先日の『豪韓通貨スワップ増額更新、だが米ドル換算したら…？』で「ソフト・カレンシー同士の通貨スワップの危険性」について言及したところ、読者の方から「零細企業同士の債務保証」に例えたコメントを頂き、さらにツイッターでは「融通手形」という例えを頂きました。どちらも秀逸な例えだと思います。本稿ではこの「融通手形」といった視点も参考にしつつ、あらためてハード・カレンシー、ソフト・カレンシーの関係と日中韓のスワップの現状を整理しておきたいと思います。
目次
通貨スワップは「融通手形」？
秀逸な読者コメント
数日前の『豪韓通貨スワップ増額更新、だが米ドル換算したら…？』に対し、「迷王星」と名乗るコメント主様から、こんな趣旨のコメントを頂きました。
「ソフト・カレンシーの発行国同士の通貨スワップは、企業でいえば零細企業同士が互いに債務保証を行っているようなものであり、どちらかがこけたら連鎖倒産の危険性が高いというようなものだ」。
このコメント、まさに「わが意を得たり」、という思いがしますし、ウェブ評論サイトを運営する楽しみといえば、こういう鋭いご指摘を頂くことができるという点にあるのだと痛感します。
また、このことをツイッターにて発信したところ、「本音で語る@中道」というツイート主様からは、「融通手形を連想しました」というご返信を頂きました。
どちらも本当に秀逸なコメントだと思います。
「通貨スワップ」だの「為替スワップ」だの、あるいは英語で “bilateral currency swap agreement” だの “bilateral liquidity swap agreement” だのと言えば、何だか難しいものを意味していると思ってしまいます。
しかし、何のことはない、単なる「債務保証」や「融通手形」と同じようなものだと考えれば、じつにしっくりくるのです。
ハード・カレンシーとソフト・カレンシー
通貨スワップと為替スワップとは何なのかについては、ほんの数日前も『通貨スワップはロシアに対する「武器」となり得る』などで詳しく議論していますので、本稿では割愛します。
それよりも、議論の前提として、「通貨の実力」について理解しておく必要があります。
当ウェブサイトでよく引用する用語が「ハード・カレンシー」と「ソフト・カレンシー」であり、個人的にはこれについてそれぞれ
- ハード・カレンシーとは：「その通貨の発行国・発行地域に留まらず、国際的な商取引・資本取引等において広く利用されている通貨であり、為替取引等においても法的・時間的制約が少ないもの」
- ソフト・カレンシーとは：「主にその通貨の発行国においてのみ利用されている通貨であり、決済機能面や通貨の安定性等の観点から国際的な商取引・資本取引には馴染まないもの」
と定義しています（※これらの定義は拙著に掲載したものですが、どなたでも自由に使っていただいて構いません）。
この点、世界各国にはおよそ160～170の通貨が存在していると思われますが（※そもそも通貨の定義自体が曖昧であるため、通貨の数は定義によって変動します）、これらのの通貨のすべてが「全世界のどこでも交換できるハード・カレンシー」ではありません。
むしろ、『韓国企業が永久債のコールをスキップしたらどうなる？』でも紹介したとおり、そもそも「成熟した債券市場やデリバティブ市場」を兼ね備えている通貨は、事実上、５大通貨（米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランなど）など、ごく一部に限られています。
中国人民元（※オンショア）の場合は資本規制が非常に厳しいですし（『いったいなぜ、ＩＭＦは人民元をＳＤＲに加えたのか』参照）、また、韓国ウォンなどの場合も債券市場やスワップ市場、フォワード市場が未成熟であり、いずれも「ハード・カレンシー」としての条件を満たしていません。
通貨スワップが機能するケースとは？
さて、ハード・カレンシー同士の場合、基本的に通貨スワップは必要ではありません。というのも、多くのハード・カレンシーの発行国は為替相場を政策目標に置いておらず、そもそも論として「自国通貨が暴騰／暴落した際に為替相場を防衛する」という必要はないからです。
