日本新聞協会「ＮＨＫは受信料削減と業務抑制が必要」
報道によると、日本新聞協会は金曜日、「ＮＨＫは受信料を2000億円削減可能だ」、「ＮＨＫは業務を抑制するような仕組みが必要だ」などとする意見を総務省の有識者会議で示したそうです。また、民放連も「ＮＨＫの受信料は高過ぎるから、これを続ければテレビを捨てる人が増えてしまう」などと危惧を示したのだとか。本稿ではこの話題をもとに、改めて「ＮＨＫをどうすべきか」について考えてみたいと思います。
「国民の敵」論
「国民の敵」と、その２類型
当ウェブサイトでは、以前から「国民の敵」という考え方を提示しています。これは、私たち日本国民が選んだわけでもないくせに、非常に強い権力や社会的影響力を持ち、私たちの社会を悪くしている勢力のことであり、もう少し正確にいえば、少なくとも次の①、②の類型があると考えています。
国民の敵とは
- ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的な権力を握り、国益を破壊する勢力。
- ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力。
このあたり、少し説明が必要です。
そもそもわが国は「自由民主主義国家」であり、政治権力を持つ人は民主主義によって、社会的影響力を持つ人は自由経済競争によって、それぞれ選ばれる、というのが鉄則であるはずです。
安倍政権は「国民の声」が選んだ
実際、安倍政権は2012年12月に再発足して以来、現時点までにすでに７年半ほど続いているのですが、これは安倍晋三総理大臣が何らかの不正な手段で権力を維持しているわけではありません。
2012年12月、2014年12月、2017年10月と３回に及ぶ衆議院議員総選挙で、安倍総理が率いる自民党が多数の議席を獲得しているからであり、また、２回に及ぶ自民党総裁選挙で安倍総理が勝利しているからです。
ちなみに、2013年、2016年、2019年という、３回に及ぶ参議院議員通常選挙でも自民党は事実上の勝利を収めています。地方選では自民党が敗退している事例もいくつかあるのですが、少なくとも国政レベルでは、安倍政権は国民の正当な審判を受けて来たと考えて良いでしょう。
その意味で、少なくとも安倍晋三総理大臣を含めた安倍政権の大臣、政務官らは「国民の敵」ではありません。私たち日本国民が「気に入らない」と思えば、選挙権という「権力」を使って自民党に投票しなければ済むからです。
超優良企業にはたゆまぬ経営努力
また、任天堂といえばゲーム機の大手として知られており、昨今のコロナショックに際しても、任天堂製のゲーム機「Nintendo Switch」が品薄状態となり、転売価格が急騰するなどの事象が発生しているほどの企業です。
しかし、人々が競って任天堂の製品を求める理由は、法律で「日本国民は任天堂製品を買わなければならない」と記載されているからではありません。任天堂の製品が人々にとって魅力的だからです。全世界でマリオの顔を知らない人はいません。
「安倍総理が2016年リオ五輪の閉幕式でマリオの格好をした」というエピソードを持ち出すわけではありませんが、安倍総理は選挙で政治権力を、マリオは正当な経済競争で社会的影響力を、それぞれ獲得しているのです。
逆に言えば、正当な選挙を経ていないくせに、不当に大きな政治権力を握ってしまい、その組織がその政治権力に基づいて行動した結果、日本の国益を損ねているのだとしたら、そのような組織は間違いなく「国民の敵」です。
間違った増税原理主義を掲げ、消費税の増税などをゴリ押しすることで日本経済を破壊して来た財務省こそ、「国民の敵の総本山」であり、増税を推進してきた歴代事務次官らは、まさに万死に値します。
しかし、残念ながら私たち日本国民が「選挙」という手段で財務省の政治権力を排除することはできません。なぜなら、財務官僚は選挙によって選ばれたのではなく、「国家公務員試験」という、私たち一般国民が介在できないプロセスによって選ばれているからです。
（※ちなみに当ウェブサイトの存在理由のひとつは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を持つ財務官僚のような存在こそが問題だ」「だからこそ、選挙を通じて財務省の影響力を排除しなければならない」ということを社会に訴えるためでもあります。）
ＮＨＫ「国民の敵」論
ＮＨＫが「国民の敵」と言える理由①１兆円超の金融資産
ただ、こうした「国民の敵」は、財務省だけではありません。
正当な経済競争に打ち勝ってきたわけでもないくせに、やたらとおカネを儲けていて、資産をしこたま溜め込み、職員に異常な高給を支払い、反日的な番組を作って日本社会を悪くしている放送局があるのだとしたら、そのような放送局は間違いなく「国民の敵」です。
以前、『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』で、ＮＨＫが公表している財務諸表をもとに、ＮＨＫという組織が財務的に見るとかなりの問題をはらんでいる、と報告しました。
たとえば、ＮＨＫは連結集団内に１兆円を超える金融資産を抱え込んでいますが（図表１）、これはいわば、ＮＨＫが過去にかき集めて来た受信料の残りを積み立てて来たものです。
図表１ ＮＨＫが保有する金融資産残高
| 項目 | 金額 | 記載箇所 |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1296億円 | 連結貸借対照表・流動資産 |
| 有価証券 | 3039億円 | 連結貸借対照表・流動資産 |
| 長期保有有価証券 | 1299億円 | 連結貸借対照表・固定資産 |
| 建設積立資産 | 1707億円 | 連結貸借対照表・特定資産 |
| 期末における年金資産 | 4085億円 | オフバラ・退職給付注記 |
| 合計 | 1兆1426億円 |
（【出所】ＮＨＫの『平成30年度連結財務諸表』）
こんな巨額の金融資産をグループ内に抱え込んでいるということは、過去に徴収した受信料があきらかに過大だった証拠ですが、「公共放送」を騙るＮＨＫに、こんな巨額の金融資産が必要であるとはどうしても考えられません。
ＮＨＫが「国民の敵」と言える理由②不当に高額な人件費
また、これだけ巨額の資産があれば、必ず不正使用のリスクが出てきます。その典型例は、ＮＨＫの高額すぎる人件費でしょう（図表２）。
図表２ ＮＨＫの単体決算上の人件費（2019年３月期）
