米国は史上最大級の財政出動、日本は消費税法凍結を!

株価などの市場指標の変動が経済のすべてを説明するとは申し上げませんが、それと同時に、株価変動は市場の動揺の証拠でもあります。ここで、過去の株価変動について調べていくと、日米ともに2020年3月は歴史的に見て非常に大きな株価変動が何度も生じていることが判明します。こうしたなか、米国は2兆ドルという史上最大規模の財政出動法が成立したようですが、わが国の議論は「遅すぎてショボ過ぎる」という代物です。

日経平均の極端な値動き

昨今はマーケットが「ぶっ壊れている」状況であり、わが国の例でいえば、日経平均株価は連日のように、1000円を超える上昇や下落などが観測されています。

個人的な手元メモによれば、1980年代以降、日経平均の変動幅の絶対値が最も大きかったのは、前日比3836円48銭の下落となった1987年10月20日(火)のことですが、株価の低迷のためでしょうか、2000年以降は「1日に2000円以上動く」ということはありません。

ただ、2000年以降に限定すれば、「前日比1000円以上動いた」という変動については、2020年3月にはじつに4回も発生しているのです。

2000年以降の日経平均の前日比騰落
  • 1位…2020/03/25 (水)…+1,454.28
  • 2位…2000/04/17 (月)…▲1,426.04
  • 3位…2015/09/09 (水)…+1,343.43
  • 4位…2016/06/24 (金)…▲1,286.33
  • 5位…2020/03/24 (火)…+1,204.57
  • 6位…2008/10/14 (火)…+1,171.14
  • 7位…2013/05/23 (木)…▲1,143.28
  • 8位…2020/03/13 (金)…▲1,128.58
  • 9位…2016/11/10 (木)…+1,092.88
  • 10位…2008/10/16 (木)…▲1,089.02
  • 11位…2018/02/06 (火)…▲1,071.84
  • 12位…2016/02/15 (月)…+1,069.97
  • 13位…2020/03/09 (月)…▲1,050.99
  • 14位…2011/03/15 (火)…▲1,015.34
  • 15位…2018/12/25 (火)…▲1,010.45

2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機に際しても、「1日に1000円を超える値動き」は、2008年10月14日に前日比1171円14銭上昇したケースと、10月16日には1089円02銭下落したケースの2つしかありません。

また、東日本大震災(2011年3月)の際に、2011年3月15日(火)に株価が1050円99銭下げていますが、意外なことに、東日本大震災直後の値動きで最も大きかったのは、この1日だけです(※株価の絶対水準が低いためでしょうか)。

したがって、少なくとも「株価変動の絶対値」だけで見ると、今回の「コロナショック」は間違いなく「リーマン級」を超える経済変動であり、昨年10月に消費税と地方消費税の税率を引き上げた際の「理屈」は明らかに消滅しているといえるでしょう。

USはもっと極端!

さて、以上は日経平均の話なのですが、米国のダウジョーンズ工業平均30種に関しては、もっと極端です。

2000年12月29日以降のデータ上、絶対値で見て前日比1000円を超える増減が生じたケースは17回あるのですが、このうち2020年3月に生じたものが、じつに12回もあるのです。

2001年12月29日以降のダウ30の前日比騰落
  • 1位:2020/03/16 (月)…▲2,997.10
  • 2位:2020/03/12 (木)…▲2,352.60
  • 3位:2020/03/24 (火)…+2,112.98
  • 4位:2020/03/09 (月)…▲2,013.76
  • 5位:2020/03/13 (金)…+1,985.00
  • 6位:2020/03/11 (水)…▲1,464.94
  • 7位:2020/03/26 (木)…+1,351.62
  • 8位:2020/03/18 (水)…▲1,338.46
  • 9位:2020/03/02 (月)…+1,293.96
  • 10位:2020/02/27 (木)…▲1,190.95
  • 11位:2018/02/05 (月)…▲1,175.21
  • 12位:2020/03/04 (水)…+1,173.45
  • 13位:2020/03/10 (火)…+1,167.14
  • 14位:2018/12/26 (水)…+1,086.25
  • 15位:2020/03/17 (火)…+1,048.86
  • 16位:2018/02/08 (木)…▲1,032.89
  • 17位:2020/02/24 (月)…▲1,031.61

