昨日の『【速報】USDKRWが1250の大台を突破』でも報告しましたが、昨日は日本時間深夜時点で、韓国の通貨・ウォンの対米ドル相場が１ドル＝1250～1260ウォン程度と、じつに11年ぶりの安値水準を付けました。本日以降、ウォンが買い戻されるのか、さらに売り進まれるのかはわかりませんが、それと同時に韓国が現在、外貨ポジションに苦しんでいるのではないかという仮説を裏付けた気がします。本稿ではそもそも論として、なぜ韓国が日本との通貨スワップに拘るのか、そして日本がこれにどう対処するのが正しいのかについて、確認しておきたいと思います。

昨日は11年ぶりの安値に！

正直、まさかここまで展開が早いとは思っていませんでした。

何の話かといえば、隣国の通貨安です。

日本時間の昨日夜10時過ぎの時点で、韓国ウォンの対米ドル相場は１ドル＝1260ウォン前後であり、1260ウォン台を付けるのは１ドル＝1265.7ウォンとなった2009年７月16日（木）以来、じつに11年ぶりのことでもあります。

2009年７月といえば、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機が収束するかどうかというタイミングであり、また、韓国ウォンは同年３月２日（木）に１ドル＝1570.30ウォンという今世紀最安値を記録したばかりでした。

ただ、その前年の2008年12月に韓国は日本銀行とのあいだで円建てのスワップを30億ドルから200億ドルに増額してもらった（後述）ほか、米ＦＲＢとのあいだで300億ドルの米韓為替スワップ協定（ドル流動性供給プログラム）を提供してもらうことで、なんとか危機を乗り切った格好です。

（※ちなみに、為替スワップや通貨スワップには、韓国銀行が通貨危機の際に相手国から外貨を引き出すという機能に加えて、基本的に投機筋に対し、「わが国にはこれだけの外貨の準備があるよ」と牽制する、という意味合いもあります。）

日本の対韓支援の歴史

過去に存在していた通貨スワップ協定

さて、少し視点を変え、今度は日本がこの通貨スワップを使って、どのようにして韓国に対する事実上の「信用補完」をしてきたのかを振り返っておきます。

日本が過去に韓国との間で締結していたスワップとしては、大きく①米ドル建ての通貨スワップ（図表１）と、②日本円建ての通貨スワップ（図表２）があります。

図表１　過去に存在していたドル建ての日韓通貨スワップ

締結日	概要	日→韓の上限額
2001年７月４日	ＣＭＩに基づく日韓通貨スワップ開始	20億ドル
2006年２月24日	ＣＭＩスワップの増額	100億ドル
2011年10月19日	「野田佳彦スワップ」開始	400億ドル
2012年10月19日	「野田佳彦スワップ」終了	100億ドル
2015年２月16日	ＣＭＩスワップが失効	０

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

図表２　過去に存在していた円建ての日韓通貨スワップ

時点	概要	日→韓の上限額
2005年５月27日	円建て通貨スワップ開始	30億ドル
2008年12月12日	リーマン・ショック後のスワップ増額	200億ドル
2010年４月30日	リーマン増額措置終了	30億ドル
2011年10月19日	「野田佳彦スワップ」開始	300億ドル
2012年10月31日	「野田佳彦スワップ」終了	30億ドル
2013年７月３日	円建て通貨スワップ終了	０

（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）

（※なお、図表２に示した「日本円建ての通貨スワップ」については、厳密には「為替スワップ」ではないかという気もするのですが、確認する限り、日銀の過去資料など「為替スワップ」という用語は用いられていないため、当ウェブサイトでは、一応は「通貨スワップ」として取り扱っています。）

李明博政権時代に恩を仇で返してきた韓国

このうち、韓国が「親米派」の李明博（り・めいはく）政権だったころに、日韓通貨スワップは２回、大幅な増額措置を受けました。

まず、2008年12月、麻生太郎総理と故・中川昭一元財相が主導した2008年のスワップ増額（図表１、図表２あわせて300億ドル）は、韓国をリーマン・ショック後の危機から救うのに威力を発揮しました。

ちなみにこれによって韓国が日本にどう感謝してくれたのかをうかがい知るうえで重要な記事が、今から約11年前の2009年７月７日付で、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていますので、必読です。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」

「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った<<…続きを読む>>
―――2009年07月07日08時07分付　中央日報日本語版より

日本が韓国を助けたとしても、こうやって後になって「支援が遅かった」などと逆ギレされるという事実については、私たち日本国民全員がきちんと認識しておくべきではないかと思う次第です。