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 職員給与 | 1111.3億円 | ① |
| 役員報酬 | 3.8億円 | ② |
| 退職手当 | 278.7億円 | ③ |
| 厚生保健費 | 209.1億円 | ④ |
| 合計 | 1602.9億円 | ①～④合計 |
| 職員人件費 | 1599.0億円 | ①＋③＋④ |
（【出所】ＮＨＫの『平成30年度財務諸表』）
ＮＨＫの人件費は合計が1603億円、ここから役員報酬を控除した職員人件費が1599億円ですが（図表２の①＋③＋④）、ＮＨＫの職員は2019年で10,333人ですので（ＮＨＫの『よくある質問集』参照）、単純計算で職員１人あたり1500万円ほどの人件費が支払われている計算です。
（細かいことをいえば、「厚生保健費」という見慣れない勘定科目に役員への人件費が紛れている可能性はありますが、金額的には僅少と思われるので無視しています）。
また、ＮＨＫは都心部に超優良不動産などを大量に保有していると思われ、『サンデー毎日』は今から約５年前の記事で、ＮＨＫ職員は23区内にある100平米の「職員住宅」に月３万円という破格の安い家賃で住んでいる、などと報じています（※この点については真偽不詳ですが…）。
受信料収入でＮＨＫ職員の「好待遇」全調査
ＮＨＫ受信料値下げの「公約」を事実上撤回した籾井勝人会長。だが、値下げの原資はある。視聴者のために「放送界の覇者」といわれるＮＨＫ職員の恵まれた待遇を再考すれば、巨額の「埋蔵金」が掘り出されるのも夢ではないのだ。<<…続きを読む>>
―――サンデー毎日 2015年5月31日号より
ＮＨＫが「国民の敵」と言える理由③公共放送の資格なし
もちろん、一般論として、民間企業が自由経済競争に勝って大儲けしたとして、そのおカネをどう使おうがその企業の自由ですし、儲かっている会社が職員に対して超豪奢な社宅を格安の値段で提供したとしても、全然問題ではありません。その会社の好きにすれば良い話です。
しかし、ＮＨＫがそのような行動をとることについては、非常に大きな問題があります。
そもそも論として、ＮＨＫが大儲けしていることは事実ですが、これはＮＨＫが自由経済競争によって獲得しているおカネではありません。
その根拠のひとつが、放送法第64条の規定です。
放送法第64条第１項本文
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
細かい話を言えば、放送法の規定は「契約をしなければならない」であり、「受信料を払わなければならない」という規定ではありませんが、それでもＮＨＫはこの法律などを根拠として、テレビを設置した家庭やホテルなどから受信料を半ば強制的にかき集めている状況です。
私たちの住む自由・民主主義国家では、本来、「自分が受けていないサービスに対し、税金・公租公課以外のおカネを払わなければならない」というのは明らかにおかしな話ですが、現実にわが国では、テレビを設置してしまえば、事実上、ＮＨＫに対する受信料支払い義務が生じてしまっているのです。
そして、ＮＨＫが「公共放送」を騙っているわりには、ＮＨＫが放送しているコンテンツには公共放送の資格がないものも含まれています。その典型例が、先月の『公共の福祉に反する番組作るＮＨＫの廃局を議論すべき』でも紹介した、あまりにも一方的な政治的主張に偏り過ぎた番組です。
正直、メディアであれば、大なり小なり、政治的にある程度偏向することは止むを得ない話ではあります。
しかし、ＮＨＫの場合、放送法で受信料を強制徴収する権利が認められている理由は、ＮＨＫ自身が「公共放送」を騙っているからであり、「公共放送」であるならば政治的に偏向することは絶対に許されない話です。
ＮＨＫを「倒産させる」
私たちはＮＨＫを「倒産させる」ことができない
さて、冒頭の「国民の敵」の定義に戻りましょう。
当ウェブサイトでは「国民の敵」のうち、経済的な組織を、
「②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力」
と定義しました。
その趣旨は、「経済競争を通じて倒産することがない」、あるいは「日本の消費者がその企業を倒産させるということができない」、という点にあります。ちょうど、財務官僚を選挙で落としてやることができないのと同じようなものでしょう。
当たり前の話ですが、あなたが街にレストランを開いたとします。
レストランを経営する以上は、「味が良い」、「ボリュームがある」、「サービスが良い」など、何らかの「売り」が必要ですし、しかも、レストランを経営しながら材料費を払い、家賃を払い、人件費を払い、税金を払わなければなりません。
繁盛させるためには、味を研究したり、サービスを改善したり、コストを削減したり、従業員を教育したり、と、不断の努力が必要ですし、ちょっとでも評判が落ちるとたちまち客足が途絶え、倒産の憂き目に遭ったりすることもあります。
そして、これはべつに「街のレストラン」に限った話ではありません。
程度の差はあれ、世の中のありとあらゆる民間企業に当てはまる話です。
しかし、ＮＨＫの場合は、「倒産しないために経営努力する」、という必要が、そもそもありません。放送法第64条第１項本文などの規定で、どんなに低質なコンテンツを作成しようが、「テレビを設置する人が一定以上存在する限りは」、絶対に潰れないからです。
放送業界そのものの問題
ただ、このような考え方を突き詰めていくと、ちょっとした疑問にぶち当たります。
仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、日本からテレビがなくなってしまえば、どうなるでしょうか。
日本国民はテレビを持っている限り、ＮＨＫに受信料を支払わなければならないのですが、逆に言えば、テレビを持っていなければＮＨＫに受信料を支払う必要などない、ということです。
動機はどうであれ、「テレビなんて捨ててしまおう」と考える日本国民が増えてくれば、いかにＮＨＫといえども、受信料収入を維持することはできなくなります。
じつは、当ウェブサイトで以前から「持論」として掲げている考え方のひとつが、「あまりにも理不尽な制度があれば、テレビ業界自体を道連れにして滅亡に向かう」、という発想です。
もちろん、今すぐ日本国民の多数がテレビを捨てはじめるとは考えられません。やはり、長年の生活で身に着いた習慣はなかなか変えられるものではありませんし、今までテレビを見ていた人たちが、ある日突然、その習慣を一斉に変えるとは、考え辛いからです。
