韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、ある意味で凄い記事が掲載されました。やや乱暴に要約すれば、「約束を破るのは韓国の文化みたいなものだから、日本はそれを容認しろ」、という議論です。正直、呆れて物も言えない低レベルな主張ですが、ただ、私たち日本人が対応せねばならないのは、「相手に約束を守らせること」ではありません。「相手が約束を破る国である」ことを前提としたうえで、関係を薄めて距離を置くことと、可能であれば適切な罰を与えることです。

韓国はインチキ外交の国

韓国と北朝鮮、５つのインチキ外交

当ウェブサイトに日韓関係について記載するのは、いったい何回目でしょうか。

マジメに数えたことはありませんが、自分でも呆れるほど、もう数えきれない回数、議論してきたことは間違いありません。

本来あまりきついことを言いたくはないのですが、「韓国」を形容しようと思えば、「ウソツキ」、「約束破り」など、一般的には「悪口」の範疇に属するさまざまな用語が浮かび上がります。ただ、これらについては、べつに根拠なしにそう申し上げているわけではありません。

当ウェブサイトで何度も報告してきたとおり、韓国（や北朝鮮）の「インチキ外交」をパターン化したものが、次の５つです。

韓国と北朝鮮の５つのインチキ外交

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交

ちゃんとした証拠が存在する

通常、相手をこのように「ウソツキ」だ、「コウモリ」だ、などと指摘すると、「名誉棄損だ」と叱られるかもしれません。しかし、この５つについては「名誉棄損」ではなく、れっきとした事実に基づいて出て来た評価です。ここでは具体的な事例のほんの一部を、それぞれ紹介しておきましょう。

パターン①ウソツキ外交

2018年12月20日に発生した火器管制レーダー照射事件について、韓国政府側がウソにウソを重ね、「むしろ日本が低空威嚇飛行を行った」などと「逆ギレ」して開き直った（『疑われた側が証拠を出す？レーダー照射問題の「もりかけ化」』等参照）

パターン②告げ口外交

日本政府が2019年７月１日に発表した輸出管理適正化措置に関し、韓国政府はＷＴＯ一般理事会などの場で「日本の不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）

パターン③瀬戸際外交

輸出管理適正化措置への対抗措置として日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）

パターン④コウモリ外交

朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領は米国の同盟国である韓国の国家元首という立場でありながら、在任期間中、米国の潜在的な敵対国である中国に近付き、結果的に米国の国益を損ねかねない行動をとった（『日本の安全保障に対する本当の脅威は「韓国のコウモリ外交」』等参照）

パターン⑤食い逃げ外交

李明博（り・めいはく）元大統領は野田佳彦首相（当時）が主導して700億ドルの日韓通貨スワップを結んでもらったにも関わらず、慰安婦問題を蒸し返し、竹島に上陸し、天皇陛下を侮辱し、親書を送り返すなど非礼の限りを尽くした（『日韓スワップ、あえて「日本のメリット」を考えてみる』参照）

…。

列挙していけばキリがありませんが、正直、私たち日本人の常識が通用する相手ではないと考えておけば間違いないと思います。

「ゼロ対100」理論

こうした「インチキ外交」に関連して、もうひとつ議論しておかねばならないのが、「ゼロ対100」理論です。韓国は得てして「ゼロ対100」の割合で自分たちの側に問題があったとしても、これを「50対50」、あわよくば「100対０」に持ち込もうとします。つまり、彼らから見れば、

• 勝てばプラス100％
• 引き分けてプラス50％
• 負けてもプラスマイナスゼロ

という勝敗表です。

日本にとってはたまったものではありません。もともと日本の側に過失割合がゼロの問題があったとしても、これを「50対50」、あるいは「100対ゼロ」に持ち込まれるかもしれない、ということだからです。つまり、日本から見れば、

• 勝ってもプラスマイナスゼロ
• 引き分けてもマイナス50％
• 負ければマイナス100％

というわけですね。

要するに、韓国としては日本に対して「インチキ外交」を仕掛けたとしても、失うものは何もないのであり、引き分けても50％を勝ち取ることができ、あわよくば日本から100％をもぎ取ることができてしまいます。だからこそ、韓国にはインチキ外交がやめられないのでしょう。

