緊急措置法の発動により悪質な「テンバイヤー」駆除へ

先ほどの『「国民生活安定緊急措置法」に何が規定されているのか』では「国民生活安定緊急措置法」の条文をいくつか紹介したのですが、これを受けて本稿では、多くの国民が必要としているマスクを買い占めて高額で転売しようとしている悪質な行為について紹介するとともに、厚生労働省が同法第26条第1項(罰則を伴った配給等の規定)の適用を検討しているという情報についても触れておきたいと思います。

話しが通じないユーザー

誰でも気軽に広く世間一般に情報発信できてしまうというツイッターの性質のためでしょうか、ツイッターをやっていると、何ともいえない味わい深い(※褒め言葉ではありません)ユーザーに出会うことがあります。

以前、「アベは独裁者だ」とのたまう人物とツイッター上で対話を試みたところ、支離滅裂でまったく会話がかみ合わなかったという話題については、『「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた』でも報告したとおりです。

「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた

あくまでも一般論ですが、日本共産党支持者や立憲民主党支持者などを中心とする「反アベ陣営」(?)界隈に、議論が通じない人たちが集まっているような気がするのですが、残念ながら「保守論客」を自称する人たちであっても、複雑な議論が生じないケースはあります。

以前の『某有名人からのご要望「140字にまとめてほしい」』や『「140字騒動」の続きと教訓、本当の緊張とは?』では、朝日新聞に対して「140字で言いたいことは言えません」と噛み付いていた某ベストセラー著名作家の方が、他人には「140字でまとめて」と要求した、とする話題を紹介しました。

「140字騒動」の続きと教訓、本当の緊張とは?

さらには、あまり美しい言葉ではありませんが、「バカッター」というネットスラングがあります。

これは、一般社会常識と著しく乖離した行為をツイッターに投稿するユーザー、あまりにもレベルが低い情報を一般向けに公表する特定野党政治家らを揶揄した用語なのだそうです(『【夕刊】バカッター行為と向き合う社会』、『有権者よ野党議員の「バカッター」を読もう、そして考えよう』等参照)。

いわば、ツイッターでは誰もが気軽に情報発信できるがために、あまり知的訓練を受けていない人たち(あるいは知的議論に堪えられない人たち)が無知を晒す格好の場にもなってしまっている、というわけですね。

私自身も一応はツイッター・ユーザーですので、自戒を込めて、ツイッターとはうまく付き合っていくしかないと考えています(※もっとも、情報発信は当ウェブサイトに集約しても良いのかもしれない、と最近になって思うようにもなりましたが…)。

「テンバイヤー」とは?

さて、昨今、インターネット空間では、誰もが気軽に情報発信できるだけではありません。

誰もが気軽にビジネスを始めることができるのです。

ネットビジネスにはさまざまな種類がありますが、いちばんわかりやすいのは「転売ビジネス」や「せどりビジネス」でしょう。

一般向けの消費者に対する販売のプラットフォームとしては、メルカリ、アマゾン、楽天、ヤフーオークションなどが有名ですが、転売ビジネスを始めるに当たっては、基本的にこれらのサイトに会員登録するだけでOKです。

あとは、自分自身の「目利き」次第で、安く仕入れて高く売ることができれば、大成功も夢ではありません(※もっとも、当ウェブサイトが読者の皆さまに、転売ビジネス、せどりビジネスを推奨しているわけではありませんので、ご注意ください)。

基本的に、転売ビジネス(あるいはせどりビジネス)は「安く買って高く売る」という極めてシンプルなモデルであり、気軽に誰でも参入できるのですが、ときとして違法行為スレスレ(あるいは明らかな違法行為)に手を染める者もいます。

これと関連し、最近になって出てきたネットスラングに、「テンバイヤー」というものがあります。「転売」と英語の「バイヤー(buyer)」を合わせた造語だと思いますが、ときとして転売行為を揶揄する言葉としても使われています。

その典型例が、コンサートチケットなどの転売ですが、これは某人気アイドルグループのコンサートチケットを正規の値段で手に入れ、釣り上げて転売するという手法です(※もっとも、最近はコンサート主催者側も転売禁止と本人確認を徹底することでチケット転売を阻止しているようですが…)。

