当ウェブサイトでは以前の『慰安婦問題は韓国を滅ぼす「ブーメラン」となり得る!』などでも取り上げた、旧挺対協の尹美香(いん・びこう)前代表を巡る資金流用などのスキャンダルの一部を話題として取り上げました。この旧挺対協のスキャンダル、韓国メディアには連日のように続報があるのですが、ついに昨日から今朝にかけて、この団体の本部に検察の家宅捜査が入ったようです。本稿では、これについての現状と課題について考えてみたいと思います。

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慰安婦支援団体である旧挺対協・正義連の不正問題

慰安婦問題「内ゲバ」:日本は現時点で距離を置くべき』、『慰安婦問題は韓国を滅ぼす「ブーメラン」となり得る!』などでも取り上げたのが、いわゆる慰安婦問題を巡る韓国国内の「内紛」です。

報道されている内容によれば、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(※)の尹美香(いん・びこう)前理事長を巡るスキャンダルの数々が、現在、韓国国内を大きく騒がせているようです。

(※この団体は、わが国でも「挺対協」として知られる「韓国挺身隊問題対策協議会」などを前身とする組織であり、わが国でもこれを略した「挺対協」の呼称が一般に知られているため、過去記事では「挺対協」と呼称していましたが、本稿以降は韓国メディアの報道にあわせ「正義連」と呼称します)。

その最たるものは、この人物が旧挺対協や正義連などに寄せられた募金や補助金の類いを横領していたのではないか、といった疑惑です。

こうしたなか、韓国メディアの本日の報道によると、韓国の検察当局がこの正義連に対し、昨日から今朝にかけて家宅捜索を実施したそうです。

慰安婦支援団体事務所を12時間捜索 不正会計疑惑=韓国検察(2020.05.21 08:38付 聯合ニュース日本語版より)
韓国検察、慰安婦被害者支援団体「正義連」の事務室を家宅捜索(2020.05.21 07:37付 中央日報日本語版より)

これらの報道によると、同団体や同前理事長らに対しては、これまでに複数の市民団体などから、横領、詐欺などの疑惑での告発が相次いでおり、また、今回の家宅捜索でも資金流用や会計資料などが押収されたようです。

慰安婦問題自体は日本も関わっている

ただ、この問題は、第一義的には尹美香前代表ら旧挺対協・正義連という組織の問題であり、あくまでも韓国の国内問題ではありますが、私たちの国・日本も間接的には関係する問題です。というのも、韓国側が喧伝しているいわゆる「(従軍)慰安婦問題」自体、

  • ①1941年12月9日から1945年8月15日の期間、
  • ②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、
  • ③朝鮮半島で少女のみ20万人を拉致ないし誘拐し、
  • ④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した

とされる、日本軍による人道上の犯罪行為のことだからです。

もしも私たちの父祖が本当にこういう極悪非道なことを行っていたのであれば、(法的な責任はともかくとして)私たち日本人は道義的に韓国に対して「申し訳ない」という気持ちを持たねばならない、という主張にも、一定の説得力が出てくるでしょう。

しかし、すでに日本国内では明らかにされているとおり、もともと慰安婦問題に火をつけたさまざまな関連報道は朝日新聞による捏造であり、また、いわゆる「(従軍)慰安婦問題」についても、上記①~④を裏付ける物的証拠は何も存在しません。

(ちなみに朝日新聞が慰安婦関連記事の捏造を事実上認めて謝罪した記事の英文版にタグが埋め込まれていたという事件については、2018年8月24日付産経ニュース『朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明』などもご参照ください。)

このように考えるなら、慰安婦問題の本質は、

嘘の問題を捏造することで日本人に罪の意識を植え付けるとともに、国際社会において過去・現在・未来に及ぶすべての日本人の名誉と尊厳を傷つける、誣告(ぶこく)犯罪であり、民族ヘイトである

