国際決済銀行の統計から判明する、2019年12月末時点における日本の金融機関の与信総額はいくらでしょうか。①20兆8572億ドル、②20兆8572億円、③20兆8572億ウォン。それはともかく、日本の金融機関が「世界最強」である理由は、日本の金融機関がそもそもカネを持ち過ぎているからであり、また、日本の金融機関が全世界に500兆円ものカネを貸している理由は、日本国内に投資先がないからです。

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資金循環から見る日本

資金循環統計は経済の基本

以前、当ウェブサイトでは、「できるだけ客観的な統計資料などをもとに、日本経済の姿を明らかにする」、という試みを実施しました。これについては『日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します』という記事でまとめています。

日本経済を客観的な数字で読んでみた結果を総括します

このシリーズでは、日銀が公表する「資金循環統計」と呼ばれる統計資料をもとに、家計が2000兆円にも届こうかという巨額の金融資産を保有し、日本全体でマネーが行き場をなくし、結局は海外に巨額の金融資産を流出させている、という点を説明したつもりです。

ただし、統計データは随時アップデートされますし、また、日本経済の実態というものはマスメディアの手によってかなり歪めて伝えられているということもあり、多くの国民が「国の借金1000兆円はヤバい」と、誤った知識を信じ込んでいる状況にあります。

(※なお、現時点で手に入る最新版、すなわち2019年12月時点のストック速報値の概要については、図表1をご参照ください。)

図表1 日本全体の資金循環(2019年12月時点・ストック、速報値)(※クリックで拡大、大容量注意)

上記のPDF版

(【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工)

このため、資金循環統計に基づく議論については『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』などでも詳しく触れたとおりであり、これについては今後も折に触れて何度も何度も繰り返していこうと考えている次第です。

国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体

「国債を300~500兆円増発せよ!」

さて、本日の本論に入る前に、少しだけ寄り道をしておきます。

資金循環統計の議論では、ごく大雑把にいえば、「日本国内で行き場をなくしたマネー」が、ざっくりと372兆円に達する、という、結論を導き出しました。

もっとも、これはあくまでも比喩的な表現であり、本当の意味で日本が外国に372兆円を貸している、という意味ではありません。

株式・債券などの有価証券や貸付金、貿易・輸出信用といった形で、日本の国内・国外の資金の流れを積み上げて行き、それらを時価評価したところ、純額として日本の取り分が372兆円分残る、という意味です。

したがって、「今すぐ外国から372兆円を貸し剥がして日本国内に投資すれば良い」、ということを申し上げているわけではありません。あくまでも「理論上、国債を372兆円増額しても、計算上、対外純債権がゼロになるだけである」と主張しているだけのことです。

現実には、「国債の大幅増発」という観測が出れば、それだけで円安に振れるかもしれませんし、そうなれば日本国内の投資家が外国に投資している有価証券などの為替換算額が増えるため、対外純債権が増えるかもしれません。

あるいは逆に、為替スワップ市場におけるドル円ベーシスが拡大し、日本の機関投資家が為替ヘッジ付きで外債投資を行えなくなり、外債を投げ売るという動きも出るかもしれませんし、また、日本の株価が下落すれば、外国人がこぞって日本の株式を買いに来るかもしれません。

つまり、日本ほどの規模の経済・金融大国であれば、投資家・ブローカーなどの市場参加者も非常に多くて層も厚く、株式・債券・為替市場の取引ボリュームもあるため、国債増発などの報道が流れたときに、いかなる影響が生じるかについて、予測は困難でもあります。

ただし、ここで重要なことは、日本国債が全額円建てで発行されており、外国から外貨で借りている金額はゼロである、という事実でしょう。したがって、国内投資家、海外投資家、中央銀行という「3つのバックストップ」が使えます。

300~500兆円程度の国債増発であれば、株式、金利、為替などにはさまざまな影響が生じるにせよ、「誰も日本国債を買ってくれなくなる」という事態は、まず間違っても絶対に生じません。

