米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争
金曜日深夜の『【速報】米国の失業率が14.7%と戦後最悪を記録』で「速報」的にお伝えしましたが、米国で雇用が崩壊状態にあります。これについてセントルイス連銀にデータそのもののダウンロードサイトがありましたので、生データを入手し、これについてそのインパクトを眺めておきたいと思います。あわせて今年が米国大統領選の年でもあり、かつ、東京五輪・パラリンピックが１年延期になったという状況証拠に照らし、手っ取り早い「公共事業」としての戦争について、思考を巡らせておきたいと思います。
目次
雇用崩壊
ＮＦＰ「2050万人減少」のインパクト
「コロナ以前」と「コロナ以後」では、世界が根本から変わってしまうのでしょうか。
日本時間の金曜日夜に米国労務省が公表した米国の2020年４月の「非農業部門雇用者数」（※）が、「2050万人」のマイナスとなりました（※英語で “Non-Farm-Payroll” と呼ばれるため、「ＮＦＰ」と略されることもあります）。これは、「20.5万人」や「205万人」の誤植ではありません。
そのインパクトを示すうえで、セントルイス連銀のデータのダウンロードサイトから雇用者数に関する統計を引っ張って来てグラフ化したものが、次の図表１です。
図表１ 米国の雇用者数の前月比増減
（【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “All Employees, Total Nonfarm” データより著者作成）
たしかに、このインパクトは絶大ですね。
現時点でダウンロードできるのは1939年１月以降、2020年４月までの976ヵ月分（つまり81年４ヵ月分）のデータですが、2020年４月の「2050万人」という数値は、第二次世界大戦直後の1945年９月の195万9000人を抜いて史上最大です。
過去とレベルがまったく異なる！
ためしに、過去の雇用者数の減少数が多かった順に、５つ抜き出しておきましょう（図表２）。
図表２ 米国の雇用者数の増減が大きかった年月
| 年月 | 雇用者数の減少数 | 雇用者数（前月→当月） |
|---|---|---|
| 2020年4月 | ▲2050.0万人 | 1億5157.2万人→1億3107.2万人 |
| 1945年9月 | ▲195.9万人 | 4046.6万人→3850.7万人 |
| 2020年3月 | ▲87.0万人 | 1億5244.2万人→1億5157.2万人 |
| 1949年10月 | ▲83.8万人 | 4378.0万人→4294.2万人 |
| 2009年3月 | ▲80.0万人 | 1億3331.2万人→1億3251.2万人 |
（【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “All Employees, Total Nonfarm” データより著者作成）
ちなみに2009年３月の落ち込みは、2008年９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻前後における金融危機のさなかに記録した数値ですが、先月（つまり2020年３月）の雇用者数の落ち込みはこれを上回っていた格好です。
減少率でも史上最大に！
もっとも、数値自体は非常に大きいのですが、この80年間で米国も人口が増大し、かつ、非農業部門雇用者数も増えています。このため、終戦直後の195.9万人の減少が経済に与えるインパクトは、現在とはまた異なっていたはずです。
そこで、図表１の「人数」を、「前月の雇用者数に対する減少率」に置き換えて再計算し、グラフ化したものが、次の図表３です。
図表３ 米国の雇用者数の前月比増減率
（【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “All Employees, Total Nonfarm” データより著者作成）
これで見ると、2020年４月の減少は、図表１ほどは極端ではありませんが、それでも前月比マイナス13.5％という数値は、1945年９月の4.84％の約３倍でもあります。図表２に倣って、「減少率」が大きかったデータを５つほど抽出しておきましょう（図表４）。
図表４ 米国の雇用者数の増減が大きかった年月
| 年月 | 雇用者数の減少率 | 雇用者数（前月→当月） |
|---|---|---|
| 2020年4月 | ▲13.52% | 1億5157.2万人→1億3107.2万人 |
| 1945年9月 | ▲4.84% | 4046.6万人→3850.7万人 |
| 1949年10月 | ▲1.91% | 4378.0万人→4294.2万人 |
| 1946年2月 | ▲1.47% | 3982.9万人→3924.4万人 |
| 1956年7月 | ▲1.20% | 5258.6万人→5195.5万人 |
