テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」？

～ＰＢＲ0.5、すなわち「時価総額が純資産の半額」という会社があるらしい～

私たち人間は生物の一種であり、生物というものは「強い者」ではなく「変化できる者」が生き延びるものだ、などといわれることがあります。そんな私たち人間が作る組織が「会社」ですが、生物である人間が作っている以上は、会社とてこの「進化論」から無縁でいられることはできません。ましてや、かつてはバブリーな「この世の春」を謳歌した業界であれば、なおさら過去の栄光にしがみつくあまり、変化を拒絶するのだとしても不思議ではありません。

株主提案・続き

昨日の『米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」』で、米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルがテレビ朝日ホールディングに対し、経営改革に関する株主提案を行った、とする話題を紹介しました。

米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」

ＲＭＢキャピタルの提案内容は多岐にわたるのですが、そのなかでもとくに興味深いのが、次の４つの提案です。

• ①地上波テレビに依存したビジネスモデルを改めるべきであり、とくに電波利用権の返上を含めた抜本的な経営戦略の転換を検討すべき
• ②地上波放送の設備投資を抑制するために、大阪の朝日放送を含めた系列局を再編すべき
• ③東映グループとの関係を強化し、映画、アニメ、テーマパークなどをグループの中核事業に据えるべき
• ④株主還元としての自社株買いを兼ねて東映グループが保有するテレビ朝日ホールディングスの株式を買い取る形で株式相互持合を解消すべき

なかなか興味深い提案だといわざるを得ません。

要するに、「テレビ朝日ホールディングスはせっかくの経営資源を十分に生かし切れていない」、「地上波テレビが儲かっていない」とハッキリと提案してくれているからです。

経営改善提案の理由

地上波に将来性がない説明①広告費の低迷

ではなぜ、ＲＭＢキャピタルがテレビ朝日に対し、「地上波からの撤退を視野に入れるべき」などとアドバイスをしているのでしょうか。その理由を当ウェブサイトなりに噛み砕くと、だいたい３つあります。

①地上波の広告市場の売上高は低迷している

民放テレビ局のビジネスモデルは番組を作って放送し、その番組のスポンサーからの広告収入に依存しているが、株式会社電通の調査によれば、2019年におけるインターネット広告費は2.1兆円で、テレビ広告費の1.9兆円を上回りました（図表１）。

図表１　インターネット広告費ｖｓテレビ広告費

（【出所】株式会社電通『2019年日本の広告費』を参考に著者作成）

株式会社電通の調査の情報源についてはよくわかりませんが、それでも「テレビ広告の権化」のような株式会社電通が出しているレポートですら、テレビ広告費が伸び悩んでいる一方、インターネット広告費が右肩上がりで伸び続けていることが示されています。

また、インターネット広告費がこのまま順調に伸びていけば、インターネット広告費は「マスコミ４媒体」（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）の合計広告費をも上回ることは間違いなさそうです。

地上波に将来性がない説明②設備投資が割に合わない

２つ目の理由は、地上波そのものに将来性がないことでしょう。とくに、地上波デジタル放送にこだわるなら、近い将来、巨額の設備投資が必要となることが予想されています。

②地上波放送については設備投資が必要である

以前の『日本のテレビ、「五輪に始まり五輪に終わる」』や『テレビ業界の苦境の本格化は、むしろこれから』などでも述べましたが、動画の高画質化が進んでいます。

総務省『4K8Kとは　4K8Kの魅力』によると、現在の地上波テレビ放送は２Ｋ、つまり約200万画素（＝1920×1080）なのですが、これが４Ｋになると約800万画素（＝3840×2160）、８Ｋだとなんと3300万画素（＝7680×4320）で、２Ｋの16倍にも達するのです（図表２）。

図表２　画面サイズと２Ｋ、４Ｋ、８Ｋの関係

（【出所】総務省ＨＰ『4K8Kとは　4K8Kの魅力』）

ところが、今から約５年前の2015年７月に示された『ロードマップ』（図表３）では、地上波デジタル放送については2025年ごろになっても現在の「２Ｋ」のままの状態が継続するとされています。

