公共の福祉に反する番組作るＮＨＫの廃局を議論すべき
昨日、ツイッターに流れて来たＮＨＫの『バリバラ』という番組の宣伝を見て、驚いてしまいました。明らかに偏った政治思想（あるいは明らかに特定政党の主張）に寄り添った番組を流しているからであり、明らかに「公共放送」の範疇から逸脱しているからです。『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』などでも指摘してきたとおり、当ウェブサイトでは現在のＮＨＫの在り方には極めて重大な問題があると考えているのですが、この『バリバラ』問題を契機に、ＮＨＫが公共放送を担う資格があるのか、いま一度考えてみたいと思います。
目次
公共放送とは？
「公共放送」という考え方があります。
これについては明確な定義はありませんが、あえて当ウェブサイトなりに定義すれば、
「公共の福祉のために行う放送、また、そのような放送を行う放送局」
のことでしょう。
「公共の福祉」、といわれても、あまりにも漠然としていてよくわかりませんが、敢えて無理やり説明するならば、その役割のひとつとしては、
- 「自由主義社会である日本において、消費者が賢く選択できるような材料を提供すること」
- 「民主主義社会である日本において、有権者が賢く判断できるような材料を提供すること」
といったものがあるのだと思います。
あくまでも学術的な視点に立てば、自由・民主主義社会では、甘言を述べて人々を騙すような企業や政治家が出現した際に、そのような企業や政治家が選ばれてしまうリスクが常に存在します。
たとえば、「儲かれば何でも良い」という姿勢の会社が作った杜撰な不良品が売れ、儲けを度外視してでも消費者のためになるような製品を作ろうとする会社の良品が売れなくなれば、結果として悪い会社が残り、良い会社が倒産してしまうかもしれません。
また、できもしない政権公約をずらずらと並べて、「わが党に投票してくれたらとても良い社会にしてあげますよ～」といい加減な主張をする政党が勝ち、ちゃんと勉強する政治家が所属している政党が負ける、といった事態も生じるかもしれません。
そこで、「公共放送」が「この会社の製品は素晴らしい」、「この会社の製品はやめておいた方が良い」、あるいは「この政党の主張はすばらしい」、「この政党の主張はいい加減だ」、などと広報することで、結果的に消費者・有権者の選択・判断を助けていれば、これは「公共の福祉」に寄与しているはずです。
公共放送懐疑論
あまりに日本国民をバカにした議論
ただ、冷静に考えると、これは非常に難しい話です。
少なくとも日本国憲法が施行されてから70年以上が経過しますが、あくまでも個人的な主観で恐縮ですが、良い会社は正当に評価され、悪い会社は自然淘汰されて来ました。
また、政治の世界でも、何度か変な政党が政権を握ってしまったことがありましたが、現在は結果的に、有権者が「一番マシ」と判断しているであろう自民党が政権与党として執権しています。
現在の日本があらゆる点で理想的な自由・民主主義国だとは思いませんが、少なくとも「良い製品」を「良い」、「良い政治家（マシな政治家）」を「良い（マシである）」と判断するだけの賢さを、私たち消費者・有権者はちゃんと持っているような気がするのです。
（※この点については、異論を受け付けます。）
というよりも、そもそも「公共放送」が教えてくれなければ、私たち日本国民が選択を間違える、といった思想は、一種の「選民思想」、あるいは「愚民思想」にもつながりかねないものであり、あまりにも国民をバカにしています。
私たち日本国民は、さすがに「公共放送」様に情報を選んでもらわなければならないほど落ちぶれていないと思います。
公共放送必要論
さて、なぜこんな話を冒頭でしたのかといえば、ＮＨＫに「公共放送としての資格があるのか」と著しく疑念を持つような情報を発見したからです。
NHKが受信料を半強制的に国民から取り立てることが許されている理由は、NHKが「公共放送」であるという建前があるから。では尋ねたい。この番組に「公共性」はあるのか。国民から取り立てた受信料を使ってこんな番組を作る放送局に、公共性はあるのか。 https://t.co/6IBuAd6iCC
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) April 24, 2020
このツイートは、ＮＨＫ『バリバラ』とう番組の宣伝です（※ただし、期間が経過すると閲覧できなくなる可能性もありますので、ご注意ください）。
テーマは『桜を見る会』で、出演者はジャーナリストの伊藤詩織さん、崔江以子さんなどをゲストに迎え、桜満開のスタジオで「功労者をご招待～！」などとアナウンスするものですが、これが非常に酷い代物です。
「某国の副総理」といいながら、明らかに麻生太郎副総理兼財相を揶揄したようなコンテンツや、さらには「公文書 ちりゆく桜と ともに消え」という川柳（？）のようなものとともに「招待者名簿」をシュレッダーにかけていると思しき画面などが映り込んでいます。
あまりにも政治的過ぎますし、あまりにも特定野党の政治的主張に寄り添い過ぎであり、上記の「公共性」からは明らかに逸脱しています。
公共放送についてのＮＨＫの見解
じつは、冒頭に示した「公共放送」の定義、ＮＨＫのウェブサイトに掲載されているものです。
よくある質問集 公共放送とは何か
- 電波は国民の共有財産であるということからすると、広い意味では民放も公共性があるということになりますが、一般的には営利を目的として行う放送を民間放送、国家の強い管理下で行う放送を国営放送ということができます。これらに対して、公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう。
- ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。
―――ＮＨＫ『よくある質問集』より
じつは、公共放送について調べてみても、この『よくある質問集』に掲載されている内容くらいしか、その定義はみあたりません。
ＮＨＫはみずからの存在意義を「公共放送だから大事だ」、などと常々主張しているのですが、肝心の「公共放送とは何か」について、何ら具体的なことを述べていないのです。
そして、「重要な用語をちゃんと定義しない」ことは、利権組織や反社会的勢力などが使う常套手段です。
たとえば、財務省の場合は「このままだと財政破綻する（だから増税が必要だ）」、などと主張していますが、これについての資金循環統計などの数値を用いた議論には絶対に踏み込みません。なぜなら、「増税プロパガンダ」は具体的な数値で検証したらすぐにほころびが出てしまうからです。
ＮＨＫもこれとまったく同じで、「公共放送」について突き詰めていくと、すぐにほころびが出て来てしまうのではないでしょうか。
公共放送≠ＮＨＫ
さて、ここでもう少し冷静に、ＮＨＫが主張する、「ＮＨＫは公共放送だから必要だ」、「受信料を集めるという現行の形態は守らねばならない」、といった内容について、じっくり検証してみましょう。最初にやる作業は、議論を分割することです。
- 公共放送とは何か（本当に社会的に必要なのか）
- その公共放送を担う資格がＮＨＫにはあるのか
という、２つの議論に分けなければなりません。
先ほど、「公共放送とは公共の福祉のために行う放送だ」、という定義を示しましたが、冒頭でも申し上げたとおり、この「公共の福祉」というものが、どうも正体不明です。
敢えてその存在意義を述べるならば、日本は自由・民主主義社会であるため、たとえば
- 民放・新聞社などが特定企業と結託して、特定企業にとって不利な情報を流さないこと
- 民放・新聞社などが特定政党と結託して、特定政党にとって不利な情報を流さないこと
という事象が発生すれば、私たち一般国民は特定企業や特定政党に騙され、判断を誤ってしまうかもしれません。
そこで、「公共放送」が特定企業や特定政党から完全に独立の立場で高品質な番組を作成し、私たち一般国民のために流してくれることで、こうした「判断の歪み」を是正することが期待されるのだ、といえば、これはこれで説得力がありますね。
また、学術番組、美術番組など、学術的・芸術的・文化的な価値が高いとされる番組についても、商業主義で番組作りをする民放各局だと制作が困難であり、だからこそ、独立採算の公共放送が、ある程度採算を度外視してレベルの高い番組を作ってくれるという機能も期待できるでしょう。
つまり、自由・民主主義社会において、自由主義・資本主義を徹底してしまうと、独立の立場から公正な放送を行う事業者がいなくなってしまうおそれがあるため、公共放送には本来、こうした自由主義のゆがみを是正する、という使命が含まれているのだ、と考えるべきでしょう。
ＮＨＫ廃局に向けて
「商業主義だとハイレベルなコンテンツが提供されない」
正直、自分自身で書いていて、あまりにもバカらしいと思います。
「公共放送でなければ、公正でハイレベルなコンテンツが制作できない」というのは、あまりにも民間部門をバカにした思い上がりでしょう。
もちろん、学校教育の現場では、教育番組が重宝されていることは事実でしょうし、また、私たちの知的好奇心を刺激してくれるような科学的な番組は、民放各局があまり制作したがらないという側面があるのは否定できません。
現在の経済学の知見では、「何でもかんでも自由主義・市場主義」にしてしまうと、さまざまな歪みが出て来ることが知られており、いわゆる「外部不経済」や「囚人のジレンマ」、「逆選択」などの研究も進んでいます。このため、公共放送というものを頭から完全に否定するのは、やや行き過ぎでしょう。
しかしながら、そもそも論として、「レベルが高い」、「レベルが低い」、は、いったい誰が決めるのでしょう？
あるいは、「学術的・芸術的・文化的な価値」が高いか低いかについては、いったい誰が決めるのでしょう？
これは、非常に難しい問題であり、おそらく明確な答えはありません。
そうであるならば、本来、「ハイレベルな学術的コンテンツ」については、私たち日本国民が「これだったら納得ができる」というレベルの予算を、私たち日本国民の代表者（つまり国会）が決め、その予算に基づいて国家が公共放送にカネを渡す、というのが筋であるはずです。
（※余談ですが、現在のように、「公共放送」を騙るＮＨＫが、野放図に番組制作権を持っているという状況は、残念ながら公共放送としての権限を逸脱しているといわざるを得ません。）
ＮＨＫに公共放送を担う資格はない！
つまり、当ウェブサイト的には、べつに「公共放送」そのものの存在意義を全否定するつもりはありません。なぜなら、「公共放送」は、自由経済の原則で達成できないような「レベルの高いコンテンツの作成」というものを担うという意義が、ないわけではないからです。
（※もっとも、そうした役割については必要最小限に留められるべきだとは思いますが…。）
しかしながら、百歩譲って公共放送の社会的な必要性を認めたとしても、「現在のようなＮＨＫ」がその役割を担う資格があるかといえば、そこは明らかに「ＮＯ」です。その間接的証拠のひとつは、過去に『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』などでも示した、ＮＨＫの財務内容にあります。
そもそも論ですが、ＮＨＫは金融資産だけに限定しても、連結集団内に1兆円を超える資産を蓄えこんでいます（図表）。
図表 ＮＨＫが保有する金融資産
| 勘定科目 | 金額 | 記載箇所 |
|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 1296億円 | 連結Ｂ／Ｓ・流動資産 |