（【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “All Employees, Total Nonfarm” データより著者作成）
逆にいえば、リーマン・ショック前後の雇用者の減少率は、各月で見ればさほど悪くなかった、ということでもありますので、少なくとも雇用市場に対するマイナスインパクトとしては、「真珠湾攻撃や9.11テロ、リーマン・ショックを上回る」という言い方をしても、極論とは言い切れないでしょう。
史上最大の失業率
失業率は14.7％に！
一方、ＮＦＰと同じタイミングで毎月公表されるデータが、失業率です。
これについても14.7％に跳ね上がっていることが確認できるでしょう（図表５）。
図表５ 米国の失業率
（【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “Unemployment Rate” データより著者作成）
セントルイス連銀のデータベースに収録されている失業率は1948年１月以降のものですが、これについてもそれまで過去最悪だった1982年11月の10.8％を抜いて、一気に史上最悪を更新しました。
そして、意外なことですが、米国では失業率が10％を超えていた期間は、あまり例がありません。
過去に失業率が10％を超えていた月
- 1982年９月から1983年６月の10ヵ月間（1982年11月、12月にそれぞれ10.8％を記録）
- 2009年10月の10.0％
- 2020年４月の14.7％
異例なのは、それだけではありません。
2020年２月には3.5％という史上最低水準を更新していて、これが３月に4.4%に跳ね上がっていたのですが、それが一気に10％ポイント以上も上昇したという「崖」（cliff）効果です。
「戦争としての公共事業」に手を出すのか？
さて、米国のような基軸通貨国の場合、不況に陥った際に、自然の経済メカニズムに委ねるのではなく、人為的に景気を回復させる手段があります。
それが、「金融政策」と「財政政策」です。
このうち「金融政策」については、中央銀行が金利を引き下げたり、市場への通貨（米ドル）の供給量を増やしたりする、といった方策が考えられるのですが、これについては別途、為替スワップとの関係で議論したい論点があるので、別稿に譲りたいと思います。
一方、もうひとつの政策が、「財政政策」です。
これは、中央政府（とくに米連邦政府）が何らかの公共事業を行うなどして財政を拡大し、有効需要を喚起する、という政策です。
日本だとダムや高速道路を作るという「インフラ系の公共事業」が有名ですが、米国といえば、もっと手っ取り早く「公共事業」を思いつきます。すなわち、「戦争」です。つまり、戦争をすれば戦費が支出されるからです。
ただし、「戦争をすればそれが公共事業となり、失業率が下がる」とは限りません。
先ほどの図表５に、「朝鮮戦争」や「ベトナム戦争」、「湾岸戦争」など、いくつかの大型の戦役をプロットしたものが、図表６です。
図表６ 米国の失業率と戦争
（【出所】St. Louis Fed “Federal Reserve Economic Research” の “Unemployment Rate” データおよび各種報道等より著者作成）
これで見ると、朝鮮戦争（1950年６月～1953年７月）やイラク侵攻（2003年３月以降）の際には、失業率が下がっていることが確認できるのですが、ベトナム戦争のときはむしろ戦争終結後（1975年４月）の方が、失業率が下がっていることが確認できます。
このように考えると、個人的には「戦争が手っ取り早い公共事業だ」との説にはそれなりの説得力があると思っている一方で、だからといって「戦争によって失業率が下がった」という顕著な相関関係については、きちんと確認することができない、というのが気になる点ではあります。
手っ取り早く北朝鮮？それとも…
さて、今年は11月に大統領選が行われます。
ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の本心を私たちが知ることはできませんが、これまでの彼自身の言動から察するに、おそらく自身が再選されるかどうかが最大の焦点なのでしょう。
当ウェブサイトでは以前から、もしもトランプ氏が大統領選に負けそうになったら北朝鮮攻撃を仕掛けることで支持率の挽回を図るのではないか、といった仮説（いや、「仮説」というより「妄想」でしょうか？）を抱いていました。
ただ、その一方で、今年はもともと、「平和の祭典」である東京五輪・パラリンピックが予定されていました。当初の開催期間は東京五輪が７月24日から８月９日、パラリンピックが８月25日から９月６日で、米大統領選が11月３日です。
- 東京五輪…７月24日～８月９日
- パラリンピック…８月25日～９月６日
- 米大統領選…11月３日