とくに、『感染者数で米中逆転?我々も「3つの条件」避けるべき』でも報告しましたが、米国では新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2の感染者数が激増しているなどの状況が不安視されている状況にあります。

感染者数で米中逆転?我々も「3つの条件」避けるべき

金曜日の株式市場では、日本は前日比+724円83銭の株高(+3.88%)だったのが、米国は前日比▲915.39ドルの株安(▲4.06%)だった、ということでもあります。

米国で過去最大の財政出動

こうしたなか、米メディアWSJに米国時間の金曜日夜(日本時間の昨日午前)付で、こんな記事が掲載されていました。

Trump Signs $2 Trillion Coronavirus Stimulus Bill After Swift Passage by House(米国夏時間2020/03/27(金) 20:00付=日本時間2020/03/28(土) 09:00付 WSJより)

ドナルド・J・トランプ米大統領は金曜日、米下院で可決された約2兆ドル規模の財政支出に関する法律に署名した、というのがこの記事の主眼です。WSJは、現金給付や失業者に対する手当などからなるこの財政出動が「米国の歴史で最大規模」であると報じています。

2兆ドルといえば、1ドル=110円と仮定すれば、220兆円という規模ですね。日米両国だと人口規模が違いますので、単純比較はできませんが、それにしても巨額です。

そして、すでに米国の中央銀行にあたるFRBが、事実上の無制限の金融緩和を打ち出した(※)こととあわせて、まさにコロナショックに対し、財政、金融両面から対処する考えを示したといえるでしょう(※FRBの政策については次のプレスリリースもご参照ください)。

Federal Reserve announces extensive new measures to support the economy(2020/03/23付 FRBウェブサイトより)

消費税の停止がなぜできないのか?

さて、当ウェブサイトでは以前から、コロナショックに対し消費税の税率の大幅な引き下げ(というか、消費税の税率ゼロ)を含めた抜本的な対策が必要だと報告し続けています(たとえば次のような記事もご参照ください)。

ただ、政府・与党関係者は、「苦労して引き上げた消費税の税率を元に戻すと、再び引き上げるのが難しい」という、極めて意味不明な主張を述べ、消費税の引き下げに全力で抵抗しています。まさに、増税利権にしがみつく財務省の代弁者、といったところでしょう。

財務省が一番恐れているのは、消費税の税率を引き下げることにより日本経済が活性化され、結果的に法人税や所得税の税収が増えれば、「消費税の増税による財政再建」という財務省が掲げてきたプロパガンダが完全な間違いだったということが白日の下に晒されることではないでしょうか。

もちろん、安倍晋三総理大臣が昨日の会見で少し触れた現金給付なども政策に組み合わせることは必要ですが、やはり、コロナショックを奇貨として、「財務省」という「増税利権」の塊(あるいは「悪の総本山」)を解体する貴重な機会が到来していると思います。

是非、消費税率の引き下げ(あるいは凍結)という議論を、我々国民サイドとしても盛り上げていくべきではないでしょうか。

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    米国の大型財政出動を称賛するのはいいのですが、
    日本には消費税増税を要求して大型財政出動を要求しないのは整合性を欠いているのではないでしょうか。

    1. クロワッサン より:

      りょうちん さん

      すみません、サラッと検索したのですが、米国が増税した上で大型財政出動したと確認出来なかったです。。。

    2. りょうちん より:

      もうしわけありません。

      >日本には消費税増税を要求して

      日本には消費税減税を要求して

      の間違いです。まったく意味が違いますね

      1. クロワッサン より:

        りょうちん さん

        分かりました。

        米国の大型財政出動というテーマなのだから日本についても大型財政出動をテーマにした方が良いのではないか?って趣旨だと理解しました。

  2. クロワッサン より:

    更新ありがとうございます。

    >財務省が一番恐れているのは、消費税の税率を引き下げることにより日本経済が活性化され、結果的に法人税や所得税の税収が増えれば、「消費税の増税による財政再建」という財務省が掲げてきたプロパガンダが完全な間違いだったということが白日の下に晒されることではないでしょうか。

    「変化」を断固拒否する価値観の害悪を見ている気分です。

    1. 泣ける より:

      クロワッサン さま

      正にそのとおりですね
      消費税法凍結は
      低所得者、(直ぐに給付額が上がることのない)年金生活者、
      (収入が一気に無くなって困っておられる)個人事業者・中小企業経営者、
      外注という名目で消費税を負担させられている事業者(実質労働者)
      を救うことになると思います

      消費税凍結の意見が是非とも広まって政権が動かざるを得ない状況になって欲しい
      (政権与党側が自ら率先して動く可能性は低いので)

      1. クロワッサン より:

        泣ける さん

        消費減税を訴えてる既存政党にロクな政党が無く、そんな政党に投票出来ないので、英国のEU離脱是非みたいに国民投票をする方向に行くと良いのですが。

  3. 山田内膳 より:

    現状で国民の購買意欲が上がっても困りものですが。今は買い物を控えるフェイズかと。お金を持って出歩かれるのを促進する政策は取るべきではないと思います。

    直近で必要なのは生活保障でしょう。解雇等で収入が無い人にとっては死活問題です。企業の下支えも必要です。終息後にエンジンを噴かせる企業が無い、では話になりません。

    消費税減税は終息に合せて実施すべきかと。
    準備にも時間がかかるので今から調整を行うのは賛成ですが、時期は見極めてほしいです。
    特措法で2年間軽減税率5%なら財務省も渋々認めるかと。廃止してほしいものですが、財務省が認めるとは思えません。

    1. 山田内膳 より:

      追記です。

      生活保障は10万円を一律で配ればいいと思います。既に困ってる人がいる以上はスピードが大事です。所得制限を入れると事務手続きが煩雑になります。一律がダメと言うなら、後で富裕層の所得税を上げて回収すればいいかと。

      どうも給付金の手続きを意図的に煩雑にさせてると勘ぐってしまいます。グダグダやってる内でに終息してしまえば必要も無くなりますから。そんな事はないと願っています。

    2. 名無Uさん より:

      山田内膳様へ

      自分は山田内膳様の案に賛成の立場です。
      現在の状況で消費者にお金を持たせて、街や行楽地を元気一杯練り歩かせ、感染拡大の危険性を増大させてどうするのか、と。
      ただ、中小企業の経営を支え、解雇者が出た場合の手当てを篤くする必要ならば当然あるでしょう。これが最優先でしょう。
      その後に、政府はニューディール政策を執る必要があるでしょう。(グリーン・ニューディール政策は期待しません。高橋是清の政策と言い換えた方がいいかも。)
      まあ、ニューディール政策の終了とともに、世界は第二次世界大戦に突入することになったのですが…

    3. ボーンズ より:

      山田内膳 様

      私も賛同致します。

      今は生活および企業活動維持に必要な支援に限定した内容に限定するのが妥当では無いかと考えております。
      消費税率変更するにしても、金計算のパラメータを変更する訳ですから、一週間で…と言う訳にもいきませんし。

      コロナ後に関しては、設備投資を呼び込むような施策が主で、消費税減税はその後押しという位置付けになるでしょう。
      (消費税減税自身には、ウエイト調整の機能が無いため)

    4. 匿名 より:

      消費を活性化するための消費税減税or凍結ではなく、主に食料品・日用品の負担軽減を目的とするものではありませんか?
      減税されたからと言って、いきなり購買意欲が向上するものなのでしょうか?
      期間限定と言われれば、駆け込もうとする人が多く出るのは理解出来ます。

  4. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     そもそも論ですが、日本は前例のない、予め決められていないことが出
    来るのでしょうか。そういうことが出来る非日本人的な人を、リーダーに
    選ぶことが出来るのでしょうか。

     駄文にて失礼しました。

  5. 匿名 より:

    ようやく20年度予算が成立、しかしコロナ対策はその中に含まれておらず
    それ(補正予算)を巡ってまたもや会議、会議、会議・・・
    この異常なまでの遅さは何なんでしょうね
    それでも今の流行っぷりを見るに予算の成立までにコロナが収束するとは思えませんけど

    それにしても最近の日本におけるコロナの感染力は目を見張るものがありますね
    眉唾ですが感染力が非常に高いタイプのコロナがあると聞きますし
    渡航制限で海外からの帰国者が殺到した現状も踏まえると
    もしかすると単に日本にそうしたタイプが無かっただけとも考えられます