しかし、既得権に塗れた人たちというものは、得てして中・長期的に徐々に生じる変化に対しては非常に弱いというのもまた事実でしょう。
とくに、昨今はインターネット環境が普及し、NETFLIXやAmazonなどのウェブ動画配信サービスも充実して来ました。『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』などでも触れましたが、テレビ業界自体が現在、非常に大きな試練に直面していることは事実でしょう。
半数がテレビ買い替えなければ今後５年で25％減る
これに加えて現在、テレビ業界を大きく揺さぶっているのが、「コロナショック」です。
『コロナが変える日本社会 テレビ局に待つ悲惨な未来』や『有名ブロガーも「既存マスコミがコロナで死ぬ」と警告』、『サザエさんはどこに行く？コロナ禍が変えるテレビ業界』などでも触れていますが、民放テレビ局各社は広告収入の落ち込みに苦しんでいるようなのです。
ＮＨＫの場合は何があっても左団扇で暮らしていけるのですが、民放テレビ局はそういうわけにもいきません。「貧すれば鈍する」ではありませんが、「テレビはつまらない」と感じる人が増えれば視聴数が減り、広告収入も減り、番組制作費が減り、ますます番組がつまらなくなります。
「地上波の民放テレビ局のコンテンツがつまらない」と感じる人が増えれば、数年のうちに、「ＮＨＫの受信料を払うのも嫌だし、民放テレビもつまらないので、もうテレビを捨てて、ついでにＮＨＫの契約も切る」という人が激増してくる可能性があります。
もしそうだとすると、一番可能性が高いのは、「テレビが壊れても買い換えない」という行動でしょう。
一般にテレビの平均使用年数は10年前後といわれているようですが、現時点で世の中にあるテレビは５年で半減するはずです。
非常に乱暴な試算ですが、世帯数が一定で、かつ、現在のテレビ視聴者の半数が「テレビが壊れても買い換えない」という行動をとったならば、今後の５年間で日本全国のテレビ保有台数は25％減ります。この場合、ＮＨＫの受信料が一定なら、ＮＨＫの売上も５年後に25％減るはずです。
新聞業界と民放連がＮＨＫに反旗
ＮＨＫ「廃止論」「業務縮小論」
さて、改めてＮＨＫを巡り、本稿や過去論考などでも触れて来た当ウェブサイトの主張を繰り返しておきます。
- ＮＨＫの受信料は不当に高く、不要な資産を抱え過ぎており、職員の給料も高過ぎる。
- 公共放送の必要性は否定されるものではないが、少なくとも現在のＮＨＫに公共放送を騙る資格はない。
- 国民の意思でＮＨＫを廃止する仕組みが必要である。
ただ、非常に勝手な印象論で恐縮ですが、「そもそもＮＨＫは日本社会に必要なのか？」という論点を正面から取り上げて来たのは、不肖当ウェブサイトを含めたウェブ評論サイトやブログサイト、さらにはツイッターなどのＳＮＳにおける無数の人々のつぶやきが中心だったのではないかと思います。
逆に言えば、新聞、テレビなどを中心とするマスメディア（あるいは「オールドメディア」）は、この「ＮＨＫ廃局論」を巡って、断片的に取り上げることはあったとしても、本当に正面から取り上げてこなかったのではないでしょうか。
だからこそ、昨年の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が１議席を獲得した際に、オールドメディアの皆さんは本気で慌てたのではないかと思う次第です。
ただ、金曜日付でこんな記事が掲載されていたのを発見し、思わず驚きました。
受信料、２０００億円削減可能 ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会
日本新聞協会は２２日、総務省の有識者会議で、ＮＨＫ受信料について、番組制作費などの抑制により、年間２０００億円近くの削減が可能だとの見方を示した<<…続きを読む>>
―――2020年05月22日16時23分付 時事通信より
驚いたポイントは、大きく２つあります。
１つは「オールドメディア」の一角を占めているはずの時事通信に「ＮＨＫの業務縮小」論が掲載されたこと。それからもう１つは、これを主張したのが「日本新聞協会」だ、という点です。
時事通信によると、これは22日の総務省の有識者会議で示されたもので、当ウェブサイトの文責で箇条書きにすると、次のような主張です。
- ＮＨＫは年間2000億円近くの経費削減が可能（内訳は番組制作費で700億円、受信料徴収コストで700億円など）
- ＮＨＫは公共放送として担うべき業務範囲を規定し、事業運営を抑制的に行う新たな仕組みが必要
…。
「ＮＨＫはいっそのこと廃局してしまえばよい」といった当ウェブサイトなどの主張と比べれば非常にマイルドな主張ですが、それでも「肥大化する業務を抑制するような仕組みを設けるべきだ」という主張が、「身内」のようなものである新聞業界から出てきたという点には、すなおに驚きます。
あくまでも個人的な印象ですが、新聞業界とテレビ業界は隣接する業界でありながら、大手全国紙各社と在京キー局各社は資本関係も非常に密接であり、お互いがお互いの汚点をかばい合ってきたようなフシがあるからです。
民放連「受信料水準は高過ぎる」
時事通信の記事で驚いたのは、この部分だけではありません。
日本民間放送連盟（民放連）が同じ会議で、「ＮＨＫの受信料水準は民間の動画配信サービスと比べて高い」と指摘したからです。
時事通信によると、民放連は
「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各社の番組も視聴してもらえなくなる」
と述べたのだそうです。
この点については先ほども報告した当ウェブサイトなりの持論である、「民放の番組がつまらなくなってテレビを捨てる人が増える（かもしれない）」、「テレビを捨てるときに背中を押すのはＮＨＫの受信料だ」という主張とも微妙に重なります。
ただ、微妙に違いがあるとすれば、因果関係でしょう。
民放連は「ＮＨＫの受信料が高過ぎるからテレビを捨てる人が増え、結果的に民放の経営も苦境に陥る」と主張しているようにも見えますが、現実には「民放の番組もつまらないし、ＮＨＫに高額の受信料を払うのもバカらしいから、テレビを捨てる」というのが、当ウェブサイトなりの仮説です。
もっとも、こうした微妙な違いはさておき、新聞業界とテレビ業界から「ＮＨＫ業務縮小論」「ＮＨＫ受信料引き下げ論」が出て来たのは、非常に面白い現象だと思う次第です。