大統領選への勝利を目指して北朝鮮攻撃に踏み切るとしたら、「平和の祭典」であるオリパラ期間中を避け、大統領選前日までの期間、つまり９月７日から11月２日に対北朝鮮戦争がなされる、という可能性があると個人的には見ていたのです。
ところが、この東京オリパラ自体が来年に順延されたため、「平和の祭典期間中に軍事行動を取り辛い」という制約が消えました。だからこそ、「手っ取り早い公共事業」として、北朝鮮攻撃という可能性が出てくるように思えるのです。
とくに北朝鮮は、核放棄という国際社会との約束をいまだに果たそうとしていませんし、国際社会から見ても、北朝鮮攻撃は大義名分が立ちやすい名目でもあります。
そこで、手っ取り早い公共事業かつ、米国の有権者にアピールして大統領選に再選するための手段として、トランプ氏が北朝鮮に対する何らかの攻撃に踏み切るのではないか、という想像が働くのです。
本命は、中国
ただし、もしそうだとしても、おそらく米国にとっての「本命」は、中国でしょう。
当たり前の話ですが、中国と何も話をつけない状態で北朝鮮攻撃に踏み切っても、何かと危険ですし、所期の目的を達成することは困難です。なぜなら、北朝鮮は中国と延々1000キロ以上も陸上で国境を接しているからです。
こうしたなか、トランプ氏が今回の武漢コロナ騒動を巡り、中国に対して「北朝鮮に対する限定的な攻撃を容認しろ」と言いやすい状況が生じていることもまた事実でしょう。だからこそ、大統領選の前にはとりあえず北朝鮮を攻撃する一方、大統領選後に中国との対決に力を入れるのかもしれません。
いずれにせよ、雇用や社会保険の制度が整っていない米国のことですから、雇用が崩壊し、労働力人口の15％近い人が一気に職を失った状況は、放置すれば社会不安を招きます。
だからこそ、米国としては何らかの「財政政策」、「公共事業」としての戦争という選択肢を取りやすい状況が生じているのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
> 米国といえば、もっと手っ取り早く「公共事業」を思いつきます。すなわち、「戦争」です。つまり、戦争をすれば戦費が支出されるからです。
とはいえ、戦争はできるだけ避けて欲しいものです。特に日本の近くでの戦争は。
アメリカが戦争するとなると、北朝鮮、イラン、そして中国あたりが思い浮かびます。
金融、経済あたりで勘弁して欲しいです。
今の北朝鮮に軍事侵攻するのは如何なものでしょうか､と申しますのも現在北朝鮮国内において「アフリカ豚熱」という致死率ほぼ100%のウィルス性家畜伝染病が発生している模様です｡🐧（デイリーＮＫにて確認）
かなり悲惨な状況で北朝鮮人民が国家より奨励され飼育していた豚が大打撃を受け､韓国側からも非武装地帯周辺で野生の猪550匹の遺骸から同ウィルスが検出されたそうです｡🐧
このウィルスが致死率が高いまま､人に感染し人々感染するような突然変異を起こせば､コロナパンデミックが収束したあとでも更なる疫病が世界を襲う事になり､公共衛生・経済へのダメージは計り知れません｡🐧
勿論､アメリカも北朝鮮情勢について詳しく分析している筈ですから､元来アメリカ軍が苦手としている､山岳森林戦闘を強いられる（隘路・馬の背等の死地が数多く存在し兵士を迅速に移動させられない）朝鮮半島に陸兵を大挙送り込む様な大規模な作戦は取り辛いのではないでしょうか｡🐧
停滞した状況で野生動物から人､人々の感染が発生しうる新たなウィルスに兵士が暴露された状況は､戦死者よりも戦病死者を多く生み､国家・軍の士気をも下げます｡🐧
この様なウィルスは出来うる限り特定地域に封じ込めるべきかと思います｡🐧
私自身は､アメリカ・ロシア・中国軍は本来が平原の軍隊であり､軽歩兵が中心となり山地機動をもっぱらとする山地森林戦を苦手とすると考えております｡🐧（米軍のノルマンディー上陸後の快進撃と朝鮮戦争､ソ連軍のアフガニスタン侵攻､中越戦争での中国の実質的敗戦）
この様な悪条件を勘案して､アメリカは朝鮮半島に二度と大規模な陸兵（陸軍・海兵隊）を送り込む事はせず､政権浮揚と中国牽制が目的であってもミサイル・爆撃もしくは特殊部隊による斬首作戦等の小規模かつ北朝鮮の社会構造を破壊するような作戦になると考えております｡🐧
尚､取ってつけた様ですが、私はmoney1.jpが支持する金正恩生存説よりもyosaku60.exblog.jpが支持する金正恩ニセモノ説が説得力に優れている様に思いますが､それに準拠すれば斬首作戦やピンポイント爆撃も大変困難な作戦になると考えます｡🐧
ハゲ親父さま
今時地上戦でも無いでしょう。
空爆で焼き払えば、ウイルスの消毒にもなります。
一石二鳥ですね。
めでたし、めでたし。
だんな様
公共事業としての戦争には､軍産複合体への事業発注を兼ねた大規模地上戦が必要です｡🐧（ボーイングからコカコーラ迄）
純粋に政権浮揚と中共牽制ならば､小規模な爆撃と斬首作戦で十分です｡🐧
只､この場合には対中共で空母機動艦隊・海兵隊遠征打激群の展開を行い､制空・制海権の誇示を行い中共の面子を徹底的に破壊する必要が有ります｡🐧