というよりも、2011年以降、スイスが自国通貨高を防衛する目的で１ユーロ＝1.20フランの「上限」を置き、無限に為替介入を行ったものの、2015年１月に突如としてその為替防衛政策が破綻したというのは、わりと有名な話でしょう（『「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路』参照）。
つまり、通貨スワップには
- ①ハード・カレンシーとハード・カレンシーの交換
- ②ハード・カレンシーとソフト・カレンシーの交換
- ③ソフト・カレンシーとソフト・カレンシーの交換
という３つのパターンがあり得るのですが、基本的に通貨スワップとして機能するのは、
「②ハード・カレンシーとソフト・カレンシーの交換」
というパターンではないかと思います。先ほどの「迷王星」様のことばを借りていえば、
「体力のある大企業が体力のない中小企業に対して債務保証をする行為」
に似ているかもしれません。
日中韓の実例
日本の通貨スワップ
実際、日本銀行が日本政府（※財務省）の代理人として外国の通貨当局とのあいだで締結している通貨スワップは現時点で５本存在しています（図表１）。
図表１ 日本銀行が財務省の代理人として締結している通貨スワップ
| 契約相手と発効日 | 交換上限 | 交換条件 |
|---|---|---|
| インド準備銀行（ＲＢＩ）（2019/2/28） | 750億米ドル | お互いの通貨を米ドルと交換する |
| インドネシア中央銀行（2018/10/14） | 227.6億米ドル | インドネシア側がルピアを担保に日本からドルか円を借りる |
| タイ中央銀行（2017/5/5） | 30億米ドル | お互いの通貨を米ドルと交換する（タイは円の引出も可能） |
| シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）（2018/5/21） | シンガポールが30億米ドル、日本が10億米ドル | お互いの通貨を米ドルと交換する（シンガポールは円の引出も可能） |
| フィリピン中央銀行（2017/10/6） | フィリピンが120億米ドル、日本が５億米ドル | お互いの通貨を米ドルと交換する（フィリピンは円の引出も可能） |
（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成）
これら５本は、シンガポールドルを除けばいずれも相手国通貨はソフト・カレンシーばかりです（※といっても、厳密にはシンガポールドルを「ハード・カレンシー」と呼べるかどうかは微妙ですが、少なくともシンガポールドルを除く４つの通貨に関しては「ソフト・カレンシー」と呼んで間違いないでしょう）。
そして、日本側が提供する通貨は、インドとの通貨スワップを除けばいずれも「日本円か米ドル」、インドとの通貨スワップについては「米ドル」であり、どちらも世界に通用するハード・カレンシーです。
また、インドネシア以外との通貨スワップについては、いずれも「日本が困ったときには日本円を担保に相手国から米ドルを借りることができる」という条項が設けられていますが、世界第２位の外貨準備を有する日本が相手国から米ドルを借りるという事態は考え辛いものでもあります。
いずれにせよ、これら５本の通貨スワップは、いずれも日本が相手国を一方的に支援、信用補完するためのものであると考えて間違いないでしょう。
ハード・カレンシー同士なら為替スワップ
一方で、ハード・カレンシーの発行国であれば、基本的に通貨防衛を行う必要はないのですが、民間の金融機関が資金不足（専門用語で流動性不足）に陥るケースは考えられます。
実際に、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻時には、全世界の銀行が米ドル不足に直面しました（※これは日本のメガバンク等も例外ではありませんでした）し、このような状況では米ドル資金をコール市場、レポ市場などから調達することが難しくなります。
このような事態に備えた仕組みが「為替スワップ」と呼ばれるものです。
実際、日銀が外国の通貨当局と締結している為替スワップについては、中国人民銀行とのスワップを除けば、いずれも国際的な金融市場で通用するハード・カレンシーばかりです（図表２）。
図表２ 日本銀行が締結する為替スワップ一覧
| 契約相手 | 交換上限 | 交換条件 |
|---|---|---|
| ＦＲＢニューヨーク連銀 | 無制限 | 日本円と米ドルを交換 |