という言い方をしても差し支えないと思います。もちろん、被害者は日本人です。

加害者は韓国そのもの

では、加害者はいったい誰なのでしょうか。

そもそもの捏造報道を行った朝日新聞には非常に大きな罪があることは間違いないありませんし、「慰安婦=性奴隷」という誤った報道を現在進行形で続けている欧米メディアも、こうした日本人に対する名誉棄損に加担しているといえます。

たとえば、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に先立つ2ヵ月前に英BBCが報じた次の記事でも、「第2次世界大戦中に日本によって性的な隷属状態に置かれ働かされたとされる女性は推定最大20万人」と、堂々とウソが書かれています。

日韓両政府、「慰安婦」問題の早期妥結に交渉加速へ

日韓両首脳は2日、ソウルで首脳会談を開き、第2次世界大戦中に日本軍の「慰安婦」として働かされた韓国人女性に関する問題の早期妥結を目指して交渉を加速させることで一致した。<<…続きを読む>>
―――2015年11月2日付 BBC NEWS JAPANより

余談ですが、こうした記載は慰安婦問題以外の記事にも登場することがあります。たとえば2018年10月に、いわゆる旭日旗騒動を取り扱った英ガーディアンの記事などを読んでも、やはり「慰安婦=性奴隷」という捏造が、あたかも事実であるかのごとく、堂々と掲載されていることを確認することができるでしょう。

Japan pulls out of naval drills over demands it remove ‘rising sun’ flag(2018/10/08 05.01 BST付 TheGuardianより)

しかし、当ウェブサイトとしては、「最大の加害者」とは、韓国という国そのものだと考えています。

なぜなら、韓国は「反日」という社会的な錦の御旗のもとに、国を挙げて、「従軍慰安婦=性奴隷」というウソの証言をする自称元慰安婦らを焚き付け、尹美香前理事長のような者たちが率いる旧挺対協、正義連などの組織が活躍する土壌を整えて来たからです。

慰安婦問題を政治問題として利用して来た韓国政府

また、韓国政府・歴代政権もこの慰安婦問題を良いように利用して来たことは事実でしょう。

たとえば、李明博(り・めいはく)大統領(当時)は2011年、日本から総額700億ドルの通貨スワップ(野田スワップ)をせしめた直後に、野田佳彦首相(当時)との首脳会談で、慰安婦問題を突如として蒸し返し、日本に譲歩を迫りました。

「野田スワップ」受領後の食い逃げ

(※文中敬称略)

また、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領も、在任中は、安倍晋三総理大臣との日韓首脳会談になかなか応じませんでしたし、その際に持ち出した条件が、「日本は慰安婦問題の存在を認めろ」、というものでした(前出のBBC NEWS JAPANなどの記事参照)。

当ウェブサイトとしては、安倍総理が2015年12月に韓国との間で締結した、いわゆる「日韓慰安婦合意」については、非常に否定的な見解を持っています。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
  • ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
  • ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
  • ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
  • ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)

しかし、それと同時にこの「慰安婦合意」は、韓国が国を挙げて捏造した慰安婦問題に対し、元官房長官だった河野洋平を含め、日本政府や日本の歴代政治家らがこの問題を正面から否定して来なかったことの「負の成果」である、という言い方をしても良いと思います。

だからこそ、個人的には、この慰安婦合意を行ったことだけを理由として、安倍総理が辞めるべきとは思いません。あくまでも残りの任期で日韓関係において何らかの成果を出すことで、この大失態を挽回して欲しいと思っている次第です(それでも「甘い」という指摘があるであろう点は受け止めますが…)。

ウソツキはウソツキなりの末路を辿る

もっとも、連日報じられている「尹美香疑惑」を巡っては、あくまでも韓国の国内問題として、当面は生温かく観察するのが良いと考えています。その理由は、韓国のようなウソツキ国家に対しては、こちらから何らかのアクションを取るのではなく、時間が許す限り放置して、彼らの自滅を待つのが得策だからです。

もちろん、朴槿恵前政権とのあいだで慰安婦合意に向けた交渉を行っていた日本政府のことですから、旧挺対協のスキャンダルの証拠など(たとえば韓国政府が水面下で挺対協と協議していた公証記録など)を握っている可能性はあります。