「テンバイヤー」+「バカッター」

さて、この「テンバイヤー」と「バカッター」が組み合わさると、味わい(※褒め言葉ではありません)に一気に深みが生じます。あえてユーザー名を隠しますが、ツイッターでこんなツイートを発見しました(※ツイートのリンクをクリックすれば、該当するユーザーにつながりますが…)。

またメルカリトイレットペーパー削除!
しかも無期限の利用停止付き!
一昨日トイレットーペパー仕入れるためにコストコ会員になって
年会費4400円払ったのに丸々大損!
メルカリと正義マンふざけんな!!!!!
―――2020/03/02 15:18付 ツイッターより

このツイートに添付されていたのが、メルカリ事務局から届いた、次の通知文です。

いつもご利用いただきありがとうございます。メルカリ事務局です。今回お客様がご出品された以下の商品につきまして、不適切と判断したため事務局にて削除を行わせていただきました。

  • ■該当商品
  • 商品ID:●●●●●●●●
  • 商品名:入手困難 コストコ トイレットペーパー 30ロール
  • 価 格:5,555

またお客様のご利用状況を拝見させていただきましたところ、度重なるメルカリの規約違反に該当する内容がございましたので、無期限の利用制限を行わせていただきました。(中略)恐れ入りますが、制限解除の予定はございませんので、今後の利用はご遠慮ください。

なかなか凄いユーザーですね(笑)

国民生活緊急安定措置法の適用

さて、ここで紹介しておきたい論点が、先ほどの『「国民生活安定緊急措置法」に何が規定されているのか』でも説明した、「国民生活安定緊急措置法」です。

「国民生活安定緊急措置法」に何が規定されているのか

厚生労働省は今週、同法第22条第1項を発動し、業者に対してマスクの売渡しと北海道への優先配布を開始しました。

マスクの売渡し指示及び北海道への優先配布について

3月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部での総理指示を受けて、本日、国民生活安定緊急措置法第22条第1項に基づき、厚生労働大臣から一般家庭用マスクの製造販売事業者及び輸入事業者に売渡しを指示しました。/売渡しを受けたマスクは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、地方自治体からの要望等も踏まえ、まずは、人口に占める患者数の割合が特に大きい地域として中富良野町、クラスター発生等による今後の潜在的患者数増加に留意が必要な地域として北見市に配布いたします。(以下略)
―――2020/03/03付 厚生労働省HPより

この「国民生活安定緊急措置法 第22条第1項」とは、特定の地域で生活関連物資などが不足しているような場合に、政府が業者に対して売渡しの指示をすることができるとする規定です。

国民生活安定緊急措置法 第22条第1項(売渡し、輸送又は保管に関する指示等)

主務大臣は、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することにより当該地域の住民の生活の安定又は地域経済の円滑な運営が著しく阻害され又は阻害されるおそれがあり、当該地域における当該生活関連物資等の供給を緊急に増加する必要があると認めるときは、当該生活関連物資等の生産、輸入又は販売の事業を行う者に対し、売渡しをすべき期限及び数量、売渡先並びに売渡価格を定めて、当該生活関連物資等の売渡しをすべきことを指示することができる。

また、一部の報道によれば、政府はマスクについて、同法第26条第1項(割当て又は配給等)の適用対象にする方針を決めたともされており、動向が注目されるところです。なぜなら、この指定がなされた場合、違反した「テンバイヤー」には最大で懲役5年、罰金300万円が科されるかもしれないからです。

マスク620枚仕入れて「さらに相場上がらないかな?」

これで慌てているのが「テンバイヤー」の皆さんです。

先ほど紹介したユーザーは、こんなツイートも発信しているようです。

医療用サージカルマスク620枚確保
現在フリマアプリではサージカルマスク10で850円~1000円が相場のよう
措置法の影響でマスク不足になって更に相場上がらないかな
―――2020/03/04 0:20付 ツイッターより

このツイートに添付されていたのが、山積みになった医療用のマスクの写真です。

【参考】山積みの医療用サージカルマスク

(【出所】ツイッターより)

なかなか凄い人物ですね。

現在、全国の店頭からマスクが品切れになり、本当にマスクを必要としている人に行きわたらなくなって困っているわけですから、こうした他人の弱みに付け込む、ある意味で商道徳に反したビジネスをする者には、然るべき制裁が加えられて欲しいと思ってしまいます。

