米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運

米国が輸出管理の強化に踏み切る模様です。表向きは中国、ロシア、ベネズエラを名指ししたものですが、韓国メディアの見立てによれば、事実上、中国を対象にしたものであり、そうなると米中二股外交を通じて恩恵を受けて来た国が矢面に立たされる局面というものも出て来るのかもしれません。本稿ではその基本的な流れの部分について確認しておきたいと思います。

輸出管理とは？

ヒト、モノ、カネの制限

輸出管理を巡っては、当ウェブサイトでは以前から何度も取り上げている論点のひとつです。

経済活動がグローバル化するにつれて、「ヒト、モノ、カネ、情報」などは容易に国境を越える時代となりました。ただ、日本は「自由主義国」で、基本的に外国との貿易も投資も自由ですが、それと同時に、世界には北朝鮮やイランのように、「密かに核開発をしている」などと噂されるような危険な国もあります。

そして、日本のような金融・技術大国から資金や戦略物資が怪しい国に流れれば、それによって核兵器、大量破壊兵器などが製造され、ゆくゆくは全世界の平和が脅かされるような事態も生じかねません。

そこで、こうした「自由放任だと危ない」というケースに限定して、ヒト、モノ、カネ、情報の流れに制限を加えようとする法律のひとつが、「外為法」（正式名称は『外国為替及び外国貿易法』）です。簡単にいえば

• ①日本から相手国へのヒトの流れの制限
• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限
• ⑥相手国から日本へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

のうち、外為法は②、③、⑤、⑥をおもにカバーしています。

（※余談ですが、①については包括的にカバーする法律が日本国内にはありませんし、⑦については部分的に外為法でカバーされているものの、スパイ防止法自体が存在しないため、日本国内から外国への情報漏洩を防いだり、処罰したりするのは難しいのが実情といえます。）

輸出管理の基本思想

さて、輸出管理とは、このうちの②の議論です。

具体的には、外為法第48条などの規定に基づき、軍事転用されかねない製品の輸出を、「リスト規制」、「キャッチオール規制」などによってコントロールするというものであり、これが発動されるのは、一般に相手国の輸出管理体制が杜撰であるなどの理由によるものと考えられます。

また、経産省は昨年８月、この輸出管理体制をそれまでの「ホワイト国」「非ホワイト国」という区分から、「グループＡ～Ｄ」という４つの区分に精緻化しました。具体的には次のとおりです（図表１）。

図表１　輸出管理上の４つのカテゴリー

（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成）

このうち、「グループＡ」は、輸出管理上もっとも「緩い」管理が適用されるカテゴリーですが、その理由は、これらの国が武器の輸出管理に関する４つの国際的な体制（図表２）に参加しているため、そもそも輸出管理が厳格だと期待されるからなのでしょう（著者私見）。

図表２　４つの国際輸出管理レジーム

（【出所】経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』を参考に著者作成）

といっても、４つのレジームのすべてに参加していたからといって、グループＡに含められるとは限りません。

実際、この４つのすべてに参加している国は、日本を除いて29ヵ国ありますが、このうち日本が「グループＡ」に含めている国は26ヵ国であり、残り３ヵ国（トルコ、ウクライナ、韓国）については「グループＡ」からは除外されています。

要するに、「４つのすべてに参加する」だけではダメで、それなりにちゃんと信頼性のある運用をしていなければならない、ということです。

また、「懸念国」とは、外為法に関する政令である『輸出貿易管理令』の「別表３の２」や「別表４」に掲載されている国であり、重複記載を除外すると、次の11ヵ国です。

懸念国11ヵ国

• アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、イラン

（【出所】『輸出貿易管理令』別表３の２と別表４に記載されている国）

米ＥＣＲＡの強化

中国など３ヵ国への管理体制強化

さて、この輸出管理については、ＪＥＴＲＯの『ビジネス短信』というサイトに、興味深い記事がありました。

米商務省、懸念国への輸出管理規制を強化、一部パブコメも募集

米国商務省産業安全保障局（BIS）は4月28日、米国製品（物品・ソフトウエア・技術）の輸出管理を厳格化するルールを2件、官報で公表した。ともに中国、ロシア、ベネズエラへの輸出管理強化を目的としたもの。<<…続きを読む>>
―――2020年05月07日付　ＪＥＴＲＯ『ビジネス短信』より

これは、重要な技術の国外流出をより厳格に管理することを目的に、米国で2018年８月に成立した『輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）』に基づき、「懸念国」である３ヵ国（中国、ロシア、ベネズエラ）への輸出管理強化を目的とした新規制で、パブコメを経て６月29日に施行を予定しているそうです。

