日韓GSOMIA、「破棄するする詐欺」の副作用

今朝方の『GSOMIA、いつでも破棄してええんやで!』で取り上げた、日韓GSOMIAの「破棄するする詐欺」を巡って、「続報」が出て来ました。韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、「選挙対策として韓日GSOMIA破棄をチラつかせるのはやめるべきだ」とする社説が掲載されていたのです。中央日報の社説の主張は、一見するとマトモですが、「日本から追加報復を受けるかもしれない」という、明らかにおかしな記述も混じっていて、このあたりはさすが韓国メディアの「平常運転」だと痛感せざるを得ません。一方、韓国や北朝鮮がこのまま「瀬戸際外交」を続けていれば、いったい何が起こるのでしょうか。

究極的には単なるパフォーマンス

今朝方の『GSOMIA、いつでも破棄してええんやで!』で紹介した、「日韓GSOMIA破棄するする詐欺」の「続報」(?)です。

もともと、韓国政府側からは『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(つまり「日韓GSOMIA」)を巡っては、「日本の態度次第では破棄するぞ」、といった「警告」(?)が一定周期で発信されています。

たとえば、昨年11月22日の段階では、「韓国政府は日韓GSOMIAを2019年12月末まで延期することにした」といった情報が一部メディアで報じられていましたが、その後、今年1月以降には「3月まで延期する」、いや、「延長するかどうかは日本の態度次第だ」、といった発言もありました。

しかし、先ほども説明したとおり、そもそも国際法的には、「終了通告の効力中断」なる概念は存在しませんし、期日が決まっている条約を「いつでも好きなときに終了させることができる」というメチャクチャな解釈など許されません。

GSOMIA、いつでも破棄してええんやで!

だいいち、万が一韓国政府が「日韓GSOMIAを破棄する」と宣言すれば、今度こそ本当に米国が韓国を「ぶん殴り」に来ることは間違いありません(※市井のコリアウォッチャーの一人としては、それはそれで見てみたい気もしますが…)。。

したがって、韓国政府の現在のスタンスは、「日韓GSOMIAを破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ~」と日本を「脅して」(?)いるつもりになっているだけであり、究極的には国内向けの選挙対策と見るのが正解ではないでしょうか。

中央日報さん、要らん事言わないで下さいよ

こうしたなか、韓国国内の「保守派」(?)メディアである『中央日報』(日本語版)に今朝、こんな社説が掲載されていました。

【社説】総選挙支持層結集ためのGSOMIA破棄はするべきではない=韓国(2020.02.13 07:43付 中央日報日本語版より)

中央日報は、韓国政府が昨年11月に発表した、「(日韓GSOMIAを)いつでも終わらせることができるという前提に、終了通知の効力を停止する」という表現(※発言者は金有根(きん・ゆうこん)韓国国家安全保障会議事務処長)について、次のように指摘します。

当時、韓国政府は『いつでも終わらせることができるという前提に、終了通知の効力を停止する』という不可思議な表現を使いながら廃棄カードを引っ込めた」(※下線は引用者による加工)。

はて、面妖な。

当ウェブサイトを含めた日本国内のウェブ評論サイトなどでは、この「終了通知の効力停止」が国際法的に何の意味もないということを、かなり早いタイミングで指摘しています(たとえば11月23日付当ウェブサイト『【読者投稿】GSOMIA「事実上の延長」の真否』など)。

これに対し、あくまでも個人的な記憶ベースですが、中央日報自身を含めた韓国メディアは、この「いつでも終わらせることができるという前提に、終了通知の効力を停止する」という表現がおかしいということを、昨年11月時点で公然と指摘していたのでしょうか。

金有根氏の発言が「不思議な表現」と言われましても、「何を今さら」、という感想しか持ちません。

それはさておき、中央日報社説はGSOMIA廃棄が「大きな効果をあげるどころか、副作用だけが深刻な間違った戦略」であり、「悪手中の悪手」と指摘します。

というのも、韓国政府内では「GSOMIA破棄をチラつかせれば、焦った米国が日本を説得して、日本が輸出『規制』を緩和するようになるだろう」という思考があったからですが、現実には中央日報の指摘どおり、米国は日本を圧迫するどころか、韓国に対して強い圧力を加えて来たからです。