個人的には、今すぐ消費税法を凍結し、国債を372兆円増発すべきだと考えているのです。

CBSから見える日本

日本は世界最大の債権国

以上について述べると、やはりときどき、「それでも日本は借金大国だから…」、といった反論を頂くことがあるのですが、この「日本は借金大国」という表現は正しくありません。

もちろん、日本ほどの経済・金融大国であれば、当然、外国から少なくない金額の外貨などを借りていますし、外国人投資家は日本国内の円建ての株式や債券をかなり保有しています。

しかし、先ほども振り返ったとおり、日本全体が外国に貸している金額の方が、外国から借りている金額を上回っていることは事実であり、その結果として、「対外純債権が372兆円」なのです。

こうしたなか、日本が債権国であるという点について確認するうえで、うひとつ参考になるのが、「中央銀行の中央銀行」と呼ばれる国際決済銀行(Bank for International Settlements, BIS)が公表する『国際与信統計』(Consolidated Banking Statistics, CBS)です。

これは、金融機関(銀行など)による国境を越えた与信活動(≒貸しているおカネの金額)について集計した統計であり、各国の中央銀行・通貨当局(日本の場合は日銀)が集計をしています。

この統計については当ウェブサイトでもしばしば取り上げるのですが、4月16日付で2019年12月末時点のものが公表されています。何かと複雑な統計なのですが、一番わかりやすいのは、この国際与信統計を集計し、BISに報告している国のランキング表を作ってみることです。

表が少し長くなって恐縮なのですが、1位から20位までの20ヵ国についてランキングを作っておきましょう(図表2)。

図表2 最終リスクベース与信残高・国別ランキング(2019年12月末時点・上位20ヵ国)
金額世界シェア
日本4兆4523億ドル16.62%
英国3兆5931億ドル13.41%
米国3兆0035億ドル11.21%
フランス2兆8826億ドル10.76%
カナダ2兆0703億ドル7.73%
ドイツ1兆7930億ドル6.69%
スペイン1兆8452億ドル6.89%
スイス1兆0947億ドル4.09%
オランダ1兆3184億ドル4.92%
イタリア8925億ドル3.33%
オーストラリア7418億ドル2.77%
シンガポール5812億ドル2.17%
フィンランド4593億ドル1.71%
オーストリア3962億ドル1.48%
台湾3492億ドル1.30%
スウェーデン3341億ドル1.25%
ベルギー2317億ドル0.86%
韓国1978億ドル0.74%
その他5527億ドル2.06%
報告国合計26兆7897億ドル100.00%

(【出所】BISのCBSデータより著者作成)

最終リスクベースと所在地ベースの違い

ここで「最終リスク」と呼んでいるのは、「最終的なリスクをどの国の金融機関が取っているのか」、という意味です。

たとえば日本のA銀行のニューヨーク支店が日本のB銀行のロンドン支店におカネを貸していた場合、「所在地ベース」だと「米国の銀行が英国の銀行におカネを貸している」と集計されるのですが、最終リスクベースだと「日本の銀行が日本の銀行におカネを貸している」と集計されます。

いちおう、「所在地ベース」という統計もあり、こちらの方が「最終リスクベース」と比べて集計される金額が多いのですが(図表3)、当ウェブサイトで好むのは「最終リスクベース」の方の統計です。

図表3 所在地ベース与信残高・国別ランキング(2019年12月末時点・上位10ヵ国)
金額世界シェア
日本4兆6268億ドル15.42%
英国3兆5993億ドル11.99%
米国3兆0447億ドル10.15%
フランス2兆9039億ドル9.68%
カナダ2兆0740億ドル6.91%
ドイツ2兆0528億ドル6.84%
スペイン1兆8646億ドル6.21%
スイス1兆4563億ドル4.85%
オランダ1兆3211億ドル4.40%
イタリア9023億ドル3.01%
その他6兆1628億ドル20.54%
報告国合計30兆0086億ドル100.00%

(【出所】BISのCBSデータより著者作成)

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債権国の意味

日本は世界最大の債権国!

