コロナで経済非常事態 遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない
わが国を代表するコメディアンであり、時代を切り開いてきた第一人者である志村けんさんが新型武漢コロナウィルスによる肺炎のため、都内の病院で亡くなりました。この訃報に接し、衝撃を受けるとともに、まずはお悔やみとともに、心の底からのご冥福をお祈り申し上げる次第です。こうしたなか、週末の外出自粛要請により飲食業が多大な打撃を受けることが懸念されることに加え、インバウンド観光需要も壊滅的な打撃を受けることがほぼ確実です。やはり、財務省の抵抗をねじ伏せ、消費税の減税や巨額の給付金といった抜本的な対策を講じなければなりません。
志村けんさんを悼む
すでに報じられているとおり、人気タレントの志村けん（本名：志村康徳）さん（70）が３月29日夜11時過ぎ、新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2による肺炎COVID-19のため、都内の病院で亡くなりました。
志村けんさんはわが国を代表するコメディアンであり、また、時代を切り開いてきた第一人者でもありました。そんな志村けんさんの訃報に接し、衝撃を受けるとともに、まずはお悔やみ申し上げますとともに、ご冥福を心の底からお祈り申し上げたいと思う次第です。
経済の混乱は当面続く
ところで、『米国は史上最大級の財政出動、日本は消費税法凍結を！』でも報告したとおり、最近、さまざまな金融商品の価格が乱高下する展開が続いています。
本日は日経平均株価指数が先週末比304円46銭安い19,084円97銭で取引を終えていますが、これでも下落率は1.57％であり、変動が激しかった先週の相場展開と比べれば、まだマシな方といえるかもしれません。
すでに多くの動物園、水族館、あるいは東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンといった大型商業施設が営業を休止しているのに加え、スターバーックスジャパンのように、週末に店舗を閉じる、といった対応を取る企業も出てきました。
これに週末の「外出自粛要請」、「瀬戸際の状況が続いている」などと述べた土曜日の安倍総理の会見などに加え、国民的スターだった志村けんさんの訃報などが重なり、私たち日本国民の心が晴れない状況は、当面続きそうです。
影響は、それだけではありません。報道によれば、日本政府は入国拒否の対象を、米国、中国、韓国の全土に加え、欧州（英国を含む約40ヵ国）などにも拡大するそうです（これについて日経電子版は「政府関係者が明らかにした」と報じています）。
米中韓からの入国拒否 政府方針、欧州は40カ国に拡大（2020/3/30 11:05付 日本経済新聞電子版より）
サプライチェーンの寸断に加え、すでに『数字ありきの訪日観光客目標、コロナで実績ガタガタに』などでも報告したとおり、「訪日外国人目標2020年4000万人」については、その達成はほぼ絶望的になっただけでなく、インバウンド観光には壊滅的な打撃が生じていると考えて間違いないでしょう。
消費税の減税と、現金の給付
こうしたなか、当ウェブサイトでは以前から消費税の減税について言及することが増えています。
（※ちなみに当ウェブサイトでは消費税の減税を中心とする経済政策の必要性を提唱し続けているのですが、だからといって給付金などの財政出動が不要だ、と申し上げているわけではありません。当然、政策ミックスとして適切な額の給付金は必要です。念のため。）
また、『資金循環統計：ついに家計の現金が1000兆円を超過』でも報告しましたが、そもそも論としてわが国は「国の借金」問題なるものを抱えていませんし、財政破綻のリスクはほぼゼロと考えて良いでしょう。そもそも2019年10月の消費税・地方消費税の増税自体が不要であり、かつ、有害だったのです。
こうしたなか、現在、政府は大型の財政出動などを検討している、といった報道もあり、一部では国債増発観測なども見られるようですが、残念ながら金額的にみてもスピード感からしても、以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、 “too late, too little” （遅すぎ・ショボ過ぎ）と言わざるを得ません。
ちなみにこの「遅すぎ・ショボ過ぎ」という表現を当ウェブサイトで初めて使ったのが、３月19日に『給付金、「１２０万円以上」の間違いではないですか？』という記事です。
こうしたなか、この「遅すぎショボ過ぎ」という表現を、著名な経済学者の方も使用されたようです。
遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない（2020/03/30付 現代ビジネスより）
リンク先の記事を執筆したのは、経済学者で嘉悦大学教授の髙橋洋一氏です。やはり、現在の安倍政権の経済対策を見ていて、「同じようなことを感じる」のでしょう（もしかして髙橋氏は以前からのこの「遅すぎショボ過ぎ」という表現を使っていらっしゃったのかもしれませんが…）。
髙橋氏といえば、新聞記者を鳩やヤギにたとえた論考を執筆した人物でもあり（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照）、当ウェブサイトとしては「鳩やヤギに謝ってほしい」と考えているほどなのですが（笑）、論理的でありながら小気味良い同氏の論考は、いつも秀逸です。
そして、当ウェブサイトが「遅すぎ、ショボ過ぎ」と述べるよりも、やはり髙橋氏や経済評論家の上念司さんのような方々がそのように主張した方が、世間に対する訴求力も違います（※当ウェブサイトも及ばずながらそのように主張し続けるつもりですが…）。
自民党、どうした！？
ところで、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に対し、消費税の税率を当面ゼロ％にするように提言した、とする話題については、以前、『コロナショックへの対応は消費税の減税が手っ取り早い』でも報告したとおりです。
ところが、その後、この「消費税ゼロ」の議論はまったく見られなくなってしまいました。やはり、副総理兼財相である麻生太郎総理を筆頭に、消費税（というよりも財務省）を守ろうとする勢力が頑強であることは、本当に残念でなりません。
こうしたなか、本日は「消費税５％」論が出て来たようです。
消費税5%に下げ、自民若手が声明 全国民に10万円も（2020/3/30 12:00付 日本経済新聞電子版より）
あれ？先日の「消費税ゼロ％」が後退していませんか？
消費税の税率を維持するよりも下げる方が良いことは間違いありませんが、どうせ提言するなら「国民の敵」である財務省をぶっ壊すために、「消費税ゼロ％」＋「全国民に100万円給付」、くらいの花火を打ち上げるくらいの勢いは欲しいところですね。
もっとも、「税率ゼロ」という極論を唱えると、さすがに実現が難しい、という観測でもあるのかもしれませんが…。（※ちなみにメンバーのひとりである青山繁晴氏は、確かに当選１回目ですが、同氏を「若手」というのもなんだかおかしな気がしますね。）
ただ、自民党議員の多くが増税原理主義を掲げる財務官僚らによって絡み取られているという事情を考えるならば、先日の「消費税ゼロ％」や今回の「消費税５％」のような正論が自民党内から出て来たこと自体は評価して良いと思います。
そして、消費税の減税論、巨額の給付金などが単なる「政権与党の立場としてのガス抜き」にならないよう、我々国民の側がしっかりと盛り立てて行かねばならないのは言うまでもありません。
野党についても是々非々で！
しかし、本来ならば、こうした新型武漢コロナウィルス蔓延を受けた経済対策としての「消費税や所得税の減税」、「国民への給付金」といった議論を仕掛けていくべきは、政権与党ではなく、むしろ野党の側ではないでしょうか。
しかし、まことに残念なことに、最大野党である立憲民主党を筆頭とした特定野党の皆さんや、一部の特定メディアは、この期に及んで、コロナよりも「森友問題」「桜問題」の方が大事なようです。本当に幻滅しかありません。
ただ、野党のすべてが下らない政局に明け暮れているのかといえば、そういうわけでもありません。この局面において、消費税の減税、10万円給付、といった正論を唱えている政治家が、いないではないのです。
コロナ緊急対策は「消費減税5％」「10万円給付」「返済猶予」／玉木雄一郎・国民民主党代表（2020年3月13日付 毎日新聞デジタル日本語版より）
３月13日時点における毎日新聞の記事によれば、玉木雄一郎・国民民主党代表はコロナ緊急対策として、消費税の５％への減税や10万円の給付などを提唱しているのだとか。
個人的に玉木氏といえば、加計学園「問題」を巡って、獣医師会の関連団体から100万円という巨額の献金を受け、獣医学部の新設に反対する立場から国会質問を行った疑惑について、いっさい説明をしていない不誠実な人間、という印象が強いです。
また、国民民主党といえば、民間人である原英史氏に対する名誉棄損疑惑を抱えている森裕子参議院議員のような人物も所属しているため（『通告遅れと名誉棄損 森裕子議員こそ辞職に値する』等参照）、国民民主党という政党自体への不信感もあります。
