最近はコロナウィルス騒動で韓国の異常な反日行動についてもすっかり印象が薄れた気がしますが、その一方で、日韓関係を破綻の間際に追い込んださまざまな事件、問題などについては、一向に解決していないというのも事実です。その典型例が自称元徴用工問題であり、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置に韓国が反発している問題であり、また、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄問題です。ただ、韓国側の最大の誤算があったとしたら、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を持ち出した時点で、それはもはや日韓問題ではなく米韓問題に姿を変えてしまった、という点でしょう。

輸出規制論

日韓関係悪化に関する、韓国政府の誤解

一昨年の自称元徴用工判決を契機にして、日韓関係が悪化しているという点については、議論の余地はないと思います。ただ、「どのような経緯でどう日韓関係が悪化しているか」については、論者によってその細かいストーリーが異なります。

今朝方の『「日本の対韓輸出規制で貿易黒字急減」説の大ウソ』で報告したとおり、この日韓関係の悪化について、韓国政府や韓国メディア（あるいはごく一部の日本の特定メディア）などは、次のような言い分を展開しているようです。

• ①2018年10月の大法院（※日本の最高裁に相当）による強制徴用工（※自称元徴用工のこと）に関する判決を皮切りに、韓日関係が悪化している。
• ②日本政府は2019年７月に、この強制徴用問題を巡る報復として、韓国を（旧）ホワイト国から除外するとともに、半導体材料などの３品目の輸出を制限することなどを柱とした輸出規制を発動した。
• ③韓国ではこの日本の不当な措置に対する反発が生じ、市民の間では「ノージャパン」運動などが自然発生し、韓国人の日本旅行が激減したほか、日本の対韓輸出全体にも急ブレーキが掛かった。
• ④韓国政府はこれにさらに対抗するために、2019年８月、韓日ＧＳＯＭＩＡ（※）の終了を日本政府に通告した（※日韓ＧＳＯＭＩＡの正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）。
• ⑤その後、日本が韓国を（旧）ホワイト国から除外した措置を復元することに関する協議を行うことで韓日両国が合意したため、韓国はこの韓日ＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を一時的に中断する措置を取った。

このストーリーが事実に即しているものであれば、「日韓関係の悪化については、もともとは韓国が仕掛けて来たものではあるものの、ある程度は日本側にも責任がある」とする「日韓どっちもどっち」論が成り立つ余地が出てくるような気がします。

（※もっとも、仮にそうだったとしても、もともとは韓国側が仕掛けてきたという意味では、韓国側に大部分の責任があることは間違いありませんが…。）

輸出「規制」に関する根本的な勘違い

ただし、実際にはこの①～⑤のそれぞれについて、基本的な事実誤認も多く、やや厳しい言い方をすれば、わざと事実を歪めている箇所もあるのではないか、と思わざるを得ません。

その典型例が、②の「輸出『規制』」です。

これまでも当ウェブサイトでは『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も何度も考察してきたとおり、そもそも日本政府が講じた措置は「輸出『規制』の強化」、ではありません。

輸出管理の適正化措置です。

そもそも論として、「輸出管理」とは、軍事転用されかねない製品を事前に指定して、それらを輸出する際には、その輸出先や用途などによって許可を与える、という仕組みであり、べつに日本だけが韓国だけに対して適用している制度ではありません。万国共通の仕組みです。

そして、日本政府は韓国に対し、①「（旧）ホワイト国」リストからの削除（政令改正により８月28日以降適用）、②フッ化水素など一部品目の個別許可制への切り替え（ただし、レジストについては昨年12月に特定包括許可を復活）、という措置を講じました。

これを韓国政府は「日本の貿易報復だ」と称しているわけですが、事実関係はまったく異なります。

日本の場合、輸出許可を与えるうえで最も優遇されている国のことを、今年８月までは「ホワイト国」と呼称していましたが（※現在の呼称は「グループＡ」）、現在の日本の輸出管理上、韓国は「グループＡ」ではなくひとつ下の「グループＢ」に区分されています（図表１）。

