韓国メディアに５月４日付で非常に興味深い（？）主張が掲載されました。というのも、「コロナショックで日本経済は危機に陥る」、「韓日通貨スワップを結ぶと韓国が日本を助けることになる」というのです。基本的な事実誤認にあふれ、まったく論理的でない文章を読むのは、正直言って苦痛ですが、ただ、「韓日通貨スワップは不要だ」とする主張が韓国側から出て来たのは、ある意味では好都合です。これが韓国側のメインストリームになってくれると良いのですが…。

為替スワップ考

一般に中央銀行間の金融協力の世界で「為替スワップ」と呼ばれる協定は、「民間の銀行などに対しておカネを貸すための仕組み」です。

民間銀行は金融危機の際、中央銀行からおカネを借りることができる場合がありますが、基本的に借りることができるのはその中央銀行が発行している通貨に限られます。日本の場合だと、日銀が貸してくれるのは円資金だけです。

ただ、この為替スワップがあれば、その国の民間銀行は、その国の中央銀行が発行していない通貨を借りることができる、というメリットがあります。

たとえば、日本の中央銀行にあたる日銀は、米国・英国・欧州・スイス・カナダという５ヵ国・地域の中央銀行とのあいだで、期間も金額も無制限の為替スワップ協定を締結していますが、たとえば日欧間の為替スワップ協定では、

「日本の民間銀行などが欧州中央銀行（ＥＣＢ）からユーロを借りることができる」

という仕組みのことです。

しかも、これは直接借り入れるのではなく、あくまでも「日銀を通して借り入れる」という仕組みです。

たとえば、ユーロを借りようと思う銀行は、まず日銀が指定する適格担保を日銀に差し入れます。すると、日銀が担保が差し入れられたのを確認し、ＥＣＢに日本円を担保に預け、ＥＣＢはそれと引き換えにユーロを貸してくれるので、日銀はそのユーロを民間銀行に貸し付ける、という流れです。

（※上記は資金決済上の厳密な流れではありませんが、ここではざっくり「こういうものだ」と説明するのが目的なので、いろいろ端折っています。）

なお、「為替スワップ」と書くと、1000人に１人くらいの割合で、「これはデリバティブのことだ」、などと書き込む方がいらっしゃるので、そういう方のために執筆したのが『【総論】４種類のスワップと為替スワップの威力・限界』です。

念のため、申し添えます。

米韓為替スワップ

米国の為替スワップ実行残高

さて、当ウェブサイトでは３月20日付の『速報：米ＦＲＢが９つの中央銀行と為替スワップを締結』で速報的にお知らせしたとおり、米国の事実上の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は世界９つの中央銀行・通貨当局との間で、時限的な為替スワップ協定を締結しました。

締結したのは、期間６ヵ月以上・金額上限600億ドルの相手先が豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、期間６ヵ月以上・金額上限300億ドルの相手先がデンマーク、ノルウェー、ニュージーランドです。

この９ヵ国について、４月30日時点で条件決定され、５月７日までに実行されることが確定しているものを集計したものが、次の図表１です（為替スワップは条件決定されてから実際に資金貸付が実行されるまでにタイムラグがありますので、図表１は明日、つまり５月７日実行分までのデータです）。

図表１　９ヵ国の為替スワップの実行残高（４月30日条件決定・５月7日実行分まで）

相手先	残高	平均金利／平均日数
韓国銀行	174.6億ドル	0.64%／83.96日
シンガポール通貨庁	78.3億ドル	0.54%／84.00日
メキシコ銀行	65.9億ドル	0.77%／84.00日
ノルウェー銀行	54.0億ドル	0.34%／84.00日
デンマーク国民銀行	42.9億ドル	0.34%／82.36日
豪州準備銀行	11.7億ドル	0.32%／84.00日
ＮＺ準備銀行	なし	―
スウェーデンリクスバンク	なし	―
ブラジル銀行	なし	―
合計／平均	427.4億ドル	0.57%／83.82日

（【出所】ニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations” のページに掲載されているエクセルファイル “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” に掲載されている５月７日実行分までの入札情報を参考に著者作成）

これまで５回の入札は「札割れ」

図表１で見ると明らかですが、９ヵ国のうち、韓国が借り入れている金額は、５月７日（つまり明日）時点において174.6億ドルで、これはスワップ引出上限である600億ドルには余裕がありますが、ほかの８ヵ国と比べると断然巨額の資金を引き出していることがわかります。

