相変わらず「輸出規制を巡る議論」と誤報する中央日報

昨日、日韓両国政府による輸出管理を巡る第８回目の政策対話が開催されたようですが、これに関する韓国メディア『中央日報』の報道が相変わらず酷いです。輸出管理を「輸出『規制』」などと誤報しているほか、政策対話を「輸出規制を扱う協議だ」と述べるなど、事実誤認も甚だしいとしか言い様がありません。もっとも、韓国側がこのように盛大な勘違いを続けていることは、言い換えれば、日本が輸出管理適正化措置を撤回することは難しいという間接的な状況証拠でもあるのです。

だから、輸出「規制」じゃありません！

重要なことなので、何度でも指摘したいと思います。

日本政府が昨年７月１日に発動した措置は、「輸出『規制』の強化」でもなければ「貿易報復」でも「対抗措置」でも「経済制裁」でもありません。韓国に対する輸出管理の厳格化措置、あるいは輸出管理の適正化措置です。

これについて、いまだに誤解している人が（保守・左派を問わず、また、日本人・韓国人を問わず）無視できないほどの割合で存在しているようですが、そもそも輸出管理とは、安全保障と一体の考え方です。実際、法律を読むと、外為法第48条第１項には、次のように明記されています。

外為法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

これが輸出管理の基本となる条文です。

この点、本来であれば日本は自由貿易を旨とする国ですので、ヒト、モノ、カネ、情報の流れも自由でなければならないはずであり、輸出にあたっていちいち経済産業大臣の許可を受けなければならないというのも、一見、おかしな話です。これについてどう考えれば良いのでしょうか。

とても当たり前の話ですが、国の目的は、「平和」と「繁栄」です（これを難しい言葉でいえば「安全保障」と「経済的利益」の追求、ということです）。そして、「平和」と「繁栄」が対立するときには、優先されるのは「平和」です。

考えてみればわかりますが、カネ儲けのためであれば、ピストルや弾薬、ミサイルや核爆弾などの武器を作れば、非常に高値で売れます。なぜなら、地球上には北朝鮮などのならず者国家やアルカイーダ、ＩＳＩＬなどのテロ組織など、武器、弾薬を欲しがっている連中はいくらでもいるからです。

日本ほどの技術力があれば、百発百中の精度のあるミサイル、殺傷力の高い生物・化学兵器なども、お手の物でしょう。

しかし、そんなものを製造して外国に売れば、全世界で争いが勃発しかねませんし、巡り巡って日本の安全をも脅かすことになるのは明白です。そこで、「カネ儲けの自由」よりも「軍事転用されるリスクの軽減」を図るための条文が、外為法第48条なのです。

対韓輸出管理適正化措置の背景

日本政府が昨年発表した輸出管理適正化措置とは、戦略物資の韓国への輸出管理の取扱いを変更するもので、大きく①フッ化水素など一部品目の輸出許可等を個別承認に切り替える、②韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」（※）から除外する、という措置からなります。

（※日本政府・経産省は８月、輸出管理上の「（旧）ホワイト国」「（旧）ホワイト国以外」という分け方については「グループＡ」～「グループＤ」に呼称を変えましたが、便宜上、本稿では「（旧）ホワイト国」という呼称も使います。）

日本政府はこの輸出管理適正化措置に踏み切った理由について、韓国との信頼関係を前提とした輸出管理に取り組むことが難しくなっていることに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり「不適切な事案」が発生したことを挙げています。

ここでいう「不適切な事案」が何を意味するのか、経済産業省は本日に至るまで公式にはその内容を明らかにしていませんが、当時の世耕弘成経産相が８月８日付の記者会見で、

「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています」（※下線部は引用者による加工）

と発言したことなどと照らし合わせると、韓国が日本から輸入した品目を巡って、「目的外使用」「迂回貿易」などに流用していたのではないかとの疑いは濃厚です。

また、事実関係を申し上げておくならば、「（旧）ホワイト国」は輸出管理上、最も優遇される措置の適用対象国ですが、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）のなかで、韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」（またはこれに相当する優遇対象国）に指定していたのは日本だけでした。