空母機動部隊と海兵隊遠征打激群を常時､日本海から黄海に貼り付けておく事が出来れば､中共の政権崩壊を促す事に繋るかも知れないですね｡🐧
中共は昔アメリカ軍を「張子の虎」とか言ってましたから､「張子の虎」に軍事的恫喝を受けて竦んでしまえば国内外の圧政・侵略政策に綻びが出るでしょう｡🐧
その場合､共産党政権や国連常任理事国の地位は長く保たないかも知れません｡🐧
追伸
現在､「アフリカ豚熱」は人への感染はしないそうです｡🐧
日本は本病に対して清浄国でありますが､税関で中国からの輸入ソーセージ等に本病のウィルスが確認された事例がある様です｡🐧
即ち､「アフリカ豚熱で斃死した豚」の加工食品を他国に売りつけている訳です｡🐧
これは悪意からの行為としか受取る事が出来ません｡🐧
それと共に､中国はいったいどの様な基準で生産されているのか極めて疑問に思います｡🐧
ハゲ親父様
靴に付いた泥からも感染すると言います。
入ってきてしまうと、駆除が困難なので、
入国制限があってもいいと思います。
ハゲ親父さんへ
＞「アフリカ豚熱」という致死率ほぼ100%のウィルス性家畜伝染病
が
蔓延してるんじゃ失業対策にこれから凄まじく増兵する陸軍も海軍も一兵たりとも北朝鮮に上陸させない格好の理由ですね。(選挙には戦死ゼロ)
トランプ大統領がやる戦争は、
選挙に勝つため、
武漢ウィルス攻撃による経済失速失業激増を兵員増強で雇用も経済も復活のため
ついでに期限のきた兵器の大量消費のため
どこを爆撃するのか、
とりあえずは北朝鮮かどこかの爆撃で誤魔化し、
選挙直前に本命(全く別のところ)を飽和爆撃、アメリカ中が歓喜に沸き、選挙に臨む
第二次トランプ政権誕生
と
いう妄想はいかがですか
公共事業としての戦争は、後で経済的にペイできるかという面からは難しい面もあるかと。
北の場合、大した資源が確保できる訳ではないので、中国の動きを封じるのが一番の目的と考えております。これなら、今の情勢とぴったりマッチします。
とりあえず日本としては、変なものが降ってきたり流れ着いてこないように警戒をするのが一番大事ですね。
ボーンズさんへ
ペイしなくても良いんじゃありませんか、トランプ大統領の戦争は。選挙に勝ちゃ良いんですから。
(日本も参戦、戦費は日本持ちでも)
オバマやクリントンのお仲間に大統領の席を奪われアメリカも日本も世界中が共産支那の５Ｇ監視下より、ずっとまし。
戦費は日本持ち＝円大量発行だけで良い
団塊 様
トランプ大統領の事ですから、金の事もある程度頭に入っていると考えております。
でなければ、既に北とやり合っていたと考えております。
北朝鮮が弱体することで自分たちを守っている。なんて論までありましたよね。
チャイナ版ココム復活か！？
読売新聞オンライン2020/05/09 05:00（会員限定記事一部引用）
実は、サプライチェーンの再構築は昨年から、日米で議論されていた。「米国は『グローバル・トラステッド・ネットワーク（信頼できる国際ネットワーク＝ＧＴＮ）』を早期に構築したい」、２０１９年暮れ、日本政府高官は米国務省幹部から、こんな耳慣れない言葉を聞かされた。通信の基地局や海底ケーブルといった重要インフラ（社会基盤）を含むハイテク製品・技術について、日米や英豪などの有志国の中で信頼できるサプライチェーンを再構築するという構想だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200509-OYT1T50035/
対北朝鮮の戦争はどうでしょうか、緊迫した2018年12月ですら思いとどまったトランプ大統領ですから、北朝鮮が長距離の弾道ミサイルを発射しないor核実験を行わない限りは引き金を引かないと考えます。何よりも、大統領再選のための支持率アップに「北朝鮮はメインストリーム」ではありません。新宿会計士様が『「本命」は、中国でしょう』と述べられた通り、アメリカ人の66％がチャイナに否定的との世論調査にて、外交面では現状はチャイナ叩きが選挙の鍵となりましょう。勿論、現在でも「軍事」以外でアメリカは金と法によりチャイナ攻撃中であり、中共は小賢しい防衛戦と地域・局面の非対称戦に持ち込んでいる、と認識しています。（マスクや５Ｇ、国際機関やアフリカ等々、ＢＳフジプライムニュースでお馴染みの世界地図です。）
なお、我が国の話しですが、今次の補正でサプライチェーンの見直しとして2200億円が計上されています。これを一桁上の2兆円以上とし、安全保障の観点に加え、経済対策、雇用対策の一環としても更に工場の国内回帰に弾みを付けて欲しいものです。
更新ありがとうございます。
ＮＦＰ「2050万人減少」のインパクトは、新宿会計士さんの作成したグラフを見て、改めてその大きさが分かります。
公共事業としての戦争発動は、起死回生の劇薬でしょうが、あの2年半前の秋冬のタイミングでも躊躇したトランプ大統領ですから、軍事侵攻は可能性が低いと思います。