ただ、そんな政党であっても、もしもまともなことを提案しているのであれば、そのことについては是々非々で取り上げなければ、公正な議論であるとはいえません。
とくに、この毎日新聞の記事が正しければ、少なくとも消費税の減税に関していえば、正論は安倍総理（あるいは麻生総理、二階俊博・自民党幹事長）らではなく、玉木雄一郎氏の方にあることは間違いありません。
どうせ提唱するなら「消費税ゼロ」、「給付金100万円」といった花火を打ち上げてほしいと思うのは先ほどと同じですが、同じ野党でも立憲民主党が「コロナより桜」、「コロナよりもりかけ」で私たち有権者を愚弄する国会運営を行っているという点に照らせば、国民民主党の方が遥かにマシです。
今回のコロナショックの騒動を契機に、玉木氏ら国民民主党が「提案型の野党」として脱皮し、それにより国民からの支持率が上昇するのならば、それはそれで不幸中の幸いと言えるのかもしれません（あまり期待はしていませんが…）。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、この日本を変えていくためには、いつも申し上げているとおり、結局のところ私たち日本国民のひとりひとりが賢くなり、
- おかしな放送を続けるテレビは見ないようにする
- おかしな報道を続ける新聞は買わないようにする
- 選挙で絶対に投票するようにする
という選択肢しかあり得ないのだ、と、改めて申し上げておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
「戦力の逐次投入」という観点で観ると、日本政府に限らず日本企業でも「戦力の逐次投入」によって人物金を浪費し、結局負けて来たと言えるのかも…と、ふと思いました。
個人的には「消費税5％、全国民に100万円」が落とし所かと(;^_^A
追伸
「国民」が対象なのは差別だ！と特定外国人が被害者面をし始めそうですが、「特定外国系日本国民は日本国民だが、特定外国人は外国人だ」と突っぱねばならないところだと考えます。
個人的意見では，消費税の減税と現金の給付は，優先順位としては後回しでよい政策で，半年後以降に検討すればよいと思います。優先的に検討すべき政策には以下のものが考えられます。
1. 観光業・旅行業や閉店を余儀なくされている企業のうち，コロナが収束すれば業績がV字回復すると予想されながら倒産危機にある企業への無担保無利息融資，または，命令による閉店の場合には休業補償。
2. 失業者対策。特に，今後急増すると予想される失業保険給付に対する財政援助。たぶん，失業保険の財源が，今後，大幅に不足するはずです。
3. 失業保険に加入していないで失業した非正規労働者に対する援助。
自然災害に例えて言えば，今は災害の真っ最中で，大切なことは「救える命は救う」ということです。減税とか現金給付はその後の復興対策なので，災害が終わる見通しがついてから考えればよいのです。株価の動きはコロナの収束を待つしかなく，今財政出動をしても効果は薄いようです。金融機関の破綻懸念は，まだ半年から1年先かと思います。
愛読者 様
理論的にはそうですし 支持致します。
しかし、誰がそれを仕分けするのかという大きな課題があります。 この辺は公明党（コアの方）や共産党ですよね。 公安警察監察下の日本共産党に任せるのは、、、。 どうですかね？
本当に必要な「第二弾」を食いつぶす勢力です。
凄く残酷な物言いですが、この辺のリスク・オン勢力（本人達の自覚があるとは思えませんが）は 気の毒ですが「替えが効く」と思うのです。 リスク・オンでハイ・リターンを夢見て失敗したら気の毒ですが 次の世代が受け継ぐしか無いのです。 日本の全てを救うのではなく日本を「背骨」を救う方が生産的です。
これは 会社経営者様やサラリーマンも経験されていることと思います。 全く納得のいかない人事とか契約
解除とか。 運・不運を含めて実力ですし人生です。
おはようございます。
給付金はドカンと一律に、無利子貸付も潤沢に準備した方が後の回復が早くなるのではないかと考えております。
(調整は後の所得税でやる…人員削減した状態なので、審査なんか始めたら時間が掛かって間に合わなくなる)
消費税減税に関しては直ちにやるものではなく、事態が沈静化してからでないと厳しいと考えております。
(財務省憎しは心情的にはあるけど)
会計計算に影響がある変更なので入念な準備とテストが必要な上、変更作業は個別となります。
(Android端末のようにOTAとはいかない)