やっぱりＮＨＫは廃止か民営化が妥当
ただし、あくまでも当ウェブサイトの主張を申し上げるならば、少なくとも国民の選択でＮＨＫに放送事業をやめさせるという機会を保証しなければなりませんし、ＮＨＫはやはり、「業務縮小」ではなく「廃止」か「民営化」が妥当です。
国民から半強制的に高額の受信料をむしり取り、著しく反社会的な番組を制作し、非常識に高額な人件費を貪り、総額3000億円という非常識な金額を投じて新たな放送センターを作ろうとしているＮＨＫを「飼う」だけの余力が、日本経済には存在しないからです。
財務省の主張によれば、日本は「国の借金」とやらが1000兆円を超えていて、財政再建しなければならないのだそうですが（『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』等参照）、それならばまっさきにＮＨＫを解体し、１兆円を超える金融資産を国庫返納させるべきでしょう。
それに、ＮＨＫは都心部などの超優良不動産物件を非常に低い帳簿価額で計上していると思われますし、放送する際の電波利用権についても、本来は電波オークションなどの仕組みを通じて高値で売却すべきです（※もっとも、電波オークションはＮＨＫに限った論点ではありませんが…）。
あるいは、世の中には「ＮＨＫの番組には良質なものもある」という意見があることは事実ですし、これらのコンテンツの再利用権を売却すれば、それなりの国庫収入をもたらすことでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
なお、「ＮＨＫ廃局とＮＨＫ職員の解雇はさすがに極論だ」などとおっしゃる方がいらっしゃることは重々承知していますが、もしそれが極論だというのならば、少なくとも放送法から「ＮＨＫと契約する義務」そのものを削除したうえで、ＮＨＫ放送を「スクランブル化」することは、今すぐできるはずです。
スクランブル化とは、「ＮＨＫと契約をしていなければ、物理的にＮＨＫの放送を視聴することができない」という仕組みのことであり、これをやれば、ＮＨＫを見たいと思う人はＮＨＫに受信料を払うでしょうし、そうでない人はＮＨＫに受信料を払わなくて済むという「選択の自由」が国民に生まれます。
総務省にとって「天下り先」としてのＮＨＫは大切なのかもしれませんが、重要なのは総務省にとっての「省益」ではなく「国益」です。
安倍政権にはぜひ、日本国憲法改正と並び、放送法第64条改正案に期待したいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
オールドメディア全体の苦境から「内ゲバ」が始まった？🐧
最近は､相撲も面白くないし､ニュース・天気予報はスマホがあるし､部屋にあるテレビはDVDの再生機｡🐧
確かに壊れたら､買い替えるけど､買い替える商品はテレビではなく「モニター」かな｡🐧
テレビ番組自体が「鬱陶しい」だけで､視聴しなくても苦にならない｡🐧
もしかして､ウリの様な人が増えているニカ？🐧
武漢肺炎は世界中でおびただしい数の人を死なせています。
他方、そんなウイルスによってテレビ番組の関係でも集近閉を避けてテレワーク出演が増えたり、ロケ撮影ができなくて再放送したりしています。
特に最近はそんなこともあってテレビを見る機会も断然減っています。見ても面白くないです。
以前から感じていたこともあります。それは食い物の番組がやたら多いこと、芸人を集めてわいわいバラエティ、新知見にもとづいて以前の考えを翻す健康知識番組、これらは面白いとは思えない。
ポツンは面白い番組でしたが、ワンパターンで飽きました。不倫で騒がれた女優をほとぼりが冷めるのを待って登場させる刑事物も見る気がしません。ニュース番組は見ますが、偏向専門家の根拠に乏しい解説は聞きません。
まあ、大昔はテレビの前に釘付けになっていましたが、近頃は明らかに見る機会は減りました。テレビを無くしても不自由はあまり感じないでしょう。
NHK の商業化には、とりあえず、反対。
公共放送の資格は無いのかもしれんが、今の日本で公共放送が可能なリソースを持っているのは NHK のみですから。
今の日本の商業放送(所謂、”民放”)なんて、もうインフラとは言えないレベルに落ちてます。
オークションまで考えて、どうインフラを維持する方法を見つけないと駄目ですね。
災害放送や緊急放送だって、普段から、それなりのリソースを維持しておく必要があるのです。
我が家がテレビジョン放送受信装置を廃棄して十年以上経過しています。その間に東日本大震災も経験しました。未だにTVがないと不自由だ、公共放送が見たいと思ったことはありません。NHKなど無くてすむんですよ。公共放送が必要という思い込みを捨ててみてください。
必要か否かは価値判断。あなたの価値基準がこの世で唯一の正解ではない。要らないひとは家にテレビを置かなければいいだけ。テレビをどう使うのかはひとそれぞれ。毎度々々自分の価値観を押しつける鬱陶しいひと。
妻が大河ドラマを見る以外は、NHKの偏向報道は見ません(笑)。大河も韓流モドキの安っぽい作りになってしまい、テレビを売却処分しようかと思ったら中共武漢肺炎。国営民放共々、朝・昼・夜とクダラナイ番組を流してくれたお陰で、妻も踏ん切りが付いたようです。NHK解約して、大型モニター買おうかな。
ＮＨＫに関しては、高額給与も問題ですが、それ以前に外国籍・元外国籍の社員がどのように番組の制作にかかわっているのか、さらにＮＨＫおよび番組の中立性が担保できているかの検証も必要だと思います。
何かいい手立てがないものでしょうか。
でゅーぷす様
かなり前の話になりますが、市民団体などからの質問に対してNHKは、
社員の中に、９人の外国籍の社員がいると回答したそうです。
どこの国籍かは、無回答。
もし、中共の人間や朝鮮の国籍の人間が、NHKの報道番組の編集に紛れ
込んで偏向報道をされたら厄介ですよね。
過去のNHK番組の｢クローズアップ現代｣はも中国天安門事件で大虐殺なかった
と結論づけて、中国政府を擁護する姿勢でした。
今から約５年前、2015年4月30日に安倍首相がアメリカ議会演説を行いました。硫黄島で戦った米兵スノーデン海兵隊中将と硫黄島の司令官だった栗林大将のお孫さんである新藤議員の握手などが記憶に残る名演説でした。
NHKの中継で見ていたのですが、安倍首相の演説が終わるやいなや、NHKの解説員が発した言葉が「謝罪しませんでしたね！」という…。
ｵﾏｴﾄﾞｺﾉｸﾆﾉﾏﾜｼﾓﾝﾔﾈﾝ…?