しかし、もし「事業」として仕掛けるなら、瞬時に北朝鮮を黙らせ壊滅させる方法を取るでしょう。ピンポイントでの核ミサイル発射台・核製造工程・同保管所・トレーラー式運搬車ーーのミサイル攻撃での破壊を行なう。
またはそれにプラス、少人数での斬首作戦です。全土での大規模な掃討作戦とかは無用、平壌をサッとやって終わる。米軍兵士の死傷者は少ないほど選挙に有利になります。
勿論、新型コロナ禍の正犯人であり、外道の中国には攻撃を事前通告し、黙認させる。日本にはそれ以前に細部まで詰め、知らぬは韓国だけと思います。
正直なところ、今、日本の庭である日本海を挟んでの戦闘行為は、やめてほしいの一択です。それをするなら本命の中国にマトを絞っての締めあげの方が良いと存じます。
但し私の期待は何時も裏切られる事が多いので、日本の民間人も心を強く持つ必要があると思います。
先月の米国の失業率の変動は穏やかではありませんね
戦争が公共事業というなら
大恐慌から第二次世界大戦終了までの月毎の失業率を参照した方が
わかりやすいかもしれません
取り込めないデータだとしたら図表を作成するのに
手間がかかりますね
第一四半期におけるアメリカのＧＤＰの落ち込みは、マイナス4.8％と発表されました。
年率換算におけるＧＤＰの落ち込みは、ゴールドマン・サックスがマイナス24％と試算しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-24/Q7O9DTT0G1L301
『アメリカの凋落は決まった。アメリカは頼るには心もとない』と、アメリカから離れることを各国のメディアや一部の各国政府がこれから煽り出すかもしれません。反米を煽り、世界各国がアメリカから離れることで、戦後秩序の崩壊に一層の拍車がかけられていくことが懸念されます。
この時点で、日本政府はアメリカ支持を明確にするべきでしょう。小山評定で、徳川支持を明確に打ち出した大名たちのように。
さもないと、日本は『コウモリ国家』の疑いを受けてしまうし、各国のメディアは日本の離叛をアメリカや世界に疑わせるような要らぬ記事を量産していくかもしれません。
一度レールに乗れば、日本は『アメリカのために戦う』のか、『中共のために戦う』のか、最終的にいずれかの二択しかありません。
第三極とか、中立とか、間に立って仲介とか考える者は、第二次世界大戦におけるオランダ、ベルギー、ルクセンブルクなどの二の舞を演じることになるでしょう。
日本には、第三極とか、中立とか、仲介とか、そんな選択肢は最初からありません。そもそも、自衛隊は『アメリカのために戦う』目的のためにしか訓練されていないし、そうした装備しか与えられていません。
さらに言えば、日本政府が習近平国家主席を国賓として迎えることを断った時点で、中立の道も、米中の間で対立を仲介する道も塞がれています。あれが最後の機会でありました。ですから、日本政府は最後の最後まで逡巡しました。
武漢ウイルスが世界で蔓延している中で、各国の首脳は仲介のために飛行機で飛び、相互に動くこともできない状況です。ですから、各国が米中の間で仲を取りもつことも塞がれている状況です。アメリカの対外戦争に対して、仲介大好きのフランスですら動けていない状況です。
不幸にも、米中の対立はとことんまで行き着く環境が揃っています。
本来は最終的な『ショー・ザ・フラッグ』なのですが、アメリカは優しいことに『中共を非難しろ』とまでは言っていません。指桑罵槐の対象としてＷＨＯを非難することを用意してくれています。
ＷＨＯを非難するのか、助けるのか？
優しいことに、安倍総理は答えを用意してくれています。ＷＨＯに台湾を加入させるのか、させないのか？
日本がもっと旗幟鮮明にするために、台湾をＷＨＯに加入させないのならば、日本はＷＨＯと全面対決する方針を明確にすることはできないのでしょうか？
戦後の日本は一貫して国際機関支持を揺るがせにしてこなかったのですが、これ以上、ＷＨＯの乞食ぶりに付き合う必要があるとも思えません。
それだけでも、『日本はアメリカを支える』という方針を世界に明確にできると思えます。
アメリカとＷＨＯの対決なら、アメリカが必ず勝つ状況です。
昨日「動乱」と書いたのは，従来ものが壊れて，新しいものに置き換わる，という意味を込めて射ます。ニューノーマル(新常態)という言葉が生まれていますが，2019年までとは生活様式も結構変化すると思います。企業も，従来の主要企業の幾つかは倒産するでしょうが，新しい企業も生まれてくるでしょう。個人的偏見かもしれませんが，インターネット化に乗り遅れた企業や職種の多くは退場を余儀なくされるかもしれません。大学の文系学部の卒業生には「営業」の仕事を経験した人も多いを思います。昭和の営業は「接待営業」が盛んで，そのため夜の飲食店等が繁盛していましたが，平成になってだんだん姿を消していきました。今でも「訪問営業」は主流だと思いますが，押しかけられる客のほうは貴重な時間を費やされて，結構迷惑なものでした。「必要なものはネットで注文するから」と思っても，要らないものまで買わせようとする営業は結構うるさいものでした。内心「皆さんの人件費を上乗せされた商品を買うのは経費の無駄」と思っていました。ソフトウエアのSE(システムエンジニア)も似た面があって，発注者側がITの知識がないために，SEが仕様書を書いたりシステム設計をしないといけなかったわけで，発注者のIT能力が高ければ本来は不要な仕事です。いままでは，購入者・発注者の能力が低くても企業は生き残ってこられましたが，これからは，そういう企業は淘汰されてくるように感じます。