しかも、輸出管理上必要な日韓政策対話についても、2016年６月に開いたのを最後に、2019年12月に再開されるまで、じつに３年半もの間、開催されていませんでした（おそらく韓国政府側が開催を拒絶していたためでしょう）。

自然に考えて、政策対話を拒絶する、不適切な事案を発生させる、というような国と、信頼関係に基づく輸出管理をまともに実施できるはずがありませんし、そんな国を「（旧）ホワイト国」として優遇し続けていれば、日本自体、欧米諸国から輸出管理上の優遇対象国から外されてしまうおそれすらあります。

だからこそ、経産省は昨年、韓国を輸出管理上の優遇対象国から外し、「グループＢ」に落としたのだと考えて良いでしょう。

依然として優遇対象国であり続ける韓国

もっとも、現在韓国が区分されている「グループＢ」は、「（旧）ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」に次ぐ優遇対象国であり、「一般包括許可」は使用できないものの、品目によっては「特別一般包括許可」などの措置を使うことも可能です。

また、個別許可制度に切り替えられた３品目のうち、「ＨＳ番号2811.11-000」（フッ化水素、フッ化水素酸）の対韓輸出高については、確かに2019年８月には金額、数量ともにゼロでしたが、その後は輸出許可が出ていることが確認できます。

さらに、３品目のうちレジストについては、昨年12月に個別許可に加えて「特定包括許可」と呼ばれる許可も使えるようになりました。これも、今回の措置が「対韓経済制裁」ではなく、あくまでも輸出管理上の必要に応じて講じたのだ、という日本政府の説明と綺麗に整合しています。

よって、韓国の態度次第では、今後、この対韓輸出管理についてはさらに優遇措置が導入される可能性もありますし、あるいは逆に、輸出管理がさらに厳格化されるという可能性もあります。

その意味で、「すべては韓国次第」、なのです。

決めつけはダメですが…

ただ、この輸出管理適正化措置が「輸出『規制』」ではないことについては明らかだとしても、それでも今回の措置が「対韓経済制裁」（あるいは自称元徴用工問題などへの報復）である、などと決めつけている人がいることは事実です。

たとえば、『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』でも触れましたが、一定の読者層から高く支持されている保守系の国際関係アナリストでさえ、

「半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。」

など、とんでもない無知を晒してしまっているほどです（※余談ですが、これなど「国際関係アナリスト」だからといって、金融規制などに詳しいとは限らないという好例でもあります）。

「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？

むろん、安倍晋三総理大臣の内面で、自称元徴用工問題や慰安婦財団の解散など、韓国の相次ぐ不法行為に対する「怒り」の感情が渦巻いているという可能性について、当ウェブサイトとしては否定するつもりはありません。

また、今回の輸出管理適正化措置が、意図したかどうかは別として、結果的に「仮に日本が韓国への経済制裁を加えた場合に、韓国がどういう反応を示すか」という実験として機能した、という側面があることは否定できないでしょう。

とくに、韓国（や北朝鮮）の「４つのインチキ外交」が余すことなく示されたという意味では、日本にとっては一種の成果だったという言い方をしても良いかもしれません。

韓国と北朝鮮の「４つのインチキ外交」

• ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
• ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
• ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」

たとえば、日本の対韓輸出管理適正化措置に対し、韓国政府が日本に対して取った行動も、見事なほどに、このインチキ外交の「黄金パターン」を踏襲していることがわかります。各事例をそれぞれ１つだけ紹介しておきましょう。

パターン①ウソツキ外交

７月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第１回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した（『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』等参照）