図表１　４つの輸出管理カテゴリー

グループ	概要	具体的な内容
グループＡ	４つの国際的な輸出管理レジームに参加している日本以外の29ヵ国のうち、26ヵ国	４つのグループで唯一キャッチオール規制が適用されないほか、一般包括許可の対象
グループＢ	４つの国際的な輸出管理レジームのいずれかに参加している国	一般包括許可が適用されず、特別一般包括許可、個別許可などが適用される
グループＣ	Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国	グループＢと比べ、特別一般包括許可の対象品目が少ない
グループＤ	懸念国11ヵ国（イラン、北朝鮮など）	原則として、個別許可しか適用されない

（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』などを参考に著者作成）

ここで、グループＡに示されている「４つの国際輸出管理レジーム」とは、次の４つです（図表２）。

図表２　４つの国際輸出管理レジーム

レジーム名称	規制対象品目	発足と参加国数
原子力供給国グループ（ＮＳＧ）	①原子力専用品・技術、②原子力関連汎用品・技術	1978年発足、48ヵ国が参加
オーストラリア・グループ（ＡＧ）	①化学兵器（化学剤、化学兵器汎用製造設備）、②生物兵器（生物剤、生物兵器汎用製造設備）	1985年発足、42ヵ国＋ＥＵが参加
ミサイル技術管理レジーム（ＭＴＣＲ）	①大型のミサイル・無人航空機、②小型のミサイル・無人航空機、関連機材・技術	1987年発足、35ヵ国が参加
ワッセナーアレンジメント（ＷＡ）	①武器、②汎用品（先端材料、材料加工、エレクトロニクス、コンピュータ、通信関連　等）	1996年発足、42ヵ国が参加

（【出所】経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』を参考に著者作成）

貿易報復ならもっとやりようがある

この４つの枠組みのすべてに参加している国は30ヵ国あり、いずれも日本は発足年から参加していますが、日本を除く29ヵ国のうち、従来はトルコとウクライナを除く27ヵ国が「（旧）ホワイト国」に含められていました。

しかし、今年８月の政令改正により韓国は「グループＡ（旧ホワイト国）」から除外されましたが、依然として韓国は「グループＢ」の優遇対象国であり、また、個別許可に切り替えられた品目も、事実上、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの３品目に限られています。

しかも、たとえばフッ化水素に関する輸出許可は出続けていることは貿易統計上も確認できますし（『対韓輸出が急減しているのは「低価格フッ化水素」か？』等参照）、昨年12月にはレジストの輸出許可が緩和されました（『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』等参照）。

もし日本政府が本気で韓国に対して「報復」をするつもりなら、「グループＡ～Ｄ」という分け方をするのではなく、「４つの国際的な枠組みに参加しているが信頼できない国」といった具合に、韓国だけを当てはめるようなグループを設定して、個別に制裁をすべきでしょう。

個別許可に切り替えた品目が３つしかないというのも、経済制裁としてはいかにも不十分です。というのも、輸出貿易管理令などに記載されている輸出許可制度の対象となる品目は、３品目以外にももっとたくさんあるからです。

さらにいえば、今回の日本政府の措置が「貿易報復だ」と主張するならば、日本政府がこれらを発表したタイミングが、自称元徴用工問題問題を巡る第三国仲裁期限が到来する７月18日よりも以前であることの説明がつきません（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

むしろ、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」として、輸出管理上の優遇対象国にしていたことを悪用し、「著しく不適切な事例」を発生させたことで、むしろ日本が欧米主要国から「ホワイト国」相当の優遇対象国から外されるリスクすらあったのではないでしょうか。