アメリカは移民の国ですが，トップ層と底辺層では天地の違いがあります。トップは世界の天才・秀才が集まってきます。しかし，底辺はまとまな教育も受けておらず，単純マニュアル労働以外はこなせない人達です。しかも底辺層人口は多く，経済変動の影響をもろに受けて，失業者になってしまいます。社会も不安定化し，政権攻撃も激しくなるので，攻撃対象を中国等に向けないといけないわけです。
中国も軍事活動を活発化させたり，挑発行動を行うので，格好の口実を与えてしまっています。全面戦争は起きないにせよ，局地的衝突はあるかもしれませんね。アメリカ大衆に中には北朝鮮の名前すら知らない人も多いので，北朝鮮を攻撃対象にしても受けないかもしれません。
北朝鮮を攻撃しても、いわゆる戦果は何もありません。私はいきなり中国だと思います。中国を限定的な攻撃で屈服させ有利な貿易を引き出す。戦争を経済対策で行うなら中国一択。
台湾の
完全独立を助ける戦い。その辺ですかね
失業率14.7％は確かに衝撃的な数値なのですが、米国企業の特性として「先行きの見えない状況のもと、とりあえず切れる人材は切ってみた」ってところなのかもです。
突発的な事象であるだけに、経済が循環し始めると着実な回復が見込まれるのでは？・・とも想像します。
大統領選まで約6ヶ月。回復の促しやすい初動の政策で失業率の半減は達成したいところです。
14.7％の半減であれば目標は7.35％の削減（1日あたりの改善必達数値は約0.04％）になります。
大統領選までに日歩4銭以上の回復が積めるかどうかに注目したいと思います。
＊＊＊＊＊
武力行使による戦争を一種の平和維持ビジネスだと考えれば、米国は自国の保有在庫（兵器）を消費して請求書を戦勝だと対峙国に、そうでなければ（和平も含む）同盟国に求めるカタチになるのでは？
ですが、矢面に立つ代償を他に求めるためには、それだけの大義名分が必要なんでしょうけどね。
できれば対峙の舞台は、「金融・経済」に留めて欲しいと思ってます。
西側諸国：丁寧に合理的な手討ちを・・。
トランプ：了解した。お手討ちだな。
西側諸国：そうだけど、そうじゃないかも・・。
米中が戦争をすると、世界中に悪影響が及びます。
米中共に、自国内を戦場にしたくは無いと思います。
そういう時の為に大陸に盲腸が、くっ付いているんでしょう。
今までコウモリしてきて、蓄えは米中から貰った様なもの。
米中にしてみれば、自分があげたものを壊すだけです。
今迄役に立つ事が無かった大陸の盲腸が、世界の役に立つ時が、来たかもしれません。
盲腸も、本望でしょう。
めでたし、めでたし。
前世紀、アメリカでは、民主党は「戦争と繁栄の党」、共和党は「平和と不況の党」と言われてましたが、今世紀に入って変わったようですね。今の時点でアメリカが北朝鮮を攻撃する確率は低いと思います。かの国では指導者に異変があり、権力闘争真っ盛りでアメリカ相手に喧嘩売る余裕はないはずなので、とりあえず放置ではないでしょうか。それと、北と中国の関係も微妙なところがありますので、できればアメリカも北をうまく利用したい思惑もあるのではないかと。（仮に自陣に引き入れられば、北京の喉元に匕首をつきつけられる
わけですから。
アメリカが戦争を仕掛けるなら、イランかベネズエラあたりではないかと思います。戦争で好況になる一つの原因として、相手国の生産設備を破壊することにより、世界市場での需給調整が可能になるという側面もありますが、これでいうとイランあたりは狙われそうですが、ただ、現状で殆ど輸出できていないので、どこまで効果があるかですねえ。ただ、コロナでアメリカ海軍もボロボロになってますからね。生物兵器の有効性が立証された形になりました。
中国との全面武力戦争はないと思います。ただ、経済、技術あらゆる側面で中国を締め上げにかかると思います。日本も旗幟鮮明にしないとヤバイと個人的には思っていますが、日本には、パンダハガーはいっぱいいますが、有力政治家のドラゴンスレイヤーはいないのが残念です。政界、官界の有力者でハニートラップにかかった人はたくさんいるのではないでしょうかね。（有名どころでは、○○元首相とか）
戦争ですか・・・雇用対策（モノ・サービスへの需要を増やす）としての戦争であれば、核ミサイルを打ち合うだけの戦争は余り効果がないですね。もっともその結果、失業者含む大勢の一般人が死ぬでしょうから、期せずして対策にはなるかも知れませんが。