この時期に人を各所に移動させる事は極力避けたいですし…
とにもかくにも、緊急時の財政出動の機動性を上げてもらわないことには厳しい。
(反対勢力も多いんだろうけど…特に某省の官僚に)
遅過ぎ・ショボ過ぎ許されない→同意します
１０万円給付も所得線引きではなく、「生活に困っている世帯」になるようです。
この財務省の傀儡政権は日本国民を殺戮していくのは確実です。
各都道府県の長に自粛要請を丸投げし、姑息にも政府はその後ろに隠れ、国民にだけ努力を強いる
まさに給料泥棒(税金泥棒)と化しています。
世の中には、ぎりぎりの生活費で蓄えもなく、ネカフェ等で住所も不定、銀行口座もない人もたくさんいるそうです。(いわば緊縮財政の犠牲者ともいえる)
彼らにとって消費税がなくなるといきなりあらゆるものが１０％引きになるわけですから生活基盤がより安定するでしょう。
自粛要請での、飲食サービスイベント業への核攻撃ともいえるダメージは、国民への一律給付で生活を当面しのげて家賃の支払いも可能とする即効性のある施策であるにもかかわらずのろのろと実施が遅れ、条件まで付いてしまった、、、
まさに唖然とする状況(コロナ恐慌)の傷に塩を塗るふざけすぎた政府対応です。
国民がこいつらを首にするしかない。
「１０万円給付も所得線引きではなく、「生活に困っている世帯」になるようです」
一定の線引きではなく恣意的基準を選ぶのは、そこに権力が生まれるからと思います
「この財務省の傀儡政権は日本国民を殺戮していくのは確実です」
財務省も政権もタックスイーターの胴元という点で同じ穴のムジナです
税の徴収と分配は権力の源泉で両者の利益は一致しています
どちらがどちらの傀儡というわけではなく要は貴族支配ということと思います
日本国民を殺戮→まったくその通りです
「まさに給料泥棒(税金泥棒)と化しています」
権力を大きくして委託しすぎると泥棒は生まれてきます
小さい政府が必要です
でも日本にはその政党は野党も含めてありません
選挙制度も世襲議員の貴族政治が可能な仕組みとなっています
「(いわば緊縮財政の犠牲者ともいえる)」
緊縮財政の犠牲者ではなく政府の規制の犠牲者です
これから不景気がくるので政府に甘えてもなにもでません
お上になんとかしてもらう発想から抜け出さないと
ご先祖様はそうしてきました
「飲食サービスイベント業への核攻撃ともいえるダメージ」
票と関係ないカテゴリーは最初に犠牲になります
一方で和牛券は検討されます
「国民がこいつらを首にするしかない」
激しく同意 自民党含めて
とりあえず、full PPE装備と人工呼吸器の生産設備を「無償」で配るくらいすればいいんですよ。
余ったり、需要がなくなったら、輸出なり、困ってる国に配れば良い。
世界大戦並みのインパクトと言いながら、第二次世界大戦では兵器生産の特需は生まれました。
新型コロナウィルスを材料にした需要のある産業は、実際のところ、いくらでも考えつくんです。
例えば人工呼吸器・バイタルモニターの通信機能をもっと洗練させて、今のICUみたいに10何床なんて、セコイ数でなくて、50床くらいフロアまるごと人工呼吸器棟にして少人数で集中管理くらいすれば、いくら新型コロナが蔓延しても応需できるでしょう。
ICUには施設基準があって、医師や看護師の数が確保できなければ増やせないという制限があります。
だったら、その基準の方をどうにかするのが行政の仕事です。
りょうちんさま
賛成です。カネの使い方については、コロナ対策で医療機関に使うのが最重要だと思います。多少過剰でもいいので、いってみればバラまきのような、内容をきっちり限定しないで医療機関の裁量に任せる部分を残した形で実施していいと思います。フルPPEや人工呼吸器とかカネに物言わせて数を用意できそうなものならさっさと配るような形のほうがいいでしょう。
ARDSの人工呼吸管理は古典的な人工呼吸管理では賄えないです
日本のICUでは、現状GEやドレーゲルなど欧米のベンチレーターが使用されています
特許の関係もあります
この分野では日本は遅れています
さきの匿名です もうひとつ
人工呼吸器は電源、酸素配管以外に圧縮空気配管を必要とします 一般病棟には酸素はあっても圧縮空気配管はまずありません ですから一般病棟を人工呼吸器棟として使うことはできません
また、ICUの施設基準は保険申請ができる基準ということであって医療行為を規制するものではありません
実際、ICUでない一般病棟でも人工呼吸器は使うことが時にあります
すみません先の匿名です 一般の方に向けて補足を