その時はっきりNHKの偏向振りを実感しました。
以来、何かにつけての特ア３国に忖度した報道ぶり、なんとかならないものかと思うばかりですが。ねー。ﾀﾒｲｷ…。
テレビ製造メーカーに圧力をかけて、動画中心の、チューナーやB-CASカードを内蔵しない【モニター液晶製品】を作らせる強力な働きかけをするべきとは思いますが、家電業界自体が何となく消極的で絶対にユーザーの声に従わない。もしかしたら【親方NHK】でNHKの潤沢な資金に依存する形で動画技術を護送船団方式で開発研究して居るのでは無いか、そうした邪推でもしないと辻褄が合わない徹底したNHK従属姿勢なんですよね。またその構造を秘匿する為に(外国から非関税障壁だの何だの散々責められてきた経緯が有ります)放送局への受信料としてきた気がしてならない。韓国がサムスン電子を国家丸抱えで育成優遇してきた様に日本の家電業界もそう言う国家的庇護を親方NHK体制の中で得てきたのでは無いか？
韓国の場合はこのほかに【韓流コンテンツ作りと輸出】に政府丸抱えで全フリして来た点も見逃せません。韓国シネコンには韓国映画上映を義務付ける「クオタ制度」があり国立の演劇学校や映画監督養成大学があります。日本はその姿を見て後から「クールジャパン」を始めたのでは無いか？
もしも上記NHK主導の護送船団方式を受信料に偽装して保って居るとしたら単純に「NHKをぶっ壊せ」と言えない。もう少し精緻な戦略が必要かも知れません。
そこは、”動画技術”ではなくて、”放送技術”ですよ。
撮影や収音に始まり、記録、編集、送信、受信、そして再生。
放送というのは、多くの技術で構成されていて、電機メーカーだけで開発するのは、かなりリスキーな代物です。
最近こそ、インターネットとパソコンのおかげで、個人でも真似事ができるようになりましたが、ね。
NHKを倒産させることは現実的には無理かもしれないが、国民の多くが受信料を払わない、受信契約を結ばないことを徹底すれば理論上は潰せますよ。
まず「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とする放送法第64条第１項は、いつまでに契約すべきかという記載がなく、罰則もないザル法ですから、TVを買っても契約しなければ受信料債務は発生しませんし、受信契約してしまっている人は、受信契約を解約（TVを廃棄したなどの理由でOK）すればよいだけです。
法がザルだから、NHKは個別に裁判で争って受信料を巻き上げるしかないですからね。
NHKに訴えられ敗訴している一般住人の多くは、例の受信契約を結べば画面上のテロップを消しますよという「テロ消し行為」をしてしまい、自らがTVを保有しNHKを視聴していることを暴露したため、そこをNHKに突かれるという自爆行為が原因です。
コロナ禍の中、強制しなくても自粛する我々日本人の性質、TVがあるのだからNHK受信料を払うのは当たり前、ルールなのだから仕方ないなどといった、真面目で従順、馬鹿正直で右倣え的な国民性だからこそ成立する奇跡のお布施制度なのです。
＞放送法第64条第１項は、いつまでに契約すべきかという記載がなく、罰則もないザル法ですから
最高裁判所大法廷判決平成29年12月６日では、
(１)放送法64条の規定は強制的なものである。
(２)ただし、放送法64条の規定はＮＨＫと視聴者(受信設備設置者)との契約締結を規定しているので、当該契約が締結されていなければ、ＮＨＫは視聴者から受信料を徴収することはできない。
(３)視聴者が受信契約に応じない場合にＮＨＫが受信料を徴収するためには、民法414条2項但書に基づく債務者の意思表示に代わる判決を得る必要がある。
(Ａ)(1)のとおり、放送法64条の規定は強制的なものである以上、ＮＨＫは視聴者が受信設備を設置していることのみを証明できれば、(3)の民法414条2項但書[※1]に基づく債務者の意思表示に代わる判決を得ることができる。
(４)受信料債権の消滅時効は、民法166条1項に「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」[※]とあるところ、(2)のとおり契約締結以前には受信料を徴収することはできないので、(3)の民法414条2項但書に基づく債務者の意思表示に代わる判決を得た時から進行する。
(５)(4)により、受信設備設置から契約締結(又はＮＨＫが民法414条2項但書に基づく債務者の意思表示に代わる判決を得た時)までの受信料についても、ＮＨＫは徴収することができる。
(Ｂ)もちろん契約締結後にあらためて消滅時効が成立した場合には、ＮＨＫは時効成立分の受信料を徴収することはできない。
というように述べています。
なお、(Ａ)及び(Ｂ)は判決文中に明示されていませんが、判決は前提としているように読めますし、法理上、当然のことであると考えます。
続きます
(承前)
上の[※1]について
判決当時の民法414条は次のとおりでした。
第４１４条
１ 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２ 債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。
３ 不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。
４ 前三項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。
このうち２の「ただし、・・・」以降が、視聴者に受信契約を許諾させる根拠規定として判決文中に述べられています。
なお、本年４月より施行された民法改正により、414条は次のようになりました。
第４１４条
１ 債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。
2項が削除されたことにより、上の最高裁判決は根拠を失ったように見えますが、1項の表現が変わったことにもご注目ください。
改正前の2項及び3項は民事執行手続きに関することだとして削除され、一方で1項の守備範囲を拡げたんですね。決して2項が民法体系から消え去ったわけではありません。
現に有斐閣の『判例六法』では、平成31年版から民法414条及び民事執行法174条のところに上記最高裁判例が追加されています。
念のため、民事執行法174条も引用しておきます。
第174条
意思表示をすべきことを債務者に命ずる判決その他の裁判が確定し、又は和解、認諾、調停若しくは労働審判に係る債務名義が成立したときは、債務者は、その確定又は成立の時に意思表示をしたものとみなす。ただし、債務者の意思表示が、債権者の証明すべき事実の到来に係るときは第27条第1項の規定により執行文が付与された時に、反対給付との引換え又は債務の履行その他の債務者の証明すべき事実のないことに係るときは次項又は第3項の規定により執行文が付与された時に意思表示をしたものとみなす。
(承前)