| 欧州中央銀行（ＥＣＢ） | 無制限 | 日本円とユーロを交換 |
| イングランド銀行（ＢＯＥ） | 無制限 | 日本円と英ポンドを交換 |
| スイス国民銀行（ＳＮＢ） | 無制限 | 日本円とスイスフランを交換 |
| カナダ銀行（ＢＯＣ） | 無制限 | 日本円と加ドルを交換 |
| 豪州準備銀行（ＲＢＡ） | 1.6兆円／200億豪ドル | 日本円と豪ドルを交換 |
| 中国人民銀行（ＰＢＯＣ） | 3.4兆円／2000億元 | 日本円と人民元を交換 |
| シンガポール通貨庁（ＭＡＳ） | 1.1兆円／150億シンガポールドル | 日本円とシンガポールドルを交換 |
（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成）
また、豪ドル、人民元、シンガポールドルについてはそれぞれ交換上限が設けられていますが、「５大通貨」とカナダドルについては、お互いの通貨の発行主体がお互いの通貨を担保にして、上限額無制限で民間金融機関に対する流動性供給を行うことができます。
これが先進国間での「無制限為替スワップ」と呼ばれるものです（ただし、為替スワップで資金を調達した場合であっても、民間金融機関はその資金を借りるための金利を支払う必要があります）。
もっとも、この「６中銀間の無制限為替スワップ」は「銀行間短期資金市場などが凍りついたときに、例外的に発動される」というものに過ぎません。
実際、頻繁に発動されているのは「ＮＹ連銀・ＥＣＢ間の米ドル・ユーロ為替スワップ」が中心であり、少なくとも私が知る限り、たとえば「日本円・加ドルの為替スワップ」「日本円・英ポンドの為替スワップ」などが発動されたケースはありません。
また、過去には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で「ユーロと英ポンドの為替スワップ」がアクティベイトされる、という事態も発生しましたが（『ブレグジットの混乱で日英為替スワップは発動されるのか？』参照）、これも為替スワップの発動が例外的なものであるという証拠でしょう。
中国人民元のスワップ
さて、ひるがえって通貨スワップを「武器」（？）として使っている典型例が、中国でしょう（図表３）。
図表３ 人民元建てのスワップ
| 相手国と締結年月 | 人民元の上限 | 相手通貨の上限 |
|---|---|---|
| モンゴル（2017年2月） | 150億元 | トゥグルク（上限不明） |
| ニュージーランド（2017年5月） | 250億元 | 50億ＮＺドル |
| 香港（2017年11月） | 4000億元 | 4700億香港ドル |
| タイ（2018年1月） | 700億元 | 3700億バーツ |
| オーストラリア（2018年4月） | 2000億元 | 400億豪ドル |
| ナイジェリア（2018年5月） | 150億元 | 7200億ナイラ |
| パキスタン（2018年5月） | 200億元 | 3510億Ｐルピー |
| マレーシア（2018年8月） | 1800億元 | 1100億リンギット |
| 日本（2018年10月） | 2000億元 | 3.4兆円 |
| 英国（2018年11月） | 3500億元 | ポンド（上限不明） |
| スイス（2018年11月） | 1500億元 | 210億スイスフラン |
| インドネシア（2018年11月） | 1000億元 | ルピア（上限不明） |
| アルゼンチン（2018年12月） | 1300億元 | ペソ（上限不明） |
| シンガポール（2019年5月） | 3000億元 | Ｓドル（上限不明） |
| 欧州連合（2019年10月） | 3500億元 | 450億ユーロ |
| マカオ（2019年12月） | 300億元 | 350億パタカ |
（【出所】著者調べ。リンクは図表内に表示。上記のうち日本とのスワップは「通貨スワップ」ではなく「為替スワップ」）
中国が外国通貨当局と締結しているスワップについては、図表３のとおり、現時点でも有効なものだけでも合計20本近く存在しています（※もっとも、香港やマカオとのスワップについては「外国とのスワップ」とは言えないかもしれませんが…）。