圧縮空気配管のない一般病棟でも使える人工呼吸器というのは内部にコンプレッサーを内蔵したタイプで今ではあまり見かけません 昔は病棟で人工呼吸管理をしましたが今では例外的です というのはこうした状況はふつうの臨床では例外的なことだからです 熟練した内科医や外科医も人工呼吸管理はみたことはあるけど自分でしたことがない、というかたのほうが多いと思います
人工呼吸器を増産すればそれでよい、というものではないし、人工呼吸器をつけたから安心というわけではなくさまざまな必要な治療やケアが必要となってくるわけです が人手の育成は急にはできません
必要なケアには手袋など必要物品がいっぱいありますが、私の病院ではストックは４日分です
皆さんが思っている以上にやばい状況です
地方の麻酔科集中治療科医師より
>圧縮空気配管のない一般病棟でも使える人工呼吸器というのは内部にコンプレッサーを内蔵したタイプで今ではあまり見かけません 昔は病棟で人工呼吸管理をしましたが今では例外的です というのはこうした状況はふつうの臨床では例外的なことだからです
お説の通りですが、いまは「ふつうの臨床」でなくなる公算が高いのですよ。
ですから、スタンドアロンで動作できるような人工呼吸器、無線LANなどで集中管理できるシステムなどの高度な新発想の機械が必要なのだと思います。
しかし、一般病棟で、10台以上の人工呼吸器が定常状態で稼働しているような「特殊な」病院もあることはご留意くださいw
まあ麻酔科の先生には無縁の世界ですが・・・。
そこでは、特殊な訓練を受けたわけでもない普通の医者が適応して診療しています。
私もバイトで行った時は初めて見た時はビックリしました。
またICUと呼ぶ部屋wに麻酔科医の先生が関与する余裕のない田舎のクソ病院も存在します。
>熟練した内科医や外科医も人工呼吸管理はみたことはあるけど自分でしたことがない、というかたのほうが多いと思います
常に麻酔科医のいるような病院にしか勤務したことない恵まれた医師にはそういう人もいると思いますが、多数派かどうかと言われるとやや疑問です。
自分で全身麻酔かけて、自分で手術して、自分で術後管理するのが、おそろしい田舎の病院の現実です。
実際、そういうのができるように私は麻酔科研修に半年出されましたw。心臓麻酔以外ほぼ経験させられました。
コメントありがとうございます。
わたくしもワンフロアーに十数床ぎゅうずめの人工呼吸患者さんがならんだ病院で勤務した経験はあります（バイトですが）。看護師1名で管理していました。大半が脳梗塞後などの慢性期の神経筋疾患の方で、肺はほぼ正常で呼吸中枢や上気道に問題のある方だったからできたことだと思います。肺疾患が原因で人工呼吸管理が必要でかつどんどん悪化しているの方の管理はやはり難しいと思います。改善したらしたで離脱にも苦労することが多いです。
ただ、「ふつうの臨床」でなく緊急対応としてせざるを得なくなるかもしれない、という点は仰せのとおりだと思います。
リアルタイムPCRの機械がタダで配られたとのニュース。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331008/20200331008-1.pdf
うーん。寄付はなあ・・・。
ありがたいんだけど金が回らん。
本来予算を付けて購入すべき代物です。
あれ？寄付とは書いてなかったか。
しかし、なぜにURLが経産省？！
予算をひねり出したのが経産省なんだろうか。
世間的には真水20兆円で調整されているようですが、リーマンショック時と比べて消費税が倍になっています。
この増税分10兆円を差し引けば実質10兆円じゃないでしょうか？詳しい方のご意見がいただければ幸いです。
インフレ率を勘案しなくてよさそうなのは実に残念ですが・・・
格差是正、所得再分配、の考え方で言うと、徴税は累進課税、救済は定額減税の方がいいです。定額減税を定額給付金にするか、負の所得税にするかはその国の事情で決めればいいです。
即効性があるのは定額減税でしょうけど、定額給付金方式では問題があります。
給付金や商品券ですと市役所や町村役場の負担が大きく、時間もかかります。所得制限をかければなおさらです。高橋洋一氏の主張する、国民全員に小切手を配り、年末調整や確定申告で徴税する方が早いですね。
金額も10兆円と言ってますが、どうせどんどん尻すぼみになり、結局は1人1万2千円に落ち着くのではないでしょうか？1万2千円なら残高確認しておしまい、後は光熱費と携帯代で消えますから何の効果もありません。
私は定額給付金より、消費税減税か廃止の方が嬉しいです。どうせ定額給付金はもらえないでしょうし。