パターン②告げ口外交

７月24日にＷＴＯ一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）

パターン③瀬戸際外交

８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）

パターン④コウモリ外交

韓国政府が「より強い相手」である米国に対し、日本の韓国に対する「輸出『規制』」撤回を仲介するように要求したものの、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は「日韓ともに仲裁を要求したら、応じないわけではない」と述べた（『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」？そんなこと言ってません』参照）

もっとも、「瀬戸際外交」のうち、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄宣言が米国の逆鱗に触れたためでしょうか、おそらくは米国からのかなり強い圧力によってこの措置は撤回させられ、韓国政府にはいよいよ「打つ手」がなくなった格好です。

このため、輸出管理適正化措置を巡っては、「ウソツキ」「告げ口」「瀬戸際」外交の段階を越えて、いまや「泣き落とし」の段階に入っているような気がします（『瀬戸際外交が通じず、ついに泣き落とし外交に入る韓国』参照）。

瀬戸際外交が通じず、ついに泣き落とし外交に入る韓国

前回の政策対話時の韓国メディア報道が酷い

さて、先ほど、「おそらく韓国政府が拒絶したためか、輸出管理を巡る日韓の政策対話は３年半も中断した」、という話題を紹介しました。そして、３年半ぶりに再会された政策対話の結果が、経産省のウェブサイトに12月16日付で掲載されています。

第7回輸出管理政策対話を開催しました

12月16日、経済産業省は韓国産業通商資源部との間で、第７回輸出管理政策対話を開催しました。今回の政策対話では、機微技術管理をめぐる情勢・課題や日韓双方の輸出管理制度やその運用についても専門的観点から幅広く意見交換を行いました。さらに、両者は、今後も引き続き懸案の解決に資するべく、輸出管理政策対話を継続していくことに合意しました。<<…続きを読む>>
―――2019年12月16日付　経産省ＨＰより

これによると、対話の実施時間は10時00分～20時00分と長丁場であり、意見交換されたのは「機微技術をめぐる情勢・課題」や「日韓両国の輸出管理制度・運用」など、技術的な側面がそのかなりの部分を占めていたと考えられます。

ただ、当時の『輸出管理と日韓政策対話巡る韓国メディアの捏造が酷い』でも紹介したのですが、これが韓国メディアにどう報じられたのかといえば、「酷い」のヒトコトに尽きます。

輸出管理と日韓政策対話巡る韓国メディアの捏造が酷い

たとえば『韓国経済新聞（韓経）』は2019年12月17日 08:38付の『３年半ぶりに対話再開したが…韓日「輸出規制解決」には平行線』という記事（※掲載は中央日報日本語版）で、

「輸出規制問題を話し合う韓日局長級対話が再開されたことを受け、両国が葛藤解決の糸口を探るだろうとの期待が高まっている。だが、強制徴用賠償判決問題など根本的な懸案で見解の溝は埋まらず、劇的な反転は当分難しいだろうという見方もある。」

とやらかしています。冒頭からいきなり間違っていますね。くどいようですが、この会合は輸出管理に関する政策対話であって、「輸出『規制』問題」を話し合うものではありません。これで「経済新聞」を名乗っているのですから、恐れ入ります。

もっとも、こうした事実誤認記事を掲載しているのは、韓経だけではありません。『中央日報』（日本語版）も2019年12月17日 07:18付の『東京で１０時間額を突き合わせた韓日　「近く輸出規制追加協議」』という記事で、

「この日の政策対話はフッ化水素など半導体に関連する３品目に対する輸出手続き強化（７月）、貿易上の優遇措置の対象である『ホワイト国』からの韓国排除（８月）など、日本の輸出規制強化措置に関して協議する席だった。」（※下線は引用者による加工）

と誤報しているからです。

韓国を代表すると思われるメディアがこれだと、正直、話にならないと言わざるを得ません。

中央日報が盛大に誤報

さて、その「続報」があります。

昨日は３ヵ月ぶりに輸出管理に関する政策対話（第８回輸出管理政策対話）が開かれました。さっそくですが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）がこの政策対話を「輸出『規制』を緩和するための議論」と盛大に誤報してくれています。