ただ、いずれのスワップも、３兆ドルを超えるとされる中国の外貨準備から「米ドルを受け取る」というものではなく、受け取る通貨はあくまでも人民元ですし、人民元は（とくに「オンショア人民元」の場合は）とうてい「ハード・カレンシー」とは呼べません。
パンダ債を発行した邦銀などを救済する効果が期待できる日本との為替スワップなどを除けば、いずれの通貨スワップも、その国が通貨危機に陥った際に役に立つとは思えないのですが、そればかりではありません。
アジア諸国ではインドネシア（1000億元）、マレーシア（1800億元）のように、わりと巨額のスワップを中国との間で締結しているというケースが散見されるのが気になるところです。
（※なお、とくにマレーシアの場合は華人が多く、中国とマレーシアの間では送金が人民元建てという事例も増えて来ているのかもしれませんので、実需を伴っている限りにおいては、通貨スワップないし為替スワップの効果は認められるといえます。）
韓国ウォンのスワップ
さて、図表３で人民元建てのスワップを示しましたが、いちおう、韓国のスワップについてももう一度確認しておきましょう（図表４）。
図表４ 韓国が外国と保有するスワップ一覧（韓国当局が「保有する」と自称するものを含む）
| 相手国と失効日 | 金額とドル換算額 | 韓国ウォンとドル換算額 |
|---|---|---|
| インドネシア（2020/3/5） | 115兆ルピア（84.1億ドル） | 10.7兆ウォン（90.1億ドル） |
| 中国（2020/10/13？） | 3600億元（515.8億ドル） | 64兆ウォン（539.1億ドル） |
| スイス（2021/2/20） | 100億フラン（102.6億ドル） | 11.2兆ウォン（94.3億ドル） |
| ＵＡＥ（2022/4/13） | 200億ディルハム（54.4億ドル） | 6.1兆ウォン（51.4億ドル） |
| マレーシア（2023/2/2） | 150億リンギット（36.3億ドル） | 5兆ウォン（42.1億ドル） |
| オーストラリア（2023/2/22） | 120億豪ドル（80.6億ドル） | 9.6兆ウォン（80.9億ドル） |
| 二国間スワップ（ＢＳＡ）小計 | 873.9億ドル | 106.6兆ウォン（897.9億ドル） |
| ＣＭＩＭ | 384.0億ドル | |
| 合計 | 1,257.9億ドル | |
| カナダ（期限なし） | 無制限 | 無制限 |
（【出所】各種報道等より著者調べ。ただし、カナダとのスワップは通貨スワップではなく為替スワップ。また、為替相場は日本時間２月８日午前０時前後のもの）
韓国の場合はマレーシアとインドネシアの両国とのあいだで、「ソフト・カレンシー同士のスワップ」を締結しています（※中国との通貨スワップについては韓国政府が「存在する」と自称しているだけの代物であり、図表３にも登場しません）。
しかも、上記図表３のケースと異なり、韓国の場合、マレーシアやインドネシアとの国際送金でお互いの通貨を積極的に使用しているというデータなどは確認できませんので、まさに「融通手形」そのものではないかと思えてなりません。
もっとスワップを武器に！
さて、図表３を見る限りでは、「スワップ外交」では中国がかなり積極的に展開しているということがわかりますが、それと同時に、中国が締結しているスワップ（通貨スワップ、為替スワップ）については、日本との為替スワップを除けば象徴的なものが多く、相手国を支援する役割はないと考えられます。
これに対し、日本は世界最強クラスの日本円というハード・カレンシーを発行している国であり、かつ、世界で２番目の規模の外貨準備を保持している国ですので、中国が通貨スワップを締結している相手国も、本当は日本との通貨スワップを欲しがっているのかもしれません。
とくに、準先進国であり準ハード・カレンシー採用国でありながら国際的な市場で存在感が少ないニュージーランドに対して、日本は積極的に通貨スワップや為替スワップを締結しても良いのではないかと思う次第です。
（もっとも、中国が通貨スワップを締結している相手国を見ると、何度もデフォルトを発生させているアルゼンチンなどのように「触れてはならない国」もありますので、「日本が中国への対抗上、通貨スワップを展開する」というのは、それはそれで危険かもしれませんが…。）
View Comments (13)