お金を配るより徴税を取りやめる方が手間もかからず手っ取り早い……と思うのですが、自営業や経理の方に取ってはそっちの方が仕事が増えて嫌がられるかもしれませんね。
消費税減税してしまうて、その景気浮揚の効果から以後の消費増税の名分が立たなくなりますから
税は権力の源泉なので手放さず、配布で支配力を行使するのが権力の合理的判断です
現政権が消費税減税をするには、消費税増税が間違いだったと説明できなければ筋が通らないし、筋が通らない中で（PB黒字化延期だとか、なよなよしたこと言っている状態で）減税を強行すると財務省が焼け太りします。具体的には、一度減らした分だけ、元に戻すよりさらに増やさねばならないという言い分がそのまま政権与党の公約になってしまう可能性がかなりあります。特に安倍政権後の後継ぐらいのタイミングが非常に危ういです。
選挙でこれを否定するのは困難なので、なかなかやっかいです。
新宿会計士様の説の通り、一度減税すれば景気が良くなり増税が間違いだったと証明される可能性も否定しませんが、COVID-19後は何をやっても景気は回復します（そうでなければ壊滅します）。逆に、今は何をしても景気後退します。消費税減税と景気の因果関係が証明できない可能性が非常に高いです。
よって、消費税減税をまともに達成するためには、まずは財務省の解体が先に議論されるべきなのかもしれません。極論かもしれないですが、要するにガチンコで財務省と対決しないとかえって危険だという感覚を持ってます。
経済対策の順序としては、当然ですが突然死リスクを減らす対策が最初で、次に今後の深刻な経済情勢でもなんとか耐えられる方法を考えることです。今回は医療と経済を切り離して考えるのではなく、医療を維持しながら経済を回す方法、または逆に経済を必要なだけ回しながらも医療を崩壊させない方法、という視点が必要だと思います。
突然死リスクが低減したとしても、経済活動が満足にできなくなってしまっては長くもちません。恐らく、世界の視点は「経済的な死」をどうやって防ぐかに次第に変わります。
一般的には、いつ訪れるかわからない死（経済）よりも目の前の死（感染症）の方が深刻に見えるのは仕方ないとしても、政治家はそれを見通して考えるべきです。何故なら、ある程度の定常状態になってからはグローバルサプライチェーンの一部崩壊とともに利益誘導を目的とした利己的な争いが発生するのは避けられず、極めて政治的な戦略が必要になる気がするからです。
ピークを過ぎたソフトエンジニアさま
＞現政権が消費税減税をするには、消費税増税が間違いだったと説明できなければ筋が通らないし、
この部分は、必ずしもそういうことはないかと思います。そもそも、「リーマンショック級以上」であれば増税延期は常々言っていたわけなので、「世界恐慌・世界大戦級」なら、減税程度は理屈の上では屁でもないことになります。「世界恐慌・世界大戦級」かどうかは置いておいても、リーマンよりはるかに上なのは間違いないでしょう。
＞新宿会計士様の説の通り、一度減税すれば景気が良くなり増税が間違いだったと証明される可能性も否定しませんが、COVID-19後は何をやっても景気は回復します（そうでなければ壊滅します）。逆に、今は何をしても景気後退します。消費税減税と景気の因果関係が証明できない可能性が非常に高いです。
こっちは完全に同意です。今、景気対策などしても、穴の空いたバケツに水を注ぐようなものです。無駄そのもの。
生きていればなんとかなります。まずは個人の命。医療機関が必要としているモノやカネ、制度改正などが最優先です。
次に、雇用維持です。雇用維持がなければ個人の生活維持のためにバラマキが必要で、手間的に無駄です。現状の社会システムをできるだけそのままでカネの配れる状況を維持するべきです。そしてその次に、瀕死状態の産業のうち生き残れそうな企業を中心に延命措置です。
景気対策や消費喚起などまっっっったく必要ないと思います。金の無駄というだけでなく、何にバラまくか、誰にバラまくか、ということを決めるのに手間がかかりすぎます。商品券とか現金とか何にしても、バラマキ自体にも手間がかかります。
消費税をゼロにしても、誰の命もすくえないし、雇用もろくに維持されないでしょう。
ケロお 様
>そもそも、「リーマンショック級以上」であれば増税延期は常々言っていたわけなので
はい、おっしゃる通りです。
問題なのは、たとえやっとのことでコロナ不況を乗り切ったとしても、財務省がほぼ間違いなく、景気が上向いてきたところでニヤニヤしながら冷や水を浴びせようとします。それは、減税された状態が特殊だから元に戻すのは当然だろう、という誤謬を今のままでは否定できなくなるからです。