さて、図表2、図表3のどちらで見ていただいてもわかるのですが、BISのCBSデータを作成している国の中で、外国に対してカネを貸している国(つまり債権国)の1位は日本であり、その一方でずっと2位だった米国を抜き、2019年12月には英国が2位に浮上しています。

馘首経済新聞などを読んでいると、「金融覇権」は英国と米国が争っている、という印象があるのですが、現実には日本が最終リスクベースで4.5兆ドル近いカネを外国に貸しており、事実上、「世界最強」の国でもあります。

その意味で、図表2、図表3で意外なのは、米国の与信残高が急激に落ち込んでいて、4位のフランスに抜かれそうになっている点でしょう。これについては「SLR」(補完的レバレッジ比率)と呼ばれる米国独自の金融規制が悪さをしているようにも思えるのですが、真相はよくわかりません。

また、4位から10位までの国は、5位のカナダを除けば、いずれも大規模金融機関が所在する欧州の国であり(フランス、ドイツ、スペイン、スイス、オランダ、イタリア)、これらの国々を抑えて日本の金融機関が1位に君臨しているというのも、何だかおかしな気がしますね。

なお、5位にカナダがランクインしている理由は、「カナダが金融大国である」というわけではなく、おそらく、国境を接する米国と経済的な結びつきが強いためであろうと考えられます(実際、カナダの対外与信は2兆ドル少々ですが、このうち1.3兆ドルは米国向けの与信です)。

日本が「金持ち国」?いえいえ!

さて、一般に「対外純債権」という用語にはさまざまな誤解があるのですが、そのなかでも最たるものは、

対外純債権が多ければ多いほど良い

という発想でしょう。

たしかに、あくまでも一般論としては、対外純債権をたくさん持っていれば、外国からの利子・配当所得(経常収支でいう「一次所得収支」)がかなりの額に達しますし、輸出入で多少の貿易赤字を計上しても、経常収支では黒字となることが一般的です。

ただし、ここに大きな落とし穴があります。

他人にカネを貸す人よりも、他人からカネを借りて、リスクを取りながら事業を大きくする人の方が儲かるのと同じで、日本国内で日本国民のカネが回っていないからこそ、日本の機関投資家は外国に貸すしかなくなるのです。

つまり、日本が対外純債権国であるというのは、「日本が大金持ちの国であり、歓迎すべきことだ」、という単純な意味だと捉えるべきではありません。

もちろん、日本という国自体が金融大国であることは事実ですし、「G-SIBs」(グローバルなシステム上重要な銀行)が3行もあるというのは、誇って良いでしょう(G20参加国の中に、G-SIBsが1行もない国もありますからね~)。

沖縄県に6183億ドルを!?

ついでに、いつも紹介する「日本の金融機関が貸している相手国」の上位について、20ヵ国ほど挙げておきましょう(図表4)。

図表4 日本の金融機関の与信相手国上位20ヵ国(最終リスクベース、2019年12月末時点)
相手国金額構成比
米国1兆8140億ドル40.74%
ケイマン諸島6183億ドル13.89%
英国2198億ドル4.94%
フランス2102億ドル4.72%
オーストラリア1280億ドル2.87%
ドイツ1216億ドル2.73%
ルクセンブルク995億ドル2.23%
タイ987億ドル2.22%
中国881億ドル1.98%
カナダ787億ドル1.77%
シンガポール737億ドル1.65%
香港729億ドル1.64%
オランダ698億ドル1.57%
韓国543億ドル1.22%
アイルランド525億ドル1.18%
インドネシア508億ドル1.14%
インド480億ドル1.08%
台湾418億ドル0.94%
スペイン413億ドル0.93%
イタリア371億ドル0.83%
その他4336億ドル9.74%
合計4兆4523億ドル100.00%

(【出所】BISのCBSデータより著者作成)