| ②有価証券 | 3039億円 | 連結Ｂ／Ｓ・流動資産 |
| ③長期保有有価証券 | 1299億円 | 連結Ｂ／Ｓ・固定資産 |
| ④建設積立資産 | 1707億円 | 連結Ｂ／Ｓ・特定資産 |
| ⑤年金資産 | 4085億円 | 退職給付関連注記 |
| 合計 | 1兆1426億円 |
（【出所】ＮＨＫの『平成30年度連結財務諸表』より著者作成）
また、ＮＨＫは毎年、職員に対して１人あたり1500万円を超える超高額な人件費を支払っており、公共的な番組作りに使っているというよりも、むしろ番組作成費をケチって、組織内に財団を蓄えこみ、職員に対する破格な人件費を支払っているという実態が、少なくとも財務諸表上は明らかです。
これに、先ほど挙げたような、政治的中立性の観点から著しく問題があるコンテンツを制作しているという実例もあるわけですから、少なくとも現在のＮＨＫが公共放送を騙るだけの資格を持っている組織ではないことは、明らかです。
「公正な報道」などというものは存在するのか？
もうひとつ、きついことを言わせていただきましょう。
「公正な報道」というものは、そもそも存在するのでしょうか？
ここで、「報道」とは「社会で発生している出来事に軽重をつけ、客観的な事実に加え、報道者としての主観的な分析を付加する作業」と考えて良いでしょう。
たとえば、
- （Ａ）「2020年４月24日、東京都での新型コロナウィルスへの新規感染者数は161人だった」
- （Ｂ）「感染者数は前日（134人）と比べて激増しており、東京都はもう感染爆発状態にある」
- （Ｃ）「東京都では金曜日に感染者数が増加する傾向にあり、先週金曜日（201人）や先々週金曜日（187人）と比べれば、新規感染者数は抑制されている」
という３つの情報があったとします。
ここで、（Ａ）は「誰が報じても大筋で事実関係が変わらない情報」です（もちろん、（Ａ）の文章で「2020年」を「令和２年」と表現したり、「新型コロナウィルス」を「武漢コロナウィルス」だの、「SARS-CoV-2」だのと表現したりする、という違いはあるかもしれませんが…）。
これに対し、（Ｂ）と（Ｃ）は、報じる人・論じる人によって内容が変わるため、「主観的な意見・分析」の範疇に属する情報です。極端な話、報じる人・論じる人によって、180度真逆の内容を伝えていることもあるかもしれません。
つまり、そもそも論として、「公共放送」に「報道」は無理です。
なぜなら、「公正な報道」などというものはもともと存在しないからであり、報道をする以上は何らかの意見を伝えざるを得ないからです。
報道をする資格も必要もない
このように考えていくと、本来、公共放送には「報道」をする資格もありませんし、現代社会では公共放送が「報道」をする必要性もありません。
すでにインターネット社会が実現しつつあり、ニュースについてはポータルサイトなどで常時流されていますし、これらのポータルサイトで流されているニュースは、たいていの場合、ＮＨＫではなく民放や新聞社などが発信しているからです。
また、民放テレビ局や新聞社などが流している情報についても、それらのテレビ局・新聞社などの独自取材に基づくものと、役所・官庁・企業などが発表した情報などが混在している状況でもあります。
とくに、昨今では役所・官庁・企業なども軒並みウェブサイトを持っていますので、テレビ局や新聞社が流した情報についても、たいていの場合、事実関係についてはすぐに「一次情報」に当たることができるようになりつつあります。
つまり、報道とは、
- ①何らかの客観的な事実関係
- ②それらに対する主観的な分析・意見
で成り立っているのですが、このうち①の部分については、依然として新聞社やテレビ局などの独自取材に基づく情報も存在しているものの、なかには新聞社やテレビ局を通さずとも、私たち国民が直接に手に入れられる情報やデータも増えていることは事実です。
そして、②の部分については、もはや新聞社、テレビ局を中心とするマスメディアの独占ではありません。
『無名評論家がネットきっかけに著名誌に寄稿できる時代』でも報告したとおり、極端な話、まったく無名なユーチューバーないし自称ウェブ評論家であっても、自分自身が開設するチャンネルやウェブサイトを通じて、②の部分についての解説を業として営むことができてしまうのです。
（※もちろん、ユーチューバーないしブロガー・ウェブ評論家などが、広告収入などで食っていけるのか、という問題は残りますが…。）
今こそ議論を！
「国民の敵」とは？
さて、当ウェブサイトではこれまでしばしば、「国民の敵」という議論をしてきました。
「国民の敵」とは、わかりやすくいえば、
- ①自由経済競争によらず、不当に大きな社会的影響力を持ち、国益を邪魔している勢力
- ②民主主義選挙によらず、不当に大きな政治的的権力を持ち、国益を邪魔している勢力
のことです。
②の典型例は、国税庁と主計局を通じて予算や政治家を支配し、完全に間違った増税原理主義を掲げて日本経済を破壊して来た、財務官僚と財務省でしょう。
（※余談ですが、財務官僚と財務省は、私たち日本国民が選挙で選んだわけでもないくせに、不当に大きな権力を握って日本を破壊しようとしているという意味で、まっさきに解体・排除しなければならない「国民の敵の本丸」です。その意味では財務省解体は憲法改正と並ぶ国家の重要課題です。）
そして、ＮＨＫこそは、この①の典型例です。
考えてみればわかりますが、ＮＨＫはどんなに酷い番組を作ろうが、事実上、法律によって受信料を視聴者からなかば強制的に徴収する権限を与えられており、国民がテレビを一斉に捨てでもしない限りは、「倒産」することはないからです。
経済競争、あるいは消費者による不買運動の結果、倒産させることができないという意味では、ＮＨＫも本質的には財務省と同じ意味での「国民の敵」なのです（※もっとも、経済を通じて日本を破壊しているという意味では、財務省の邪悪さは群を抜いていますが…）。