次に、野田佳彦前首相が主導した「野田スワップ」（図表１が400億ドル、図表２が300億ドル、あわせて700億ドル）は、ちょうど欧州債務危機のさなか、韓国ウォンの市場を安定させるのに威力を発揮しました。

李明博元大統領自身がその直後の2011年12月に慰安婦問題を蒸し返し、翌８月には島根県竹島に不法上陸したうえで当時の天皇陛下（現在の上皇陛下）を口汚く侮辱した件については、私たち日本国民としては忘れてはならないでしょう。

要するに、韓国を通貨スワップで助けても、逆ギレされるか、恩を仇で返されるのがオチなのです。

ＣＭＩＭから引き出せるものでしょうか

それはさておき、図表１にある「ＣＭＩ」とは「チェンマイ・イニシアティブ」のことですが、現在は多国間通貨スワップ協定である「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」（ＣＭＩＭ）に発展的に解消しており、厳密にいえば、現在でも日本は韓国に対して通貨スワップを提供しています（図表３）。

図表３　ＣＭＩＭによる支援

国	拠出額	引出可能額
日本	768億ドル	384億ドル
中国（※）	768億ドル	405億ドル
韓国	384億ドル	384億ドル
インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン	各　91.04億ドル	各　227.6億ドル
ベトナム	20億ドル	100億ドル
カンボジア	2.4億ドル	12億ドル
ミャンマー	1.2億ドル	６億ドル
ブルネイ、ラオス	各0.6億ドル	各３億ドル
合計	2400億ドル	2400億ドル

（【出所】財務省『CMIM 貢献額、買入乗数、引出可能総額、投票権率』。ただし、中国については香港との合算値。中国以外のＩＭＦとの「デリンク」割合は30％。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」割合は他の国と異なる）

つまり、韓国がＣＭＩＭに基づいて米ドルを引き出そうとしたら、貢献割合に応じて日本も一部を拠出しなければならないため、厳密にいえば韓国の危機を救うための資金の一部を日本が負担しなければならない、ということではあります。

もっとも、韓国がＣＭＩＭから資金を引き出そうとすれば、日本だけでなく中国、香港、ＡＳＥＡＮ諸国にも負担が掛かるとともに、限度額384億ドルのうち30％（115.2億ドル）を超えてＣＭＩＭからドルを引き出そうとすれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）が介入して来ます。

このため、ＣＭＩＭは「見せ金」としては機能するかもしれませんが、国際社会（アジア諸国）に大きな迷惑を掛けることになるため、現実にＣＭＩＭからの資金の引き出した可能なのかどうかは微妙なところです（もっとも、韓国のことですから躊躇なく資金を引き出すのかもしれませんが…）。

苦しい韓国の事情

現在の韓国のスワップライン

このＣＭＩＭを含めて、韓国が保有している（と自称している）スワップをドル換算した金額は1234億ドル少々なのですが、これを図示しておくと図表４のとおりです。

図表４　韓国が保有している（と自称している）スワップ

相手国と失効日	金額とドル換算額	韓国ウォンとドル換算額
中国（2020/10/13？）	3600億元 ≒ 511.7億ドル	64兆ウォン≒507.9億ドル
スイス（2021/2/20）	100億フラン ≒ 103.4億ドル	11.2兆ウォン≒88.9億ドル
ＵＡＥ（2022/4/13）	200億ディルハム ≒ 54.5億ドル	6.1兆ウォン≒48.4億ドル
マレーシア（2023/2/2）	150億リンギット ≒ 34.3億ドル	5兆ウォン≒39.7億ドル
オーストラリア（2023/2/22）	120億豪ドル ≒ 70.4億ドル	9.6兆ウォン≒76.2億ドル
インドネシア（2023/3/5）	115兆ルピア ≒ 75.6億ドル	10.7兆ウォン≒84.9億ドル
二国間通貨スワップ　小計	849.9億ドル	106.6兆ウォン≒846.0億ドル
多国間通貨スワップ（ＣＭＩＭ）	384.0億ドル	―
通貨スワップ　合計	1,233.9億ドル	―
カナダとの為替スワップ	期間、金額無制限	―

（【出所】韓国銀行、各国中央銀行等ウェブサイトを参考に著者作成。なお、米ドル換算額は日本時間昨日夜10時半時点のＷＳＪのマーケット欄を参照）

使い物にならないスワップ

しかし、この図表でもわかるとおり、韓国が保有している（※と自称している）通貨スワップの合計額の「1233.9億ドル」と記載している金額については、あくまでも「為替換算したらその金額になる」というだけの話であり、1233.9億ドルのドル現金が手に入るわけではありません。