    今まで感染力が低い、致死率が低いとWHOや中国(どちらもまるで信用出来ない)の言い分を鵜呑みにし
    散々喧伝していたコロナ楽観論者や日本すごい論者
    百田氏に粘着して叩き続けてきた某ブロガーの人もこの現状を見て考えを変えたでしょうか

  6. 老兵R2 より:

    ちょっと話題をずらしてご免なさい。

    今日のシンシアリーさんのブログの記述。

    「韓国(朝鮮半島)の民族主義は、ただの「根拠のない選民思想」です。
    自分が一番偉いとするものにすぎません。
    その選民思想が、適当に名分に出来るもの(キリスト教、社会主義)を飲み込んだのではないでしょうか。
    その結果が、『ウリスト教』と『主体思想』である、と。」

    あ~、根拠のない選民思想…、こりゃ話が通じる相手じゃないや。
    病識のない気の毒な国民…、やはり関わったらダメ。

  7. 匿名 より:

    財務省のお役人さん達が居る限り減税なんて100%ありえませんわ
    正しいことより利権と保身、偉い人達はイスさえ守れれば国が傾こうが知った事ではないのです
    自分がツケを払う前にお迎えがくるんだからw

    1. @¥@ より:

      税金をグリップするのが彼らの省益ですが、その権益を拡大しようとする力学はあっても、減じるベクトルなんて発想すらないでしょう。「増税の手立てをどれだけ講じられたか」「政財界にどれだけ権限を伸ばせたか」「天下り先をどれだけ開拓できたか」が財務省の人事考課の要素です。彼らにとっては日本経済とか国民生活なんて正直どうでもいい。景気なんて良かろうが悪かろうが知ったこっちゃないでしょう。

      そんな連中をハンドリングできる政治家は悲しいかなおりません。派閥工作やら税務調査と言う武器を活用するのはお手の物です。まあその政治家を選出したのは国民なわけですから、元を正せば我々の自業自得です。残念ながら消費税減税はできそうもないなあ。

  8. アレ より:

    「新型コロナで落ち込む日本経済 カンフル剤は消費税カットと給付金」
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200319/mca2003190500002-n1.htm
    終息後の経済政策として、消費税カットを提言されています。

  9. kurisyu より:

    システム屋の立場として・・・
    経済政策として消費税減税すべき、というのはまぁ理解できなくもないのですが、税率そのものをころころ変えるのは正直勘弁してほしいです。
    まあ特需は嬉しいですけど、半年前ぐらいから体制強化して数か月前から切替準備、切替後1か月ぐらいはイレギュラー対応で大わらわ、費用もン十万と結構なことになりますんで、ハイ。

    1. 還暦過ぎたエンジニア より:

      同感。(私はシステムエンジニアではないけど。)
      消費税による税収の、20%(昨年のアップの分)なり、50%なりを、全人口で割って
      国民にばらまけばよい(ヘリコプター・マネー)。
      最初から10%をそうしておけば、軽減税など面倒なことしないでも、税は増収で、
      国民の過半数には所得減税になったはず。税制は単純なほど良い。
       

      1. 泣ける より:

        還暦を過ぎたエンジニア さま

        短期間の効果だけを考えると仰られているヘリコプター・マネーによる対応
        でも良いのだとは思いますが
        今後の日本の未来を考えると
        サイト主さまが提言されている消費税凍結が望ましいのです

        今後の経済活性化とプライマリーバランス論に基づく緊縮財政の撤廃
        これこそが失われた20年・30年に対する解決策なのです

        あと、給付金も振込口座の確認等の行政手続があり、それなりに時間を要します

    2. 山田内膳 より:

      kurisyu様

      準備期間は必要ですよね...
      急にやれと言っても無理な物は無理です。(私は生産技術の人間ですが)
      ただ公共事業という意味合いではアリかと。余裕を持った納期にして、費用面は全て税金で賄えばいいと思います。
      消費税減税分は全て消費になるので給付金よりは大きな効果が見込めます。

  10. 心配性のおばさん より:

    お題違いではありますが。

    武漢ウイルスが世界的な感染拡大しているなかで、各国とも命(安全保障)の次に大切な経済を投げ出してまで、死にも狂いで感染押さえ込みに取り掛かっています。

    そんな中、発生源である中国は収束宣言をしました。もとより、収束はしておらず、お金(経済)に目が眩んだものと思われます。それが、彼らだけの問題であれば構いませんが、武漢発の2次感染爆発が、各国の死にも狂いの努力を無に帰させるかもしれません。1次感染爆発が事故だったとしても、この2次を看過することはできません。

    歴史上、大戦は世界恐慌で疲弊した状態から発生しますが、今回はそれを待たないかもしれません。
    各国がその命(安全保障)を脅かす中国の存在を許すとは思えません。

    エチオピアのように自国の命(安全保障)だと思えなければ別ですが、この感染拡大のスピードはそんな甘えを許しません。いえ、中国の人々でさえも、いいかげん気付くべきでしょう。自分たちがどんな人間に政治を任せているかを。中国共産党と運命をともにするほど、中国の人々は彼らに何をして貰いました?

    最後に蛇足となりますが、コロナ禍に紛れて、香港の動きが気になります。

    香港 公共の場で“5人以上の集まり”禁止
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200328-00000293-nnn-int

    防疫のためともとれますが・・・

  11. 愛読者 より:

    トヨタ銀行と呼ばれていたトヨタ自動車に1兆円の融資枠が設定された,というニュースがありました。今後は,今まで銀行からお金を借りる必要のなかった超優良企業でも資金繰りが苦しくなり,銀行融資が必要になってきます。今までと違って,銀行の貸出先は増えます。他方,優良企業と思っていたところも倒産が発生し,貸し倒れ金も増加すると思います。破綻する銀行も幾つか出てくるでしょう。長い目で見れば,消費税減税より,赤字国債増発による現金給付のほうが合理的な政策だと思います。恐らく,赤字国債は将来のハイパーインフレで返済は容易になります。他方,ハイパーインフレ下では,消費税は所得税や法人税より貴重な財源になります。米国の史上最大級の財政出動は,今後の継続的に,もっと大規模なものが必要になり,ドルの供給量が爆発的に増加し,ドルのインフレを引き起こします。ユーロも同様です。為替の関係で,円だけが無傷で済むことは考えにくいです。
    現在,世界経済は大恐慌の入り口で,資金は静的ではなく,今後は過激に動きます。上記のような議論は,ほとんど無駄になるのではないかと思います。コロナで死ぬ人より自殺者の増加が問題になってくると思います。特に,年金生活者の困窮が予想されます。大恐慌を経験した人は,全員無くなっていて経験者がいませんから,文献を読んでも実感に乏しいでしょう。

  12. 匿名 より:

    消費税減税ができない理由(財務省の本音)
    ①自分たちの給料 ボーナス 退職金の財源確保!!これ絶対必須!!
    ②官公庁の仕事は書類に始まって書類で終わるので決められたこと以外でいきないの!!
    ③残業したくないし 早くおうちに帰りたいの!!

     誰でも 面倒くさいことしたがらないでしょう

     だから消費税減税は絶対にないと思います

  13. 匿名 より:

    こんにちは。

    消費税減税あるは廃止で誰が得をするのか?

    年間100万円しか消費できない貧困層は廃止により年間10万の収入増。
    年間1000万も消費できる富裕層は年間100万の収入増。

    消費税減税で富裕層の購買意欲を増すことが良いのか。
    一律配布で幅広く購買意欲を増やすことの方が良いのか。
    どちらが良いのでしょうか?

