訪韓日本人と訪日韓国人の逆転と「大停滞時代」の予感

昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、『訪韓日本人観光客数が訪日韓国人観光客数上回る』という記事が掲載されました。一瞬、「何をいまさら記事に仕立てているのかな？」とも思ったのですが、確かに切り口としては面白いと思います。そこで、本稿では中央日報の記事に着想を得て、日韓双方の観光統計が手に入る2003年以降のデータを合算して分析したところ、2019年８月に訪日韓国人がガクンと落ち込んでいることが、あらためて確認できます。ちなみにこの落ち込みはリーマン・ショックや東日本大震災などのショックをはるかに凌駕するものですが、これをもって日韓は「大停滞時代」に入った可能性があるといえます。

2019/12/30 10:40追記

本文中、「（Ａ）－（Ｂ）」のプラスマイナスの説明が逆転していましたので訂正しています。匿名のコメント主様、ご指摘大変ありがとうございました。

観光客動向

「2020年4000万人目標」を撤回すべき理由

当ウェブサイトでは、日本政府が掲げている「2020年4000万人目標」（2020年までにインバウンド外国人観光客を4000万人にする、という目標）に対しては、かなり以前から否定的です。

実際、日韓関係が現在ほど悪化していなかった2017年８月18日付で掲載した、『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』という記事のなかで、この趣旨のことを主張したのですが、これはおもに、

• 特定国に観光収入を依存することのリスク
• 4000万人という「数字」が独り歩きするリスク

という２点から、「4000万人という数字ありき」ではなく、無理のない目標を建てるべきだと述べたものです。また、あわせて観光政策を優先するあまり、入国管理がおざなりになってしまっては本末転倒である、とも申し上げました。

ただ、残念ながら日本政府は現時点においても、「2020年4000万人」目標を撤回しておらず、それどころか、ますますビザの緩和などの措置を講じています。

実際、一部の国の出身者は、日本に観光ビザなどで入国して来て難民申請をし、そこから日本国内で就労し、事実上、日本国内に拠点を作ってしまうという事例もあったようです。

『最新版・2018年５月の観光統計を読む』で触れた話題ですが、民主党政権下にあった2010年３月以降、わが国では「難民申請を行った６ヵ月後から認定手続きが完了するまでの間、就労を認める」という措置が取られていました。

これについては安倍政権下でやっと2018年12月になって廃止されたのですが（下記記事参照）、逆にいえば、「とりあえず観光ビザでも何でもよいから日本に入国し、そのまま難民申請して半年間働いて帰国する」、といった事実上の不法就労が可能だったのです。

法務省、難民申請6カ月後の就労許可を廃止　申請者の6割は収容施設へ？（2018年1月12日（金）18時23分付　ニューズウィーク日本版より）

いずれにせよ、観光客の誘致という目標は非常に良いのですが、「人数」が独り歩きすると、入国管理上、好ましからざる入国者が増えるというリスクをはらんでいることを忘れてはならないでしょう。

韓国人入国者の急減により、リスクは顕在化した

さて、当ウェブサイトですでに２年以上前の時点で報告していたのが、

「特定国からの入国者が増え過ぎると、その国との関係が悪化したら、その国が『ノージャパン運動』などを仕掛けることで、日本政府を揺さぶってくる可能性がある」

というリスクです。

（※といっても、当時、当ウェブサイトはまだ月間のページビュー（ＰＶ）数が10万件程度に過ぎませんでしたし、こうした提言がどの程度、社会に受け入れられたのかはわかりませんが…。）

このリスクは、2010年にレアアース禁輸を打ち出すことで日本の産業を揺さぶった中国を念頭に置いたものですが、現実には思わぬ形でこうしたリスクが顕在化しました。といっても、減少したのは中国人観光客ではなく、韓国人観光客でしたが。

このため、『訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的』などでも報告したとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表する『訪日外国人統計データ』によると、韓国人の入国者数が2019年８月以降、前年同月比で大きく減少するという現象が続いています（図表１）。

図表１　訪日韓国人数・４年分の月次推移

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）『訪日外国人統計データ』より著者作成）

いちおう、実数でも示しておくと、次のとおりです。

• ７月…561,675人（▲-46,278人、▲7.61%）
• ８月…308,730人（▲-285,211人、▲48.02%）
• ９月…201,252人（▲-278,481人、▲58.05%）
• 10月…197,300人（▲-373,876人、▲65.46%）
• 11月…205,000人（▲-383,213人、▲65.15%）