ただし、これを「韓国が通貨危機の状態にある」と決めつけるのは尚早です。

というのも、韓国銀行は３月31日以来、ほぼ毎週、この為替スワップに基づくドル資金流動性供給入札を実施しているのですが、これが毎回、「札割れ」状態となっているからです（図表２）。

図表２　韓国銀行の各回の流動性スワップ入札状況

入札日	予定額→落札額	平均金利／平均日数
3月31日	120億ドル→87.2億ドル	0.87%／76.94日
4月7日	85億ドル→44.2億ドル	0.53%／79.27日
4月14日	40億ドル→20.3億ドル	0.36%／82.62日
4月21日	40億ドル→21.2億ドル	0.34%／84.00日
4月27日	40億ドル→12.6億ドル	0.33%／85.00日
合計／平均	325億ドル→185.4億ドル	0.64%／79.47日

（【出所】第４回目まではニューヨーク連銀の “U.S. Dollar Liquidity Swap – Operation Results” 、第５回目については韓国メディア『イーデイリー』の４月27日付記事（※韓国語）を参考に著者作成）

「札割れ」とは、わかりやすく言えば、中央銀行が想定したほどの資金需要がなかった、という意味です。

韓国銀行がこれまでに実施した入札は５回、予定額は320億ドルでしたが、実際に落札された金額は185.4億ドルに過ぎません。

なお、図表１が174.6億ドル、図表２の合計が185.4億ドルで、両者は一致していませんが、その理由は、図表２には「期間７日物」（つまり１週間で返さなければならない借入）が含まれているからであり、図表１にはその残高が含まれていないからです。

韓国は通貨危機なのか、通貨危機じゃないのか

つまり、図表１、図表２から判明するのは、次の事実です。

• 各回の入札は毎回「札割れ」となっている一方で、韓国は単独で９ヵ国の合計額（427.4億ドル）の４割を超える174.6億ドルという資金をＦＲＢから借り入れており、これは９ヵ国中最大である。
• 借入金の平均金利は、当初は0.9％近い水準だったが、その後は徐々に落ち着き、４月27日入札実行分では0.33％にまで低下しており、５月７日時点の平均金利も0.64％と平均値（0.57％）を少し上回る程度である。
• ５月７日時点の平均日数はほぼ84日（つまり３ヵ月）と、スワップファシリティの最長である。また、４月21日入札分と27日入札分については、１週間物（＝７日物）の応札がなく、貸付が実行されたのは３ヵ月物（＝84日物）のみである。

こうした状況証拠に照らし、韓国の金融機関が「パニック」的に米韓為替スワップ・ファシリティに群がっているという状態にはなく、韓国がただちに通貨危機に陥る可能性は低いと見て良いものの、それでも借入額が主要国で最大であるのは気になる点でもあります。

今週も40億ドルの入札

こうしたなか、日本ではゴールデンウィークの最終日である本日、韓国では６回目の為替スワップの入札が実行されるそうです。

米韓通貨スワップ資金、40億ドル供給…6日入札、8日供給＝韓国銀行

―――2020/05/04 16:31付　Wow!Koreaより

いちおう、予定額は第３回目以降と同じく40億ドルですが、為替市場などの状況は先週と大きく異なっていないことから、自然に考えて、今回も「札割れ」となりそうな気がします。

ただ、毎週のように為替スワップを実行し続け、そのたびに20億ドル前後ずつ借入残高が積み上がり続ければ、第１回目の入札に基づく84日物（79.2億ドル、年利0.91%）が返済期日を迎える６月25日までに、融資実行残高は300～400億ドル程度に膨らむかもしれません。

そして、その時期になれば、韓国の防疫収支、経常収支などの統計データも判明しているはずであり、状況次第では金融市場が動揺し、再び韓国からの資金流出が生じ始める可能性もあります。つまり、「コロナ危機の本番」は、まだ到来していないのです。

いや、むしろ韓国銀行が毎週のように流動性供給入札を実施していて、これに応じる金融機関がコンスタントに存在している理由は、韓国の金融機関自身も「これからドルファンディングが難しくなる」という予測を立てている証拠かもしれませんね。

日韓スワップの論調が変わった？

かなりしつこい「日韓通貨スワップ待望論」

ところで、３月下旬、韓国の為替市場では、対ドルレートは一時、2009年７月以来の安値となる１ドル＝1300ウォンの大台突破目前の状況にまで追い込まれるなど、かなりの混乱が見られたことは事実です。