上に引用した[※]の民法166条1項についても、民法改正により次のようになりましたが、判決の趣旨には影響はありません。
民法166条
１ 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
(1) 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
(2) 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
以上、長々と申してきましたが、結局のところ受信設備(テレビ)を設置すればＮＨＫは受信契約を強制的に締結させることができ、契約の有無に関わらずテレビ設置時からの受信料を徴収することができるということです。
これを避けるには、テレビを持たないか、又は持っていることを隠し通すしかありません。
無学な老人さま
「結局のところ受信設備(テレビ)を設置すればＮＨＫは受信契約を強制的に締結させることができ、契約の有無に関わらずテレビ設置時からの受信料を徴収することができるということ」
それはそうですが、強制的に締結させることも徴収することも個別訴訟でしかできません。
NHKに委託された訪問員・集金人に脅されるなどして支払ってしまう無知な国民が多いのが現状です。
「テレビを持たないか、又は持っていることを隠し通す」
これこそが、日本人の国民性を端的に表しています。後ろめたい気持ちがあるのでしょうね。
TVがないことを証明する必要はありません。テロ消しは自ら申告してしまっている悪例で、自業自得です。
放送法があんな条文ですから、前NHK海老沢会長などが「NHKの受信料は、罰則付きのBBCとは違って国民との信頼関係の上に成り立っている」という発言に結び付いています。
更新ありがとうございます。
NHKに対して、同業者か同類と見られるマスメディアから総攻撃ですね。ここまで民放連、新聞協会も口を挟むほど自身の体力が弱り、NHKの一人勝ちは許せなかったのか。
時事通信は「ＮＨＫの業務縮小」論で、その主張は日本新聞協会発(笑）。ＮＨＫは年間2000億円近くの経費削減が可能。確かに職員給与が一人あたり年1,500万円の企業や公務員はありませんよ。
また、民放連も「ＮＨＫの受信料は民間の動画配信サービスと比べて高い。だからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、民放各社の番組も視聴してもらえない」。
なるほど、隣の火事が自分の家に火の粉がつきそうと（笑）いや、それ以前に民放という家は半壊してますけどね。ハナシ逸れますが、N国党って結局泡沫党だったと思います。ガッカリです。
さて、マスメディア同士は、今まで散々美味い汁を吸い、視聴者、購読者を都合の良い方向に誤誘導して来たクセに。でも「ヤレヤレ！泥仕合いを続けろ！」という単純な憂さ晴らしの気持ちが私にはあります。
でも、新聞はオールド過ぎて、印刷や配送等、環境にも悪い。主張も変わらないだろう。テレビはNHKや民放等の既存の優越的地位を持つ事業者が独占しなければ、家に1台残ってもいいかもしれない。
もっと参入の障壁が低ければ、良いコンテンツの局は残り、旧型は淘汰される。5年後にはテレビの台数が半減？丁度いいんじゃないですか。複数台持っている家庭は多いです。
とりあえずスクランブル化を見据えて1台だけ残る、というのは（笑）。無くてもパソコン、モバイル等あれば困りませんがね〜。
地デジ騒動の時に突然自分のカネで買ったテレビ受像機を無用の長物にされて以来、テレビ受像機は部屋に置かなくなってしまいました。どうせあんまり観てる暇も無いし。
NHKの問題は例え良コンテンツを制作したところで消えない問題だと思われるのですが、そのコンテンツでさえ大河ドラマの舞台たる鎌倉時代にまるで昭和20年以降の戦後教育を受けたような人物が数々現れ、元寇に対する強行姿勢を貫く鎌倉幕府を批判するに及んで「アホクサ」という感じがしてます。
やりたいことは判るが今とは戦争感も(当時の日本は独立国家共同体みたいなモンなんだから)国家感も違う時代にいきなり「ありとあらゆる戦争に反対します」なんて、大江健三郎がタイムスリップしたみたいな人物が当たり前のように出てきちゃダメでしょ。
まだ戦国時代も経験してないし人口密度も低いし、当時のイクサは刀や槍などの近接兵器が主流で弓矢は高価で射程も威力も小さく大量殺戮大量破壊は無理で戦場も限定されてて、普通の人が弁当食いながら観戦出来たくらい牧歌的なモンだったんだから。戦国時代の終わりまで物資や労力を徴発される以外の一般民衆にはまるで関係ないシロモノだったと言っても過言じゃない。
不自然なことやってまで時代劇にメッセージをぶっ込んだらそれ以外の時代考証まで陳腐に見えてしまう。
ブルー様
自分も地デジ化以降、テレビを見なくなりました。
それまでは、色々な番組を録画して、仕事終わりの余った時間に見ていました。
地デジ後、録画できなくなり 自然とみなくなりました。
そしたら、自由な時間が増えて 別なことが沢山出来るようになりました。
今まで、なんと無駄な時間の使い方をしていたことか。
多分、これからも 色々な事がきっかけでテレビがなくても大丈夫と気づく人が増えるかも知れませんね。
sey g様
同感です。忙しいと録画しても忘れてなかなか視なくて溜まってく一方ですしね。今現在のテレビは偽善的な上に説教くさくて視る気にもならないし。
タレントや芸人の上から目線の世相に対する利いた風な説教は聴くに耐えないし。
空白を創作するのは歴史ものの定番だからいいとして
半オリキャラ（というか製作者の分身）が出しゃばって実在人物に説教・功績盗み取り・史実捏造
赤マフラーはまさに近年大河の走りでしたね
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
民放としては、
①ネットの広告費総額がテレビ広告費総額を抜いた
②ドラマ制作でネットフリックスという黒船が来た
③東京はともかく、地方局は経営が苦しい
などパイ自体が縮小しているので、NHKからパイの分け前を奪わうとし
ているのではないでしょうか。
もっとも、NHKはパイの取り分が減ったり、テレビそのものが減っても
もっともらしい理由をつけて、（テレビを所有しているかに関係なく）
国民から金を取ろうとするでしょう。（勿論、上手くいくかは分かりま
せん。
話は変わりますが、本日の朝日新聞の社説で、「日本政府は新型コロ
ナウィルスショックでの、日本企業への救済は、将来性のある企業に限
るべきだ」との、総論では誰も反対できないことを言っていましたが、
問題は「将来性がない企業を、どう判別するか、それをどう納得させる
か」ではないでしょうか。（もし、将来性がない企業にテレビ局や、そ
れこそ朝日新聞が選ばれた場合、自身はそれに納得できるでしょうか）
駄文にて失礼しました。
＞もし、将来性がない企業にテレビ局や、それこそ朝日新聞が選ばれた場合、自身はそれに納得できるでしょうか