韓日、３カ月ぶり「輸出規制」緩和議論を再開…新型コロナの影響でテレビ会議に（2020.03.10 11:18付　中央日報日本語版より）

タイトルからして間違っているのが痛々しいところですね。そのうえで、中央日報は記事のなかで、次のように述べています。

「この会議は昨年７月に日本が断行した半導体素材３品目の韓国輸出規制問題を扱う。（中略）昨年１２月の第７回政策対話では結果を出せずに会議が終了した。」

全然ちがいます。

くどいようですが、念のため申し上げておくと、「輸出『規制』」なるものは適用されていません。日本の輸出管理適正化措置を巡って、韓国政府と韓国メディアがそろいもそろって「輸出『規制』」と呼んでいるだけの話です。

この会議はそもそも論として、日韓が相互に輸出管理の政策を巡り対話をするものであり、日本からすれば、韓国を引き続き「グループＢ」に区分しておくのが妥当か、それとも「グループＡ」に引き上げるか、「グループＣ」に引き下げるか、などを判断するための材料にする場であるはずです。

この政策対話を学校の例でわかりやすくたとえれば、教授が学生の学習の進捗度合いをチェックするようなものであり、教授はその学生の出来に応じて、今後この学生の成績をＡに引き上げるか、Ｂのままで据え置くか、Ｃに引き下げるかを決める、というものでしょう。

この基本認識が間違っているからこそ、前回（第７回政策対話）では「結果が出せなかった」などとトンチンカンなことを報じてしまうのでしょう。

結局、認識の差は埋まらず

そして、当たり前ですが、この政策対話でも韓国が期待する結果は出なかったようです。

びくともしなかった日本…ＧＳＯＭＩＡ終了カードに輸出規制解除の兆しなく（2020.03.10 18:38付　中央日報日本語版より）

それにしても、記事タイトルが酷いですね（笑）

韓国側が日本の輸出管理適正化措置を「自称元徴用工問題への報復」と勘違いしている点について認識が改まらないこともさることながら、韓国政府が「対抗措置」として日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を持ち出したことも、明らかにボタンの掛け違いが残ったままです。

（※というよりも、自称元徴用工問題は外務省、輸出管理適正化措置は経産省、日韓ＧＳＯＭＩＡは防衛省がそれぞれ管轄していて、各省庁が韓国に制裁するためだけの目的で連携できるほどの有機的な動きが日本政府にできるとも思えませんが…。）

中央日報は、

「韓国政府は昨年11月に韓日ＧＳＯＭＩＡを延長した時には輸出規制問題がある程度解決されるだろうと期待していたが、３カ月にわたり足踏み状態だ。輸出規制に関連してはフォトレジスト１品目に限定して輸出手続きを一部緩和したのが日本が取った唯一の措置だ」

としたうえで、

「韓国政府と関連消息筋などによると、ＧＳＯＭＩＡ終了カードは日本に通じない雰囲気だという。日本が基本的にＧＳＯＭＩＡを韓日間の問題ではなく韓米間の問題と見ているためだ」

と、日韓ＧＳＯＭＩＡが輸出管理適正化措置と全く関係ないということに、今さらのように言及するのです。さらには「匿名の対日消息筋」が

• 「昨年11月のＧＳＯＭＩＡ延長直後に東京で会った日本の国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者が『ＧＳＯＭＩＡ延長決定は韓国がワシントンの圧力に勝てなかったもの』と話した」
• 「ＧＳＯＭＩＡは日本には痛いカードではない。ＧＳＯＭＩＡ終了で日本を圧迫しても効果がないだろう」

と述べた、などの記述もあるのですが、これも当ウェブサイトではすでに『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』や『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』などで述べたのとまったく同じ論点を繰り返しているだけのことでしょう。