もっとも、このユーザーは、こんな挑発的なツイートも発信しているようです。

あ、そうそう
法律が発効される前ならマスク転売は法律違反じゃないからね~
来週以前のマスク転売もトイレットペーパー転売も法律違反じゃないので遡って罪には問うことはできません
無能正義マンの皆さんは勘違いに気を付けましょうw
―――2020年3月4日 13:25付 ツイッターより

「法律が発効される前なら」という表現については意味不明ですが、「政令が施行される前なら」と置き換えると、残念ながらこのツイート主のツイートは正しいです。実際に政令が施行されなければ、悪質な転売行為であっても刑事罰を科すことはできないからです。

(もっとも、転売を生業としている人に対しては、別途、鬼より怖い国税庁が待っていますが…笑)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

なお、一部のツイッター・ユーザーの報告によれば、いくつかのサイトではマスクの価格が下がり始めたようです(※未確認情報)。もしこの情報が事実ならば、他人の弱みに付け込んでボロ儲けを目論んでいたテンバイヤーの皆さんがどうなるのか見物ですね。

教訓を生かしてほしい

さて、今回のコロナショックと武漢肺炎ショック、防疫や医療崩壊防止などの医療的観点、サプライチェーンの寸断や観光産業への壊滅的打撃という経済・金融的観点などから、論じるべき点が非常にたくさんあるのですが、それとともに個人的に痛感したのが、「パニック買い」の怖さです。

とくに、昨今は石油ショック時などと比べて、インターネット上で誰でも気軽に転売ビジネスに参入できるようになったという事情もあり、「テンバイヤー」の存在が物流の混乱に拍車を掛けている状況にあります。

正直、一時的な物流の混乱の間隙を突く形で悪質な転売目的の売買が増えれば、そのこと自体、自由主義経済の根幹を揺るがしかねません。その意味では、大手売買仲介サイトはマスクなどの高額転売ユーザーに対する取り締まりに協力してほしいところです。

また、「国民生活緊急安定措置法」という、今から半世紀前に作られた法律が現在になって役に立つというのも興味深いところです(もっとも、たとえば第26条第1項など、条項によっては非常に強力なものもあり、普段から頻繁に発動されるべきものではないのかもしれませんが…)。

いずれにせよ、本来ならば国会議員は緊急事態立法、入管法・検疫法の改正など、さまざまなことを議論しなければならないはずですが、『「神風邪」論の不謹慎さと「コロナより桜」の情けなさ』などでも報告したとおり、まことに残念ながら特定野党の皆さんは「コロナより桜が大事」という惨状にあります。

これに加えて『特定メディアもコロナより桜 ATMは安倍応援団?』でも報告したとおり、特定の大手新聞の社説などを眺めていると、不思議なことに、2月下旬に至るまで、コロナウィルス騒動についてあまり大きく取り上げている気配はありません。

本当に大丈夫なのでしょうか、この国の野党とメディアは。

読者コメント一覧

  1. 製造業SE より:

    更新お疲れ様です。
    私の住んでいる街でも至る所でパニック買いが発生しています。主にオイルショックを経験、あるいは記憶に新しい高齢者層を中心に起きているように見えました(※個人の感想です)
    あれほど大騒ぎになったオイルショックを経験していても、大きな災害時でのパニック買いは抗えないのだなぁと改めて感じた次第です。
    会社でいろいろな人と雑談した際にも「(デマと)分かっているけど買わずにはいられない」人が圧倒的多数でした。周りが大騒ぎしていたら「ひょっとして本当に物流が止まったら…」という恐怖心で突き動かされるのかも。
    世界情勢や物流に対して明確に正しい知識を持っている人は、一般人じゃそう多くないでしょうしね。こういう緊急時の悪質なテンバイヤーは、全国に杉を植樹した団体よりも怒りを覚えます(※個人の感想です)

    1. だいごろう より:

      むしろオイルショックを経験してるからこそ不安に駆られてトイレットペーパーを買い溜めしてしまうのでは無いかと思います。
      若い世代もオイルショックの時にトイレットペーパーに群がる主婦の写真を教科書で見ているので、同じ反応をとってもおかしくないです。

      私は冷静なので慌てて買い溜めしたりはしていませんが、結果としてトイレットペーパーの在庫が尽きそうです。

  2. 長者さん より:

    わらしべ長者も、立派な転売ヤー
    でも少しずつ、値を上げてるから、セーフ

  3. リャンピ より:

    IT media ビジネスに「トイレットペーパーを「買い占める」ほうが”合理的”であるシンプルな理由」という記事が載っていました。
     https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2003/04/news092.html
    読んでみると、内容には納得できるものの、なんか腑に落ちまん。
    本文内の「ゲーム理論からいえば買い占めは至極当然」、「買い占めるという選択肢をとるほうが安全」、「買い占め行動の経済的合理性」などの文面がひっかかるのです。
    筆者は、決して買い占めを肯定しているわけではないのに、文中に使われているフレーズが、買い占める人の擁護的表現に聞こえちゃうし、ちゃんと読まない人には誤解を与えてしまわないかと懸念してしまい、腑に落ちない感情が沸いてくるんだぁなと思いました。
    文章は難しいですね。新宿会計士さんは、とても分かりやすく書いていらっしゃるけど、それでもたまに、読み取れてないように思える批判的コメントもありますもんね。
    書き手が悪いのか、読み手が悪いのか?

    ただ、国会でのやりとりの野党やATMなどのマスゴミは、完全に悪意をもった耳で聞き、悪意をもって揚げ足を取り、詰問し、または情報操作や扇動をしており、不愉快極まりない反社会勢力に成り下がってしまっていると感じております。日本国憲法で表現の自由は保障されていますが、公共の福祉に反していると感じます。困ったもんです。

    有事と言ってもおかしくないこの武漢肺炎の騒動ですが、こんな時にこそ日本人としての倫理観・道徳的行動を矜持を持って実践していきたいものですね。

    「うばい合えば足らぬ、わけ合えば余る」
    相田みつをさんの素敵な言葉をリンクします。

    http://www.mitsuo.co.jp/museum/info/message.html

    それと、話は変わりますが、北海道大学の医学部学生が中心となり、No More Coronaというサイトを立ち上げてます。
    「私たち若者こそが感染制御の要だ!」おもしろい記事を発信しております。
    若い人を応援したい気持ちになりました。

    https://no-more-corona.com/no-more-corona-why-young/

  4. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    今回の状況を観察していて、やはり日常的に適用可能な転売防止策が必要だと思って考えてしまいます。

    そもそも、全ての消耗品に対して自由な値付けを保証する必要があるでしょうか。完全自由な値付けを制限してでも転売を防止した方がメリットがある商品カテゴリを規定して、メーカー標準価格を上回る値付けができないように規定できないだろうか、というのが私の考えです。行政側で標準価格を決めるような仕組みは負荷が高いので、カテゴリだけ指定してメーカー任せです。いわゆる「定価」に近いですが、値下げは可能とします。

    例えば、「指定消耗品」マークの付いた商品はネットオークションを含めてメーカー標準価格を上回る値付けができない、という法律を作る方法です。現状でもチケットは既に法律があります。どうやっても行政負担は増えるでしょうが、軽減税率に比べたら大したことありません。

    1. キッコロ より:

      ピークを過ぎたソフトエンジニアさん

      初めての投稿になります。見にくい部分があることを承知で申し上げます。
      転売の問題を考えるにあたっては、どうしても憲法問題がつきまといます。そして、チケットやマスクの物品の性質の違いを見なければなりません。
      転売行為自体は、例えば問屋営業のように自由主義経済を支えるものとして、職業選択の自由とその選択を担保するための職業遂行の自由(憲法22条1項)から認められるものであります。また、私有財産の処分も憲法上の保障があるというべきでしょう(29条各項)。
      つまり、転売価格の規制は、下手をすれば職業を不当に制限しうるものであって、定価以上の値段変動は市場原理上、原則として認められるべきものなのです。
      では、チケットの転売規制が認められるのは何故かと言いますと、チケットという物の性質が不当な利益を生み出しやすいからだと思います。
      例えば、マスクは今回のような疫病の流行で一過的に高騰するものであって、普段から事前的な規制を及ぼすと市場原理を徒に制約するおそれがあり、ひいては上記の権利を害するものとして違憲になりかねません。
      一方で、チケットは希少性が高く、一定の人気さえあれば常に高騰のリスクを孕むものであって、不当に市場原理を害して価格の釣り上げがなされることが日常的ですから、規制しやすいのだと思います。
      したがって、例えばマスクを規制しようと思えば、今回のような事後的に国が買い占めることや、事後的に転売を規制する(オークションサイトなどマーケットの規制)といった手段が穏当なのではないかと考えます。
      もちろん、以上の見解は「モラルの欠いた転売」を推奨するものではありません(当たり前ですが、今回のように政府から規制が入って転売屋が捌ききれずに自爆するのも市場原理の一つです)。
      もっとも、事後的な買い占めや転売規制の遅れは政治責任としては十分問いうるのではないかと思います。