図表３　ロードマップ

（【出所】総務省ＨＰ掲載のＰＤＦファイル）

つまり、すでに画質では、地上デジタル放送はＢＳ、ＣＳ、ケーブルテレビなどに追い抜かれているのであり、これにユーチューブなどのインターネットの高画質化が間違いなく追い打ちをかけて来るはずです。

そして、地上デジタル放送の４Ｋ化、８Ｋ化にはまだ時間がかかるのですが、逆にいえば、地上デジタル放送を続ける以上は、今後莫大な投資が必要になる可能性が高い、ということでもあります。

だからこそ、カネがかかるわりに儲けが少ない地上波テレビ事業にいつまでもしがみついているべきではない、というのがＲＭＢキャピタルの提案なのではないでしょうか。

裏の理由はＰＢＲか？

ただ、ここでもうひとつ検討しなければならないのが、株価と純資産です。

株式会社テレビ朝日ホールディングスの2020年３月期決算短信（2020年５月14日発表※ＰＤＦファイル）によると、同社の連結財政状態は純資産が3525億円ですが、『Yahoo!ファイナンス』によると、2020年６月18日時点の時価総額は1771億円でした。

• 連結貸借対照表・純資産合計…352,518百万円（2020年３月期末時点）
• 時価総額…177,119百万円（2020/06/18 15:00時点）

なんと株価純資産倍率（ＰＢＲ）は約50％です。

これだと極端な話、株式市場がテレビ朝日ホールディングスのことを、「会社の事業を今すぐ停止して解散し、残余財産を株主に分配した方が、事業を継続するよりも儲かる」、などと評価しているようなものではないでしょうか。

この点、株式投資をされている方ならば詳しいと思いますが、健全な会社であれば、ＰＢＲは１倍を上回ることが多いです。というのも、現時点で会社に残っている純資産よりも、その会社が将来稼ぐ（と期待される）キャッシュ・フローの額の方が多い（と株式市場が見ている）からです。

しかし、ＰＢＲが約0.5であるという状況は、いわば、株式市場がテレビ朝日ホールディングスについて、「将来キャッシュ・フローはマイナスだ」と見ているという証拠であり、非常に不健全な状態ではないかと思えてなりません。

経営者が経営資源をまったく活用できていないという証拠でしょう。

変化できる企業、できない企業

大企業が経営転換に成功した事例

ただ、大企業であるテレビ局がおいそれと倒産したりするものかと疑念に感じる方はいらっしゃると思うのですが、かつてはこの世の春を謳歌していながら、現在、ビジネスモデル自体が古くなってしまったという事業の事例はあります。そのひとつが、固定電話を営む日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）です。

40代から50代以上の方であれば、1985年に電電公社が民営化してＮＴＴが発足し、その２年後の1987年にはＮＴＴ株が公開された、という出来事を覚えていらっしゃる方もいるでしょう。

一時期１株300万円（！）にまで上昇したこともありましたが、結局はブラックマンデーやバブル崩壊などを経て株価は低迷しており、その後の曲折もあり、持株会社である日本電信電話株式会社の株価は2494円です（※ただし売買単位も異なるため、単純比較はできませんが…）。

そのＮＴＴ、当時は全国各地の公衆電話、各家庭・事業所の固定電話、ファクシミリなどの通信基盤を抱え、人々からは経営基盤は盤石だと思われていたようでしたが、現在は携帯電話のＮＴＴドコモ、通信事業のＮＴＴコミュニケーションズ、システムのＮＴＴデータなどが収益の柱です。

つまり、現在のＮＴＴは公衆電話、各家庭・事業所の固定電話で儲けているのではなく、ソリューションビジネス、コンテンツビジネスなどで「食っている」会社なのです。この30年間の業態転換については大したものですね。