    個人的には減税やお金の配布よりも今のキャッシュレス決済5%還元を20~30%還元程大幅アップするほうが購買意欲は増すと思います。
    同じ10万円の原資なら10万円配布して10万円の消費よりも、30%還元なら33万円の消費が見込まれます。

    1. 墺を見倣え より:

      > 年間100万円しか消費できない貧困層は廃止により年間10万の収入増。
      > 年間1000万も消費できる富裕層は年間100万の収入増。

      辛坊治郎氏が番組で言っていた事ですね。

      消費税率の引き下げや廃止を主張しているのは、山本太郎の様な政治家達と、金持ち連中ではないかと思われます。
      「低所得者程税が重い、逆進性。」という尤もらしいキャッチフレーズを考えたのも彼等カモ知れません。

      インチキしてない限り、消費税が廃止になったところで、軽減されるのは最大で所得(+貯蓄取崩分とか借金分等)の10%なのですから。

      消費税は不変で、給付付き税額控除では、高所得者にメリットありませんからね。

      プライベートジェットでも買おうかと言う人程、消費税率引き下げを強く主張する事でしょう。

      また、別の観点として、「消費税率は引き下げ難い」という性質がある。

      税率を1%引き下げると、下がる迄の買控えが起こるだけではなく、更に買控えれば、更に下がるのではないかという期待感を持たせてしまう。即ち、消費者に「更に買控えして、更なる税率引き下げを勝ち取ろう。」というエネルギー源になってしまう。従って、消費税廃止なら兎も角、消費税率引き下げはかなり難しい。

      買物時にマイナンバーとかを提示して、後日還元する方式なら、高所得者を振るい落とせるし、低所得者程還元率アップといったきめ細かい対応が可能。

      1. 泣ける より:

        墺を見倣え さま

        目先の消費だけを考えれば年間100万円しか消費出来ない層への恩恵は
        10万円だけかもわかりません
        個人消費を先ず大きく動かす力を持っているのは確かに富裕層でしょう

        この長らく続く不況の原因(本質)は消費税を上げて法人税を引き下げているため
        企業が法人税を支払うが勿体ないので社員の給料を上げようという動向を取らないこと

        社員達は給料も上がらず逆に消費税も上がるので消費自体を控える(出来ない)

        企業も消費税を節約したいので外注化を進めて消費税を負担しない
        (外注化により消費税の払戻しが受けれる)
        実質的な労働者(一人親方)は外注費で収入を受けるため諸費用を負担し収入減

        小規模な個人事業主も消費税負担で経営悪化

        この結果、国民の多数が貧困化傾向となり消費出来る中間層が薄くなってしまいます

  14. プラズマクラスター より:

    消費税率の引き下げ、あるいは凍結という提案自体は概ね賛成なのですが、法令再改正を行う手間や期間、事業者の税率システム変更対応の余分なコストや労力など、事はそう単純にはいかないのですから、減税に伴うデメリットについても記事に掲げていただきたい、というのが素直な感想ですね。

    商品価格の8%or10%値引きによる緊急措置も認める等、特に小売業者の税率変更対応で発生する現実問題にもスポットを当てるとか、多角的な視点は必要な気がします。

  15. 匿名 より:

    安倍氏が消費税増税を推進し、今減税を陣頭をとってできないのは
    意外とくだらない理由なのではないかと思っています。
    例えば、財務省は森友事件の件で安倍氏に恩を売ったことは確実で、この資料が全部世の中に出たら彼の政治生命は終わりなのかもしれない。
    そうなると彼がトップである限り消費税減税はいかにロジックが正しくても実現はされないと考えます。

    我々ができることは自民党支持率を下げて下げて下げることです。(電話アンケート等を受けたら支持しないといえばいいのです)

    確かに民主党政権のような政権になったらやばいという「怯え」がある方も多いでしょう。
    しかしここは臆病になっている暇はない、勇気をもって自民党にNOを突きつけなければ、日本国民はこの政権に殺されます。

    1. 市井の内科医 より:

      かと言って、野党は論外。
      代替案はありますか?

      1. 泣ける より:

        市井の内科医 さま

        政党支持率が大幅に下がるだけで
        政治家(政権与党は特に)は危機感を持ち意見を変更する可能性が高いです

        あと野党は駄目といいますが国民のためになる
        経済政策を実現してくれるならそれで構わないと思います
        (国民民主党とれいわ新選組は信じて良いのでは)

        今は非常事態なのです

        1. 匿名 より:

          泣ける さま

          現状、政権担当経験のない素人集団にハンドリングできる状況ではないと思います。
          悪夢の民主党政権時よりひどいことになること請け合いです。
          むしろ、思いきった施策は、支持率の背景が無いとできません。
          支持率の低下は、PCR検査増などと同じで、単なる人気取り政策に走らせるだけです。