変わらねばならないのは日本

日本にも深刻な責任がある

ただ、ここまで申し上げれば、日韓関係がここまでこじれ、ギクシャクしたことについては、日本の側にも大きな問題があったということは明白でしょう。

むかしから日本には、「ウソツキは泥棒の始まり」、「盗人に追い銭」という表現があります。

前者は「平気でウソをつくような人間になってしまえば、そのうち泥棒などの違法行為をしても良心が痛まなくなる」というたとえであり、後者は「泥棒に物を盗まれたうえに、さらに銭をくれてやる」という、「お人よし」のたとえです。

当たり前の話ですが、私たち日本人が「ウソツキ」になってはなりませんし、「泥棒」になってもなりません。あくまでも私たちの国・日本は今までどおり、国際社会においてもルールを守り、正々堂々としていることが大事だと思います。

しかし、だからといって「ウソツキ」や「泥棒」、「犯罪者」などに対しても甘い顔をしていて良い、という話ではないのです。相手がウソをついて日本を欺こうとしているのであれば、日本はむしろ相手に反撃しなければなりません。

たとえば、相手がウソをついて「ゼロ対100」の問題を「100対ゼロ」に持ち込もうとしているのであれば、日本は「ゼロ対100」のままにしておくのではなく、「そのような問題をでっち上げた時点で、相手国を経済的に焦土化し、滅ぼしてしまう」くらいの気持ちでなければなりません。

日本社会は基本的に「性善説」に基づいているためでしょうか、罪に対する罰が弱すぎるような気がするのですが、もういい加減、国際社会においても「性善説」に立脚し続けるのはやめましょう。

このあたり、『中国は「使えない中韓通貨スワップ」で韓国を支配へ？』などでも論じたとおり、中国の韓国に対する扱いが参考になるのではないかと思います（これを100％マネしろとは言いませんが…）。

朝鮮半島生命線説の間違い

ではなぜ、日本には韓国（や北朝鮮、）に対し、ここまで甘いのでしょうか。

もうひとつ議論しなければならない根本的な原因は、「日本は過去に朝鮮半島を植民地支配するなど、彼らに対して悪いことをした」という贖罪意識に加え、日本国内で「朝鮮半島生命線説」のような幻想が信じ込まれていることにあるのではないかと思います。

ここで、「朝鮮半島生命線説」とは、わかりやすくいえば、次の２段論法のことです。

朝鮮半島生命線説とは？

• ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
• ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない

つまり、「朝鮮半島は日本にとっての生命線であり、大事な地域だ」、「だからこそ日本の友好国かつ経済大国になってもらうために、日本としては支援を惜しんではならない」、といった発想でしょう。

いちおう真面目に考えておくと、このうち①については正しいです。

というのも、天然の良港である釜山は対馬から50キロほどしか離れておらず、もしもこの釜山が日本に敵対する勢力の支配下に入り、日本に公然と敵意を向け始めれば、日本は国防体制の抜本的な再構築をしなければならなくなるからです。

しかし、この①の考え方が正しいからといって、自動的に②の考え方につながるわけではありません。

逆に、「朝鮮半島が敵対国になり得る」という前提を置き、最初から対馬海峡に防衛ラインをしっかりと引いて、平常時からヒト、モノ、カネ、情報の流れを厳格に管理しつつ、戦争が発生しないように相手を牽制しつつ、いざというときに備えて防衛体制を強化する、という発想の方が自然ではないでしょうか。

いや、むしろ、日本は四方を海に囲まれた「海洋国家」であり、宗谷海峡や根室海峡、台湾海峡あたりを除けば、そこまで国防上の脅威となる場所はありません。だからこそ、ここに対馬海峡が付け加わることくらい、私たちは容認しなければならないのだと、当ウェブサイトでは考えているのです。