これで見ると、日本の金融機関は米国だけで2兆ドル近い投資を行っていることがわかります。

ただし、おそらくこれは「米国の企業におカネを貸している」という意味ではなく、証券金融取引(米国債などのレポ取引)や証券化取引などで投資資金が膨らんでいるという側面が強いのだと思います(※といっても、この実態についてはCBSだけではわかりません)。

その一方で、ケイマン諸島が6183億ドルに達しているのは、日本の金融機関の仕組商品、リパッケージ商品、AT1/T2証券などの発行がケイマンで実施されているということだと思います。

(※ちなみに沖縄県をケイマン諸島並みに使い勝手の良いタックスヘイブンに指定すれば、この6183億ドルがそっくりそのまま沖縄県に向かうと思うのですが、いかがでしょうか?)

また、3位から10位までは、カナダ、タイ、中国を除けばいずれも欧州諸国ばかりであり、日本の金融機関はタイなどを除くアジア諸国とは非常に関係が薄い、ということもよくわかります。

最強の日本の金融機関

そもそも日本の金融機関はカネが多過ぎ!?

ところで、CBSによると、「所在地ベース統計」のなかに「国内向け与信」という項目もあります。そして、この「海外向け与信」と「国内向け与信」を合計してみると、日本の金融機関の与信額がそもそもずば抜けているということがわかります(図表5)。

図表5 与信総額ランキング(所在地ベース、2019年12月末時点)
与信総額うち海外与信
日本20兆8572億ドル22.18%
米国14兆1535億ドル21.51%
フランス7兆3622億ドル39.44%
ドイツ7兆2410億ドル28.35%
英国6兆4066億ドル56.18%
カナダ4兆2936億ドル48.30%
スペイン3兆5596億ドル52.38%
イタリア3兆4194億ドル26.39%
スイス2兆9584億ドル49.23%
オーストラリア2兆7181億ドル27.14%
オランダ2兆6450億ドル49.95%
インド2兆3112億ドル3.98%
韓国2兆0844億ドル9.79%
台湾1兆6567億ドル22.15%
その他9兆6871億ドル49.16%
報告国合計91兆3541億ドル32.85%

(【出所】BISのCBSデータより著者作成)

日本の与信総額は、20兆8572億、ではありません。20兆8572億ドル、です。

1ドル=110円だと仮定したら、2294兆円(!)というとてつもない金額に達しています。

いわば、「世界最強」ですね。

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世界最強が良いとは限らない

ただし、そもそも論として考えておかねばならないのは、日本の金融機関の資金量が、GDPと比べて非常に多い、という点です。

長引くデフレのせいで、日本の家計が一生懸命、貯金に励んでいるという事情もありますが、家計金融資産の約8割が安全資産(現金・預金と保険・年金資産)であり、株式などの「リスク資産」は2割もない、という事情もあるのでしょう。

したがって、CBSから判断する限り、日本の金融機関の与信能力が世界最強であることは間違いないのですが、これは日本の「強さ」と表裏一体であるとは言い切れず、むしろ日本経済の次のような問題点を意味しているのです。

  • 巨額の家計金融資産の約8割が、現金・預金、保険・年金などの安全資産に運用されている
  • 預金取扱機関(銀行、信金、信組、農協など)はそれだけ多額のおカネを運用しなければならない
  • 貸出先がないため、結局、これらの金融機関が余らせたおカネが外国資産投資に回っている

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、このCBSなどの統計は、日本とさまざまな国の結びつきを考えるうえで基本となる統計であり、また、資金循環統計などとあわせて客観的に日本経済の姿を把握するうえで有益なものです。

