例のコロナウィルス騒動を巡り、昨日、日本の感染者数を調べていると、欧州各国どころか米国にすら大きく水を開けられ、ついに日本は世界ランキングで17位にまで落ち込んでしまいました(死者数では8位)。こうした状況に文句を付けたいからでしょうか、それとも韓国のように検査に医療リソースを潰して医療崩壊を招きたいからでしょうか。米国の(自称?)「専門家」が朝日新聞のインタビューに答え、「日本は韓国をお手本に検査数を増やすべきだ」と提言したそうです。

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日本は感染者数で17位

気付いたら、日本は「10位圏外」にまで、弾き飛ばされていました。

何の話かといえば、例の新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2感染者数の話です。

WHOの公式ウェブサイトからリンクしている “Novel Coronavirus (COVID-19) Situation” によると、欧州時間3月14日朝6時時点での各国の感染状況は、次のとおりです(図表)。

図表 欧州時間3月14日6時時点の感染者数、死亡者数の状況
感染者数死亡者数
中国81,0213,194
イタリア17,6601,268
イラン11,364514
韓国8,08672
スペイン4,231120
フランス3,64079
ドイツ3,0626
米国1,67841
スイス1,1256
オランダ80410
英国80210
デンマーク8010
スウェーデン7750
ノルウェー7501
日本71621
DP号6977

(【出所】“Novel Coronavirus (COVID-19) Situation”より著者作成)

気付いたらイタリアで感染者数が2万人を目前とする水準であり、かつ、死亡者数も「震源地」である中国の3分の1を超えています。人口比で考えたら、これは大変な蔓延状況ですね。また、イランの感染者数が1万人を超え、韓国も8000人と大変な状況になっていますが、それだけではありません。

「シェンゲン協定」のためでしょうか、武漢ウィルス感染者はイタリア以外の欧州全域に広がる勢いであり、感染者数が1000人の大台に乗せた国が4ヵ国も出ている惨状です(また、図表には掲載し切れていませんが、欧州諸国では感染者数が3ケタに乗せている国も続出しています)。

また、米国もあっという間に感染者数が1000人を超えて2000人に迫っている状況であり、日本よりも人口が少ないはずのオランダ、英国、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーですら、感染者数で日本を上回っています。

なぜ日本の感染者数は少ないのか?

むろん、「日本は感染者数が少なすぎる」、という指摘があることは事実です。

なぜなら、日本の場合、基本的に検査を実施するのは、保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」が「感染が疑われる」と判断した場合などに限られているからです(首相官邸HP『新型コロナウイルス感染症に備えて』等参照)。

このため、日本の武漢ウィルス感染者数は、現実には韓国並みの8000人どころか、イタリア並みの2万人、いや、それどころか数万人に達していたとしても不思議ではありません。

ただ、改めて申し上げておきますと、当ウェブサイトのために理系研究者である「ケロお」様という方が執筆して下さった『【読者投稿】日本政府の対応はシナリオに沿っている』という論考でも示されたとおり、日本政府の今回の対応は

  • ①「水際対策」は序盤の国内侵入モニタリングのためと割り切る
  • ②国内侵入後は症例集めをして危険性評価を急ぐ
  • ③医療崩壊を防ぎつつ重症者の救命を最優先にする
  • ④患者数の増加自体は仕方がないので、流行の山を遅く、低くすることを目指す

という方針なのだと考えるとすんなり理解できますし、とくに日本政府が「手洗い、普段の健康管理、適度な湿度を保つ、咳エチケット」を国民に呼びかけているのも、このうち④と関連し、「最終的には国民ひとりひとりの行動にかかっている」という視点からの啓発と考えられるのです。

この「流行の山を遅く、低くすることで、医療崩壊を防ぎつつ、重症者の救命を最優先にする」という日本政府の方針については、とくに学校の休校などの措置を諸外国が後追いし始めているのを見ると、かなり科学的かつ合理的な対応だと考えざるを得ません。

また、日本の感染者数については確かに「現実の数値よりも少ないのではないか」、「氷山の一角ではないか」、といった疑念があることは事実ですが、死亡者数についてはごまかしようがありません。先ほどの図表でも日本の死亡者数は21人に達しているものの、それでも世界8位です。

さらにいえば、検査の精度の問題などもあり、検査をしてコロナウィルス感染の「陽性判定」が出たとしても、すべての人が必ず肺炎を発症するというわけではありません(せいぜい「陽性判定が出たから自宅で安静にする」、くらいでしょうか)。

そうであるならば、「医療リソースを検査に費やすことを防ぐために、そもそも検査の対象者を絞る」、「医療リソースの無駄遣いを防ぎつつ、重症者の救命余力を残す」、「流行のピークを遅らせることに努力する」、という発想自体は非常に合理的です。

ちょっと待て!その専門家は「専門家」なのか?