      1. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

        キッコロ 様

        コメントありがとうございます。
        以下について、理解しました。

        ・チケットは転売を禁止しないと市場原理だけでは正常に機能しない可能性が高い
        ・マスクは通常は市場原理に任せても問題なく、逆に日常から規制すると憲法で認められた権利を侵害することになる

        なるほど、マスクの転売防止は国が時宜を得た対応をするべきということですね。今回の混乱は中国からの輸入が止まり、国内の増産をすればなんとかなるという甘い見通しによるもので、そうならないように政府が介入するべきだったと。
        それについては異論ありません。

        しかし、国民生活安定緊急措置法がそう簡単に適用可能な法律とは思えません。今回のように国民生活に支障が出るぐらいの状況にでもならない限り動けず、新しい感染症が出てくるたびに買い占められることは防げない気がします。
        テンバイヤーはマスクの需要が高まるという直感で買い占めているようですので、通常より買い求める人が多いときに限って店頭在庫が品薄から始まるという、理不尽な状況になります。

        私の提案は上記を防ぐ方法を考える、という意図があります。
        個人的には経済産業省のサイトで確認できる以下の一手が一か月早かったらと思いますが、法律に基づかない「要請」を素早く出すようなことは期待できないだろうなと思ってます。

        マスク、消毒液等について(3月5日)
        https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html

        今も政府が検討している可能性はありますが、使い勝手のいい法律を整備して欲しいと思います。

  5. 阿野煮鱒 より:

    私は転売よりも買い占め規制の方が良いと思います。

    役人に権限を与えると、それを最大限行使して権力を振るおうとするので、実質的な価格統制権のようなものを握って変な市場操作をするのではないかと恐れます。基本的に価格は需要と供給のバランスで決まるという原則に任せた方が健全ではないでしょうか。

    買い占め規制については、普段でもスーパーマーケットが特売商品などで行っている「お一人様一点限り」を、特定品目について全小売店で「実施してくださいねー」とお願いする形です。テンバイヤーだけでなく一般客による買い占めも軽減されると思います。店頭から商品が消えなければ、あるいは売り切れてもすぐに補充される状況であれば、高額での転売はできません。

    ただし、先に新宿会計士様が説明してくださった国民生活安定緊急措置法では、買い占め規制の運用はできそうにないので、追加ないし新たな立法が必要になります。

    1. 元祖通りすがり より:

      阿野煮鱒

      ネット販売は、市場の調整機能も有していますので、どちらかというと、販売規制の方が全体として円滑にいくと思われます。

      販売の方を規制する事により、店舗で買い占めて国外で販売する行為を防止する利点もあります。

      1. 元祖通りすがり より:

        連投申し訳ありません。

        阿野煮鱒 様

        先ほどの投稿、敬称が抜けており大変失礼致しました。

    2. 阿野煮鱒 より:

      元祖通りすがり様

      販売規制とはどのようなものでしょうか?
      それとネット販売との関係はどのようなものでしょうか?