ただ、４月を通じて為替相場は１ドル＝1210～1240ウォン前後という狭いレンジでの取引に収まっており、この傾向は５月に入っても大きく変わりません。

しかし、韓国メディア（とくに「保守系」のメディア）や政治家などからしつこいほど繰り返されたのが、「韓日協力論」です。

• 安倍総理が国会答弁で「協力できる分野では韓国とも協力していきたい」などと述べたことが、韓国で「安倍が支援要請をしてきた」「韓日通貨スワップと引き換えに支援すべきだ」などと変換された（『安倍「コロナで日韓協力」発言に喰いつく韓国メディア』参照）
• 権泰煥（けん・たいかん）韓国国防外交協会会長は「日本が韓国の真の友人と呼べるなら、韓日通貨スワップを締結すべきだ」、などと主張した（『「日本が韓国の真の友人なら韓日スワップを締結せよ」』参照）
• 韓国メディア『中央日報』が主催するフォーラムで、「韓日両国はコロナという共通の敵と戦うため、防疫を巡って協力すべきだ」とする提言がなされた（『中央日報「韓日は争いをやめ協力しなければならない」』参照）
• 韓国メディア『朝鮮日報』は「韓日通貨スワップは韓米通貨スワップと並んで経済危機に対する『もうひとつの安全弁』として認識されている」などと報じた（『日韓通貨スワップを結んでくれないことすらも政治利用』参照）

…。

では、米韓為替スワップが存在するにも関わらず、なぜ韓国では日韓通貨スワップ待望論があるのか。

これについては、『鈴置論考に見る「唐突に日本に擦り寄る韓国人の低意」』でも紹介した、韓国観察者である鈴置高史氏の解説がもっともわかりやすいでしょう。

「米国は、為替スワップは延長しないぞ――金融システムの『つっかえ棒』を外すぞ、と韓国を脅せるようになった」

からです。

つまり、米韓為替スワップは期間６ヵ月と限定されており（※延長の可能性あり）、韓国が調子に乗って為替スワップを600億ドルの上限額ギリギリまで借り入れるようなことがあれば、まさにこの「つっかえ棒」を外されてしまうリスクが顕在化しかねません。

だからこそ、米国の「米韓為替スワップ外し」リスクに備えるために、日韓通貨スワップがどうしても必要だ、というロジックに至るのでしょう。

韓国メディア「韓日スワップは日本を助けるための協定だ」

こうしたなか、先日、韓国メディアにやや異例な記事も発見しました。

それは、「日韓通貨スワップに頼る必要はない」とする主張です。

韓日通貨スワップはしばらく忘れよう【※韓国語】

最近、いくつかのメディアで、「日本に防疫物資を支援し、韓日通貨スワップを締結しなければならない」というニュアンスの主張が登場している。もちろん不安、世界の経済状況下で、通貨スワップは様々な国々と大規模に結ばおくことが望ましい。<<…続きを読む>>
―――2020.05.04 09:58付　ソウルファイナンスニュースより

リンク先記事、翻訳エンジンなどを参考に読もうとすると、「通貨スワップ」が「通話スワップ」に誤変換されるなど、非常に読み辛いのですが、あえて読み解くと、だいたい次のようなことを主張しているようです（日本語として意味が通じるように要約し、箇条書きにしておきます）。

• 最近、日本国内では、韓日通貨スワップは単に韓国を経済援助するための武器として認識されているフシがある。日本は韓日関係改善の唯一の外交カード韓日通貨スワップを掲げ、韓国政府の屈服を期待している
• しかし、韓国は現在、総額1932億ドル規模に達する通貨スワップを締結しており、そのうち米国が約600億ドル、中国が約560億ドルに達している。このような状況で、韓国が韓日通貨スワップに拘る理由はない
• さらに、日本円は現在は安全資産と位置付けられているが、ＧＤＰの240％に達する政府債務を抱える日本の状況は看過できないし、日本政府の対外純資産が９兆ドルを超えているとの指摘もあるが、外貨準備は1.3兆ドルと全体の15％にも満たない

…。

正直、論理的でない記事を読むと、それだけで体力を消耗しますね（笑）。

この記事ではほかにも、「日本の過去の栄光がいつまでも続くという保証はない」、「日本経済はコロナ事態で危機に陥る」、「韓日通貨スワップで助けられるのはむしろの側だろう」、など、いろいろと反応に困る指摘がなされているようです。