        2. 泣ける より:

          匿名 さま

          残念ながらあなた様のような考えの方が国民の多数ならば
          何の変革も起きず
          対策は「Too Litlle Too Late」となり
          日本国民は「座して死を待つだけ」になろうと思います

    2. 匿名 より:

      実際の投票活動を言っているわけではなく
      支持率を下げて下げて下げることなんです。(電話アンケート等を受けたら支持しないといえばいいのです)
      私自身は自民党には入れないでしょうが、実際の投票とは関係なく、
      支持率アンケートで不支持と言ったり
      内閣に反対のメールを送ったり、彼らに危機意識を持たせないとまずいと思っています。

      1. 泣ける より:

        こちらの 匿名 さま
        のご意見の方が前段の匿名さまに対する真実をついた回答となりますね

  16. 匿名 より:

    現在、政府や感染症専門家からの補償なしの外出自粛要請のために、店舗を構えての対人サービス業は瀕死の状態です。
    収入が激減した状態で消費税を停止してもらっても家賃などの固定費を払えるようになるわけではないので、
    何よりまず緊急「輸血」をしていただきたい。その上で体力の回復期に必要性に合わせて消費税の低減なり、国民全員への現金給付なりを考えればいいと思います。

  17. イーシャ より:

    予算がいくらあっても足りない中、見直すべきは見直しましょう。

    (1) 日本人以外への生活保護を停止し強制送還を
    日本人以外への、法的に否定されている生活保護の支払いを停止し、該当者は強制送還しましょう。
    在留資格の厳格運用も。

    (2) NHK 受信料
    あらゆる産業が需要・供給の低減に苦しむなか、従来通りの視聴料を徴収させてはいけません。
    公共放送を騙るなら、事態が終息するまで視聴料の無料化を。
    そして、スクランブル化につなげましょう。

    (3) 二重課税の廃止
    どんなに経済が低迷しても、食糧などの生活必需品を運んでくださる運輸業は必要です。
    運輸業界の負担を減らすため、ガソリンのように税金に消費税をかけるような二重課税を廃止しましょう。

    他にもあれば、どんどん追加してください。

    1. H より:

      イーシャ様

      見直しといっても無駄を省く
      だけではないという考えから
      超のつく少子高齢化で世界の先端を
      いく日本にピッタリかと
      死んで日本のためになる

      (4)相続税見直し
      国税庁の平成29年のデータでは
      税額は年間約2兆円。
      税率をアップすればさらに増える
      高齢化でこれから死んでいく数が
      増えるのでさらに増

      あの世には金はもっていけない
      ですし、貯めてもしょうがないで
      生存中に使ってもらってもいい
      どちらに転んでも良し

  18. 名無Uさん より:

    お題とは関係ありませんが、韓国が諸外国からの全入国者に対して、2週間の隔離義務化を決めました。

    https://this.kiji.is/616901555366069345

    共同通信の速報と足並みを揃えて、速報を出している国内メディアを列挙しましょう。
    東京新聞、西日本新聞、新潟日報、下野新聞、茨城新聞、静岡新聞、山梨日日新聞、琉球新報、デイリースポーツ…
    まあ、これらが国内メディアで従北勢力の強いところだと想定できます。(新潟ー長野ー山梨ー東京は北朝鮮秘密浸透ラインです)

    韓国保守派は中国からの入国を制限しない青瓦台の対応をさんざん責めて来ました。ですがこれで、野党・保守派を決め手を失いました。総選挙において、与党・共に民主党の勝利は確定したと予想します。
    この喜びを青瓦台と従北左派勢力は、諸外国に伝えたくてたまらないのでしょう。その結果が上記リストです。

    FRBが描く絵もなかなかえげつない。
    与党・共に民主党に勝たせた上で、韓国を地獄に落とすつもりなのでしょう。総選挙後に韓国ウォンが暴落したならば、為替スワップで韓銀が引き出したドルが高騰することになるでしょう。韓国はFRBに莫大な借金を作ることになるでしょう。
    韓国も地上の楽園の仲間入りですな…

    1. 名無Uさん より:

      すいません、上記に神戸新聞、徳島新聞、四国新聞も追加です。
      (あれ、愛媛新聞はここに加わらないの?)(笑)