（※ただし、10月と11月については速報値です。）

これについて、非常に幸い（？）なことがひとつあるとしたら、もともと韓国人観光客の１人あたり旅行支出がほかの外国人と比べて際立って低いため、日本の旅行収支に与える影響がさほど大きくない、という点にあります。

観光庁が10月16日付けで公表した『訪日外国人消費動向調査』（※ＰＤＦファイル）によると、「訪日外国人１人当たり旅行支出」（2019年７－９月期・速報値）は、次のとおりです。

訪日外国人１人当たり旅行支出（2019年７－９月期・速報値）

• 韓国…85,421円
• 台湾…116,876円
• 香港…155,690円
• 中国…209,168円
• 英国…177,330円
• フランス…252,117円
• 米国…197,979円
• オーストラリア…215,419円

（【出所】観光庁『訪日外国人消費動向調査』Ｐ３）

しかも、これを「レジャー支出」に限定すれば、韓国人の支出額は65,749円にまで下がります（同レポートＰ５）。すなわち、韓国人ビジネス客などの支出が韓国人入国者全体の旅行支出額を押し上げていると想定されます。

ただし、韓国人観光客の１人あたり旅行支出額が（65,749円ではなく）85,421円だったとしても、昨年の入国実績に近い750万人を掛ければ支出額全体は年間6407億円であり、決して少額ではないにせよ、外国人の国内消費額全体（４～５兆円）に対して10％少々に過ぎません。

このため、先日当ウェブサイトで報告したとおり、韓国人入国者の急減は、結果的にはわが国の経済に対し、現在のところ、見た目ほどの影響は与えていないとの仮説を立てて良いでしょう。

訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的

相互訪問の「日韓逆転」現象

「日韓の訪日者数逆転」を取り上げた中央日報

さて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に日曜日、こんな記事が出ていました。

訪韓日本人観光客数が訪日韓国人観光客数上回る（2019.12.29 08:51付　中央日報日本語版より）

中央日報は、

「８月以降に韓国を訪問する日本人観光客数が日本を訪れる韓国人観光客数を上回ったことがわかった」

と、さも新しい事実が判明したかに見えますが、実際には、訪日韓国人数は日本政府観光局から、訪韓日本人数は韓国観光公社から、それぞれすでに公表されているものであり、個人的にこの記事を読んだ瞬間の第一印象は、「何を今さらこんなことを記事にしているのか」、でした。

ただし、冷静になって思い返してみると、中央日報の「日韓の相互往来の逆転」という視点は、なかなか興味深いと思います。

幸い、当ウェブサイトでは訪日韓国人、訪韓日本人いずれのデータについても『訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的』と『韓国訪問日本人の急減は「セルフ経済制裁」の可能性』で相次いで取り上げていますので、データ自体は存在しています。

そこで、さっそく「（Ａ）日本を訪れた韓国人（韓→日）」、「（Ｂ）韓国を訪れた日本人（日→韓）」、「（Ａ）－（Ｂ）」、「（Ａ）＋（Ｂ）」を計算し、グラフ化してみたものが、次の図表２です。

図表２　日韓往来の状況（2003年１月以降）

（【出所】日本政府観光局『訪日外国人統計データ』および韓国観光公社『韓国観光統計』より著者作成）

ここで「（Ａ）＋（Ｂ）」は、日韓の相互往来の合計値ですが、「（Ａ）－（Ｂ）」については少々解説が必要かもしれません。

「（Ａ）－（Ｂ）」がプラスマイナスになっていたら、「韓国を訪問する日本人の人数が、日本を訪問する韓国人の人数を上回っている」という意味であり、マイナスプラスならば「日本を訪問する韓国人の人数が、が韓国を訪問する日本人の人数を上回っている」という意味です。

こうやって改めて調べてみると、なかなか面白いですね。個人的には、「昔は日本が先進国で韓国が発展途上国だったから、韓国に観光で訪れる日本人が圧倒的に多かったはずだ」と思い込んでいたのですが、実際にグラフ化してみると、また違う姿がみえるからです。

とくに2000年代前半までは日韓の往来人数、つまり「（Ａ）＋（Ｂ）」のトレンドはさほど変わらず、その反面、「（Ａ）－（Ｂ）」の値はプラスになったり、マイナスになったりしています。

「観光ビザ免除措置恒久化」は2006年３月以降

さて、日韓の相互往来を考えるうえで、ひとつの要素は、2006年３月に日本政府が韓国人に対する観光ビザ免除制度を恒久措置化させたことがあります。

韓国人に対する短期滞在査証免除措置について（2006年２月６日付　外務省ＨＰより）

素人考えだと、「2006年以降、日本を訪れる韓国人が急増し、（Ａ）－（Ｂ）がプラスに転じたに違いない」と思ってしまいそうなものです。

しかし、先ほどの図表２にあるとおり、現実のデータを見てみると、意外なことに、この2006年３月の「韓国人に対する観光ビザ免除措置」導入にも関わらず、日本を訪問する韓国人の人数が顕著に増加した事実は確認できません。