全くです。マスコミ人の「前提として自分たちは例外」思考には参りますな。
何度も同じコメントで恐縮ですが、
私は「国営化推し」です。
・対外的な報道をしない自由の行使が国益に沿った形になります。
・国庫負担での運営となり受信料は廃止されます。
・人件費が国家公務員並になります。
・保有資産は自動的に国庫に帰属します。
・天下り先では無くなる・・はず。
・屋号もそのまま使えます。〔日本放送局と改称してもNHK〕
個人でできることはパブリックコメントなんかを通じて地道に声を届け続けるくらいしか思いつかないのですが・・。
既得権の壁は無理に押し倒したり、打ち破ったりしなくても、無くせないのなら皆で乗り越ればいいと思ってます。
進入を阻む壁も越えてしまえば、頼れる防護壁なのですから。
民放の放送内容が酷い、年寄り向けにしか作っていない などなどは既に共有されているが、民放のテレビ事業もかなりやばくなっているようですテレビ朝日の2019年度（2020年3月締め）決算報告が出ていた。視聴率は好調だったのにかなり深刻な内容だった。
テレビ放送事業
売上： 2505億円 → 2392億円 112億円減
営業利益： 118億円 → 70億円 48億円減
テレビ放送事業の収入の大半は広告費で、広告費が2019年度に大幅に減ったということを意味している。
さらに博報堂月次レポートでは、コロナ深刻化の4月はテレビ広告が約25%減！ テレビ朝日も影響を受けているだろう。2020年度は赤字の可能性もあるかもしれない。
広告収入について言えば、テレビ朝日の広告収入は2018年度：1879億円 → 2019年度：1756億円 114億円減（6%減）
広告費は月あたり146億円。
博報堂月次レポートのように4月の広告費が25%減少していれば、減収幅は37億円。この状況が2ケ月続くと昨年度の営業利益分（70億円）が飛んでしまう。
今年度はテレビ局のリストラがニュースになるかもしれません。
佐賀新聞押し紙裁判所判決で、仲良く道連れに…
選挙で選ばれたわけでもない政府機関が勝手なことをしないように政治家を選挙で選ぶ、というのが本来の姿だと思いますが。
その政治家が（勉強不足やスムーズに運営しているように見せるために）官僚の代理人のようであったり、野党も、ごく一部を除き、政権の批判をできるならそのような国のシステムに反しても批判するという態度が、どんどん国のシステムを棄損していると思います。
加計学園の問題にしても、前川喜平が行政が歪められたと言っていたが、歪めていたのは文部官僚とそれと結託した一部政治家ではないかと思う。
野党は、政権を取ったら官僚の決めたことを追認するだけで行政を進めるのでしょうか。
テレビなし、パソコンありでNHKの受信料必要は腑におちませんね。
私は昔どこかで書きましたがN国党推しでしたが、やはり権力にはあらがえなかったようですね。残念です。
私は、廃局でも民営化でもなく「国営化」が望ましいと思います。税金で運営し、NHK職員はみんな国家公務員になればいいと思います。もちろん給与水準は通常の公務員並みで。
理由は、公共放送的な役割はやはり必要でしょうし、民営化するとまた、どこぞの虫が紛れ込んでよからぬ放送局になりそうです。
失礼しました。
今回のコロナ禍で実感したのは国営放送の必要性です。NHKを含むマスコミ各社は政権批判をしたいがあまり、コロナ禍で国が実施している国民に利益のある施策をほとんど報じていませんでした。特に中小企業やフリーランス、社会的弱者などへの救済策関係の情報収集はSNSに頼らなければならない有様です。NHKの解体/民営化とともに国営放送の設立は急務だと思います。※NHKの国有化を提案している人もいますが、反日的な体質の染みついた組織を税金で賄うのは反対です。
> NHKの解体/民営化とともに国営放送の設立は急務だと思います。
haduki様、なるほど！その手があったか！
> 反日的な体質の染みついた組織を税金で賄うのは反対です。
仰る通りです。
私もその線で支持したいと思います。
初投稿します。
私はNHKを存続させるべきだと思います。
理由は、現在JR四国・JR北海道等赤字で苦しんでいる地方交通機関が多くあります。
これら赤字で苦しんでいる地方交通機関をNHKの子会社にすれば、
地方交通機関の赤字問題が解消できる事です。
JR東日本やJR東海等が救済すれば良いと考えている方がいますが、
巨額赤字会社を救済・合併等は株主の権利侵害になります。
それに対し、NHKの保有している金融資産等は国民から集めたものであり、
受信料を集める根拠もほぼ税金と同様な扱いをしているので、
集めた金銭等も国民のものであると考えられます。
現在のままでは、民間に移行しようと国民に何らの還元は無いと思います。
したがって地方赤字交通機関の赤字補填に使用しても何ら不都合は無いと
思います。
「国民から不必要に毟り取ったお金を、国民に還せ」という主張（方向性？）は同意します。
ただ、単純な数字の足し引きで考えるのは乱暴だと思いますよ。
放送局と交通機関とでは、そもそもの存在意義というか、事業目的が異なりますから。
ちなみにお隣の韓国の受信料は月額250円です。
NHK高すぎぃ～💢
苦境にあえぐホテル業界からも、声が上がると良い流れですね。
ホテルは、一室ごとに受信料を取られます。でもそうなると、
日本人の私は、自宅でNHKを見るとされて、月額料金を払っています。
ホテルに宿泊すると、結果的にその日の料金を二重に払っている事に。月額料金ですので、どこで見ようとも一定のはず、無理筋理論。
外国人に至っては、言葉が通じないTVの料金を払っています、間接的ですが。
料金の内側 なんて読者投稿が元NHK人から無いかな〰
私はNHKのスクランブル化を推します。政見放送・緊急災害速報など公益性の高い情報は、非スクランブル対応にすることで公共放送の役目は果たせるでしょう。
報道機関が万人にとって偏向しない、ということは不可能です。あるメディアが私にとって左偏向でも、極左の人にとっては右偏向であるかもしれません。思想の全体平均というものが算出できない以上、各報道機関は独断と偏見によって番組を作成するほかないのだと思います。
もちろん、皆さんそんな事はわかった上で「それにしても酷すぎる」と憤っておられるのでしょう。
報道内容の取捨選択により、「報道しない自由」なるものが発生します。報道機関が「報道しない自由」を行使するのであれば、視聴者も「視聴しない自由」を与えられるべきです。「視聴しない自由」があるのであれば「視聴料を納付しない自由」もそれに付随しなくてはおかしいです。
フジテレビの「嫌なら見るな」の裏返し、「見ないから金取るな」を認めろということです。
民法は「見るに値しない」と判断されれば視聴率が落ち、広告収入が減少することでフィードバックが働き、「見る価値のある」方向へと修正されるはずです。対してNHKは視聴者からそっぽを向かれても実際のところなにも困りません。この欠けたフィードバックを補うために、有料スクランブル化が必要であると考えます。