  6. 農民 より:

     知人との会話で買い占めの件が出ましたが、「買占めいかんよねー、デマに乗っちゃだめよねー」までは普通の会話でしたが、「そこら中回ってなんとか買ったのを嫁いだ娘に送ったよ」と。
     買い占めをしたわけでもないし困っている人に送ったのも事実ですし、ある地域で順当に消費されるべき物資を別地域に偏らせてしまった、ともとれる。分け合ってはいるけど奪っているとも。
     一瞬考えてちょっとリアクションに困りました。幸いというか、紙類はマスクのような実際に不足している物資ではないのですが…

     さておき、転売阻止といった政権が手をまわしていられないようなものこそ、野党が率先して対策をみせれば良いのにと思いますね。

  7. 茶筒 より:

    更新ありがとうございます。

    >この国の野党とメディアは

    私としては、「そんな野党に投票する」国民のせいだと思います。
    そして「メディアの情報を鵜呑みにする」人の多さにも、総統絶望しています。

    「安心するための情報提供がない」と喚きながら、公開情報をを自分で集めようとしない。
    「なんで政府はこういう対策しないんだ!」と批判しながら「なぜ出来ないのか」を調べようとせず、安易な「陰謀論」に逃げ込む。
     
    申し訳ないのですが、現状は、野党やメディアのせいではなく、現在の日本人の民度の問題だと思います。
    そこから目を逸らしてしまうと「今後どのように情報発信をするべきか」「日本人の情報リテラシーをどのように育てる必要があるのか」という問題点が隠れてしまうように思います。

    このサイトにあったような「きちんと先を向いた考え方」が出来る人をもっと増やすにはどうしていったらいいのか。
    野党やメディア、どちらも支持する国民がいなければ成り立たないのですから、彼らを叩く事よりも、「彼らの主張を真に受ける人達を減らすにはどうしたらいいか」を考えた方が建設的に思うのですが、いかがでしょうか。

    駄文、失礼致しました。

  8. 韓国在住日本人 より:

     韓国でもマスクは品切れ状態で、韓国政府が確保すると発表しましたが、「どこにもねーじゃん」状態です。現在KF94というマスクがネットで3000¥/枚で販売されているそうです。
     
     韓国では業者に「生産量の50%を政府によこせ」としたため、顧客との契約不履行の恐れが出てきており、マスク生産を休止している工場もあるそうです。いかにも韓国らしい話です。しかも、横流し防止のため政府から監視員が派遣されており、監視作業が終わると、監視員がマスクを購入していくそうです。何だかよく分からない国です。

     日本はこれから花粉の季節に入りますので、花粉症の方(うちの家内もその一人)にとってマスクの確保は切実な問題でしょう。

     韓国はそもそもスギ花粉がほぼないので、花粉症の人が韓国に来ると天国に感じるそうです。小生は花粉症ではないのでその恩恵にあずかる事はできません。

     小生の会社はクリーンルーム作業のため、マスクは大量に確保してあったらしく、小生は今のところマスクの心配はありません。

     駄文にて失礼します。
     

  9. 成行 より:

    午前中まで存在したけれど
    アカウント消して逃亡したっぽい

  10. りょうちん より:

    もう

    「健常者のマスク予防効果は、ほぼありません。あっても気のせいレベルです。」

    って大々的に言っちゃえば良いのに。
    うがいですら「予防」の効果は証明できていないのに・・・。
    (口腔内環境改善、喉頭への抗炎症効果はある)

    玄関にマスク自販機を置いている某病院の商売のうまさよ。
    バラ売りで暴利を確保して、数を売っていますw。

  11. ななし より:

    >本当に大丈夫なのでしょうか、この国の野党とメディアは。

    自民二階氏「議員立法で」→野党「いやだ!(責任は取りたくない!)政府が提出しろ!」

    国民民主「ウチが先に言い出しことだが協力してやる」(たぶん迷惑なウイルス検査拡充法案のこと)

    今日の昼のNHK「非常事態宣言法案!」(新型インフル特措法には一言も無し!)

    朝日「今の法律でできる!」

    大丈夫じゃなさそう。
    トホホ…な〜ちゃって、野党とオールドメディア以外の選択肢があって(できて)良かったと再確認w

  12. クロワッサン より:

    更新ありがとうございます!

