マスゴミ村が、韓国と一緒になって、日本政府を批判しだすでし
ょう。（もしかしたら、すでに、そうなっているのかもしれません）
蛇足ですが、（残念ながら）日本マスゴミ村は、（彼らの言うところの
マスゴミの言うことを疑う）愚民に、責任を取らされる事態にならなけれ
ば、日本マスゴミ村を変えようと考えることすら、しないでしょう。
駄文にて失礼しました。
まず第一に「反日少年団」などに興行ビザは一切出さないことにしてほしい。例え一度でも反日的言動、行動を取った韓国の芸能人には一切興行ビザを出さない。理由の説明など一切必要なし。
次に日本から生き血(金)をタカリ取ろうと文文うるさく飛び回る蚊は猶予なく一撃で叩き潰すべし。バチ～～ン！
マスコミ関係の匿名様
これ、うまい情報の遮断ですね。
ブログ主がうまく纏めてくれてはいるものの、そもそも慰安婦、いわゆる徴用工問題の明確な定義が無い、事も問題を複雑にしていると要因と思われる
それらは慰安婦の証言のように、その時々によって韓国の有利なように変わってしまう
問題の定義が曖昧なのだから、解決など出来ようがない
定義を曖昧にするのは問題を解決したくない韓国の戦略かもしれない
残念ながら世界では、これらについて日本政府が謝罪したんだから事実だったと受け止められている
冤罪をかけられた者は、普通なら死に物狂いで自分の潔白を主張しようとする。
それが自称被害者に謝罪したり和解して金を払ったりしたら、事情に疎い第三者は
「あいつは悪い事をしたんだな」と思うのが当たり前だよね。
日本人の非常に悪い風習である、事勿れ主義からくる筋の通らない謝罪、
ポーズでしかない取り敢えずの謝罪は、外国人に対して非常にトラブルを
招きやすい性質のものだが、韓国人に対しては殊更相性が悪かった。
高橋孟氏「海軍めしたき総決算」内に昭和１８年のサイゴンの慰安所の様子が記載された箇所があります。
以下『』は直接引用。長くなるので間は省略して記載します。
『ドアを開けると、受付の東洋人（あとで日本人とわかった）がいて、＂注文＂をきいていた。これも後で聞かされた話だが、そこには慰安婦が三十名から四十名いて、内日本人十名韓国人十名、他は現地の方々だったらしい。』
高橋氏は一番上等の人を頼んだところ、フランス系の現地人の女性が相手になりました。
それはいいのですが、（暑いので体を引っ付けるな）と意思表示され、『新兵当時の＂前へ支え＂の罰直を受けに、高い金を払ったようなものだった』だそうです。
この本が出版されたのは昭和５９年。慰安婦問題が騒がれる少し前かと思います。
日本人慰安婦や現地人慰安婦もいる事。
具体的金額は不明だがお金は払っている事。
許可等得ているかもしれませんが、軍が直接管理運営してはいない。
勿論この本だけで全て決めるわけにはいかないのですが、上記の様な事が読みとれます。
性処理関係であるため、場合によっては裏社会との関係も問われかねないため設置側も使用者もあまり体験談を語りたがらなかったところが、韓国や朝日新聞などに利用されてしまったのではと推測しています。
世界は香港のことで大変ですが、とき同じくして韓国の慰安婦像の周辺で行われてるなにやらよくわからない対立も、個人的にはほぼ同様な注目度で注視いたしております。
どっちの味方もできず窮した文政権は、「新型コロナの密対策」という斜め上の理由をつけて両方の運動を解散させるという荒業に出たようですが、中韓のパフォーマンスは文字通りガス抜きの側面が強いわけですから、出口を塞いだ熱したやかんがどうなるか、（というかいつ爆発するのかの一択なのですが）興味深く推移を見守りたいと思います。
文政権は、頼りの北朝鮮だけでなく、米中日全てからすでに見限られた四面楚歌状態と判断していますが、経済や外交で成果を挙げられない現実に流石に韓国国民も気づき始め、一時のk防疫とやらのまやかしによる高揚から醒め、絶望的な未来と向き合わねばならない時期に来ているのでしょう。
非常に煩わしい「蚊」でしたが、もはや秋になりだいぶ落ち着いてくる時期になりました。もうまもなく冬になって勝手に死に絶えるでしょうからわざわざ叩き潰すまでもありません。家に侵入して越冬させぬよう、「戸締まり網戸」をしっかりしておればなんの心配もいらないでしょう。
この問題は、正面からの対処だけでなく、工作的な面からのアプローチも必要なのではないかなと思います。
例えば、女性の人権問題として声を上げているはずなのに、声を上げる団体・政党が韓国軍慰安婦・米国軍慰安婦、について全く触れない事。
これを見る限り、人権問題など建前だけのでっち上げであり、間違いなく「反日」を主目的とした反社会的な活動であり、バックに居る何者かの思惑が反映されているのは確実。
一方、我が国の思惑を反映させる組織や集団などは、見たことが無い。
北朝鮮の人権問題について声を上げる団体は？
K国での人権問題（脱北者・慰安婦）歴史歪曲について声を上げる団体は？
ベトナム戦争での虐殺について声を上げる団体は？
ブログ主様のように、有志が日本国内でWebを通して声を上げる事はあっても、相手国内で活動するような影響力のある組織・団体は無い。
ここは一つ、カウンターとして、相手国内に力のあるエセ人権団体を作り上げるべき。
扇動に弱い国民性を考えると、かなり有効な方法だと思います。
日韓交渉と日朝交渉への影響。
15年もめにもめた挙句が韓国とのあの条約です。同じ「成果」を北朝鮮にもと一部勢力に期待されていますが。当時と今は状況が違います。重要な点は
１ 半島における（南朝鮮ではない）正当な政権は韓国だけということがうたわれている。
韓国が半島の代表として交渉した結果だということ。
２ 抑留された漁民を早期釈放しなければならなかった。人質外交だった。
３ 何より米国の仲介（圧力）があった。米国の意図は「日本の負担で韓国を共産主義に対する防波堤にする」という大目的があった。人質取られた上 戦勝国アメリカの無理が通れば道理が引っ込む。これがすべてです。今との共通点は人質外交ということ。15年もかけた交渉と比べて（外務省の一役人タナカ何某がこそこそやって たった一回の首脳会談で簡単に決めちゃうなんて・・・ありえません。
いわゆる識者と言われる人達が「韓国にあれだけ金を払ったんだから北朝鮮にも同じくらい払うのは仕方がない」という珍妙な理屈を堂々と述べているがとんでもない。当時の米国の圧力と韓国に大勢の人質を取られた状態で結んだ条約の二の舞を舞えとでもいうのか？そもそもあの金は何に対して支払ったのか？どこにも明記が無い。意味不明の金なのです。当然算定基準もあるはずがない。賠償と言ってるくせに算定根拠がないのです。（あるなら教えていただけると助かります）
昔は世論はマスコミが勝手に作り上げていたが今はそうはいかない。国民が納得できる説明がないまま意味不明の「賠償」をやらかせば下手すれば政権が吹っ飛ぶ。お抱え評論家がいくらもっともらしい理屈を並べても世間が「常識で」納得しなければ政治は動けない。
最近の日韓条約と個人賠償権の話では いくら法律のセンモンカが個人賠償を擁護しても世間は「納得」しない。