(※どうでも良いですが、中央日報さんはこの期に及んで輸出管理適正化措置のことを「輸出『規制』」としつこく誤記しているため、本稿中で中央日報社説の紹介をするときには、原文どおり「輸出『規制』」という誤った表現をわざと用いています。)

中央日報「日本が輸出規制に続く別の報復措置」

中央日報はこの社説を通じて、韓国政府(あるいは文在寅(ぶん・ざいいん)政権)に対し、「GSOMIAを破棄する場合、最も懸念されるのは米国の今後の反応だ」と述べ、米国との関係を決定的に悪化させる懸念があると主張します。

この点は、間違っていないでしょう。

いや、もう少し正確に言えば、日韓GSOMIAは米国にとって、「日米韓3ヵ国連携」を円滑に機能させるための大事なインフラ基盤のひとつであり、これが損なわれてしまえば、日米韓の連携が後退すると、米国が強く警告しているのです。。

ただ、中央日報の主張のなかで、一箇所看過できない部分もあります。それは、次のような記載です。

  • 昨年末の韓日首脳会談を契機に好転する兆しを見せていた両国関係も最悪の状況に後退するのは間違いない。GSOMIA廃棄を強行すれば、日本側は輸出規制に続く別の報復措置を取る公算もある。そのような場合、韓日関係が冷え込むことはもちろんのこと、韓国経済も新たな打撃を受けることになる。
  • このため政府は得より損が絶対的に多いGSOMIA廃棄は引っ込めなければならない。日本の輸出規制は別の方法で対抗するのが正しい。もし総選挙を意識してGSOMIA廃棄を検討するなら、政治的利益のために安保を犠牲にしたという批判を避けることができないだろう。

ちょっと待ってください。

いったいいつ、日本が韓国に対して「報復措置」を取ったというのでしょうか。

中央日報のいう「報復措置」とは、自称元徴用工問題(彼らの表現でいう「強制徴用工問題」)に対する日本政府としての報復のことだと思いますが、事実関係を述べておくと、現在までのところ、日本政府が自称元徴用工問題を巡って報復措置を講じたということはありません。

また、彼らがしつこく「輸出『規制』」と誤記している措置は、「輸出管理の適正化措置」であり、報復ではありません。なぜなら、自称元徴用工問題とはそもそも発動された時期がずれていることに加え、これを「報復措置」と見るならば、じつに中途半端な代物だからです。

だいいち、日本の対韓輸出管理適正化措置に対し、もし韓国が「(旧)ホワイト国」リストに戻してもらいたいと思うのならば、韓国がやらなければならないことは「対抗措置」ではなく、「日本の輸出管理体制に合致するよう、韓国自身の輸出管理体制を整備すること」です。

もっと言えば、日韓GSOMIA破棄に対し、日本としてはべつに積極的に、韓国に対する報復、制裁措置を講じる必要などありません。なぜなら、それは米国が代わりにやってくれるからです(※もっとも、敢えて言えば、日米が共同で韓国に対して制裁をする可能性もあるとは思いますが…)。

自称元徴用工問題巡る読売報道

さて、せっかく中央日報の社説を紹介したので、同じ中央日報からこんな記事についても紹介しておきたいと思います。

日本メディア「李洛淵の政府徴用補償案、文大統領が採用しなかった」(2020.02.13 07:41付 中央日報日本語版より)

中央日報は、日韓間の懸案である自称元徴用工判決を巡り、昨年初め、李洛淵(り・らくえん)首相(※当時)が提出した関連報告書を、文在寅大統領が採用しなかった、と報じています。といっても、元の情報は読売新聞の12日付の報道だそうですので、本稿は「孫引き」にあたります。

中央日報が報じた読売の記事の骨子は、次のとおりです。

  • 知日派の李洛淵氏は2018年10月30日、大法院(※最高裁に相当)が新日鐵住金(現・日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出したことに関連し、昨年初め、日韓関係に詳しい専門家らの意見を反映させた報告書をまとめ、文在寅氏に提出した
  • この報告書には、「原告らへの補償は韓国政府が全面的に責任を持つ」、「そうでない場合、日韓関係に重大な問題が生じる」とする内容が含まれていたが、文在寅氏は「ひとまず、わかった」と言うだけで、最終的には報告書を採用しなかった