高名な国際関係アナリストでさえ結論を誤る

しかし、非常に残念なことに、「朝鮮半島生命線説」のような考え方は、わが国では主流となっているようです。非常に残念な話ですが、わが国でも「保守論客」だと思われている人であっても、「韓国に配慮して、親日派政権を作ろう」などと主張している事例があるからです。

たとえば『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』などでも議論しましたが、独自の視点が高く評価されている国際関係アナリストでさえ、

「日本と米国は、習近平（中国国家主席）を喜ばせすぎないよう、『文が大統領を辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう』努力すべきだろう。」

と述べたほどです。

この国際関係アナリストの主張は、文章もすっきりと読みやすく、また、具体例も豊富であるなど説得力も非常に高いため、個人的にはずいぶんと参考にさせていただいたのですが、それだけにこの人物によるこの一文には非常に失望したのも事実です。

ちなみにこの人物は、日本政府が昨年７月１日に講じた「韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置」を巡っても、自称元徴用工問題を受けた韓国への経済報復かなにかだと勘違いして、

「半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。」

などという、とんでもない無知を晒してしまっているのです。

ちなみになぜこれが経済制裁でも報復でもないのかについては、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も指摘して来ましたので、本稿では繰り返しません。

相手に「変わること」を期待すべきではないが…

さて、以上の議論の流れから導き出せるのは、「相手を変えるよりも自分が変わる方が早い」という鉄則です。すなわち、「相手がウソツキであること」を前提条件として、日本もこれにあわせて対処法を変える、という考え方です。

そもそも論として、「相手を説得すれば日本の友好国に変わる」というものではありません。なぜなら、国際社会においては、それぞれの国が自分の国の利益を最大化するように行動しているからであり、そのこと自体、べつに咎められるべき行動ではないからです。

よって、国際社会では「相手を変える」という発想は捨てるべきです。当然、「韓国が反日国であり、ウソツキであり、約束を平気で踏みにじる国である」という点に関しても、それを「変えさせる」のではなく、「前提にする」のが正解でしょう。

当然、相手が「国際的な約束を守らない国」であるという点については、「相手に約束を守らせようと行動する」必要はありません。

国際社会のルールにのっとり、「相手が約束を破ったことのペナルティ」を与えれば済む話です。

必要なことは、「韓国はケシカラン」などと怪気炎を上げることでもなければ、「どうやって韓国に約束を守らせるべきか」を議論することでもありません。

「ケシカラン国である韓国に対し、いかなる罰を与えるか」を議論する方が大事なのです。

日韓関係希薄化論

中央日報に掲載された、凄まじいコラム

さて、こうした「そもそも論」を長々と議論して来たのには、ちゃんとした理由があります。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、ある意味では「凄まじい」というレベルのコラム記事が掲載されていたからです。

【コラム】約束の差を理解してこそ韓日葛藤は解消

韓日両国は１９６５年の韓日基本条約締結でひとまず植民地時代の請求権問題が解決されたと同時に、正常な国交が結ばれることになった。<<…続きを読む>>
―――2020.05.16 10:50付　中央日報日本語版より

リンク先記事は韓国経済新聞（韓経）に掲載されたものを邦訳したものだと思いますが、正直、これを日本語に訳して日本人の目につくサイトに掲載するというセンス自体を疑う、というレベルの記事です。

長年の「韓国ウォッチャー」であれば、何となく「あの国はそういう発想なんだろうな」と思うような記事ですが、韓国のことをよく知らない日本人が読むと、仰天してしまうような内容です（当たり前ですが、全文を引用することはできません。もし内容に興味があればリンク先で直接ご確認ください）。

なにが凄いかといえば、記事全体を貫く手前勝手な理論と勘違いです。

たとえば、記事の第一段落では、こういう趣旨のことが書かれています（※内容については当ウェブサイト側にて要約していることもあります。以下同様）。

「韓日両国は国交正常化し、密接な経済パートナーという関係になったが、過去の問題と韓日条約の解釈を巡る両国の認識の違いが浮上するたびに韓日関係は冷え込んできた」

これこそまさに、「ゼロ対100」の理論そのものでしょう。

慰安婦問題や自称元徴用工問題がその典型例ですが、基本的に「過去の問題」は韓国側（あるいは日本国内の反日メディア）の捏造であり、これに対して日本側が過去の条約違反についての疑問を呈したところ、韓国側がゴネて日韓関係が停滞する、というのが基本的な日韓関係です。