「（Ａ）＋（Ｂ）」の値はジリジリと増え続けている一方で、むしろ（訪日韓国人ではなく）「訪韓日本人が」急増しているのであり、それにともない（Ａ）－（Ｂ）の値が（プラスではなく）大幅なマイナスに転じているのです。

「韓流ブーム」の影響でしょうか、この時期は多くの日本人が韓国観光を楽しんでいたようであり、実際、訪韓日本人は2009年から４年連続して300万人の大台を超え続けていました。

訪韓日本人（2009年からの４年間）

• 2009年…3,053,311人
• 2010年…3,023,009人
• 2011年…3,289,051人
• 2012年…3,518,792人

（【出所】韓国観光公社『韓国観光統計』より著者作成）

これに対し、訪日韓国人は2010年と2012年に200万人を超えているものの、2009年と2011年は200万人を割り込んでいます。日本政府がビザ免除措置を恒久化したため、韓国人が日本を訪問しやすくなったにも関わらず、です。

訪日韓国人（2009年からの４年間）

• 2009年…1,586,772人
• 2010年…2,439,816人
• 2011年…1,658,073人
• 2012年…2,042,775人

（【出所】日本政府観光局『訪日外国人統計データ』より著者作成）

※もっとも、2009年はリーマン・ブラザーズの経営破綻（2008年９月）に端を発する世界的な金融危機の翌年で、2011年は東日本大震災があったときであるという、それぞれ特殊事情があるため、その点については割引く必要がありますが…。

トレンドは逆転する

ただ、このトレンドが明確に逆転したのは、李明博（り・めいはく）韓国大統領（＝当時）による日本に対する侮辱事件が発生した2012年８月です。

李明博元大統領は2012年８月、わが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸したうえ、天皇陛下（現在の上皇陛下）を公然と侮辱するという事件が発生し、野田佳彦首相（当時）が送った親書を郵便で送り返すという無礼を働きました。

韓国、野田首相親書を書留で郵送　返却拒否受け（2012/8/23 20:27付　日本経済新聞電子版より）

日本人は温厚な民族ですが、やはり、公然と無礼を働かれた場合には、「スイッチ」が入るようです。

実際、日本人の対韓感情は2012年以降、急激に悪化していることが確認できますし（『【速報】「韓国に親しみ感じない」が初めて７割を超過』）、また、訪韓日本人の人数が2012年９月以降、顕著に減少していることが確認できるからです（図表３）。

図表３　訪韓日本人・月次推移（2011年からの３年分）

（【出所】韓国観光公社『韓国観光統計』より著者作成）

つまり、訪韓日本人は2012年８月の「李明博事件」によって大きく減少したといえるのですが、その後、訪韓日本人数は2018年（つまり昨年）まで、300万人を超えることはありませんでした。

（※もっとも、今年、つまり2019年に関しては、訪韓日本人数は11月までの速報値ベースで300万人を超えていることが確認できますが…。）

輸出「規制」後の日韓関係

「輸出『規制』」はトレンドの変曲点だった？

さて、先ほどの図表２は対象期間が少し長すぎるので、ここで野田佳彦前首相が退陣し、安倍晋三総理が再登板する前後の2012年11月以降に絞ってグラフを書き直したものが、次の図表４です。

図表４　日韓往来の差分（2012年11月以降）

（【出所】日本政府観光局『訪日外国人統計データ』および韓国観光公社『韓国観光統計』より著者作成）

いかがでしょうか。

第二次安倍政権の発足（2012年12月以降）後、しばらくは訪韓日本人（Ａ）と訪日韓国人（Ｂ）の人数が均衡していたのですが、2014年末頃から、両者の差分（Ａ－Ｂ）が顕著に大きくなり始めたことが確認できると思います。

そして、先ほども紹介したとおり、この「Ａ－Ｂ」が、2019年８月に入り、突如マイナスに転じました。

日韓の相互往来の合計値、つまり「（Ａ）＋（Ｂ）」が、2019年８月にガクンと不自然な落ち込みをしていることが確認できると思います。ちなみに先ほどの図表２でも、東日本大震災の翌月である2011年４月にガクンと落ち込んでいることが確認できますが、2019年８月の落ち込みはそれ以上です。