「使える通貨スワップ」はＣＭＩＭのみ

いちおう、冷静にツッコミを入れておくと、韓国銀行が「外国と締結している」と主張している通貨スワップには、実在性が疑わしいもの、危機に際して使えるかどうかわからないものも多いのが実情です（図表３）。

図表３　韓国が保有すると主張する通貨スワップ

相手国と失効日	金額とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
中国（2020/10/13？）	3600億元 ≒ 509.7億ドル	64兆ウォン≒524.5億ドル
スイス（2021/2/20）	100億フラン ≒ 103億ドル	11.2兆ウォン≒91.8億ドル
ＵＡＥ（2022/4/13）	200億ディルハム ≒ 54.4億ドル	6.1兆ウォン≒50.0億ドル
マレーシア（2023/2/2）	150億リンギット ≒ 34.9億ドル	5兆ウォン≒41.0億ドル
オーストラリア（2023/2/22）	120億豪ドル ≒ 77.5億ドル	9.6兆ウォン≒78.7億ドル
インドネシア（2023/3/5）	115兆ルピア ≒ 76.3億ドル	10.7兆ウォン≒87.7億ドル
二国間通貨スワップ  小計	855.8億ドル	106.6兆ウォン≒873.7億ドル
多国間通貨スワップ（ＣＭＩＭ）	384.0億ドル	―
通貨スワップ　合計	1,239.8億ドル	―
カナダ（期間無期限）※	金額無制限	―
米国（2020/09/19）※	600億ドル	―

（【出所】韓国銀行ウェブサイトや各国中央銀行ウェブサイト、報道等を参考に著者作成。為替相場は昨日深夜０時前後にＷＳＪのマーケット欄に表示されていたものを利用。ただし、カナダと米国とのスワップの正体は「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」である）

これによると、有事に際し、通貨防衛（とくに米ドル売り・韓国ウォン買い）などに使えるスワップはチェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）くらいしか存在せず、ほかに国際的に通用するハード・カレンシーとのスワップは、スイスフランと豪ドルのみです。

さらに、中国との協定は、もともと人民元という国際的に通用しない（つまり役に立たない）通貨とのスワップであることに加え、2017年10月に失効後、韓国側が一方的に「口頭でさらに３年更新することで合意した」と述べているに過ぎません。

いずれにせよ、「外貨準備が4000億ドルを超えている」などと主張するわりには、やたらと外貨ポジションが脆弱な韓国が日本を支援することになるとは、「にわかには信じられませんね」、とだけ申し上げておきたいと思います。

日韓通貨スワップは「結ぶべきではない」

さて、世の中では最近になって、「日韓通貨スワップを結ぶためには、日韓関係の改善が必要だ」、といった論調を見かけることがあるのですが、当ウェブサイトではむしろ、「日韓関係が改善しようがしまいが、日韓通貨スワップについては結ぶべきではない」と考えています。

その理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、「日韓通貨スワップは日本にとって百害あって一利なし」だからです。

以前から当ウェブサイトでは、韓国が日韓通貨スワップなどを悪用し、為替介入を常態化していたのではないか、とする仮説を提示しています（『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』等参照）。

つまり、韓国はこれまで、世界的な金融危機のドサクサに紛れ、自国通貨を意図的に安く誘導し、それを一種の「補助金」として産業競争力を不当に嵩上げし、日本の産業を潰しに来た、と、当ウェブサイトでは考えているのです。

しかも、『日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア』などでも報告しましたが、現在、日韓関係は完全な膠着状況に陥っており、韓国側が日本に対して仕掛けている不法行為を是正しない限り、日本の側から日韓関係を改善するいわれはありません。

いや、むしろ韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）政権が反日・反米的な政策を次々と実行してくれていることを奇貨として、日本としては日韓関係を「積極的に放置し、消極的経済制裁を発動するチャンスをうかがう」くらいがちょうど良いのではないでしょうか。

いずれにせよ、日韓通貨スワップは「韓国が困っているにもかかわらず、日本がそれを結ばないことで、韓国に対して経済制裁を加えたのと同じ経済効果をもたらす」という意味で、有力な「消極的経済制裁手段」のひとつであるといえます。

このため、先ほど紹介した「韓日通貨スワップを締結するな」という主張も、考察はメチャメチャですが、結論部分だけは合っているという、非常に珍しい事例であると言えるのではないでしょうか。