このため、日本政府がこうした証拠資料を思い切って公表すれば、長年に及ぶ慰安婦問題という壮大な「誣告犯罪」を叩き潰しに行くことができるのだ、という主張も成り立つかもしれません。

しかし、当ウェブサイト的には、日本政府がそこまでの証拠を握っているかどうかはよくわかりませんし、もしそのような証拠があったとしても、交渉や芝居が下手くそな日本政府が下手に芝居がかったことをやるべきではないと思いますし、あくまでも「ウソツキの自滅」を待つのが安全だろうと考えています。

このあたり、当ウェブサイトでは『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』でも紹介した考え方と一脈通じるものがあります。というのも、たとえば自称元徴用工問題などを巡り、とりあえず日本政府は日韓関係をあえて改善させずに積極的に放置しているフシがあるからです。いわば、

現在の日韓関係の膠着状況を積極的・戦略的に放置することで、韓国側がボロを出し、破綻するチャンスを待っている

ということですね。

ただし、『米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由』でも触れましたが、「積極的に放置して良い」というのは、あくまでも「十分に時間的な余裕がある」という場合に限られますし、日韓間のすべての懸案について、「完全に放置して韓国の破綻をじっくり待つ」ということができない可能性もあります。

たとえば、11月の米大統領選でドナルド・J・トランプ大統領が敗退し、ジョー・バイデン元副大統領が当選してしまった場合、日本はこれにあわせてすべての外交戦略を組み立て直さなければならなくなるかもしれません。

また、安倍晋三総理大臣が不慮の事故などで職務遂行できない状況になってしまった際には、日本の政界でもそれなりの混乱が生じるでしょうし、日本の対韓外交戦略もその余波を受けるかもしれません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

あくまでも個人的な印象ですが、この「尹美香疑惑」については、おそかれはやかれ噴出した問題ではないかと思います。たいていのウソ、捏造はいずれ、歴史の審判を受けなければならないからです。

ましてや、「朝鮮半島で少女20万人を誘拐して性的奴隷にした戦争犯罪」という、ウソをつくにしてはあまりにも壮大過ぎるストーリーのことですから、私たち一般の日本国民のあいだでも、「これは本当なのか?」と疑問に感じる人が出ることは当然です。

そして、たいていの場合、ウソツキは泥棒です。報じられている「尹美香疑惑」が事実であるという前提ですが、この大ウソツキが寄付金だの補助金だのを私的流用していたと聞いても、なにも不思議ではありません。

つまり、この事件の本質は、「ウソツキでありかつ泥棒」である者が派手にやり過ぎて韓国国内で自滅したというだけのことであり、慰安婦問題、自称元徴用工問題、レーダー照射事件、核・ミサイル開発、日本人拉致事件などの国際犯罪を繰り返す南北朝鮮の性質の一端を示すに過ぎないものといえるでしょう。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/07 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「リアルな韓国」 (79コメント)
  • 2020/05/07 12:00 【韓国崩壊
    韓国メディアの本音は「米中二股外交で日本も協力を」 (33コメント)
  • 2020/05/07 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国銀、為替スワップ実行を中断:危機は去ったのか? (22コメント)
  • 2020/05/07 05:00 【マスメディア論
    ネット層ほど政権支持率と改憲支持率が高いことの意味 (29コメント)
  • 2020/05/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/06(水) (130コメント)
  • 2020/05/06 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日通貨スワップは日本に対する支援」 (94コメント)
  • 2020/05/06 05:00 【マスメディア論
    有名ブロガーも「既存マスコミがコロナで死ぬ」と警告 (54コメント)
  • 2020/05/05 09:00 【外交
    そもそも米朝首脳会談に現れた人物は金正恩だったのか (38コメント)
  • 2020/05/05 05:05 【金融
    アジア危機再来?日本は「真の友好国」とスワップを! (29コメント)
  • 2020/05/04 14:00 【時事|外交
    金正恩危篤説は否定されたのか? (42コメント)
  • 2020/05/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(4) (240コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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