それなのに、同記事は第２段落目で、次のように主張します。

「もちろんこれらすべての問題の根源は日本が韓国を支配した過去にある。しかし、両国間には文化的な違いによる誤解の余地が存在するほか、両国関係の信頼形成に責任を持つ政治的指導者が両国関係を国内政治に利用してきたという事情もある」

すべてが誤った主張です。

日韓関係がうまく行かない諸問題の根源は、「韓国が約束を守らないこと」にあります。また、文化的な違いを乗り越えて国家間で合意を形成するという考え方が現代国際法の基本であり、国際合意を破るという行動は「文化」で正当化できるものではありません。

なにより、「両国関係を政治問題化し、国内政治に利用して来た」のは一方的に韓国の側であり、少なくとも現在の安倍晋三政権が日韓問題を積極的に政治問題化しているという状況にはありません（むしろ、なぜ対韓経済制裁に踏み出さないのかともどかしいほどです）。

約束を破る文化は純粋に韓国社会の病理

なにより、執筆した人物の次の記載には、見識を疑わざるを得ません。

「韓国で約束をするということは、『ほかの特別な事情がなければ』という、約束よりさらに重要な事情がある場合は相手を説得できるという無言の前提が入っている。これに対し日本で約束をするというのは、『人の力で統制不可能な天災地変でない限り』という、先約を最優先する前提がある。」

これは、「日韓問題」ではありません。

純粋な「韓国の国内問題」です。いや、「韓国社会の病理」と言えば良いでしょうか。

日本社会では「人の力で統制できないような事態でもない限り、約束を守る」ということが重んじられているというのはそのとおりですが、これはべつに日本社会だけにいえることではありません。「自由主義、民主主義、法治主義」などを標榜する国であれば、程度の差こそあれ、たいていの国で重視されています。

むしろ、「自分の都合で一方的に約束を破る」という韓国の姿勢こそ、自由・民主主義国家にそぐわない態度であり、韓国が「自由主義・民主主義・法治主義」社会を騙ること自体、おこがましいという話でもあります。

ついでに細かいエラーを指摘しておきます。

「現在の韓国としては当時の状況とは事情が大きく異なり、当時被害を受けた一人一人の立場を加害者の日本が必ず考慮しなければいけないという立場だ」。

知りません。

国際社会のルールでは、日韓間の過去のすべての問題については日韓基本条約や日韓請求権協定などにより1965年の時点ですでに決着がついています。これを蒸し返すこと自体、国際法違反であり、韓国の主張は一切許されません。

それなのにこの文章の著者は、

「こうした約束に対する文化的な違いをお互い理解できず不信感は深まり、日本は経済的報復というカードまで取り出すことになった」

などと述べているのですが、はたしていつ、日本が韓国に対して「経済的報復」とやらをやったというのでしょうか？また、韓国が約束を破るのが「文化的な違い」で正当化できると勘違いしている時点で、国際関係について論じる資格などないと言わざるを得ないでしょう。

そのうえで、この記事にはこんなくだりもあります。

「血を流した無数の戦争の歴史を持つ欧州も対話と妥協を通じて共同体を誕生させた。激しいグローバル競争の下で仲良く互いに助け合うべき隣国が、不信感を抱いて経済紛争まで起こすなどお互い足を引っ張って攻撃し合うことは決してあってはならない。」

そもそも日本の産業を潰しに来るなど、激しい攻撃を仕掛けてきた韓国の側からこんな主張をされたくはありませんし、むしろ「足を引っ張り攻撃してきた」のは韓国そのものでしょう。恥知らずにもほどがあります。