だからこそ、７月１日のタイミングで、非常に限られた品目について、個別許可の対象から外した、という事情があると考えるのが自然なのです。

ＧＳＯＭＩＡ破棄

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は悪手中の悪手

こうした事実関係については、公開された情報を読むだけでも十分に把握することが可能なのですが、韓国政府は頑なに、日本政府による措置を「不当な貿易報復」だと言い続けており、また、韓国メディアもこうした韓国政府の言い分を盲信し続け、輸出「規制」という誤った言葉を使い続けています。

だからこそ、認識が大きく歪んでいるのでしょうか、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄は、対日ＷＴＯ提訴と並び、韓国政府が日本の輸出管理適正化措置への対抗措置としての交渉材料になると勘違いしているのだと思います。

ただ、韓国政府が８月22日に日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を発表したところ、日本政府はこれを「残念だ」で済ませる一方、韓国が想像もしていなかった国がこれに猛反発しました。

米国です。

手前味噌ですが、当ウェブサイトではいち早く８月24日の段階で、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が日韓間の問題ではなく、米韓間の問題であることについては指摘済みです（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照）。

ただ、韓国政府は当初、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が米国を激怒させているということに気付かず、米国政府の反発があまりにも強かったことにおそれをなしたのか、結局、ＧＳＯＭＩＡの効力が終了する直前の11月22日になって、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の撤回に追い込まれました。

これについては『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』に経緯を簡単にまとめているとおりですが、しかし、韓国政府は「この日韓ＧＳＯＭＩＡについてはいつでも破棄できる」と言い張っていて、「日本の態度次第では３月末で終わらせる」、などと述べているようです。

なお、韓国政府が「日韓ＧＳＯＭＩＡをいつでも終わらせることができる」と述べている点については、法的には完全に間違っているという点について、『【読者投稿】ＧＳＯＭＩＡ「事実上の延長」の真否』で詳しく触れていますので、適宜ご参照ください。

米韓同盟は４月に危機を迎える？

さて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されていました。

４月総選挙控えて…ＧＳＯＭＩＡ廃棄論、青瓦台で急浮上（１）（2020.02.12 06:57付　中央日報日本語版より）

４月総選挙控えて…ＧＳＯＭＩＡ廃棄論、青瓦台で急浮上（２）（2020.02.12 06:58付　中央日報日本語版より）

あわせて2000文字弱という比較的短い文章ですが、なぜか（１）と（２）に分割されています（短い記事を２つや３つにブチブチ分けるのは、中央日報の悪い癖だと思います）。ただし、タイトルでもわかるとおり、記事の内容は、「韓国政府内でＧＳＯＭＩＡ破棄論が再浮上している」、というものです。

中央日報は「政府消息筋が11日伝えた」情報として、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄論再浮上について「日本政府の輸出規制措置強化を巡る韓日両国間の協議が、３ヵ月にわたりこれといった進展がない」ことがその背景にあると述べているのですが、正直、何とも言えない気持ちになります。

記事を読んで呆れるのは、韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を巡って、米国から強く脅されたことについて、本当に何も学習していない、という点ですが、それだけではありません。これを報じている中央日報自身が、輸出管理適正化措置のことを「輸出『規制』」と誤記している点も残念でならないのです。

それはさておき、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄論の再浮上を巡って、中央日報の記事では、

「韓日はもちろん韓米間で防衛費分担金交渉に続きＧＳＯＭＩＡイシューによる外交葛藤が再演される可能性もあるとの指摘が出ている」

などとしていますが、残念ながらこれだと認識は甘すぎます。

昨年11月は韓国政府が土壇場で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を事実上撤回したことで、米国の怒りはとりあえず鎮まりましたが、これを韓国政府がわざわざ再燃させるとなれば、「何らかの制裁」が韓国に加えられる可能性すらあるでしょう。

ちなみに中央日報の記事では、康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）が６日の記者会見の場で、

• 「（終了猶予は）終了決定の効果を暫定的に停止させておいたもので、我々はいつでも終了効果を再稼働できる権利を持っている。国益に基づき、基本的に（権利）行使を行う」
• 「輸出当局の対話があったが、我々が望んでいる昨年７月１日以前の状況（輸出規制以前の状況）に戻ったわけでは明らかにない」

