ＮＨＫにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事

先週、『サンケイビズ』というウェブ評論サイトに、「コロナ禍により多くの事業所の休・廃業が相次いだ影響で、ＮＨＫの契約数が大幅に減少した」とする話題が掲載されていました。ただ、契約の減少数は8.5万件であり、減少率で見ると0.2％に過ぎませんので、これを「大幅減」と見るべきなのかは微妙です。それよりも、コロナ禍を契機に、「そもそも公共放送は必要なのか」という論点とともに、「ＮＨＫが公共放送を担う組織として妥当なのか」について、議論することが必要ではないでしょうか。

ＮＨＫ「契約数が大幅減」、本当？

ＮＨＫの動向をチェックしている当ウェブサイトにしては不覚でした。

「イーシャ」様というコメント主様から読者コメント欄にご提供いただいた話題を紹介していなかったからです。

NHK契約数が大幅減　新型コロナで事業所の解約申し出多数（2020.6.11 19:07付　SankeiBizより）

『サンケイビズ』に６月11日付で掲載された記事によると、2020年５月末時点におけるＮＨＫの放送受信契約総数が、３月末（4212万件）と比べて8.5万件減少したそうです。

『サンケイビズ』はこれを「大幅減」としているのですが、減少率で見ると0.2％ですので、「大幅減」などと大騒ぎするほどのことはないようにも見えます。ただ、前田晃伸（てるのぶ）ＮＨＫ会長はこの理由について、11日の記者会見で次のように述べたそうです。

• 「多くの事業所で事業運営に影響が出ていて、相談窓口には休業や廃業に伴う解約や支払い延伸の申し出が多数寄せられている」。

すなわち、武漢コロナウィルス蔓延の影響で、休廃業する事業者が増えていることが、解約が相次いでいる理由だ、というのが前田会長の説明なのだそうです（※前田会長といえば、某銀行が2002年にシステム障害を発生させた際、その持株会社の社長として居座ったこと有名ですね）。

そのうえで前田会長は

• 「休業したり廃業した方がもう１回改めて起業するのは大変難しい」
• 「ＮＨＫの受信料という意味では、構造的なところに直撃するのではないかと心配している」

などと述べたそうですが、これが事実ならとんでもない発言です。

銀行員出身でありながら、「いちど休・廃業したらもう１回起業するのは大変難しい」などと勝手に決めつけるというのも驚きです（もしかして前田氏は銀行員時代、「いちど休・廃業したらもう２度と起業するな」というスタンスを取っていたのでしょうか？）。

そして、この「ＮＨＫの受信料」云々の発言自体も、結局は「休・廃業した事業者」のことを心配したものではなく、「ＮＨＫの経営」に対して懸念を表明したというものであり、将来的な受信料の値上げなどを視野に入れたものではないかとの疑いを抱くに十分です。

少し言葉は悪いのですが、前田氏こそ、さまざまな意味で「ＮＨＫの会長」に相応しいお方でしょう。

ＮＨＫのその受信料は必要なのか？

さて、ＮＨＫの決算についてはいろいろと不透明な部分が多いのですが、その最大の疑問は、「その受信料は必要なのか」、という点にあります。

以前、『日本新聞協会「ＮＨＫは受信料削減と業務抑制が必要」』でも報告したとおり、珍しく日本新聞協会の意見に当ウェブサイトとして賛同したいのは、ＮＨＫが現在のままで存続するならば、受信料を削減することと業務の肥大化を抑制することが必要だ、という点です。

日本新聞協会「ＮＨＫは受信料削減と業務抑制が必要」

そもそも論として、ＮＨＫの2019年３月期連結財務諸表によれば、オフバランス項目である年金資産も含めれば、連結集団内にじつに約1.1兆円を超える金融資産を抱え込んでいますし、都心部の一等地などに所在するとみられる優良資産についても低い帳簿価額で計上されている疑いが濃厚です。

ではなぜ、ＮＨＫはかくも大金持ちなのでしょうか。

その理由は、ひとえに受信料の水準が高過ぎるからでしょう。

ＮＨＫの経費項目については、連結決算に関しては詳細なデータが秘匿されているため、よくわかりませんが、2019年３月期の単体決算上は、受信料が7236億円であるのに対し、「契約収納費」（受信料の取立費用）が644億円と10％近くに達していることがわかります。

また、人件費については職員１人あたり、少なく見積もっても1550万円に達しており、これにＮＨＫの職員のために、豪奢な社宅が格安の家賃で提供されているとの報道（たとえば次の『サンデー毎日』記事等参照）もあります。