以下、なぜ文在寅氏がこの報告書を採用しなかったのかについての理由が延々と記載されているのですが、当ウェブサイト的に関心があるのは「なぜ文在寅氏がそれを採用しなかったか」ではなく、「採用しなかった結果、これから何が起こるか」なので、このあたりについては割愛したいと思います。

中央日報によれば、この読売報道に関連し、韓国大統領府関係者は12日、

日本メディアがどのような見解で報道するかは報道機関の自由/一部の特定メディアが特定の視角を持って報道したもの

と述べたのだそうですが、この報道が正しい、正しくないを問わず、韓国政府が2018年10月30日以降、自国が作り出した国際法違反状態であるこの自称元徴用工問題を巡って、無責任かつきわめて不誠実な態度に終始していることは事実です。

少し言葉はきついかもしれないのですが、とっちらかすだけとっちらかして、片づけることができないという意味では、まるで幼児のようです。

(※いや、このような言い方をすればさすがに失礼ですね、幼児に対して。幼児の場合は教えればできるようになりますから。)

絶対に一線を越えないのが南北朝鮮と李氏朝鮮

さて、先日からの繰り返しで恐縮ですが、韓国や北朝鮮が好むインチキ外交(あるいは李氏朝鮮が好んだインチキ外交)とは、だいたい次の4つのパターンに集約できると思います。

韓国と北朝鮮と李氏朝鮮の「4つのインチキ外交」
  • ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
  • ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
  • ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
  • ④主要国間でバランスを取る「コウモリ外交」

たとえば、日本の対韓輸出管理適正化措置に対し、韓国政府が日本に対して取った行動は、見事なほどに、このインチキ外交の「黄金パターン」を踏襲しています。各事例をそれぞれ1つだけ紹介しておきましょう。

パターン①ウソツキ外交

7月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第1回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した(『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』等参照)

信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった

パターン②告げ口外交

7月24日にWTO一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された(『現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末』参照)

現代版「ハーグ密使事件」?WTO直訴事件の当然の顛末

パターン③瀬戸際外交

8月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(俗称「日韓GSOMIA」)の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた(『韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照)

韓国の「GSOMIA瀬戸際外交」は日本の勝利だが…

パターン④コウモリ外交

韓国政府が「より強い相手」である米国に対し、日本の韓国に対する「輸出『規制』」撤回を仲介するように要求したものの、ドナルド・J・トランプ米大統領は「日韓ともに仲裁を要求したら、応じないわけではない」と述べた(『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」?そんなこと言ってません』参照)

「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」?そんなこと言ってません

…。

いかがでしょうか。

さまざまな問題に対し、正面から対処せず、こうやって卑劣なインチキ外交で対応して来たのが韓国や北朝鮮、あるいは李氏朝鮮の歴史なのだと思います。

このなかでもとくに注意しなければならないのは「瀬戸際外交」です。これは、

  • 差し押さえた日本企業の在韓資産を売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ!」(日韓間の自称元徴用工問題、対日瀬戸際外交)
  • 輸出『規制』を撤回しないなら、韓日GSOMIAを破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ!」(輸出管理適正化措置と日韓GSOMIA破棄問題、対日米瀬戸際外交)
  • 米国が交渉に応じないなら、ICBMを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ!」(米朝間の非核化交渉、対米瀬戸際外交)

という具合に、相手が「それをやったら殴るぞ」と言っている一線のギリギリを攻めて来る戦略です。

もっとも、結局のところ、自称元徴用工らによる日本企業の在韓資産の売却は現在に至るまで実現していませんし、日韓GSOMIAは11月23日に終了しませんでしたし、さらに期待していたICBMという「クリスマスプレゼント」はありませんでした。

一線を越えなきゃ良いというものではない

さて、こうしたなか、個人的に強く懸念しているのは、李氏朝鮮の歴史の再来です。

歴史的に見ても、韓国、北朝鮮、李氏朝鮮が「瀬戸際外交」を好んでいることは間違いなく、とくに南北朝鮮が現在進行形で国際社会に対して仕掛けている瀬戸際外交では、「絶対にその一線を越えない」というのが鉄則です。

しかし、「一線を越えなきゃ良い」、というものではありません。

やはり、日本の立場からすれば、「日本企業が在韓資産の差押を喰らっていて、売却するという脅しを受けている」という状況は、国を挙げて日本が韓国と距離を置こうとする重要なきっかけとなり得ます。