正しい処方箋は「経済的に切り離せ」

ただし、この記事の末尾のこの一文には、考えさせられるものがあります。

「経済的にも切り離せない重要なパートナーである日本とは、過去とは別に相互協力する発展的な関係を築かなければいけない」。

この点、日韓関係が現在、「切っても切れないほど深い関係にある」のかどうかを巡っては、やや微妙なところもあります。「ヒト、モノ、カネ」のつながりを数字面で見れば、日韓の地理的な近さや経済規模に照らせば、意外と少ないという言い方もできるからです（図表）。

図表　日韓のヒト、モノ、カネのつながり

区分	数値	全体の重要性
①日本に入国した韓国人（2019年）	558万4638人	訪日外国人全体（3188万人）の約18％
②韓国に入国した日本人（2019年）	327万1706人	訪韓外国人全体（1750万人）の約19％
③2019年における日韓の往来（①＋②）	885万6344人	―
④日本から韓国への輸出高（2019年）	5兆0442億1045万円	日本の輸出高全体（76兆9273億0692万円）の6.6％
⑤日本の韓国からの輸入高（2019年）	3兆2291億6219万円	日本の輸入高全体（78兆5713億5157万円）の4.1％
⑥韓国から日本への輸出高（2019年）	284億2021万ドル	韓国の輸出高全体（5422億3261万ドル）の５％
⑦韓国の日本からの輸入高（2019年）	475億8085万ドル	韓国の輸入高全体（5033億4295万ドル）の9.5％
⑧日本の金融機関の対外与信（最終リスクベース、2019年９月）	540億ドル	日本の対外与信総額（4兆5494億ドル）の1.23%
⑨韓国が国を挙げて日本の金融機関から借りている金額（最終リスクベース、2019年９月）	540億ドル	韓国の対外債務全体（3298億ドル）の16.37％
⑩日本の対外直接投資（2018年）	391億ドル	日本の対外投資全体（1兆6459億ドル）の2.38%

（【出所】①は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ、②は韓国観光公社データ、④⑤は日本政府『普通貿易統計』、⑥⑦は韓国銀行データ、⑧⑨はＢＩＳ最終リスクベース統計、⑩はＪＥＴＲＯ『直接投資統計』よりそれぞれ著者作成）

ただし、金額面はさておき、質的な側面からは、日韓間の産業面での結びつきが強いこともまた事実でしょう。

『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも触れたとおり、半導体産業のように、韓国によって潰されてしまった産業も存在します。逆に言えば、日本の半導体製造装置などの産業は対韓輸出で収益を上げざるを得ない状況にあるからです。つまり、

• 韓国は日本との約束を守らないどころか、「約束を守らないのは文化的なものだ」などと開き直っている。
• 国際関係においては、自分自身が変わることはできても、相手を変えることはできない。
• 日韓間の産業は、金額的な面はさておき、質的な側面からはそれなりに重要な結びつきがある。

という状況です。では、どうすれば良いのか。

ここから出てくる処方箋は、

「日韓関係の相対的な重要性を下げるように日本側が努力すること」

です。

コロナショックと日韓関係

いや、もっといえば、このコロナショックを契機に、日本は中国や韓国を含めた近隣国との関係をどう位置付けるか、改めてじっくりと議論すべき局面が到来しているという言い方をしても良いかもしれません。

現在、中国や韓国からの観光客が、ほとんど日本に入国していないという状況が続いています。インバウンド観光産業にとっては確かに大きな打撃なのですが、これが日本にとって「悪いこと」となのかどうかについては微妙でしょう。

「約束を守らない国」と付き合うことにより思わぬ損失を蒙るリスクを軽減していくという観点での前向きな意味を見出してみたいと思う次第です。

また、日本がみずから積極的に経済制裁を踏み切るのではなく、韓国が金融危機・通貨危機に陥った際に、わざと助けないという形での「消極的経済制裁」、韓国が激高してみずから日本から経済制裁を喰らったのと同じ効果をもたらす「セルフ経済制裁」などで自滅するのを待つのも一手かもしれません。

いずれにせよ、日韓の人的往来が停止することを契機に、産業面での日韓関係の希薄化が進むのかどうかには注目したいと思う次第です。