ソフトカレンシー同士のスワップは、余り役に立たないでしょう。
中国と日本のスワップに対する考え方は、違うと思います。
中国は、人民元という通貨の地位向上のため、また相手国に借金をさせ、中国の思惑通りに動かす事が目的だと思います。日本のスワップは、普通に相手国の通貨危機を予防、防衛する為の物です。
お人好しの日本が、変わるには時間かかると思います。
我が国が、アジア諸国と通貨スワップを締結しているのは
アジア(&地球)を奴隷植民地として支配してきた白人を大東亜戦争で瞬時にアジアから追い出し終戦後、敗戦とはいへ大日本帝国軍の将兵が現地に残り現地人と共に植民地にすべく戻ってきた白人軍に戦い挑み多くがたおれるも独立を勝ち取った、その独立を守るため。
と
思うのですよ。
当
時の最強国家アメリカと真正面から戦った４年近くも戦い続けた日本という国が消えたら、地球はまた奴隷植民地惑星に逆戻り。
日
本という超大国がアジアを見捨てたら軈て地球は奴隷植民地に戻るでしょうね。それは我が国が大韓民国を切ったとき分かりますね。
世
界遺産を焼失させた沖縄が即座に政府に泣きついた統治能力欠乏の沖縄を我が国が手放したときも同じですね。
更新ありがとうございます。
日本は相手国を助ける為の、中国は相手国を支配する・影響下に置く為のスワップをしているのだと受け止めれば良さそうですね。
そういう意味では、日本に韓国を助ける意味は無く、むしろ積極的無関係・無関心へと向かうべきでしょうから、韓国とのスワップは尚更有り得ないと言える訳ですね。
対インドネシアでは「もし韓国と今後もスワップ(融通手形)を続けるならウチのスワップは打ち切る」と交渉してみたらどうか？
新宿会計士 様
★日韓２国間通貨スワップを日本が振り出した「融通手形」に例えるのならば、新宿会計士様が警鐘乱打されている三角通貨スワップというのは、マレーシアやインドネシアが降り出した約束手形に、日本が「手形の裏書」をしている状態・・・と例えることができますかね。
★ところで、日本がマレーシア等ソフトカレンシー国家と締結する２国間通貨スワップ協定で、日本が米ドルを提供することについては、米FRBの許可が必要・・・という記事を、どこかで読んだ記憶があるのですが、ネットで検索しても発見できません。
単純に小生の記憶違いかも知れませんが、仮に、これが正しいとなれば、会計士様のいう「日本のスワップ戦略」にも影響があろうかと。どなたか、ご存知であれば情報提供をしてくださいませ。
★ もっとも、日本との貿易決済比率が高いアセアン諸国であれば、日本円の提供でも充分な、「融通手形」や「手形の裏書」になり得ると思います。
いやいや裏書きとはちょっと違うと思う。
裏
書きしてしまったら万が一のときは有無を言わさずむしり取られますよね、
通
貨スワップは、貸すか貸さないかはお金持ち国の政府の自由であり、気に入らなければいくらでも拒否できる。
通貨スワップを実行できるのは総理大臣だけ。日
本が韓民国へスワップを実行するさい我が国の首相はアメリカ大統領から
『本当に良いのか』
と
念を押されたとのこと、総理大臣が日本名義の米国債の一部を大韓民国名義に書き換えてくれと頼んだとき。
と
いう立ち読みの記憶がある。
通貨スワップは
元
々、我が国が締結している通貨スワップは
超大金持ち白人？に、アジア諸国が喰い荒らされるのを予防する抑止力、スワップが実行されるような危機的状況にならないためのもの。
我
が国が締結しているスワップは、南朝鮮が破綻したときマレーシア等々へ危機が及ばないように我が国の円
が
世界最強の『円』が、アジア諸国を守っていやるぞ守っているんだぞというメッセージ。
我
が国の敵韓民国を助けるためにスワップして自らを危機に陥れる身の程知らずの国の通貨など我が国の大切なドル円貸付(=スワップ)の担保にはならない(=スワップは実行しない)
国際為替や通過などにはほとんど知識の無い素人の思いつきです．あまりコメントが付いていない話題ですので，枯れ木も山の賑わいとご寛恕ください．十分な知識をお持ちの方なら噴飯物のアイデアかも知れませんが，間違いがあればご指摘戴ければと思います．
中国と通貨スワップを結んでいる某国が，いわゆる「債務の罠」にハマってピンチに陥ったとして，
1．中国に悪意を抱くヘッジファンドと裏で手を結んで，自国通貨に対する空売り攻撃をかけさせる．