しかも、この1233.9億ドルのうち約40％を占めている中国との通貨スワップ（3600億元）については、2017年10月10日にいったん失効しており、韓国当局者が一方的に「口頭で延長に合意した」と主張しているに過ぎません。

よしんば中国との通貨スワップ協定が「生きていた」としても、「オンショア人民元」で引き出したところで米ドルに換算する手段は限られています（究極的には中国の通貨当局である中国人民銀行が中国の外貨準備高から米ドルを提供することに合意するかどうかという問題でしょう）。

また、「オフショア人民元」として引き出したとした場合、それを一気に米ドルに両替すれば、オフショア人民元の市場規模だとマーケットが「ぶっ壊れて」しまうため、事実上、米ドル転は困難です（というか、中国が許さないでしょう）。

よって、事実上、中国との通貨スワップについては「死んでいる」と考えて間違いありません。

それ以外の通貨スワップについては、たとえば「弱者連合」であるマレーシアやインドネシアとの通貨スワップについては、発動した瞬間、危機がマレーシアやインドネシアに波及するおそれもあるため（『インドネシアと韓国のスワップ、リスクは「危機伝播」』参照）、発動は困難でしょう。

また、「引き出した相手国通貨を米ドルに転換しても相手国通貨の市場を破壊しない可能性がある」ものといえば、豪ドル、スイスフラン、ＵＡＥディルハムとのスワップですが、ディルハムの場合はドルペッグが破壊される危険性もあるほか、最近だと豪ドルも米ドルに対して下落傾向にあるため、微妙です。

米ドルに対して価値が下落して喜んでくれる唯一の例外はスイスですが、金額的には100億フランに過ぎません。

また、カナダとのスワップは民間金融機関に流動性供給するための為替スワップであり、通貨スワップではありませんので、「通貨危機の際に引き出して為替介入などに使えるか」という点からすれば、まったくの論外でしょう。

のどから手が出るほど欲しいのはドル建てスワップだが…

結局、かつての「麻生・中川スワップ」や「野田スワップ」のように、地球上最強の通貨である米ドル、米ドルに次ぐ強力な通貨である日本円と交換できる巨額のスワップは、韓国にとっては危機を未然に防ぐのに役立っていたのです。

実際、2016年８月に日韓間で通貨スワップの再開交渉が始まった際には、韓国メディアからは「韓日通貨スワップは規模が500億ドル、米ドルで引き出せるものになる予定」、といった飛ばし報道が相次ぎました（『日韓スワップ「５００億ドル」の怪』参照）。

ちなみに当ウェブサイトの勝手な観測ですが、この「500億ドル」の根拠は、おそらく次の２点でしょう。

• 中国が韓国と締結した人民元建て通貨スワップの規模がドル換算で500億ドルを少し上回っていたことから、「中国との対抗上、日本も同じ規模のスワップを結ぶに違いない」という勝手な期待感
• 実際に2008年の金融危機に際して韓国から500～600億ドルの外貨が流出した経験を踏まえ、短期流動性としての実需が500億ドルていどであるため（『「日韓スワップ500億ドル」の本当の意味とは？』参照）

ちなみにこの日韓通貨スワップ再開交渉については、韓国側で慰安婦像を総領事館前に設置されるなどのわが国に対する侮辱行為を受けて、日本側が2017年１月に交渉を中断して現在に至るのですが、もしそのまま再開されていたならば、実際に資金が拠出される可能性は十分にあったかもしれませんね。

スワップ待望論

米・日・Ｇ２０との通貨スワップ論

こうしたなか、私たちの隣国でここ数日、「スワップ待望論」が生じていることを巡っては、当ウェブサイトでもリアルタイムで取り上げて来た話題のひとつですが、いくつかの韓国メディアはくどいほど、「韓米通貨スワップ」だ、「韓日通貨スワップ」だ、と繰り返してきました（たとえば次のような記事で触れています）。

ＷＳＪ「ＦＲＢは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」（2020/03/12 11:00付 当ウェブサイトより)

中央日報「米韓通貨スワップ待望論」に見る事実の歪曲（2020/03/13 18:45付 当ウェブサイトより)

KRW売られる一方で朝鮮日報は「米日とスワップを」（2020/03/17 17:00付 当ウェブサイトより)