コロナが変える・日本を変える！
昨今のコロナショックは、日本社会にとってもさまざまな意味で、既存の考え方の変革を迫っており、「見直されるべき存在」の最たるものといえば、何といっても、いままで利権に守られてきた特定野党や新聞社、民放テレビ局です。
たとえば、『チラシ減：コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか？』では、「新聞の折り込みチラシが激減している」という一部の情報をもとに、コロナショックがいよいよ新聞業界にも本格的に「とどめ」を刺しに来ているのではないかという仮説を提示しました。
また、『コロナショックで崩壊？野党とメディアの「利権構造」』では、特定野党が国会審議を妨害しているのは、結局のところ、彼らが「国会議員」としての高給と王様待遇を楽しむためであり、何ら国民のためではない、という点について報告しました。
さらには、『コロナが変える日本社会 テレビ局に待つ悲惨な未来』では、コロナショックのためにテレビ局の番組制作が停滞していて、このままだと民放テレビ局が「広告主離れ、クリエイター離れ、視聴者離れ」という三重苦に直面するかもしれない、と申し上げました。
新聞社、特定野党、民放テレビ局といった利権集団が軒並みコロナで苦しい状況に置かれているにもかかわらず、ＮＨＫと財務省だけが法律に守られ、ぬくぬくと今までどおりに国益を妨害し続けることが、許されるはずなどありません。
私たち日本国民は、今こそＮＨＫ解体・廃局に向けての議論を活発化させる必要があるのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
N国党に頑張ってほしいです。
そのための党なのだから。
直接N国に意見言えるサイトは無いのかな？
一句
マスコミにたえてNHKのなかりせば民の財布はのどけからまし
ついニュースを見ようとチャンネルをNHKに合わせてしまったばかりに、余計な反日番組や反日プロパガンダを見せつけられてしまって、忌々しい気分になってしまう…。
総合、教育、BS2チャンネルと、４チャンネルもあると、本当に鬱陶しい上に、こんなものに年間数万円も支払わなければならない現実に、世の理不尽を感じます。
「真実を オブラートに詰め 発信じゃ 包装局だよ ＮＨＫ」
事実が伝わらない報道に受信料を納める意味があるのでしょうか？
・・って感じです。（ｲﾔﾀﾞﾅｰ
カズ様
>真実を オブラートに詰め 発信じゃ 包装局だよ ＮＨＫ
これは狂歌ですかね？最高におもしろいです(笑)
何度も同じような書込みばかりで恐縮なのですが・・。
「政治と報道の分離」との建前よりも、特定の事実を正しく報道しないことによる国益毀損の方が勝ってるように思います。
ＮＨＫの考える「公共の福祉（みんなのしあわせ）」の主体は誰なのでしょうか？
多様な価値観の考察のためには、「アジアの中の日本」っていう視点も必要なのは解らなくもないのですが、偏った考察ばかりだと「誰のための放送局なの？」って疑いたくなってしまう時があります。
一般的なニュース番組や国会中継のほかにも「国益の遵守を目的とした事実放送枠」があってもいいのではないかと思います。
あらかじめ国民から寄せられた質問に答える形式で「なんでも官邸団！」なんてのでもいいのかもしれません。
カズ様
特ア放送協会、THKに名称変更すべきですよね。
更新ありがとうございます。
破産者、在日コリアン、ハーフ、引きこもり、反日人らを集めて「桜」ですか。与党政治家を愚弄したつもりですか。このキャストに、大多数を占める一般的な日本人、居ませんやん。
NHKは公共放送だ、受信料払え、という資格無し！あまりにも偏向したバカパロディです。早く放送法を改正して、チャンネルのスクランブル化を進めるべきだ。NHKの資産は、すべて国庫に入れろ。
とは言っても，民法のニュースや番組がひどすぎますから(相対的な問題として)。
スマホで配信されてくるニュースもソースが同じだから似たようなもの。
CNNやBBCの日本報道もいまひとつ。
結構，韓国とか中国の日本報道が参考になる。
伊藤詩織氏に崔江以子氏ですか。
伊藤氏はいわゆる日本軍慰安婦問題を「あった」と認識しているのかいまだに「従軍慰安婦問題」と述べ、韓国へ「女性に対する戦時性暴力」を取材に行ったのに朝鮮戦争時の米軍韓国軍慰安婦やモンキーハウス、洋公主、現在東南アジアから就労詐欺で韓国へ連れて来られ、パスポートを取り上げられて売春を強制されている女性を取材しない典型的な似非リベラル。
崔氏は、在日朝鮮人が戦後の混乱期にGHQすら手を焼くならず者集団として暴れ回った頃に川崎市で起きた神奈川税務署員殺害事件などの犯罪史から目を逸らし、反省せず、いわゆる在特会からのヘイトスピーチもどきを利用して被害者面している被害者コスプレイヤー達の「顔」ですね。しばき隊リンチ事件が起きても「美しい被害者」であり続けようとした詐欺師とも関係を持ち、一緒に被害者面した電車でのエピソードもあって。
いやぁ、胡散臭過ぎる、黒過ぎる連中が「顔」なところ、日本社会の似非リベラルが似非リベラルである事の何よりの証拠です。
自己レスです。
ATMではこの手の似非リベラルを良く取材して記事にしますが、本当に取材して記事にすべきなのは対北朝鮮の反核デモを行うような、日本社会で共生可能な「まともな在日コリアン」だと考えます。
「日本は永世加害者側、韓国北朝鮮は永世被害者側」という構図で被害者コスプレする連中を在日コリアンの顔として取り上げると「まともな在日コリアン」の日本社会での居場所を奪う事になると考えます。
クロワッサン様。