    2. 簿記3級 より:

      名無U様

      俗に民主王国と呼ばれる(常に多くの民主党議員が当選している県)北海道・岩手県・福島県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県・三重県などの県は左派メディアの影響力が強いと言われそれによって多くの議員を輩出していると言われていますね。

      左派が強い=災害に弱いという相関は取れるか微妙な所だと思いますが。北が何十年とかけて韓国のメディアを乗っ取り韓国民を洗脳しているように(洗脳される方がアホだと思うのですが)民主王国のメディアにしっかりと北の工作員様が常駐されているようです。

      韓国の選挙戦が楽しみです。臥薪嘗胆に耐え、獄中で山岡荘八の徳川家康を読んでいる朴槿恵の奇跡のⅤ字復活はあるか。はたまた文在寅の岩崖投身殺となるか。瀬戸際の戦いです。

  19. とおりすがり より:

    アメリカは今回の財政出動で、息を吹き返すでしょうが、数か月後インフレ懸念により金利を引き上げてくると思います。 その時 経済回復が未然の国を含め ブラックなんとかデーが世界を襲うことになると思います。消費税ゼロは その時の お楽しみに取ってあるんだと思います。

    1. 匿名 より:

      追申

      結局 日本の消費税の増減を決めるのは アメリカ だったんですね。
      ドルの買い支えの道具だったんだと 今更ながら思います。
      自分も まだまだです。 頑張れ ニッポン!

  20. 匿名 より:

    2022年からインボイス制度が始まります。
    個人事業主には死活問題になるかもしれません。

  21. カズ より:

    新宿会計士様

    いつも興味深い記事配信をありがとうございます。

    平均株価の算出にあたって、ダウ式の場合には株価を単純平均するのではなく、株式の増資(分割?)があった際には相応の割合で除数(分母)を調整することにより、算出される平均価格に継続性が保たれるようになっていたと思います。

    ですので、"市場の成長を算出数値に置き換えた指標"の変動数値を過去から現在へと比較対照する際には、変動額ではなくて変動率によるものの方が実情に沿っった見解が得られるのでは・・と、思いました。

    単純に前日比の株価指数変動状況のみに着目すると、1987年のブラックマンデー時では、NYダウ前日比508ドル安での値下がり率は22.6%だったのですが、今回は2,997ドルの下落でも値下がり率は12.93%に過ぎません。

  22. 名無し より:

    消費税減税派のロジックには、果たして本当にそれによる経済の活性化が見込めるか?という部分が抜け落ちているように感じます。
    長年のデフレで、日本人の貯蓄志向は世界でもかなりの水準になっています。
    消費税が無くなったからといって、日本人の消費マインドが劇的に変わることはあるのでしょうか?
    私は経済は門外漢なのでマクロなことは分かりませんが、個人的には消費税が減税されたからといっても生活スタイルは変わらないような気がします…

    1. 泣ける より:

      名無し さま

      ご存じかもしれませんが過去消費税の引き上げがあった3回とも
      (3→5→8→10)その直後GDPはマイナスを記録しています
      今回は9~12月期が-7.1%
      デフレから脱却し、収入が将来増えると分かれば
      長いスパンで国民の消費は増えていきます

      バブル崩壊前から日本人は貯蓄率の高い国民だったのですから
      それでも経済成長をしていました

  23. 韓米通貨スワップ資金120億ドル31日、市場に供給

    https://news.v.daum.net/v/20200329120011778

    ジョンスヨン 入力2020.03.29。 12:00

    600億ドルのうち、1次供給分。限り「資金繰りを考慮追加入札計画」

  24. 静岡市民A より:

    テーブルの向こうに「具体的な票数」を持っている団体代表者と目に見えなく「具体的な票数」を持ってない「有権者」を比べて、前者の声を優先しているのが今の自民党です。
    選挙で「有権者」の票数を提示するしか消費税減税は実現しないと思います。

    その選挙ですが4月下旬に静岡4区であります。自民党の候補者はあの岸田派です。しかし、残念なことに地元でもあまり意識されていません。
    静岡4区の選挙民の判断が、今回、かなり重要になることを新宿会計士さんからも広報いただければ幸いです。

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