こうした日本の姿勢が正しいのか、それとも感染者数を急拡大させている某国のような姿勢が正しいのかについては、現時点で「こうだ!」と決めつけるべきではありません。

しかし、少なくとも現地からの報道を見る限りは、イタリアや韓国では不要不急なPCR検査で医療リソースを浪費した結果、医療崩壊が発生しているようにしか見えないのです。

ただ、こうした状況が気に喰わないのでしょうか、「日本が検査数を抑えているのは不当だ」とする主張が出てきました。

これを報じたメディアは、朝日新聞です。

「日本のPCR検査少ない」米専門家が指摘 手本は韓国(2020年3月14日 21時30分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞の昨日付の記事では、「日本はPCR検査少ない」、「手本は韓国」、などと米国の「専門家」が述べた、というものです。片っ端から検査をして医療崩壊を発生させている韓国を「手本だ」といわれても正直困ってしまいますが…。

ちなみに朝日新聞が取材したという米国の「専門家」とは、「『パンデミック』に詳しい、米ジョンズ・ホプキンス大のジェニファー・ナゾ上席研究員」なのだそうです(もしかして、りょうちん先生が『【読者投稿】専門家と素人、そして有害な自称専門家』で指摘された、「類型(2)」でしょうか?)

参考:「類型(2)」

その問題に対して、背景となる学識を有するが微妙に専攻分野としてはズれるが、少なくとも文献を読んだ理解したりして、論ずることはできる人

また、朝日新聞といえば、福島第一原発の処理水の海洋放出を巡り、昨年9月に『科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える』という記事で「科学を振りかざす」という斬新な表現を使ったメディアです(『朝日「科学振りかざすな」 SNSで敗北する人たち』参照)。

朝日「科学振りかざすな」 SNSで敗北する人たち

正直、朝日新聞の記事だと「角度が付きすぎている」のではないかと疑わしくてなりません。

ナチュラルにDP号の感染者数を混ぜる捏造報道

ちなみにこの記事を読んでいて気付いたのですが、朝日新聞は記事の冒頭に

  • 国内で確認された感染者…1422人
  • 死者…28人

という囲みコラムを設けています。情報源は「3月13日午後10時45分時点/厚労省などによる」とありますが、これは明らかに英国船ダイヤモンドプリンセス号(DP号)における感染者数と死者数を混ぜていますね。

朝日新聞が「国内で確認された感染者」という表現を使用している理由は、「誤っている」という指摘を受けた際に「誤報ではない」と言い張るためなのかもしれませんが、WHOもDP号の感染者数、死者数は「日本」ではないと位置付けていることからも、これは悪質な印象操作であると言わざるを得ません。

もっとも、日本の感染者数に無理やりDP号の感染者数を合算したとしても、日本のランクは9位に浮上するものの、その合計値はすでに米国のそれを下回ってしまっているのが皮肉なことです。

だからこそ、「日本は検査数を増やし、もっと感染者数を上積みしなければならない」というのが朝日新聞の主張なのかもしれませんが…。

朝日新聞社が謝罪

さて、朝日新聞といえば、小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッター上で、

あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない。

というツイートを投稿しました。

その後、さまざまな批判があったためでしょうか、小滝氏はこのツイートごとアカウントを抹消してしまったため、このオリジナルのツイート自体、現在、ツイッター上で確認することはできません。

しかし、インターネット上で拡散し、現在、各所で確認することが可能ですし、小滝氏がアカウントを抹消したとしても、コロナウィルスを「痛快な存在」と投稿したという事実は消えません。

これについては、何かと気になる点があります。それは、小滝氏自身が単なる記者ではなく「編集委員」という重責を担っている、という点にあります。コロナウィルスを「痛快な存在」などと述べてしまうような人物が編集委員になってしまうという意味で、そもそもの問題はないのでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

こうしたなか、昨日は朝日新聞社広報(@asahi_koho)が次のようなツイートを投稿しています。

朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消しました。本人が説明やおわびなしにアカウントを削除したことも不適切でした。深くおわびします。
―――2020/03/14 12:39付 ツイッターより

このツイートによると、小滝氏は「専門的な情報発信を担うソーシャルメディア記者」だったのだそうです。

新聞記者とは言葉を本業とする職業であるはずであり、言葉を選ぶことは新聞記者に課せられた重責ではないかと思います。ましてや編集委員ともなれば、重責は倍加されますし、「ソーシャルメディア記者」ともなれば、朝日新聞の報道姿勢をソーシャルメディアで伝えるという重責も加わります。

「コロナは痛快」とうっかり口を滑らせてしまうような方が、そのような重責を担うべきポジションに相応しいのか。そして、重責にふさわしくない人物にそのポジションを与えているのが、「氷山の一角」ではないのか。

疑念は尽きないところです。

※本文は以上です。

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    NHKにとっては企業倒産よりも受信料収入の方が大事 (12コメント)
  • 2020/06/15 05:00 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体 (38コメント)
  • 2020/06/14 11:30 【時事|国内政治
    足を引っ張る野党とメディア、まったく休まぬ安倍総理 (37コメント)
  • 2020/06/14 09:00 【時事|韓国崩壊
    「輸出規制」巡る一般読者の反応のレベルは総じて高い (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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