受信料収入でＮＨＫ職員の「好待遇」全調査

ＮＨＫ受信料値下げの「公約」を事実上撤回した籾井勝人会長。だが、値下げの原資はある。視聴者のために「放送界の覇者」といわれるＮＨＫ職員の恵まれた待遇を再考すれば、巨額の「埋蔵金」が掘り出されるのも夢ではないのだ。<<…続きを読む>>
―――サンデー毎日　2015年5月31日号より

ＮＨＫを「倒産させる」ことはできない

ところで、先週は株式会社ローソンのあらたな商品デザインがインターネット上で大きく騒がれている、という話題を、『「商品を普通に誤認する」と評判のコンビニ新デザイン』と『ＰＢデザイン騒動は消費者がローソンを愛している証拠』で相次いで報告しました。

これについては該当する記事でも申し上げたとおり、たとえ消費者からの受けが悪くても、株式会社ローソンにはデザインを変更しない自由がありますし、逆に、デザインを今すぐ元に戻すという自由もあります。なぜなら、株式会社ローソンは民間企業だからです。

たしかに、株式会社ローソンが大企業である理由は、それだけ多くの消費者に愛され、支持されてきた結果ですし、それと同時に株式会社ローソンが日本を代表するコンビニエンスストアチェーンを展開している以上、非常に公共性が高い会社であるという言い方をしても良いでしょう。

しかしながら、株式会社ローソンはライバルであるセブンイレブンを展開する株式会社セブン＆アイホールディングス、ファミリーマートを展開する株式会社ファミリーマートなどとの間で熾烈な競争を繰り広げている、という関係にあります。

もし消費者がローソンのＰＢのデザイン変更について「気に入らない」と思うのならば、株式会社ローソンに文句を付けるのではなく、「ローソンで買わずにセブンイレブンやファミリーマートなどで買う」という選択をすれば良いだけの話です。

極端な話、株式会社ローソンのような大企業であっても、私たち消費者がそっぽを向けば、経営危機に陥る可能性があります。なぜなら、コンビニエンスストアチェーンなどの小売業は、自由競争が貫徹している世界だからです。

しかし、ＮＨＫの場合はそういうわけにはいきません。なぜなら、ＮＨＫがどんなに問題のある番組を制作しても、消費者は「ＮＨＫの番組を見ない」、つまり、「ＮＨＫの商品を買わない」、という選択を取ることができないからです。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ＮＨＫは「放送法第64条第１項本文」などをタテに取り、テレビを設置した家庭や事業者などに対し、なかば強制的に受信契約の締結を迫り、また、いったん契約を締結したあかつきには、高額な受信料を半強制的に徴収している組織です。

自由主義経済の鉄則である、「嫌なら（その会社のサービスを）買わない」という選択を取ることが消費者に許されていないという時点で、ＮＨＫはまさに「国民の敵」の名に値するのです。

ＮＨＫに公共放送騙る資格なし

ただ、このように申し上げると、「いや、ＮＨＫでなければ制作できない番組もある」、「商業主義と無関係なＮＨＫでなければ、とくに科学系の良質な番組を作ることはできない」、といった反論をいただくことがあります。

当ウェブサイトが問題にしているのは、「ＮＨＫの受信料の水準が妥当なのか」、「ＮＨＫの番組を見ない人からも受信料を半強制的に徴収するのが、社会正義に照らして正しいのか」、という論点であり、「ＮＨＫの番組が良質だ」という点は単なる論点ずらしです。

それに、ＮＨＫが制作している科学系の番組が「良質」なのかどうかはさておき、一般論として申し上げるなら、どんな組織であっても、それなりにコストをかければ、それなりの質の番組を制作することができるのは当然の話です。

つまり、「商業主義によらず、良質な番組を作る『公共放送』が必要だ」という議論と、「ＮＨＫが『公共放送』を担うにふさわしい組織である」という議論は、まったくの別物です。

それよりも、『公共の福祉に反する番組作るＮＨＫの廃局を議論すべき』でも報告しましたが、ＮＨＫは明らかに「公共の福祉」に反した反社会的な番組を制作している、という事実もありますが、ＮＨＫの経営に対し、国会も、監督官庁である総務省も、十分に監視・監督しているようには見えません。

さらに、ＮＨＫを含めた地上波テレビ局が制作する番組については「ＢＰＯ」という業界内組織が自主規制をしていると称していますが、ＢＰＯが放送コンテンツを監視するための機構として十分に機能しているのかといえば、非常に微妙でしょう。

要するに、放送法第64条の規定をタテに、巨額の受信料を一方的にかき集め、反社会的な番組を制作したり、ＮＨＫ職員を異常に厚遇したり、連結集団内に子会社をたくさん作ったり、１兆円を超える金融資産を溜め込んだりする組織に「公共性」があるのかどうか。

この点については、もう１度、国民レベルで議論すべきでしょう。