もっとも、中央日報はこの期に及んで、

• 「日本が輸出規制カードで狙うのはやはり強制徴用賠償判決問題解決という点が再確認された」
• 「ある韓国政府当局者は、『輸出規制問題は日本の首相官邸がその気になればいつでも解除できる。結局強制徴用問題と連動させようとするものではないか』と話した」

などと報じており、もうお話にならない、というレベルでしょう。

今後の注目点は「ヒト、モノ、カネ」

さて、個人的には、一連の日韓間の対話を見ている限り、肝心の韓国政府が輸出管理というものを理解していないため、正直、日本が韓国を「グループＡ」に戻すということは考え辛いと思います。

というよりも、韓国がもし自国の輸出管理に自信を持っているのならば、日本よりもまず最初に欧州連合（ＥＵ）と米国から「グループＡ」に相当する優遇措置を獲得すれば良いのに、と思いますし、なぜ日本に対して「だけ」、文句を言うのかと不思議でなりません。

そういえば、日本が韓国国民に対する短期滞在ビザ免除措置を停止した際も、なぜか韓国政府何卒よろしくお願い申し上げます。日本に対して「だけ」、対抗措置を発動しました（『韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に？』等参照）。

韓国政府の軽率な行動により、ビザ免除復活が困難に？

もし韓国が日本を下に見ていて、日本が韓国に対して何らかの措置を講じたことに「逆ギレ」しているのだとしたら、これは愚かなことだとしか言い様がありませんし、とくに入国制限措置については、解除するタイミングを失えば、日韓間のヒトの往来が半永久的に滞る可能性すらあります。

※　※　※　※　※　※　※

さて、日本による韓国に対する輸出管理適正化措置は「経済制裁」でも「報復」でも何でもありませんが、それと同時に、やり方によっては「日本から韓国へのモノの流れの制限」という点では立派な経済制裁として機能し得ます。

また、日本政府が発動した韓国に対する短期入国ビザ免除措置の停止も、目的はあくまでも防疫にありますが、経済効果だけで見れば、「韓国から日本へのヒトの流れの制限」という特徴があるという点では、これも立派な経済制裁として機能し得ます。

さらに、韓国政府がこれに対抗して発動した日本に対する短期入国ビザ免除措置の停止は、「日本から韓国へのヒトの流れの制限」という経済効果が生じており、いわば、図らずも実現した「セルフ経済制裁」のようなものでもあります。

そうなると、「ヒト、モノ」と来れば、残すところは「カネ」の制裁でしょうか。具体的には、韓国に対する支払いの禁止、資本取引の禁止、資産凍結措置などが考えられます。

そして、こうした「カネの制裁」が発動されるとしたら、可能性が高いのは韓国側で差し押さえられている日本企業の資産の売却が実現した場合、日本政府は何らかの対抗措置、経済制裁措置に踏み切らざるを得ないでしょう。

その際の制裁として何がなされるのか、興味深くてなりません。

そういえば、一昨日、『デイリー新潮』に掲載された、韓国観察者の鈴置高史氏の論考『「安倍が新型肺炎に罹ればいい」　文在寅“医学参謀”の品性なき発言のウラ』の末尾では、意味深なこんなメッセージがありました。

「反日だけではありません。韓国の保守の間では、手負いの文在寅政権が何をしだすか分からない、との危惧が広がっています。それはいずれお話しますが、とにかく今、韓国から目を離してはいけないのです。」

文在寅（ぶん・ざいいん）政権下での、常軌を逸した非合理的・非友好的な反日行動の数々に、韓国国内の保守派と左派の争い、そして今回のコロナショックが加わり、韓国が国内の混乱に日本を強引に巻き込もうとして来るのではないか、という疑念は尽きないのです。

その意味で、今回の相互入国ビザ免除措置は、結果的に日本が朝鮮半島の混乱から距離を置くうえで良いきっかけになり得るのではないでしょうか。