反日ではない在日韓国朝鮮人の方々が居らっしゃるのは重々承知の上で言うのですが、そもそも「在日韓国朝鮮人」というのは済洲島などでの韓国の政治的な事件に伴う緊急避難的で一時的なモラトリアム措置であって、いずれは帰化するか帰国するかどちらかに決めなければならないものだったはずなんですね。その伝でいけば今頃になっても日本に「在日～」云々の層が居るのがおかしい、とも言えるんですな。
ブルー さん
そうですね。
1945年8月15日以前からの在日朝鮮人韓国人にはちゃんと帰国便が手当てされ、日本に居るのは半島に帰らない事を選択した者。
1945年8月16日以降から日韓基本条約までの間の、朝鮮半島から日本への朝鮮戦争の戦争難民らの来日は、日本からすれば密航で韓国からすれば密出国という違いはあれど、日本政府による強制的な移動では無い事は確か。
戦争難民への情けで日本に居させてやったら、犯罪などを起こすわ、朝鮮戦争が休戦しても居座るわ、いつの間にか日本が行った強制連行の被害者とその子孫を自称するわ。
日本社会で在日外国人として産まれたのが本人の意思では無かろうと、半島に帰らないとか在日外国人であり続けるのは「本人の意思」。
日本系日本国民＝韓国系日本国民≠在日韓国人朝鮮人＝在日外国人
上記の扱いを「差別」にすり替えたりして文句を言う在日朝鮮人韓国人は朝鮮半島へ強制送還すれば良いのに、と思います。
クロワッサン様。
強制退去、とかなんとかいう前に在日韓国朝鮮人の人たちには「日本人でも朝鮮人でもないコスモポリタン的な立場を選ぶ」といったようなファンタジーに耽溺しても、それは世界的には「ジプシー」とか「ロマ」とか呼ばれるボヘミアンの立場であって、欧米では特に警戒の対象になってしまう位置の人間だという事は意識した方がいいと思う。
パスポートを取得して海外へ行く事になったら、パスポートを取得する時と外国に入国する時点でそれを強く意識する羽目になります。
ブルー さん
＞2020/04/25 at 20:41
「ボヘミアン」と書くと何だか良い感じになるので、「コウモリ」で良いと思います。
「世界市民」「地球市民」な絵空事を言ったところで、多様性を担う「国家」という枠を破壊し、世界を一様な価値観で統合しようとする「多様な価値観の破壊者」ですし、いわゆるファシズム？なんじゃないかと。
大事なお仕事がありますよ、営業しているパチンコ店前で
一日中、インタビューしましょう♬、相手が嫌がっても
今でしょう、お得意のはず。
現在3歳の娘を抱える身としては、NHKEテレの存在が無かったらコロナ禍の中引き篭もれないです。
大量に録画した「おかあさんといっしょ」「いないいないばぁ」
それはそれで教育上の問題はありますが、繰り返し娘に見てもらってその間にチョコチョコと色んなことをしています。
これはNHKでする必要があるのか？という番組も増えてますが、上で愛読者様も言及されてます通り、それ以上に民放の劣悪化が甚だしいです。
NHKの存在意義についてはまだ個人的にはまだ高いです。
受信料的な問題はまた色々とありますが。
上記「バリバラ」については、多様性云々という話であれば、某国の副総理やシュレッダーだけでなく、某多国籍議員や某セクキャバ議員等も併せてコントの題材にするのであれば公正を保とうという努力はしているとは思います。
そこはあくまで番宣なので、そういうものの有無については何とも言えません。
申し訳ありませんが、興味はないので見て検証するつもりもないです。
娘に付き合って、おしりたんていが「失礼こかしていただきます」
とプス〜とガスを放出しているのを見ている方が余程マシです。
NHKを含めたテレビ業界は既得権益者であるがゆえに、それを失う可能性の生じる挑戦を何もするつもりなどなく、結果的に自分たちで時代に合わて変わっていく能力に欠けています。
逆に、時代の流れを食い止めようとして公共の福祉を阻害し、政治家に働きかけて利権を維持することばかり考える。社会にとってはメリットよりデメリットの方が大きくなり、公共の福祉どころか足かせに他ならないでしょう。
では全く打破する手が無いかと言えばそんなことはなく。
そもそも時代の流れを食い止めることなど独裁政権と結託でもして強権を握らない限り不可能で、利権を維持したまま延命しようとする企みを潰すだけで淘汰されます。NHKはネット全盛時代においても受信料収入を減らすまいとネット同時配信を始めました。それを受信料収入の条件にさせないことが肝要です。
ではどうするか。
NHKが政治家を抱き込んで安全に延命しようとする試みが成功するよりも先に、受信設備を何割か減らすことができれば面白いと思います。何故なら、それによってNHKが無理筋の働きかけをして自滅する可能性が高まるからです。つまり、世論が完全にNHKの敵となり、政治家の動きを封じることができるはずです。
現在のテレビは地上波／ＢＳチューナーと一体であり、それにアンテナ線を接続した状態が受信設備と見なされます。一方で、ディスプレイ単体の価格などNHK受信料で分割払いすると思えば安いものです。市場原理に任せておけば「大画面＝チューナー付きテレビ」という認識は自然に置き換わります。「チューナー無しテレビ」という商品カテゴリの登場は（へんなカテゴリではあるけど）良い流れです。
今は多くのCATVや光回線経由の放送サービスで地上波・BS垂れ流ししていますが、世論の動き次第でそれも改善されると思われます。そうしなければ選択されなくなるだけなので。
宜しくない放送局潰す事には異論は無いけど、周波数の空き地ができないように気を付ける必要があります。空いたから何にでも使える訳では無い周波数が結構ある上、虎視眈々と狙っている大陸勢力が居りますので。
放送に使用している周波数の多くは国際的に用途が指定されている上、慢性的に不足しているので、廃局が出ると欲しい局(国家)が飛びつきます。
また通信が十分普及していない国にとっては、放送の力は相当なものですので、覇権上重要なリソースとなります。