一方、米国の立場からすれば、非核化交渉が進展せず、それどころかICBMの「発射するする詐欺」を展開されたり、南の片割れから日韓GSOMIAの「破棄するする詐欺」を仕掛けられたりすれば、正直、ウンザリすることは間違いありません。

従来の米国は、面倒な韓国という国を日本に押し付けようとする意向が満々でしたが、さすがに日韓GSOMIA騒動では、日本によもや輸出管理適正化措置を「元に戻せ」とは言えなくて、仕方なしに韓国に対して直接向き合わざるを得ませんでした。

いずれにせよ、一線を越えそうで越えないという状況が長続きすればするほど、日韓関係、米韓関係は傷ついていくことは間違いないでしょう。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    なかなか一線を越えない相手にはオフサイドトラップが有用です。
    GSOMIAはもう少しで成功したのに・・・。

    1. 匿名 より:

      オフサイドトラップの起源は古代朝鮮ニダ!
      例の万能壁画にも描かれているニダ!

    2. だんな より:

      りょうちんさま
      周りが教えて上げてたのに、勝手にラインを超えて、審判に文句を言ってたように思います。

    3. H より:

      ゴールポストを平気で動かす奴等
      日本戦で猿の真似をした選手が
      スタンドの日章旗を見たからと
      言い訳をして許す奴等

      ルールがわからない奴等ですから
      試合に応じないことが良いでしょう
      無視するか、せっかくなので条約を
      守りなさいの一言で勝手に試合放棄
      してくれそう

      1. 匿名 より:

        そいつ Jリーグに来るかも? って ニュースが2月14日に流れてました。

  2. 凱方楠 より:

    外交的ブラフを楽しんでいられるうちは幸福といえるでしょうね。
    強固な物質も幾度も変形を加えるうち塑性変形を生じますが、圧力を加えた者はえてして物性の変化に気付かないものです。
    瀬戸際外交は破断点の一歩手前で揺さぶる技術ですが、それも材料が同じであればのこと。
    いつか彼らが致命的に劣化した材料を従前と同じに見誤ることがないように願ってやみません。

    1. 伊江太 より:

      凱方楠様

      聖水大橋,三豊百貨店,セウォル号の沈没に,新築タワマンの水漏れ等々.ラオスに造るはずのダムなんて,完成前であれだものね

      経年劣化は当たり前のはずの国なんだが,水豊ダム,華川ダムみたいな例もある日本に限っては,そうはならないと信じているんじゃないでしょうか.

  3. はにわファクトリー より:

    「外交は国内政治の延長である」と言い放って平気でいます。なぜそうでないのかと彼らは不思議に思っているかも知れませんが(ぉぉ)自らそのように公言するとは、つまり彼らの「政治」「統治」とは、記事に挙げられているとおりのもの、半島内部でこれからも実践され続けるのは間違いないのでしょう。

  4. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     日韓GSOMIAの『破棄するする詐欺』を繰り返すと、(韓国の意図に反し
    て)最後には本当に破棄せざるを得ない状態に、追い込まれるのではない
    でしょうか。

     駄文にて失礼しました。

  5. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    中央日報も保守系紙と言いながら、所詮「日本の輸出規制は別の方法で対抗するのが正しい」としか書けないんですね。ア〜情けなや朝鮮民族。

    常に瀬戸際外交で日本、米国、他から栄養素をチューチュー吸って来たコバンザメ。もうネタバレしてるから、少なくとも日本はお付き合いしません。日本もアチラの日干しを待ち、その間、手を引いて行くのが正解です。

  6. だんな より:

    韓国の考える理想と、現実の乖離が、日に日に広がっていると思います。
    日本人は、現実が乖離すれば、理由を内に求めますが、韓国人は外に求めます。
    これが、日韓の価値観の違いで、外に求めるだけで、現実が良くなる訳が有りません。
    それでも韓国人は、理由を外に求め続けます。
    韓国人の理想から、世界が乖離しているんです。
    瀬戸際外交を繰り返す、北朝鮮も同じ事ですが、韓国の方が、日米が甘やかした分、重症かな。

    1. 阿野煮鱒 より:

      > 韓国の考える理想と、現実の乖離が、日に日に広がっていると思います。

      韓国人、というか朝鮮人の理想と現実は、かつて一度たりとも一致したことはないし、そのこと自体は朝鮮人にとって問題ではないと思いますよ。

      なぜなら、異常に高い自己評価と恨(ハン)のメカニズムによって、彼らの現実認識は常にゆがんでいて、次の三つのステップで恨を拗らせるからです。

      一.達成不可能な高い目標を掲げる
        (ノーベル賞を受賞するとか、財閥の役員になるはずだったとか)
      二.達成できないのは何者か(あるいは日本などの絶対悪)の不当な妨害によると言い出す
      三.あるべき姿にない自分を過剰に美化しつつ、嘆き悲しむのを楽しむ

      これが朝鮮人の常態ですから、誰かのせいにしていられる限り問題ありません。

      1. BlobFish より:

        私の持論ですが、韓国民の「集団としての行動様式」は自己愛性パーソナリティ障害そのものだと思います。 以下はWikipediaからの引用です。

        ******
        自己愛性パーソナリティ障害の症状

        〇人より優れていると信じている
        〇権力、成功、自己の魅力について空想を巡らす
        〇業績や才能を誇張する
        〇絶え間ない賛美と称賛を期待する
        〇自分は特別であると信じており、その信念に従って行動する
        〇人の感情や感覚を認識しそこなう
        〇人が自分のアイデアや計画に従うことを期待する
        〇人を利用する
        〇劣っていると感じた人々に高慢な態度をとる
        〇嫉妬されていると思い込む
        〇他人を嫉妬する
        〇多くの人間関係においてトラブルが見られる
        〇非現実的な目標を定める
        〇容易に傷つき、拒否されたと感じる
        〇脆く崩れやすい自尊心を抱えている
        〇感傷的にならず、冷淡な人物であるように見える

        ジュラ・ベンツールによって描かれたナルキッソス
        これらの症状に加え、自己愛性パーソナリティ障害の人物は傲慢さを示し、優越性を誇示し、権力を求め続ける傾向がある。彼らは称賛を強く求めるが、他方で他者に対する共感能力は欠けている[7]。一般にこれらの性質は、強力な劣等感および決して愛されないという感覚に対する防衛によるものと考えられている[8]。
        ***

        自己愛性パーソナリティ障害の原因となる因子

        ●生来の過度に敏感な気質
        ●現実に立脚しない、バランスを欠いた過度の称賛
        ●良い行動には過度の称賛、悪い行動には過度の批判が幼少期に加えられた
        ●親、家族、仲間からの過剰な甘やかし、過大評価
        ●並外れて優れた容姿、あるいは能力に対する大人からの称賛
        ●幼少期の激しい心理的虐待
        ●予測がつかず信頼に足らない親の養育
        ●親自身の自尊心を満足させるための手段として評価された

        ******

        恐らく韓国の家庭での「子供の育て方の文化」と歴史的事実と乖離した初等・中等教育に問題があるのだと思います。

        1. ハゲ親父🐧 より:

          要は、只の「キの字」民辱ニダ。🐧

  7. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    韓国はGSOMIA言ってるような状況じゃないと思うんですが。
    日本からしてみれば、その程度のことしか言えないなら放っておけばいいので楽ですが。
    もう、火種が多すぎて、どの爆弾に火が付くのか全然予想ができません。

  8. 名無しの権兵衛 より:

     韓国の瀬戸際外交に「副作用」があるのは事実ですが、一方で非常に大きな「効用」もあります。
     文在寅政権になって、ひときわ活発化した瀬戸際外交は、普通の日本国民が韓国という国の正体に目覚める上で比類なき役割を果たしたと思います。おかげで、安倍首相が文大統領に「自称元徴用工問題は、韓国政府の責任で解決策を示せ」と要求しても、ほとんどの日本国民は「当然の発言だ」と思うまでになりました。本当に素晴らしいことです。
     米国政府が韓国という国の正体を確信し、以前のように、日本に対し「お前は兄貴なんだから弟(韓国)のわがままを少しは聞いてやれ」と言わなくなったのも文在寅の偉大な功績です。
     個人的には文在寅大統領閣下に対し、日本国総理大臣名の表彰状と金一封を贈呈して欲しい気持ちで一杯です。

  9. めたぼーん より:

    幼児時代は越えて、既に乳児になった感がありますね。中北からおしゃぶりを貰っていますし、強請っていますし。これも乳児に失礼かもしれません。

  10. 関西なまこが支援するチュチェ思想研究貝ニダ より:

    白馬に跨がった彼ですが、篠原丈一郎氏の動画によると「重い合併症で危篤状態の可能性がある」らしいです。

    https://m.youtube.com/watch?v=5qxRDX5-P-E

    今後は妹をトップに集団指導体制のようですが、ムンムンが「俺が統一朝鮮の初代大統領になるチャンスニダ」とか勘違いして、反日路線を突っ走ってもらいたいです。

  11. オブ より:

    こういったイカサマまがいの交渉術は、悲しいかな今までの中国との長い関係性の歴史から培われたものなのでしょう。約束という言葉も、韓国では相手が守るべきという意味合いになるようです。とにかく後先も考えずその場が凌げればいいというものなので信頼性、実現性はないと踏んで、話は聞かないことでしょう。こういう相手には言葉ではなく行動が効くでしょう。そういう意味では日本の輸出管理の格下げの対応は結構効いたことがわかりましたし、ジーソミア騒動の連れない対応も効いたことがわかりました。今後も同じ対応で約束が守られなかったら事務的に即それにみあったペナルティを課すのが、かの地域のコントロールのコツでしょうね。キャッチボールも上手くさせるコツは暴投したら自分で取りに行かせることです。
    ただ残念ながら国内大手メディアの多くがそういったかの国の文化や文化の摩擦の分析を怠り安易にミスリードしようとする部分や地図だけを見て今までの枠組みの継続で考える勢力、所謂人権派の韓国擁護には気をつけなければなりません。かの地域の人々はそういった部分に付け込むのはたけています。

  12. 匿名 より:

    我々日本人にはもうどうでもいい話で「こっち見んな」くらいしかコメントを思いつかないですけど、それはそれとして米さんは「19年8月の時点でGSOMIAは正式に破棄されており、11月の破棄撤回は無効」と言い出すタイミングをはかってるんじゃないかなーなどと思っているところです。
    例の9000人無休休暇が4月でしたか、そこからの米軍撤収度合いには要注目ですね。国防に直結する話なので。

  13. クロワッサン より:

    首相案の無視は、すべき行動では無くしたい行動を取り続けるムンムンの幼稚性が良く分かるエピソードですね。

    このまま『進め韓国火の病だ!』ってな感じで暴走を続け、別世界へ旅立って欲しいものです。

    それで、最近思うのですが、「瀬戸際外交」だとなんだか厨二的に格好良い感じがします。
    暴走族ではなく迷走族みたいな、援助交際ではなく少女買春みたいな、彼らの頭の悪過ぎる外交手法の表現案を再考するのも有りだと思うのですが、如何でしょうか?

  14. 迷王星 より:

    >歴史的に見ても、韓国、北朝鮮、李氏朝鮮が「瀬戸際外交」を好んでいることは間違いなく、とくに南北朝鮮が現在進行形で国際社会に対して仕掛けている瀬戸際外交では、「絶対にその一線を越えない」というのが鉄則です。

    なるほど、瀬戸際外交である以上、韓国は絶対に一線を越えない訳ですか。

    ならば、日本は韓国の瀬戸際外交を無視するだけではなく、逆に日本から韓国に対して先制的に様々なプレッシャーをかけたり、様々な言いがかりをつけて懲罰を加える形の先制攻撃を反復することで、韓国をして一線を越えるか日本に降伏するように仕向けることが可能だということですね。

    さて、それで韓国民がどこまで我慢できるか、韓国政府が韓国民の不満をどこまで抑えられるか、日本としては実際に韓国相手に実験してみるのが良いと思います。

    それで韓国から日本に殴り掛かってくれれば、これこそ憲法9条を廃する最高のチャンスが訪れることになりますし、どこまでも韓国がヘタレならば、日本は韓国のスペースを奪って韓国側へと攻守のラインを押し込むことができます。どちらに転んでも日本には利益しかなく損はありません。

    そろそろ、日本は真剣に韓国をどうやったら殺せるか(あるいは日本に逆らえないようにするか、あるいは韓国から断交させるか)を具体的にサブゴールへと分解して詳細な実施プランを立てて、そのプランが実現するような外交を着実に展開すべきですね。韓国との国交を断つにしても、国際的な日本の立場を考えれば、日本からでなく韓国から断たせねばなりませんし。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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