減税しないとかえってPB悪化する！ ぐらいの話を政権内の責任ある政治家が普段から口にできなければ、恒久減税は夢のまた夢です。
>消費税をゼロにしても、誰の命もすくえないし、雇用もろくに維持されないでしょう
業種によっては、船が難破して無人島に流され、これからどうやって生き残るか、というぐらい厳しいでしょうね。なんとか生き延びる方法を見つけるまでの「つなぎ」が最初に必要で、その後は助けが来るまで頑張れるかどうか、となります。一番必要なのは生き残るための知恵、でしょうか。
COVID-19以前にすでに景気は後退し始めていたのですが、減税しなければ景気後退の原因はすべてCOVID-19とういことにされるだけでしょう
ただ、減税しても効果は限られるという点は同意します
減税だけではだめで規制の緩和が必要です
財務省の解体には、小さい政府を志向する政党が必要であり、そのためには有権者が本当の保守政治について学習する必要があります
グローバルサプライチェーンの一部崩壊を契機に中国を除いた再構成を米国が進めていくと思われますので日本は米国に適度に話を合わせつつ、世界への影響力を堅持するために、供給力を高めていく必要があると思います
匿名 様
安倍政権に関しては、今まで一貫して財務省を擁護してきているので、消費税減税も財務省解体も実はあまり期待してません。全方位敵にまわすのも不可能なので、それもまた政治とは思いつつ、ただでは起きない総理の手腕を見てみたい。
中国は、あれですね、コロナは放っておいても国は滅びないが経済は放っておくと死亡すると見て、方針を経済重視に切り替えた気がします。逆に他国にウィルスが蔓延するのを見ながら、一歩でも先んじようという思惑を感じます。
＞それもまた政治とは思いつつ、ただでは起きない総理の手腕を見てみたい
単に減税して効果があっただけで、あとに続くものがなければ意味はないです
政治家のレジェンドづくりとしてはあり得るかもしれませんが、政治の潮流を変えるという点では政治システムの更新が必須ですが果たして世襲議員にそれが可能でしょうか
＞他国にウィルスが蔓延するのを見ながら、一歩でも先んじようという思惑を感じます
中国はしたたかです
自由陣営として負けるわけにはいきません
日本で自由を愛する本当の保守が育ってほしい 自民党は保守ではありません
明日から死月ですね
リーマン級は軽く越えてます
三月に決算を迎える企業は
軒並み赤字でしょう
しかも先が見えない
倒産、リストラの嵐がやってくる
と予想しています
きっと自殺者も増加する
弊社でもコストカットの会議ばかり
財務省の財政バランス論を潰さない限り無理じゃないかなぁ。
そうしないと財政出動した分増税が来るだけだし。
今日は東京だけで既に７人死亡です
インフルエンザでも年間３千人が死亡
このコロナウイルスが日本国にそれ以上の死者をもたらすのは
他国の状況から見ても自明
となると行動制限や企業活動の制限をせざるを得ない
ならば消費税増税で弱っている事業者は更に弱り目に祟り目
サイト主が言われている
（経済活性化と手持ち預貯金・現金を誰しもが有効活用できる）
消費税一時廃止、減税と給付金支給の両方が正に必要だと思います
んで、3.11の復興特別税みたいに税金（所得税）上乗せになると予想。
しかも金額は3.11の比じゃない。
COVID-19による死亡を上回る、その政府対策による経済的死亡者が発生、
その後COVID-19税（とCO2税）導入で中小企業死亡、
供給力低下によりグローバル市場での日本の地位低下、
貧困、不幸、絶望の始まり、
という経過が危惧されます
税金を減らし、規制を減らして庶民を豊かにすることが安全保障にもつながると思います
貴族化した世襲議員、既得権益層にはご退場いただきたい
匿名 さま
将来特別復興税のようなプライマリーバランス重視の政策を取るならば
日本国民 衰弱死確定です
そんな馬鹿政治家しか選べないのなら日本国民が悪い
先ずたちまちはサイト主提案の施策を実施することです
動かなければ国民の一定数は経済死を迎えます
同意します
同じ思いの同胞がこの機会に増えていけばいいののですが
サイト主さまありがとうございます
休業・外出自粛による収益補償と、景気悪化による景気浮揚策とは別に考える必要がありますが、どうにも両者を混同する報道が多くて、どうしたものかと思いますね。
収益補償に限って言うならば、「全国民に一律一定額の給付」は悪手でしょう。
公務員、年金生活者、高所得者には、給付金は不要です。理由は言わずもがなですよね。