今いる国ではBBCを視聴していますが、いわゆる受信料は、まあ、厳しくとりたてられます。TVをもってないなんて言っても実際に家まで見に来て、ワンセグを持ってるなんてことがわかったら受信料を徴収されるばかりでなく裁判所に呼び出されて刑事罰としての罰金です。こっちにいるとそこまでやらないNHKはかわいくみえてしまいます（苦笑）。ちなみにそんなに厳しいBBCも本当にTVを視聴できる環境にないことが確認されれば料金の徴収はしません。
ところでBBCが国民からの資金によって巨大化しているというのは衆目の事実で、近々政府によりメスが入りそうな気配はあります。実現すればいわゆる見たい人は金を払う、見たくない人は金を払わない、そして未払者はTVを持っていてもそのコンテンツは視聴できないという方向にいくみたいです。もしBBCがそういうことになれば、日本でも大きな声があがってNHKも似たような方向にいきそうですね。しかしNHK擁護派というのも当然存在していて、すごいもめそう・・・。
＞BBCが国民からの資金によって巨大化しているというのは衆目の事実で、近々政府によりメスが入りそうな気配はあります
国民から不必要にお金を巻き上げ、ブクブクと肥大化しているのはNHKとほぼ同じ状況ですが、メスが入るか入らないかは隔絶の差がありますね。
契約者にはオン・デマンドを無料にすることと（放送法に規定されていないので）、独禁法でNHKをしばれるようにすることですかね。
全体的なメディアと政府批判について・・・下記参照↓
慰安婦問題がずっと解決しないのは政治家に売国奴が多いからだ、こんなもの政治家と学者やメディアが本気出せば速攻矛盾点が噴出して解決に近づけることも可能だった、北朝鮮の工作がどうとかよりも国内の自民党詐欺師集団が売国奴だらけなのが問題なのだ、マスコミも国有地を安くで与えられ、取材も記者クラブで横並び、情報（エサ）は官僚発表をもらうだけ、軽減税率も新聞社は特別に減税される、そりゃ腐敗するよ、誰がこんな腐った国のメディアに金払う？ＮＨＫ受信料なんてとんでもねえぞ、なんで売女みたいなタレント食わす為に普通の国民が金払わなければいけない？国民愚弄するのも大概にしろ。
メディアの問題といえば政官財はみんなグル、これ常識。
ＮＨＫの受信料問題などさっさと片付けてほしいが、卑しい自民党のゴミ虫議員は保守系のネットメディアでガス抜き目的でヤルヤル詐欺に精を出す、本当にどうしようもない売国奴どもだ、自民党減税勢力もあの少人数でしかもあのタイミング、過去増税に一番邁進してきたのは自民党だろうが、それがこんな時期に詐欺師ヅラした青山繁晴とその他の蛆虫みたいな議員がガス抜きしている、こんな分かりやすいマッチポンプはない、国民を愚弄するのも大概にしろよ、ガス抜きポンプ野郎を支持するアホのネトウヨと自民党ネットサポーターズは擁護ばかりしてないで、自民党本部に怒りのクレーム入れるのが本来の保守の役割じゃないのか？
おい、アホのネトウヨと自民党売国サポーターどもよ、もっと酷い売国奴が政権中枢に居るぞ、ネチっこい新聞記者とさも闘ってるように見せかけたヤラセの茶番の記者会見（笑）、他の記者が質問できないように延々ヘタなプロレスを繰り返す、売国政党のやる事はさすがだな、それを支持するゴミ虫自民党員。
何故自民党の売国奴が当選するのか、選挙区の対戦相手が共産党とかに限定されてるのだ、二階や石破の選挙区もそうらしい、これが自民党の売国奴が当選する仕組み。一番の売国奴はスガ官房長官、習近平国賓再要請とアイヌ新法、記者会見では望月衣塑子とグルになっての猿芝居のヤラセ会見（他の記者が質問できない、クソみたいなヤラセの言語空間にして本質を誤魔化す）、これが日本のメディアコントロールのやり方、スガがいかに日本の害悪になってるか分かるでしょう。
その後、スガと望月衣塑子のヤラセはニュース化され保守系ブログでコメントが付く、自民党ネットサポーターという最低のゴミ虫どもが自民党に批判的な意見を集団で罵詈雑言を浴びせ、時には差別用語連発し、まともな意見交換をできなくする、これが自民党のネット対策、まさしく最大級の売国奴ゴミ虫集団の正体。
ちなみにネトウヨとは自民党からお小遣いを貰わずに、デュープス（乗せられやすい愚か者）になってるだけの人間であり、この愚かな層がロクデナシの自民党を調子に乗らせている、そこに乗っかるビジネス保守もかなり悪質だ、また放火魔の自民減税勢力、通称ガス抜きポンプ野朗が出てくるよ、詐欺師ヅラした猿芝居で減税訴えても、お前らが増税してるんじゃないか！と突っ込むヤツは居ないのか、え？どうなんだ？チャンネル桜さん、老人煽って金巻き上げてんじゃねえぞ！
NHKについては、箱モノ・機材などの管理をメインとして、放送は一部の放送のみを国が管理(運営)して、その他は委託事業にしてしまうのが良い。
国が関与するのが一部に限定されるのであれば、環境省や防衛相・文科省などが共同(分担？)して管理するのでも良い。
放送の殆どが委託であれば、放送内容に大きな偏りや誤情報などを生じさせたら、諮問委員会に諮って委託（運営）先を変更する事が出来るシステム。
NHKのスクランブル化に賛成です。
NHKが公共放送と自称するのであれば、他の公共料金と同じ料金システム
にするべきです。
電気・水道・ガスは、利用者が、使った分だけを支払い、もし、支払いを
滞納すると、電気・ガス・水道は止められます。
NHKも、スクランブルにして、利用者は、使った分だけを料金を支払い、
もし、滞納したら、スクランブルを使って、視聴できなくすればよいのです。
NHKは、災害時などに、国民に緊急ニュースを伝える義務があるとの理由で
スクランブル放送を嫌がっていますが、ただの屁理屈です。
その場合は、緊急措置として、スクランブルを解除して、誰でも視聴
できるようにすればよいだけです。数秒で、スクランブルを解除できます。
そもそも、スクランブル放送の技術開発は、日本国政府の税金により
研究費を支出しています。今は、民間のWOWOWやスカパーなど民間企業しか
スクランブルを利用していませんが、本来はNHKが使うべきシステムです。
今、NHKは、インターネットでも包装をはじめ、インターネットに接続
できるパソコンやスマホを持つ、全世帯から視聴料を徴収しようとして
います。
それならば、全世界の人口70億人の全世帯に、視聴料を徴収しなければ
なりません。なぜならば、インターネットに接続できるのは、国内だけでは
なく全世界からアクセス可能です。インターネットで配信しているNetflix
や Prime Videoと同じように、月額会員の料金を支払った者だけに、視聴
できるようにすればよいのです。
NHKを全く視聴しない家庭に放送を押し売りして、視聴料を稼ごうという
姿勢は、やめるべきです。NHKを契約して料金を支払って、見たいという
家庭だけに限るべきです。
そのためには、放送番組の質の向上や、高すぎる視聴料の是正、それに
伴い、高すぎる給与体系の見直しや関連会社を含め無駄なコストの削減が
当然、必要になることでしょう。