(静止軌道と似た状況とも言える)
潰した跡地は国が所有し、希望者を審査して貸し出すか、VOAみたいに国営放送局を作って海外に向かって放送するとかになるのではないかと考えております。
一番手っ取り早いのは、所謂「レッドパージ」なんでしょうけど。
弱者ブリッコ利権ですね。人権を振りかざせば何をやってもいい、言ってもいい。表現の不自由展にも似た思い上がりを感じます。
チラっと見ましたが、自分の人生には必要ないと脳が拒否しました。
しかし民放と違い誰も見なくなっても元気に活動できる。ＮＨＫ解体には大いに賛同します。
アレ さん
＞弱者ブリッコ利権ですね。人権を振りかざせば何をやってもいい、言ってもいい。表現の不自由展にも似た思い上がりを感じます。
ですね。
結局は「日本は加害者、謝罪と賠償をしろ」に持って行きたいだけ。
崔氏を「顔」としてる在日韓国人朝鮮人集団は、本来ならば日本との間で清算が終わっていない1945年8月16日以降の対日加害史について日本へ謝罪と賠償をすべきなのに、弱者面被害者面をして逃げ続けている卑怯で卑劣な「人非人」ですし。
いつも興味深い記事をご提供いただきありがとうございます。ＮＨＫについて漠然と思っていた疑問を明確に分析していただき、スッキリした気分になりました。
さて、記事中のＮＨＫの財務諸表ＰＤＦですが、よく見る投資先の株主総会招集通知の計算書類部分に酷似しているように思われました。普通の株式会社の株主総会招集通知ですと、この部分の前に役員選任とか配当といった決議内容が記載されています。そこで、ＮＨＫのＨＰを覗いてみました。
ＮＨＫは株式会社で言う委員会設置会社のようなスタイルになっており、経営委員と監査委員があり、おそらく執行役に相当する理事というガバナンスになっているようです。受信料の支払者は売上計上する顧客という立場で出資者ではないので選定に関わることは難しいのでしょうが、素朴な疑問で、この方々は一体誰がどうやって選んだのでしょうか。
また、膨大な内部留保がある上に、昨年度だけで「親会社に帰属する当期事業収支差金」を304億円もを計上しています。多分株式会社の当期純利益のことだと思いますが、配当とか還元は検討されたことはないのでしょうか。公共放送を自負するなら、現状でしたらまず内部留保も取り崩してコロナウィルス対策基金を設立していただきたいと思います。
投稿お疲れさまです。
「私的憂国の書」という毎朝更新の評論サイトにおいて紹介されていたのですが、NHKの国際放送である「NHK WORLD」では、新型コロナ肺炎（私は個人的には「武漢肺炎」と呼んでいますが)を中国語で「日本新型病毒疫」と放送していたということです。放送日時は当サイトでは確認できませんし、該当部分は既に削除されたとのことであり、客観的に確認できくなっていますが、NHKであれば充分にありうることですね。
埼玉県在住のTOM さん
日本新型病毒疫の意味が「日本での新型病毒疫」で、例えば米国での状況を報じる場合には「米国新型病毒疫」となるかもですね。
確かに、その可能性もあり得ますね。
北京語を含め、中国語の知識が不十分なので調べてみようと思います。
ありがとうございます。
ネット上で複数のソースを閲覧したのですが、「日本における新型コロナ」が正確な和訳でありNHK報道は問題ないとする情報がある一方、浙江省出身である漫画家の孫向文氏が「日本新型コロナ」と報道しているとして問題視しているなど、正直なところ、現時点では何が正しいのかは私としては不明です。
であれば、報道として正確さを担保するならば、より誤解を招かない別の、あるいはもっと長たらしい表現を用いるのがジャーナリズムの本来の姿勢である、と私は思います。また、これは中共による、新型コロナウイルスが実は日本起源であるように持っていこうとするブラックプロパガンダに絶好の機会を提供していることとなります。和訳が一見曖昧であることを中共は見逃さず、チャンスがあれば躊躇なく利用してくるでしょう。まさに中共が仕掛けてくる情報戦です。
埼玉県在住のTOM さん
了解です。
＞まさに中共が仕掛けてくる情報戦です。
そですね、日米は中国と三戦の場で現在進行形で戦っていると思います。
考えてみるとNHKには大変お世話になってます。地上波もBSも支払ってるので当然？でしょうか。民放はアニメ以外見るものはあまり無いです。
地上波では、能の放映。大河ドラマは今年は観てます。近年では、龍馬伝、平清盛、西郷どん、は全部観ました。
BSでは、グレートトラヴァース、サッカー中継。去年のラグビーW杯は全て録画して繰り返し観ました。昔はNHK交響楽団を毎週やってくれていて、その録画も数十回分持ってます。
個人的見解ですが、政権交代前の自民党はどうしようもない利権政党に成り下がっていた上に左系化しており、下野という苦い薬を呑まなければ到底変わることはなくダメになってたと思います。政権交代は自民党を叩き直すためだけに意味があった。
有権者は例え派閥政治が横行しようと利権絡みの馴れ合いが続こうと自民党が保守政治の最低ラインを守っていれば、あの時の自民党を見限りやしなかったと思います。
どんな政党であれ外国からの脅威からは国民を守る与党でありさえすれば。
しかし中共の天洋食品冷凍餃子の化学薬品汚染による食中毒が起きたにも関わらずの福田康夫首相の中共庇い立て。(福田首相の「冷静に」の呼掛けのそばからの来日中共側調査団の調査終了時の「家に帰って餃子でも食うさ」の当て擦りには当時恐らく殆どの国民が激怒したでしょう) そして「資本資本手法を導入した共産主義に転換」した中共の経済成長に伴う資源買い漁りによる原油高騰の中で強いられた「復活した揮発油税暫定税率施行前の駆け込み給油」で有権者はもはやそんな事はあの時の自民党には期待出来ない、と悟った。立党の精神に悖る左系代議士や議員と、利権さえ満たされれば原理原則なんかで党内対立はしたくないことなかれ主義の派閥政治屋に牛耳られてる自民党に愛想を尽かした。