それはともかく、米国が北朝鮮と戦争するとしてもコスパが悪いです。山岳地帯が多く中国と国境を接しているため、アフガンのように膠着状態になる可能性が高いからです。最終攻撃目標に中国を据え、その戦争のとっかかりとするなら別でしょうが。それでも、中朝国境地帯を戦場として選択するのは、いかにも下策のように感じます。
で、本気で中国と戦争をするなら、まず反政府勢力を養殖するなど、それなりの準備があるので、即興的に開戦はできないはずです。
日本にとってベターシナリオは
第二次朝鮮戦争ではないか
米中の覇権争いは経済で既に
開戦しており、ドンパチは代理で
やってもらう
米中が裏で手打ちして北の核を
取り除ければ再び38度線で膠着
半島でプロレスしてもらう
半島がどうなろうが知ったこっちゃない
どうやったら開戦するかは妄想中
アメリカ 支那生物兵器武漢ウィルス攻撃
の
犠牲者 79696人
こ
の怒りの矛先は、Chinaです。
北朝鮮を爆撃しても怒りはおさまらない。
『北朝鮮は支那の一部』
と
煽動しても北への爆撃だけでは、支那への怒りはおさまらない。選挙に勝てない。
アメリカ人が喜ぶ戦争は、戦死者ゼロの(賞味期限の切れた大量の兵器をジャンジャン消費できて)核戦争にならない支那の実効支配地への爆撃、飽和攻撃。
真夜中の曳光弾の映像、あれは凄かった。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（上手くいくかは別にして）アメリカとしては、自国が利益を得るよう
に（中国との対立を利用して）サプライチェーンを再構築することで、失
業率を改善することを考えるのではないでしょうか。（もしかしたら、ア
メリカが利益を吸い上げるように、同盟国の防衛を再構築するのかもしれ
ません）
蛇足ですが、もし失業率が悪化しても、（中国の責任として）トランプ
大統領の責任が追及されないのなら、対中戦略を最優先にして、実質、失
業問題には手をつけないのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
＞こうしたなか、トランプ氏が今回の武漢コロナ騒動を巡り、中国に対して「北朝鮮に対する限定的な攻撃を容認しろ」と言いやすい状況が生じていることもまた事実でしょう。
いくら、習近平氏がおバカさんでも、応じるとは思えません。
中共にとって北朝鮮は、不仲とはいえ唯一の軍事同盟国ではありませんの？裏切りの可能性の低い・・。
そこを攻撃されたら、そこだけでは済まない。すぐに中共ののど元に刃が迫ります。アメリカの見え見えの狙いは、こんなおばさんにも分かります。
限定的？に北朝鮮を攻撃し、半島の混乱が中朝国境を越えた時点でそこから、中国に侵入します。ＣＩＡ工作で、香港や自治区が呼応するでしょうね。
＞だからこそ、米国としては何らかの「財政政策」、「公共事業」としての戦争という選択肢を取りやすい状況が生じているのかもしれませんね。
いやだ・・。世界史の講義通りになりそう（絶句）。
でも、アメリカがコロナの代償を中共に支払わせ、中共という問題解決を図る最良の手だと存じます。
自己レス、失礼いたします。
別稿でも、ニュースの早い方々が、お話されていましたが、韓国のＬＧ化学がインドでやらかしているみたいですね。ややこしいのは、これが韓国の問題だけに終わってくれない懸念もあることです。
アメリカの会社が以前、インドで同様に事故を引き起こし、犯罪人引渡しの制度があったにもかかわらず、アメリカは責任者の引き渡しを拒否したとのこと。インドにとって忘れられない事故再び。である可能性があり、流れによっては、韓国だけの問題で終わらないことも覚悟しなくてはならないと存じます。
まあ株価が順調に回復すれば問題無いんじゃない？
株価も低迷し続けるとやばいかも。
新宿会計士様、いつも楽しく評論を読んでます。
雇用対策としての”戦争”ですか。
字を見るだけでも、恐ろしい事ですね。
海辺の仕事場様、が書かれているように、私もアメリカが戦争を仕掛けるなら”北朝鮮”でわなく、まず”イラン”を想像してしまいました。
アメリカで２０５０万人失業、これもまた恐ろしい事です。
日本でも同じ事が起きている、と思われますが、私には心配してる事が有ります。
それは、”外国人労働者”です。
「外国人は即、自国に帰れっ！」と言っているのでは有りません。
”外国人労働者の新型コロナ感染爆発” を心配しております。
日本人より先に外国人からクビを切られる事は、想像に硬く無く、
収入を断たれ、会社のサポートも断たれ、家族もそばに居ず、
感染しても病院へは行かず隠れている。
しかし、国籍・民族に関係なく罹患者を速やかに隔離・治療しないと、
感染拡大は収まりません。
ちなみに、私は正式な外国人労働者には賛成です。と言うか、シッカリ日本で経済活動をして税金を払い、
”私を養ってくれっ！(笑)” です。
「不法移民は、国外に退去してください」です。
しかし、不法移民でも感染を広げる事には変わりないので、