理由はもちろん、日本政府が７月１日に発表した、韓国向け輸出管理の適正化措置にあります。

具体的には、韓国側が日本政府による対韓輸出管理適正化措置（『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』等参照）を巡り、勝手に自称元徴用工問題と結びつけ、「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと大騒ぎしているのです。

（※もっとも、日本政府の措置が「報復措置」だと勘違いしている人たちが韓国側だけでなく日本側にもいますが、日本の措置が経済制裁でも対抗措置でもないことについては、『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などでしつこく注意喚起したとおりですので、本稿では繰り返しません。）

輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち

いずれにせよ、韓国が「輸出『規制』」だ、「貿易報復」だと大騒ぎしている措置が導入されたことは、2012年８月の「李明博事件」により日本人が韓国旅行からそっぽを向くという「トレンドの変曲点」に続く、もうひとつの「トレンドの変曲点」なのかもしれませんね。

日韓交流は「1000万人時代」から「大停滞時代」へ？

はなしをまとめましょう。

日韓双方の交流に関するデータが整っている2003年以降で眺めると、日韓交流は大きく４つの局面に分けられれます。

第１期：日韓交流がさほど活発でなかった時期（～2007年頃まで）

日韓相互往来は400万人前後（訪日韓国人は200万人未満、訪韓日本人は300万人未満）

第２期：日本で韓流ブームが発生していた時期（2008年～2012年８月）

日韓相互往来は500万人前後（訪日韓国人は200万人前後、訪韓日本人は300万人超）

第３期：安倍政権「ビジットジャパン」以降（2014年１月～2019年７月）

日韓相互往来は500万人からいっきに1000万人に（訪日韓国人は200万人台から一気に700万人超へ、その一方で訪韓日本人は200～300万人で安定）

第４期：輸出「規制」以降（2019年８月～）

日韓相互往来は、再び400万人～500万人時代へ？（訪日韓国人は一気に第１期並みの200万人前後に減少か？）

もちろん、2019年８月以降の「ノージャパン」運動による訪日韓国人の減少がいつまで続くのかについては、現時点で断定することはできませんし、これから再び訪日韓国人が増えるという可能性は否定できません。

しかし、むしろ「第３期」の訪日韓国人の急増自体が一種のバブルのようなものである、という考え方もあり得ますし、また、『韓国のＬＣＣの大幅減便と「発着枠のＵ／Ｌルール」』でも報告したとおり、減便が続けば、韓国の航空会社が発着枠を再び増やすことは困難です。

韓国のＬＣＣの大幅減便と「発着枠のＵ／Ｌルール」

このように考えていくならば、韓国ＬＣＣの経営状態次第でもありますが、韓国人観光客がある程度回復するにしても、さすがに2018年の7,538,952人という状況にまで戻す可能性がどこまであるのかは疑問です。

最悪の場合、日本の観光業は、「大停滞時代」の到来を覚悟しなければならないかもしれません。

むしろ好都合でしょう？

ただし、冷静に考えていけば、日韓の「大停滞時代」の到来は、地政学的見地からはむしろ好都合です。というのも、ごく近い将来、朝鮮半島が大混乱に陥る可能性は、かなり高いからです。

その「諸悪の根源」は、いうまでもなく文在寅（ぶん・ざいいん）氏という「韓国版・鳩山由紀夫」（あるいは「北朝鮮のエージェント」）の存在です。

文在寅政権がこのまま任期を全うするのか、それともどこかで韓国人ご自慢の「第二次ろうそく革命」が発生して文在寅氏が政権から引きずりおろされるのかは知りません。

しかし、文在寅政権が継続すれば、（ドナルド・Ｊ・トランプ大統領が続投するかどうかにもよるものの）米韓同盟はかなり弱体化するであろうことは間違いないと思いますし、とくに2022年までに戦時作戦統制権が韓国に返還されれば、それによって米韓同盟解体は加速されるでしょう。

一方、何らかの事情（「ろうそく革命」や軍事クーデターなど）により文在寅政権が倒れた場合には、韓国でさらに大きな混乱が生じ、終戦直後に多くの韓国人が日本に不法入国したように、大量の韓国人が就労・永住等を目的に日本にやってくる可能性があります。

こうしたなか、韓国人観光客需要が年間200～300万人程度に低迷すれば、日本政府内でも「韓国国民に対する観光ビザ免除の恒久化措置の撤回」あるいは「観光ビザ免除措置の厳格化」を決断しやすくなります。

その意味では、来年以降も韓国側で「ノージャパン運動」が継続するのかどうかについては、朝鮮半島情勢と並んで慎重に見極めていく価値はあるでしょう。