なんといっても民間のペイテレビは公共放送でござい、なんて見栄を切らないし威張らないですからな。
確かにNHKはひどい部分も目立つ。しかし、他局と比較すると、少しはマシ、良いコンテンツもある。逆に言うと、民放のひどさと比べればNHKのひどさはまだまだマシに見えてしまうという惨状です。
実際、地上波ならまずNHKを見て嫌だったら、民放全局をさっと見て、結局BSを見るパターン。災害報道ならNHK一択で選択の余地なし。NHKをどうするかも大事だが、民放から既得権を剥奪するほうが優先度は高い。
NHKは分割して、NHKエンタープライズと共にペイテレビ化するコンテンツ放送と、気象情報と緊急地震速報用に特化した地デジに分けりゃいいんじゃないですかね。Iテレ(インフォメーションテレビの略)とか改名して。
ペイテレビ化しちまえば見てるの見てないのの水掛け論争は無くなるし、徴収員も要らなくなるし、その方がNHK的にも便利なような気がする。大河も紅白も視聴率なんて曖昧なものじゃなく課金売り上げというダイレクトな基準で勝負出来る訳ですよ。
気象情報や災害報道だけは地デジに残して公共放送として必要な規模を税金で運営すればいい。
自由・資本主義下においては確かに、民間の全放送局が娯楽に走り報道を一切しなかったり、儲からないので放送局が存在しなくなるという可能性は無くもありません。現実にほぼゼロですが。そういった危惧を考えると公共放送の1局を確実に置くというのは理解します。が、放送というものが始まった当時ならともかく今やありえない杞憂ですし、今のNHKはもはやそういう性質ではありません。
記事本文で列挙された問題点はどれも全て「彼らの中では」何も矛盾していないのだと思いますよ。彼らの中では、「優れた我々が・公平に・間違っている安倍政権を糾弾する番組を作っている」ので「公共に資し、高給を食むのが妥当」なのでしょう。
結局「国民の敵」のご指摘が最重要ですね。上記のように思うなら勝手に思ってて良いのですが、間違っていても淘汰されないのがまずい。
民放がろくにやらないドキュメンタリなどは好き(自然科学分野は良いけど近代史や外交関係は隣国臭がひどくてゴミ)ですし、NHKに変われとかぶっ壊れろとも思いませんが、おかしなことをしたら倒産する、というごく当たり前の責任さえあれば良い。
あえて一石を投じますが、
「公共の福祉に反する番組作るＮＨＫ」→ 「廃局を議論すべき」
とは論理の飛躍ではないですか？
そのような番組を作るということは、中の人、特に番組の方向性に決定権を持つ管理職クラスの問題なわけで、その元をたどれば人事の問題に帰結すると思います。そこを正すのが先決でしょう。
＊まあ、確かにNHKもひどいですけどね・・・
子供の頃から楽しんで観ていたこともあり、総合部門は何やら怪しげな方向に行ってるものの、教育テレビ(散々『Eテレ』アピールしといて、なんで今春から『NHK E』に？)枠はまだ好感持ってたんですが、「桜を見る会」…(-ω-;)。
この春新規にスタートした『社会にドキリ』という公民番組(小6社会科)があるんですが、第1回のテーマが「平和主義」。なんで？普通そこは日本国憲法とか基本的人権じゃないの？(ちなみに第2回が憲法でした)
ジャスト学年の息子と一緒に観てみたんですが、見終わった後の息子の感想が「じゃあなんで自衛隊は戦車とか持ってるの？おかしくない？」とりあえず「平和主義は大事だけど、それだけじゃ国や国民を守れないんだよ？日本は戦争したくないけど、他の国が攻撃してきた時ガードや反撃出来ないとやられちゃうだろう？」と、ドラえもんにおけるジャイアンの行動などを具体例に出しつつ説明したら納得してくれましたが…。
バリバラは、ここが変だよ健常者、２○時間テレビ感動ポルノやめーや、と主流()に対して煽っていくスタイルが出来てしまったようですね。
脳性麻痺のベッド型車椅子が入れるトイレ特集や頑張っているようには見えないけれど、生きる為に頑張っている障害者も生きていていい、という障害者たる身にとって有益な内容だと視聴率取れないからかもしれませんが…残念です。
法や納税というシステムへの活用と、健常者にとっても有益だというプレゼンではなく、弱者の怒りに正当性を持たせ(公共放送が感情に基づく差別を是とし)たら、社会の維持発展において最終的に損だと思うのですが、(視聴率と収入が)貧すれば鈍する公共放送は何とかしなくては。
晴 さん
主流に対して煽っていくスタイルを取るなら、
被害者商法で頑張る同胞を「マジこいつらクズだわ、サッサと母国へ帰れ！」などと怒る特定民族の一員とか、
「日本社会の対コリアン差別を許すな！」的な活動をしている反社団体で起きたリンチ事件の被害者を取り上げて「美しい被害者？お前は対日ヘイトをして日銭を稼ぐレイシストだろがw」とか、
そんな感じの事をやってくれると良いんですけどね。
今の日本社会は「差別（ネタ）で（日銭を稼げなくなったら）生きていけないから困る」って人が目立ってる感じでイヤですね。
ふぅぅぅ～…
自分も春の一句を…
咲けば散る 咲かねば恋し 山桜
散らぬ恨みは Ｎ局の花
上記和歌を一部修整します。
咲けば散る 咲かねば恋し 桜花
散らぬ恨みぞ Ｎ局の花
画像で見た「アブ ナイゾウ」は流せるにしても「無愛想 太郎」はリベラル基準だとアウトになると思います。
口の曲がりを真似してますが、例えば重度障害者の木村英子議員の物真似だと言って障害者の真似をしたらATMとかは問題だと言い立てると思います…韓国の伝統芸能「病身舞」がATM基準ではOKなら木村英子議員の物真似もOKかな？
「反安倍」「反自民」なら許される、というダブスタを辞めない限り、日本のリベラルは単なるエセリベラルで終わると受け止めてます。
クロワッサン様へ