ＪＥＴＲＯによると、次の３項目から成り立っています。

• ①３ヵ国への輸出品のエンドユーザーが軍事目的だった場合の管理対象の拡大
• ②輸出規制品目が懸念国の民間エンドユーザー向けの場合の「許可例外」規定の削除
• ③第三国を経由した米国製品輸出に際しての「許可例外」既定の撤廃

なにやら難しいことが書かれていますが、早い話が、「中国、ロシア、ベネズエラの３ヵ国に輸出する場合は、今まで以上に厳格に管理しますよ」、という意味です。

ＪＥＴＲＯの説明によれば、このうち①については「軍事利用とみなされる範囲」が拡大され、あわせて管理対象の品目に「半導体装置」や「センサー」などの技術も含められる、というものだそうです。

また、②については、これら３ヵ国に限らず、「国家安全保障上の懸念がある」とされる国（規制品目リストの『カントリー・グループ』の６～７ページ目にある「グループＤ１」にチェックが入っている国）への「許可例外」という規定を削除し、民生用途でも事前許可が必要になるという改正です。

さらに③については、「国家安全保障規制対象」の米国製品を「ワッセナー・アレンジメント」参加国や香港を経由して再輸出する場合に、許可が必要な品目が増えるというものだとしています。

米商務長官「中国は悪人」

ではなぜ、こんな規制が出て来たのでしょうか。

ＪＥＴＲＯによると、ウィルバー・ロス米商務長官は４月27日のプレスリリースで、

「中国、ロシア、ベネズエラの中には、これまで米国の輸出管理を迂回して、米国の国益を損なおうとした者がいる。われわれは米国の技術が悪人に渡らないよう警戒を続ける」

と述べたのだそうです。

ちなみに原文は米商務省ウェブサイトでも読めます。

Commerce Tightens Restrictions on Technology Exports to Combat Chinese, Russian and Venezuelan Military Circumvention Efforts

The Department of Commerce announced today new export control actions to prevent efforts by entities in China, Russia, and Venezuela to acquire U.S. technology that could be used in development of weapons, military aircraft, or surveillance technology through civilian supply chains, or under civilian-use pretenses, for military end uses and military end-users.<<…続きを読む>>
―――2020/04/27付　米商務省ＨＰより

まるで「中国とロシアとベネズエラは悪人だ」とでもいいたそうな表現ですね。

（※なお、ＪＥＴＲＯのウェブサイトには「輸出管理規制」とありますが、商務省のウェブサイトでは「輸出管理（export control）」とありますので、これは訳としてはやや不適切な気がしますが、本稿では原文のままで紹介しています。）

なぜか韓経がこれに注目

では、このニュースが具体的にいかなる国にいかなる影響を与えるのでしょうか。

もちろん、わが国も米国の同盟国であるとともに、ワッセナーアレンジメントを含めた国際的なレジームに参加している以上、こうした動向に気を遣う必要はありますし、国際的に輸出管理の不備を埋めようとする動きが出た場合には、わが国もこれと歩調を合わせなければなりません。

ただ、これについては意外な国のメディアが関心を払っているようです。

韓経：【社説】米国の対中輸出報復、韓国への飛び火が心配

米国と中国の貿易葛藤が新型コロナウイルス感染症の影響でまた深まる雰囲気だ。米国のトランプ政権は先端技術品目を中国に輸出する際「軍用許可」を必須とする内容の新たな輸出規制措置を出した。<<…続きを読む>>
―――2020.04.30 09:28付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に４月30日付で掲載された『韓経記事』（※韓国経済新聞の記事を中央日報が邦訳した記事）によれば、韓国国内では今回の規制が「事実上、中国を狙い撃ちにした報復措置」と受け止められているようなのです。

そして、なぜこれに韓経が関心を払っているのかといえば、理由は２つあるようです。

今回の措置はトランプ大統領が「コロナ中国責任論」を提起する中で出てきたものであり、米中貿易戦争の再燃という側面があるのではないか

米国の今回の対中輸出報復が韓国企業に飛び火しないかが不安だ

要するに、中国と産業面での結びつきが強すぎるがために、中・長期的には韓国が米国から目を付けられ、一種の「セカンダリー・サンクション」（二次的制裁）を喰らうのではないか、といった懸念ですね。

韓国流「二股外交」のススメ？

何も学ばない論説

こうしたなか、同じく中央日報には火曜日、こんな記事も出ていました。

【時視各角】「二股外交」がさらに切実になった＝韓国

先月末、米ワシントンの政界はメディアに流出した共和党選挙戦略文書で大きくざわついた。この５７ページの報告書の核心メッセージは「年末の大統領選挙と上下院選挙で勝つにはトランプ大統領擁護の代わりに『中国叩き』に集中せよ」というもの<<…続きを読む>>
―――2020.05.12 18:02付　中央日報日本語版より