さらに、収益補償よりも、中小法人・青色申告者である個人事業者の、家賃・水道光熱費・人件費（役員報酬を除く）などの固定費を補償することで、雇用を守ることを優先するべきではないでしょうか。
雇用調整助成金で、どの程度カバーできるのかはわかりませんが。
ただし、私のような不動産管理業は、正直、新型コロナによる影響はほぼありませんから、業種を絞り込む必要もあろうかと思います。
また、人件費についても上限を設ける必要もあろうかと思います。
景気浮揚策については、新型コロナの拡大阻止に目途がつき始めてからでも遅くはないかと思います。
収益補償（費用補償）にどれほど支出しなくてはならないのかがわかりませんから。
理屈としては全く同意いたしますが、おっしゃるような対応は行政にはできないと思います
行政に求めることが大きいと、行政が拡大膨張することを是認し、増税につながります
行政にはできない、だから求めない、かわりに減税させてわれわれでできるようにする、というのが正しい
民間は失敗すれば退場いただいて代わりがでますが、行政はそのまま残ります
で、失敗の原因は政府が小さいからなので、と増税し膨張していきます
この繰り返しです
米国の共和党保守派にあたるような小さい政府が必要です
国際貿易ですが、現在欧米は医療品とくに呼吸器の不足に悲鳴を上げています。呆れた図々しさで中国が輸出（援助ではなく）を開始しましたが高度はマスクや呼吸器はズサンな精度で返品されています。まだ余裕のある日本が欧米を助けられる立場にあるのではないでしょうか。それと特にアメリカでは特に反中の機運が高まっている現在は日本の企業が失地を回復する機会だと思います。また英国の高速鉄道ですが中国が（おそらく川崎重工あたりから盗んだ技術を使って）5年で完成させるといいながら極端なダンピングで受注するといわれてましたが、カナダのボンバディアと組んだ日立が中国なんか信用できないと皆が思っている今攻勢をかければ受注のチャンスは高いはずです。アメリカの被害がここまで来た以上 中国に何らかの経済制裁が加わると思います。日本は西側の一員として加わるべきだし、盗人中国から奪われた分野を取り返す絶好の機会だと思います。
マスクも呼吸器も日本は余裕はありません
地方の主幹病院でもマスク（や手袋）の在庫は数日分しかありません
人工呼吸器も日本のICUで使われているのは欧米のものがほとんどで実は日本のメーカーはほとんどないです
COVID-19感染拡大を理由に経済制裁を仕掛けるなど論外です
ほとんど欧米製ですか、日本から援助の申し出がない理由がわかりました。しかし在庫の現状がそれであれば感染が爆発すれば日本は大変なことになりますね。しかし経済制裁はあると思いますし、するきです。中国が国際世界の一員と認められたいなら新型の伝染病を隠す、初期の報告者を口封じして処罰するなどという行為をした挙句、アメリカの陰謀だなどと言うのは許されません。FT紙の3日前の記事ー EU要人の談話としてこのような大惨事にまだ金儲けを考えている、そればかりか不満足な製品を売ろうとしたうえ、「アメリカよりも中国こそ信頼できる国だ」というメッセージ付きで商売をしようとするに対する中国に対する怒りが経済紙にも認められます。経済制裁はあります。もってのほかと思うのは比較的被害の軽い日本人の感性でしょう。とくにアメリカは激怒しています。なんらかの制裁は必ずあります
あなたはきっと今安全な場所にいる方ですね
中国と米国の覇権争いにつきあう、そんな暇はないのです
私は今、コロナのおかげで国家存亡の岐路に立つ国に住んでいます。米中の覇権争いは知ったこっちゃないといえるのは、あなたこそ安全な国にいるから言えるのです。これまでの中国政府の言動をご存じですか？自分らの被害が大したことない以上、喧嘩は他所でやってくれというのは昭和には通用したが現在では通用しない。北京がここまで命を軽視するなら日本や西側の価値観とは相いれない。中国とは絶交すべし。それが無理なら制裁に加わるべし、だ
米国はむしろ今、医療機器生産に必要な物品の中国からの輸入関税を減らしてきています
中国からのサプライが途切れて経営が行き詰っている中小企業が日本にはたくさん出てきています
長期的にはあなたのおっしゃることもわかりますが今は無理です
現在は欧米は今日明日を生きるのに精いっぱいですから零府筋から制裁を言うことはありません。当然です。するする余裕もありません。しかし、これが落ち着いたら必ず議題に上ります。
いつも通りでいいと言ってた人がいるけど今の感想は？
事態は刻々と変わっていきます。
そして以前から一貫して変わらないことが少なくとも一つあります。
・手洗い・うがいを欠かさないこと
これはいつもの通りで良いと思います。