こうは思われませんか？
ＮＨＫの本音は、日本のリベラルをエセリベラルにしておきたいのだ、と…
ＮＨＫの本音は、むしろ障碍者の方々からも怒りや恨みを集めていきたいのだ、と…
あまりの邪悪さに怒りがおさえきれません。
しかし、ここに大きな罠が仕掛けられていることに気づいている身としては、どうしていいのやら、悶えるような気持ちです。
＞名無Uさん
うーん、NHKの本音がそうであれば邪悪という他ないですね。
真っ当なリベラルや真っ当な韓国系日本人＆在日韓国人らが、あの手の連中の巻き添えになって「卑劣で卑怯なクズの一員」扱いされたり、伊藤氏や崔氏の被害者コスプレ話を聞いて騙される日本人を出すような報道は控えるべきだと私は考えます。
なお、過去の犯罪史を直視せず、清算もせず、逆に被害者面して居座り続け、指摘されると「ヘイトスピーチ」にすり替える連中を「日本社会で日本国民と共生不可能な存在」として排除する事が何故人権上問題なのか、正直理解出来ません。
クロワッサン様へ
クロワッサン様が指摘された点は、すべてＮＨＫが確信犯で行っていて、それそのものが罠なのでしょう。
まさしく、クロワッサン様が考えたようにＮＨＫは日本を導いていきたいのでしょう。
お久しぶりでございます。
うちの母が「NHKはやっぱり番組作りの丁寧さが違う」と。
「でしょうねえ」と、僕。
民放と違って安定供給される受信料があるもんね、そらそうよ。
受信料の使われ方が気に入らないので、
ウチはTVなし（大型モニター有）で、受信料払ってません。
払いたい人だけ払えばいい、そういう仕組みを作らなきゃですよねー
しなさまのＮＨＫ！
Ｎ国党の功績は、反ＮＨＫが票になることを証明してみせたことですよね。残念ながら彼らにこれ以上の進展を期待するのは難しそうなので、自民党若手（）に部会でも作って引き継いでもらうのがいいでしょう。
その際、ただＮＨＫをぶっ潰す！と言っては既得権益層からの激しい抵抗にさらされてしまいます。ですから、自民党に提案したいのは「政府自前の広報機関を作ろう！」というプロジェクトです。
幸い、と言ってはアレですが、武漢コロナ禍でのマスゴミは悪業著しく、提案が国民に受け入れられる余地は大きいと思います。もちろんその際の母体としてＮＨＫを分割して使います。総務省に一定の権益を握らせる形にして抵抗を抑えつつ、ＮＨＫ内部からの反対に対しては特亜工作員の摘発とその責任追及で黙らせることができるでしょう。これも幸いと言ってはアレですが、これまでであれば難しかったであろう特亜勢力への攻撃も、世界的な中共締め出しの潮流に乗っかって実現できそうです。
民主残党をはじめとする特亜勢力は、かつてない危機に晒されてなりふり構わず起死回生の一発逆転をはかっているように見えます。タイミングを間違えると彼らの捨て身の攻撃に巻き込まれかねないので、世界情勢とうまく連動しながら慎重に進めれば実現できるだろうと思ってます。武漢コロナ終息後の選挙が楽しみやで〜。
根拠レスな妄想ですが、NHKの問題は現在WHOなどの国際機関が患ってる問題に近いものを感じます。
１．全体からの集金システムが整い、その集金力と多大な影響力を独占使用できる利権集団である
２．組織自体の健全性を問うべき監査組織がない、もしくは監査組織すらを同一利権内に囲っている
３．多大な影響力を行使できる独占利権集団であるがゆえに、本来の授権集団の権益に反した特定利益集団のための情報統制に利用されやすい（現在されている）
NHKは国民からの集金を内部の蓄財に利用し、更なる蓄財のために外敵に対する利敵行為紛いを行っている
WHOは世界からの分担金（米国が１位日本はまだ２位かな？）と機構を利用して中国のスポークスマンとなっている
WHOに関してはトランプのような即時直接に資金を断つよりは、安倍首相のような事態収拾までは継続しその後責任と資金供給を追求するといった対応のほうが良いかと思いますが（これは日本人的な私感かもｗ）
NHKも同様に金主である国民の利益から離れすぎるようであれば、「公共放送」等といった美辞麗句内で護送される必要はないと思います。このあたりは金主から信任された国会議員に動いてもらわなければならないので、ネット内での世論づくりは必須ではないかと思います。
遂に公共料金も２ヶ月支払猶予とか言われているのに、NHKの受信料は要りません。とか言い出さないのは？
どうせ、再放送で製作費要らないから、一年間半額とか言い出さないのは、国会議員の給与返上を言い出さないくらいに他人事ですかね。
¥4460×年6回×50年だと¥1338000雇用保険より高いじゃん、見返り無しで。
記事更新ありがとうございます。
ふと思いついたのですが
コロナで自宅待機が求められる中、公共放送として求められるものは何だろうと…
公正で偏向の無い内容で、学年(年齢)別授業のレベルの教育を延々流し続けて貰えれば…
学校側でプリント学習やネット対応しなくても、足りない分を補えるのではないでしょうか。
(学習指導要綱などを考慮せず、あくまで学習機会の提供という意味でも…)
コロナウィルス関連でも政府の専門家グループレベルの方たち(プロフェッショナル)を集めて、対策・対応・議論等を行うのもありでしょうか。
オープンな相談所のように、TEL取材でリアルな質問に答えて頂くだけでも公共の福祉になりえるかと思います。
全国(エリア毎?)に支社があるのであれば、支社毎に公共施設の閉鎖状況や県毎の対策状況(例：テレワーク補助金等の有効な情報)をまとめて案内する程度の事も出来るでしょうに
民放の一方向的な情報よりも、国民に寄り添った放送を心掛けるだけで貢献できるのではないでしょうか…
上記の様な放送ってやってないですよね？(笑
数字いじりと不安を煽るような公共放送紛いは不要です！
私事ですが、GW期間は外出自粛でゲーム三昧です！(家事・掃除もしてますよ…震え)
駄文にて失礼します。