そして、こうした統計を読みもせずに、「財政再建」だ、「増税」だと述べるのはたいがいにしていただきたいと思う次第です。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/20 12:00 【時事
    中韓との出入国制限、もしも長期化したらどうなるのか (14コメント)
  • 2020/05/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/20(水) (88コメント)
  • 2020/05/20 08:00 【時事|経済全般
    ポストコロナ時代は「人類対中国」?科学よ負けるな! (21コメント)
  • 2020/05/20 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由 (92コメント)
  • 2020/05/19 14:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「G20スワップ」提唱の韓国こそトルコとスワップを (32コメント)
  • 2020/05/19 12:00 【時事|金融
    日本とトルコの通貨スワップがロシアに対する牽制に? (19コメント)
  • 2020/05/19 08:00 【時事|国内政治
    検察庁法改正案で大騒ぎした挙句に自爆した立憲民主党 (56コメント)
  • 2020/05/19 05:00 【韓国崩壊
    入国規制解除に失敗すれば日韓関係「自然消滅」実現も (40コメント)
  • 2020/05/18 15:30 【時事|韓国崩壊
    米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由 (55コメント)
  • 2020/05/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~8~ (79コメント)
  • 2020/05/18 11:11 【時事|金融
    日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか (22コメント)
  • 2020/05/18 08:00 【時事|外交
    中央日報「日本がコロナ経験共有を韓国に求めて来た」 (25コメント)
  • 2020/05/18 05:00 【外交
    時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪 (23コメント)
  • 2020/05/17 15:00 【時事|外交
    産経「日本政府がWHOのコロナ対応検証を提案へ」 (18コメント)
  • 2020/05/17 09:00 【読者投稿
    【読者投稿】武漢肺炎で中国はわざとウソを流したのか (44コメント)
  • 2020/05/17 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」 (116コメント)
  • 2020/05/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/16(土) (199コメント)
  • 2020/05/16 09:00 【時事|韓国崩壊
    米中コロナ対立の折、日韓関係決める「3つの守り神」 (61コメント)
  • 2020/05/16 05:00 【マスメディア論
    新聞崩壊?「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも (51コメント)
  • 2020/05/15 16:30 【時事|外交
    トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」 (26コメント)
  • 2020/05/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~7~ (82コメント)
  • 2020/05/15 11:11 【時事|経済全般
    鈴置論考「韓国は反面教師」説を裏付ける安倍発言 (17コメント)
  • 2020/05/15 08:00 【経済全般
    コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える (28コメント)
  • 2020/05/15 05:00 【RMB|日韓スワップ|韓国崩壊
    中国は「使えない中韓通貨スワップ」で韓国を支配へ? (21コメント)
  • 2020/05/14 15:00 【時事|金融
    【速報】ネコと和解せよ (26コメント)
  • 2020/05/14 11:11 【時事|経済全般
    特別定額給付金で「ミス頻発」は「歳入庁」実現の好機 (20コメント)
  • 2020/05/14 08:00 【時事|金融
    米国の対中輸出管理強化と「コウモリ国家」の命運 (20コメント)
  • 2020/05/14 05:00 【韓国崩壊
    慰安婦問題は韓国を滅ぼす「ブーメラン」となり得る! (75コメント)
  • 2020/05/13 15:30 【マスメディア論|時事
    朝日新聞「コロナを日韓関係のリセットの契機に」 (46コメント)
  • 2020/05/13 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/13(水) (121コメント)
  • 2020/05/13 11:00 【マスメディア論|時事
    ひとりの医師の誠実な気持ちを踏みにじったテレビ朝日 (52コメント)
  • 2020/05/13 06:00 【時事|韓国崩壊
    韓国政府「日本は5月末までに輸出規制の答えを出せ」 (69コメント)
  • 2020/05/13 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    日本に相手にされない韓国、「EUと通貨スワップを」 (22コメント)
  • 2020/05/12 14:30 【読者投稿
    【読者投稿】パチンコ「三店方式」と不都合な真実 (34コメント)
  • 2020/05/12 10:30 【マスメディア論|時事
    ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ (72コメント)
  • 2020/05/12 08:00 【時事|経済全般
    インドガス漏洩事故の続報の少なさと「信頼」のもろさ (34コメント)
  • 2020/05/12 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考、安倍発言の真意は「韓国は反面教師」 (59コメント)
  • 2020/05/11 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題「内ゲバ」:日本は現時点で距離を置くべき (49コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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