2．そこで通貨防衛と称して，スワップ協定の発動を要請して目一杯人民元を手に入れる．
3．この時点でヘッジファンド側は攻撃の失敗を認め手じまいすることで，通貨の為替レートは回復する．
4．スワップの債務は自国通貨建てで解消できるから輪転機を回して通貨を刷って返済すれば良い．いきなり市中に出るわけではないから，これが直ちには通貨の暴落にはつながらない．
5．手に入れた人民元は本物の債務の返済に回す．これで中国が市中に出せば実質紙くずと化しかねない自国通貨で，債務をチャラにすることに成功！
6．後の始末はお人好しの日本にでも泣きついて・・・
まあ，あの吝い中国がそんな手を見逃すはずはないかも知れませんが．
通過→通貨です．申し訳ありません．
伊江田 様
余り金融を知らない人間がコメントを書くのは気が引けるのですが、中国は
そんな甘くありません。 一番の問題は (4) の前提が間違っていると
思います。基本的に通貨スワップはブログ主様が仰る様にハードカレンシーから
ソフトカレンシーに対して有効であって、ソフトカレンシー同士では意味を
なしませんし、中国は相手国通貨ではなく、米ドルで返せと言います。
AIIB の手口と一緒です。今なら中国は通貨スワップを用いなくても人民元なら
要求金額の倍以上でも無担保で貸してくれますよ。むろん米国ドルでの
返金条件付きですがね。 返せなければどうなるか火を見るより明らかです。
伊江太 様
小生も「枯れ木も山の賑わい」で参戦させていただきました。
★ 「空売り」とは言っても市場における"商品"の売買です。自国通貨を実際に市場で"売る"訳ですが、ファンド側はその"自国通貨"という"商品"を、どのように調達するのでしょうか？
ちなみに、電子化以前の株の空売りの場合は、ファンド側は証券会社等から当該株券を"借用"したのだそうです。借用した株を売り浴びせて下落させ、下落した時点で自己資金で下落株を購入し、株価が戻したときに借用株を返済する・・・らしい（立ち読み程度）。なお、電子化以後については、分かりません。
★ ファンドが空売り攻撃をし、失敗を認めて手仕舞いすると、ファンド側は損失を出すだけになるので、「ファンドと裏で手を組んで」が成立しないと思います。
★ スワップ協定を発動して、「目一杯人民元を手に入れる」ときには、当該人民元額に相当する自国通貨を担保に差し出しているので、スワップの債務返済のために輪転機を回す必要はないと思います。ただし、担保提供した自国通貨を取り戻すときには、人民元（または米ドル等）が必要になるのでしょう。
★ 最後に、６.の「後の始末はお人好しの日本にでも泣きついて・・・」は誤りで、「アメリカや中国に泣きついて、お人好しの日本に後始末させる」が正解だと（マジで）思います。
すごい！五大通貨というのがあるんですね！国際連盟や国際連合の五大国なんてふるいですね。このような状況のなかで通貨戦争がはじまるのですね。もう、はじまっているのでしょうか？ほんものの戦争のように、先に動いたほうが負けでしょうか？私の古い頭のなかでは、日本の場合は東郷平八郎や児玉源太郎のようないくさ上手が経済戦争を指揮してもらいたいです！まちがっても、山本五十六みたいに騙されて真珠湾につっこむようなことがあってはなりません。当然のことながら、騙されたら経済戦争は負けですね！基本的には詐欺や脅迫にひっかからないように商売すべきなのに、ひっかかる人たくさんいますよね！戦争にかつというのは、どっちにしろ簡単なことではないようです！
>山本五十六みたいに騙されて真珠湾につっこむようなこと
山本五十六は、騙されて真珠湾奇襲を行ったわけではありませんよ。
史上例が無い、空母機動部隊による強襲という軍事的な大バクチを打つことの誘惑(バクチ好きは有名ですね)に耐えられなかった愚か者です(頭が悪いというわけではない)。
しかも、米国と日本の国力の差を海軍軍人の誰よりも理解していたのですから、より罪深い。
作戦立案の才能と戦略思想・軍政の才能のうち、前者が天才的であったのに、後者が壊滅的。
この人が海軍トップだったのは当時の日本の不幸だったとさえ言えます。
もっとも、もし山本五十六が生きてて、現代の通貨戦争・経済戦争に放り込まれた場合、局所的にバクチ的な大勝利することはあっても、上がってナンボのトータルでは日本が太平洋戦争に大負けしたように、破産するのはたしかですねｗ