記事末尾には「ナム・ジョンホ／論説委員」という署名がありますが、漢字がわからないので、本稿では便宜上、「ナム・ジョンホ氏」と呼称することにします。

ナム・ジョンホ氏の論説ではうだうだ長文が繰り広げられますが、主張の要諦は、コロナショックにより米中対立が激化し、「米中関係は冷戦以降最悪に冷え込む公算が大きい」なかで、米中対立が韓国に飛び火することを懸念している、というものでしょう。

「このように米中新冷戦という暗雲が立ち込めれば安全保障は米国、経済は中国に頼ってきた韓国はどのようにすべきか。両国は自分の側に立てと韓国に詰め寄るのは明らかだ。すでにトランプ政権は対中報復措置に参加するよう欧州の同盟国を圧迫している。」

いちおう注意しておきますが、米中対立はサプライチェーンで中国と密接に結び付いた日本にとっても他人事ではありませんし、これにより影響を受けるのは韓国だけではなく、日本もまったく同じでしょう。

ただ、切実さの度合いでは、韓国の方が遥かに深刻です。

なぜなら、韓国は１年半前からの半導体不況に加え、国内では文在寅（ぶん・ざいいん）政権の最低賃金引き上げ政策の失敗で雇用が壊滅状態にあり、家計債務問題なども噴出しているからです（※このあたりは余裕を見て、いずれ韓国の資金循環分析で取り上げたいと思います）。

そして、ナム・ジョンホ氏の主張も予想どおりというか、こんな具合です。

「こうした場合に韓国が取るべき対策は何か。最も説得力がありそうなのは『均衡外交』戦略だ。」

いわば、ＴＨＡＡＤ制裁から何も学んでいないと言わざるを得ない、最悪の選択肢です。

臆面なく「二股外交」を主張

ただ、『韓国メディアの本音は「米中二股外交で日本も協力を」』などでも報告しましたが、どうも韓国では「中国に逆らってはならない」という風潮でもあるらしく、米中双方に対して良い顔をして何とかやり過ごそうとする考え方が一般的であるようです。

（ちなみに「米中二股外交」とは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、朴槿恵（ぼく・きんけい）前韓国大統領の外交姿勢を評価するために使い始めた用語です。）

ナム・ジョンホ氏は、臆面なく、こう主張します。

「例えば中国を牽制しようとする米国主導の「インド太平洋戦略」に参加しながらも中国が自分の勢力を広げようとする『一帯一路事業』にも快く力を貸そうという話だ。乱暴に言えば二股外交戦略だ。」

しかし、ひとつ忘れてはならないのは、韓国は米国から国土を守ってもらっているという事実です。

米国からあれほどの恩恵を受けておきながら、インド太平洋戦略にも参加せず、それどころか中国が主導する国際開発銀行・ＡＩＩＢ（正式名称は「アジアインフラ投資銀行」ですが、ある人は「アジアインチキイカサマ銀行」と呼んでいるようです）に「いの一番」で参加を決めたほどの国です。

ナム・ジョンホ氏は

「親米・親中を同時に追求しようという主張は論理的に矛盾するように聞こえるかもしれない。だが外交をしながら本音までさらけ出す必要はなくないだろうか。いくらでも両方ともに真正性あるように見せることができる。およそ立派な外交とは互いに矛盾するとみられる対外政策も円滑に成し遂げることだ。」

と胸を張っているのですが、おそらく韓国のどっちつかずの態度は、米国にも中国にバレバレだと思います。

ＥＣＲＡは米中経済戦争の一環に過ぎない？

さて、米国でＥＣＲＡに基づく輸出管理が強化されつつある中で、当然、米国外の企業（欧州企業や日本企業、そしてもちろん韓国企業）に対しても、中国との関係を深めすぎないようにする、という圧力が加わることは間違いないでしょう。

また、あくまでも個人的なカンですが、ＥＣＲＡに基づく輸出管理強化は、米中経済戦争の一環に過ぎないと思います。おそらくは『ＩＭＦから垣間見る、ポストコロナ時代の米中通貨戦争』などでも述べた「米中通貨戦争」を含め、金融、産業など、経済のさまざまな面に対立の影響は及ぶのでしょう。

なにより、『米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争』でも触れたとおり、米国で2000万人を超える雇用が失われたという事実自体、今年大統領選を控えたトランプ氏にとっては非常に危機的な状況でもあります。

米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争

当然、米国としても「あの手」「この手」で対中制裁の手を強めて来るでしょう。

しかし、その過程で「コウモリ国家」の存在は厄介でもあります。

米中対立というテーマに隠れて、コウモリ国家の動向についても注目する価値があるのかもしれません。