    テンバイヤーに欠けているのは「三方良し」の商道徳ですね。

    「コロナ特需に浮かれず、お客様が三ヶ月後も来て下さる営業をしなければならない」という信念を持って地に足の着いた経営をする事で、50年後も100年後も営業を続けられるようになるのだと考えます。

    なので、その場限りの利益だけを考える博打同然の商行為は博徒間でだけ行い、堅気の一般市民を巻き込むのは博徒の恥だと思います。

    1. まんなっか より:

      パチスロ打ちなのでよくわかるのですが、悲しいかな
      その様なモラルは平成のうちにかなりの部分が崩壊していると考えてよさそうです。
      情報化社会によって、山師の領域に気軽に入っていけるようになってますので。

  13. 心配性のおばさん より:

    >本当に大丈夫なのでしょうか、この国の野党とメディアは。

    いないものと思っていくしかないのではないでしょうか。ありがたいことに、私どもは大手メディアを頼らなくても情報を取捨選択できる環境にあります。

    そうは言っても、彼らを避けることができない方々には、修行の一環と思うしかない。国害でしかない存在をなんとかできないものかとは思っておりますが。いえ、何とかしなくては、政府の義務を求める前に、国民の義務を果たしていない様な気さえいたします。

  14. 泣ける より:

    サイト主の末文を正しく直しておきますね

    本当に大丈夫なのでしょうか、この国の(政権与党と)、野党(と → 及び)メディアは

    学校の一斉休校や企業主を通じての休業補償、入国制限と3月になってからは
    政権与党も対策をうち始めてますが決して褒められたものではありません
    (やっと本気になってくれて良かったと今は思っていますが・・・)

    野党がコロナ対策が組み込まれていないと予算の組替えや補正予算を2月20日頃から
    発言し提案したことをサイト主は無視ですか?
    政権与党側は予備費の執行で足りると発言したり、政権与党側の本気度も全然でしたが

    与野党ともに政治家の多数は今まで駄目だったけれども一致協力してより良い対策が
    取られることを願います

    1. ななし より:

      >>泣ける様
      いろいろとごちゃ混ぜになってますね。
      2月20日、野党「予算案『組み替え』動議を提出するぞ!」とぶち上げる(つまり補正予算ではない)。
      結局、立憲民主、国民、社保、無所属フォーラム、日本共産党名義で
      2月28日に提出。
      その内容もカジノ、マイナンバー予算とバーターする政治的なもの。
      その概要を再録する。

      1. 歳出の削減
      マイナンバーポイント還元事業の中止(2,478 億円)
      カジノ管理委員会運営費の削除(38 億円)
      2. 歳出の追加
      新型コロナウイルス感染症対策費の計上

      …いやホントにこれだけなんだって。
      単なる仕事してるフリ、行政府丸投げで、しかし後から文句を言いたいだけにしか見えない。

      「補正予算」や休校・自粛は
      2月26日にれいわ新選組が自民党、野党共同会派、国対委員長に「申し入れ」ているが、
      2月27日に首相が休校要請してるあたり、
      とくに政権与党側の動きが鈍いようには思えないなあ。

      1. 泣ける より:

        ななし 様

        野党なのだから出来る提言は限られてます
        官僚の手も借りずに優れた施策を次々打てる程優秀なら
        とっくの昔に政権交代し与党になっていますよ

        20日が予算の組替えをTV討論等でぶちあげただけなのは知っていますが
        現政権与党側には特段の言動なし
        確かに28日の予算の組替え内容提案も今一つなのかもしれません

        あと、れいわが補正予算や休校・自粛を推進するための国会・自然休会を
        提案したから安倍政権の動きが早まったのかなと
        私個人は感じています

  15. 心配性のおばさん より:

    お題違い、失礼いたします。

    なんか、判り易過ぎて、笑ってしまいました。
    習近平氏の国賓訪日の延期が正式決定したとたん、外務省のこの決定です。

    事実上、中国人と韓国人の入国を制限 イランも新たに対象
    https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050015-n1.html

    もう世界中で感染拡大している局面なので、やけくそ半分、余裕で笑えるのかもしれませんが。

  16. イーシャ より:

    米子医療生活協同組合 のトップページに「職員の不祥事のご報告とお詫び」として、
    『「新型コロナウィルスにかかわりトイレットペーパーが品薄になる」旨の事実とは異なる誤った情報のSNSへの投稿者の1人』に『厳正な対応を検討』とあります。

    「対応を検討」……検討だけで終わらせたりしないでしょうね ?

  17. 匿名 より:

    転売の温床になりそうな大手サイトは行政が強めにきせいしておいてもいいんじゃなかろうか。

  18. 飛べない魔法使い より:

    そもそも営業性のある転売は、古物商許可を取ってない場合、法令で罰せられる可能性があったはずです。

  19. 匿名 より:

    イランではマスク転売は死刑だそうですね。

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