行政は、隠れた外国人罹患者にもサポートすることを望んでいます。
いま現在すでに実質戦時ですから、米さんの武力行使はいつ始まってもおかしくはないです。
ただ北鮮から入るのは一連の流れとして考えにくいと思います。去年であれば核開発物資ネタで北鮮→中共と殴っていくパティーンもあったかもですが、いまは武漢コロナという最大級の大義名分があるので。
とはいえいきなり中共と全面戦争も相手の図体がでかすぎて面倒ですから、まずは内戦の誘発がファーストチョイスになるかと思います。表ではコロナや人権問題の非難決議で集金payを指弾しつつ、あと賠償請求もしつつ、裏では江沢民派を煽って軍閥を焚き付け反政府勢力を支援するってところでしょうか。
ただそれだけだと会計士様が指摘するような経済浮揚策にならないので、何らかの軍事行動をプラスアルファで差し込んでくる可能性は大いにあると思います。雇用形態が流動化しているとはいえ、失業者２０００万人はすごいインパクトですからね。選挙対策としても、トランプたんは賠償金をむしり取るためには手段を選ばない、という姿勢を国民に見せる必要があるでしょう。
地理上矢面に立ってるのに自衛隊が法的にアレ、国内諜報もガバガバな日本はまだ当分我慢の子でしょう。もっと中共を叩け、という意見には気分的には共感しますが、端的に言って危険です。あべたんが米軍の威を借りて調子こくアホタレじゃなくて良かったですけど、そんなアホならとっくに日本は阿鼻叫喚の地獄絵図なので今さらですね。
私は戦争は「公共事業」と言うよりも「支持率回復」のために政権がとる手段の一つだと思ってます。国家として共通の敵を見出すことで一致団結し、意識を抑揚する。
過去の為政者たちが取ってきた手段だと思います。
トランプさんはあくまでビジネスマンに徹するんじゃないですかね。
ただ、このままアメリカが泣き寝入りということもないような気もします。
選挙もありますし、何が起こるのか予断を許さない状況です。
> 戦争は「公共事業」と言うよりも「支持率回復」のために政権がとる手段の一つだと思ってます。
もう少し書くと、国民の目を、国内のひどい状況から海外に向けさせるための手段ですか。
失礼しました。
アメリカの失業率については「しんぶん赤旗」も取り上げてたようですね。「失業撲滅社会理論」の共産主義を信奉する日共として正しい姿勢だと思います。ソ連崩壊からこっち、日共が民衆を導く社会の前衛なんてものから無縁になってたとしても。まあマルクスが資本論を執筆した当時の社会理論って社会主義にしろアナーキズムにしろ何でも失業者撲滅が主眼のようですが。
失業対策としての戦争、というのは有り得ない話だと思いますし、かつまた釈迦に説法かも知れませんがアメリカの公共事業って軍隊が担ってるんですよね。
アメリカの建設業界に日本のゼネコンのように設計から施工から土木から建築まで行う会社はあまりなく、あっても設計と施工を行う小さな会社があるだけで、ほとんどは設計なら設計だけ。施工なら施工だけ、といった分業になってるようです。
それら全てを行うアメリカで唯一の存在がアメリカ陸軍工兵隊でアメリカ国道40号線からワシントン記念塔から国防総省のペンタゴンからダム建設まで全てアメリカ陸軍工兵隊が行ってます。洪水防禁法というのが出来てからはアメリカの全ての可航河川の治水は全てアメリカ陸軍工兵隊が行うことになっていて、だからニューオリンズの洪水では工兵隊が訴訟対象にされたりしてる。
一定以上の広さの連邦管轄の土地での工事には工兵隊の認可が必要だし、不動産管理までやってる。日本の自衛隊の施設隊とは似て非なる存在です。こんなだからアメリカの士官候補生エリートはまず工兵隊に配属されたがるし、かのダクラス・マッカーサー元帥も工兵隊出身でそれを誇りにしていました。
そうした存在だからこそ湾岸戦争やイラク戦争の時のアメリカ軍の全軍拠点、「エメラルドシティ」キング・ハリド軍事都市のような都市建設を単独でやってしまえるくらいです。
キング・ハリド軍事都市は最大65000人が居住可能。この都市のために新たに掘った井戸や取水システムなどで砂漠の気候の土地にも関わらず潤沢に水が供給され、各種訓練施設、修理補給施設、病院、ショッピングモール、娯楽施設、空軍基地、パトリオットミサイルシステムを中心にした防空システムが一体化された、全体が30㎞四方におよぶ外からは8角形に区画された、いわば軍事要塞都市です。
居住区の南9㎞には全長3600mの滑走路と完全に掩体化された格納庫を持つ空軍基地が設置されさらにその周囲に大型の修理補給施設が儲けられており、8角形のヘックスに区切られた区画に立つビルや建物は全てが近代的でありそれぞれの区画の中心部には噴水付きの豊かな中庭が設置され、プール等の娯楽施設は非常に豪奢だとされています。
そうした都市全体が防空システムと一体化されていて敵性の航空脅威から完全に防衛されているというまるで新世紀エヴァンゲリオンの第三新東京市みたいな要塞なんですが、アメリカ陸軍工兵隊はそういったものさえ単独で建設してみせる実力があります。