などと発言したと紹介されていますが、一国の外交のトップがこんな認識だというのもおそろしいものがあります。

今後の「信管」

ただし、中央日報も指摘するとおり、日韓関係を巡る地雷は、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動だけではありません。自称元徴用工問題に関連して差押えられている日本企業の在韓資産の現金化問題というものもあります。

中央日報によれば、この消息筋は、康京和氏の６日の「強硬発言」についても、韓国大統領府で蔓延する対日強硬論の雰囲気の影響を受けたものだと指摘しつつ、同時に、韓国大統領府関係者による次のような発言を引用しています。

• 「新型コロナウイルスへの共同対応や７月東京オリンピック（五輪）など、韓日間の協力事項が多い状況で、日本側が輸出規制に前向きな立場を取ってほしい」
• 「日本の態度変化を引き出しながら『予告された日』が来る前に良い方向で解決しようという脈絡で協議中であると承知している」

この「予告された日」が意味するものはよくわかりませんが、日韓関係が再び大きく動く可能性があるとすれば、３月１日の「（自称）独立記念日」と４月中旬の国会の選挙でしょう。

これについて中央日報によれば、韓国大統領府関係者は「総選挙を控えて反日雰囲気を利用するというわけでは全くない」と説明したそうですが、そうした説明を本気で信じるほど、私たちも能天気ではありません。

米国が動く？

こうしたなか、ひとつ気になるのが、韓国ウォンの動きです。

ここ２週間の外為市場の動きを眺めていると、韓国の通貨・ウォンは週末にかけて大きく売られ、１ドル＝1200ウォンの大台を試す展開となっているものの、週初に買い戻される、という展開が続いており、実際に現時点では１ドル＝1180ウォン台に落ち着いています。

しかし、韓国ウォンの最近の動きは、どうも不自然です。

これに関連し、『コベナンツで読み解く、韓国がウォン安を恐れる理由』では、こんな仮説を提示しました。

• 韓国企業にとっては自国通貨・ウォンの価値が上がり過ぎると輸出競争力が損なわれる
• しかし、ウォンの価値が下がり過ぎると「コベナンツ（財務制限条項）」に抵触する
• このため、ウォンにとっての「ハビタブルゾーン」は１ドル＝1100～1200ウォン前後と非常に狭い

だからこそ、韓国の通貨当局は１ドル＝1100～1200ウォンに為替相場を誘導しようとして、いつも米国の財務省から「お前たちの国が為替操作をやっているのはお見通しなんだぞ」、「為替操作国に指定するぞ」と怒られているのだと思います。

『豪韓通貨スワップ増額更新、だが米ドル換算したら…？』でも「種明かし」したとおり、豪ドルの通貨スワップについては1.2倍に増額してもらったことを嬉々として報じているのも、やはり心の底で資金流出を恐れているからではないか、との邪推が働きます。

さらに、ただ、韓国がことさらに外貨準備高を強調したり、（ときとしてカナダとの為替スワップを「通貨スワップです」などとウソをついてまで）通貨スワップ残高を強調したりするのは、やはり韓国が心のどこかで自国からの資金流出を恐れているからではないでしょうか。

これについて、『経済は、ほんの些細なきっかけで突然死することもある』や『韓国企業が永久債のコールをスキップしたらどうなる？』などでも、韓国企業が一部の債券の借り換えを気にしているという可能性を考察したのですが、あながちピント外れとは言えません。

やはり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が常々強調するとおり、その気になれば、米国は韓国を「通貨でお仕置き」する、という心づもりなのかもしれません。

そして、もし米国が本当に韓国を「通貨でお仕置き」するのかどうかは知りませんが、その理想的なタイミングが、４月の総選挙を控えた今後２ヵ月間であることは間違いないと思う次第です。