韓経も日韓スワップ待望論の一方、副首相が軽率な発言（2020/03/18 06:00付 当ウェブサイトより)

ただ、上記記事を読んでいただければわかるのですが、不思議なことに、かつての「日韓通貨スワップ再開待望論」と違って、今回の局面では、おもに「日本との通貨スワップ」ではなく、「米日との通貨スワップ」という論調が中心です。

やはり、昨今、韓国側の一方的な不法行為によって日韓関係が極度に悪化しているなかで、さすがに韓国側としても「日韓通貨スワップ」という「ホンネ」が口に出せないのかもしれません。いや、それどころか、最近はさらに「Ｇ２０とのスワップ」という話題も出てきました（たとえば次の記事参照）。

Ｇ７緊急会議とドル為替スワップを韓国が強く意識か？（2020/03/16 13:05付 当ウェブサイトより)

韓国メディアがまた「Ｇ２０と通貨スワップ締結を」（2020/03/17 11:15付 当ウェブサイトより)

なぜ韓国は突然「Ｇ２０スワップ」と言い出したのか？（2020/03/18 13:15付 当ウェブサイトより)

つまり、あらためて振り返っておくと、スワップ待望論には次の３つのパターンがあります。

• ①日韓通貨スワップ待望論
• ②米韓為替スワップ待望論
• ③Ｇ２０スワップ待望論

おそらく、韓国側の「ホンネ」は「①日韓通貨スワップ待望論」ですが、①を大っぴらに口に出すのがはばかれるがために、②や③をかぶせて来ている、という可能性が濃厚でしょう。

ただ、昨日の『なぜ韓国は突然「Ｇ２０スワップ」と言い出したのか？』でも触れましたが、Ｇ２０といってもいろいろあります。メキシコ、ブラジル、トルコ、アルゼンチン、インドなどに加え、すでに韓国が通貨スワップを締結している相手国であるインドネシアなど、韓国と同じくらい資本フローが脆弱な国もあります。

したがって、Ｇ２０とのスワップといっても、一歩間違えれば「弱者連合スワップ」をさらに拡大することにもつながりかねず、危険です。

日本がＧ２０スワップに参加する意味はない

もちろん、これは日本から見ても、Ｇ２０とのスワップは非常に危険です。

Ｇ２０といっても、Ｇ７諸国（日米英仏独伊加）とそれ以外にわかれ、ＥＵ、準先進国である豪州を除けば、ロシア、中国、インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ、トルコ、サウジ、アルゼンチン、メキシコ、韓国はいずれも「先進国」ではありません。

日本はこれらのうち、豪州、中国と為替スワップを、インドネシア、インドと通貨スワップを締結していますが、それ以外の国ととは、たとえば昨今の原油価格下落により財政危機に陥る可能性の高いロシアやサウジアラビアと通貨スワップを締結するのは危険です。

というか、地域的に見て、トルコは欧州に、メキシコとアルゼンチンとブラジルは米国に委ねるのが妥当ですし、北方領土を不法占拠し続けているロシアを日本が貴重な外貨によって助けてやるいわれなどありません。

あるいは、北方領土（あるいは千島列島＋樺太）を日本に割譲するというのであれば、それと引き換えに日露通貨スワップを検討してやっても良いかもしれませんね（※この点は余裕があれば別稿にて議論したいと思います）。

大法院判決の事例

さて、2018年10月30日といえば、韓国の最高裁に相当する「大法院」が、日韓請求権協定（1965年）の規定を無視して自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業に対して損害賠償を命じた「自称元徴用工判決」が下されたときでもあります。

これについて、韓国側では「三権分立だから、韓国政府にはどうしようもできない」という、わけのわからない主張を続けているのですが、このロジックが通用するのならば、韓国の裁判所が「日韓基本条約は無効だ」といえば、本当に日韓基本条約は無効になってしまうことになりかねません。

これについて昨日、『なぜ韓国は突然「Ｇ２０スワップ」と言い出したのか？』に、「凡人」様というコメント主様から、こんな読者コメントを頂きました。

韓国は大丈夫です。大法院に「日本は韓国とスワップを結ばなければならない」という判決を出してもらえば、何も心配はいりません（笑）

たしかに！（笑）

韓国政府が自国の大法院に対し、「日本が通貨スワップを韓国と結ばないのは不当だ」として、「日本政府は今すぐ通貨スワップを締結せよ」とする訴訟を起こして勝訴すれば、日韓通貨スワップ協定は復活するのです（笑）

おあとがよろしくないようで。