つまり、ＮＴＴのケースは、もともとは国営企業でありながらも果敢に新規ビジネスに挑戦し、ＩＴ、インターネット、移動通信の発達とともに新規分野へと事業を拡張し続けたことで生き残ったという稀有な成功例だといえるでしょう。

「半導体立国・韓国」の生みの親

一方、大企業であっても経営がダメになってしまうという事例もあります。

「視聴率が日経平均に影響を与える」と噂される某長寿アニメ番組に単独スポンサーを提供していた某総合電機メーカー「Ｔ社」のケースが、参考になるでしょう。

個人的な知り合いに、あと２～３年で60歳を迎えるという人物がいるのですが、彼は世間的には「一流大学」とされる某大学を卒業し、このＴ社に就職したものの、数年前の粉飾決算事件などもあり、現在は関連会社に在籍しているそうです。

この人物、「僕が大卒でこの会社に入社したときは、先輩からは『この会社を潰す方が難しいぞ』といわれたけれども、潰れるときはあっけないものだね」などとしみじみ語っていたのは興味深い気がします。

ちなみにこの会社に所属していた技術者がフラッシュメモリーを発明したことでも知られていますが、同社はこの技術者を冷遇。せっかく開発したフラッシュメモリーの技術は結局、タダ同然で韓国のサムスン電子の手に渡り、現在の「半導体立国・韓国」の生みの親となってしまったのです。

「フラッシュメモリー産みの親」東芝が敗北した真の理由

「ものづくり」で高度経済成長を牽引（けんいん）した日本企業だが、グーグルなど巨大IT企業の出現や経済のグローバル化、新興国の台頭といった社会変革の中で、急速に存在感を低下させつつある。<<…続きを読む>>
―――2019年12月24日 06時00分付　ＩＴメディアビジネスより

こうした話を聞いていると、本当にもどかしい想いでいっぱいになってしまいますね。

生き残れる者は「強い者」ではなく「変化できる者」

さて、「この世に生き残るのは強い者ではなく変化できる者である」という名言を残したのは、17世紀の英国の生物学者・チャールズ・ダーウィンだといわれています（※ただし、講談社ブルーバックス『誰もが知っているダーウィンの名言は、進化論の誤解から生じた！』には異説も紹介されていますが…）。

この「生き残れるのは『強い者』ではなく『変化できる者』である」という発想は、非常に示唆に富んでいます。たしかに一時期、テレビ局は「この世の春」を謳歌していましたし、現在でも一部のテレビ局では職員は高額な給料を得て華やかな暮らしを楽しんでいるようです。

（※法律の規定に守られて国民から受信料を半強制的に徴収しているＮＨＫの場合は、とくにそれが酷いようですね。）

ただ、近い将来、地上デジタル放送にはさらなる設備投資負担が待っていることに加え、広告収入については少なくとも伸びていく気配はなく、むしろ今回の武漢コロナ禍の影響でテレビ放送の内容の酷さに気付いた人が続出し、視聴者のテレビ離れが一気に進む可能性すらあります。

このように考えていくと、新聞、テレビを含めた、明らかな「斜陽産業」であるオールドメディアに関しても、果敢に新規ビジネスに挑戦して行かねばならないというのは当然の話であり、もしこれに失敗すれば、大企業であっても倒産の憂き目にあうのではないかと思わざるを得ません。

むろん、一部の社は過去の経営の蓄えもあり、都心部に超優良不動産を所有していて、それを貸すことで儲けているというケースもあるようですが（とくに「築地の不動産業者」や「赤坂の不動産業者」）、これは言い換えれば、過去の遺産を食いつぶす経営です。

さらに、過去の資産の蓄積が乏しい某新聞社の場合は、某宗教団体（？）の機関紙の印刷下請けにより収益を得るなどして辛うじて生き延びているのではないかという話も聞こえてきますが、どう考えてもジリ貧でしょう。

マスメディア業界の各社が「生き延びていく」のか「過去の資産を食いつぶして絶滅する」のかについては、興味深く見守る価値がありそうです。