岸田氏に「韓国は約束ひっくり返す」と言う資格はない
昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、自民党の岸田文雄政調会長が「韓国は何を約束しても再びひっくり返る可能性がある」と述べた、という話題が掲載されています。「韓国は何を約束しても必ずひっくり返す国だ」というのは、もはやマトモな日本人の間では常識だと思いますが、それと同時に、果たして岸田文雄氏にそれを主張する資格があるのかといえば、きわめて疑問です。なぜなら、彼自身、2015年７月の「世界遺産登録騒動」、同年12月の「日韓慰安婦合意」という、日韓関係に禍根を残す２つの事件の中心にいた人物だからです。
（従軍）慰安婦問題とは？
「2015年12月28日」と言われて、すぐに思い出せる人は、さほど多くないと思います。これは、「日韓慰安婦合意」、つまり、安倍晋三政権が韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権とのあいだで、自称従軍慰安婦の問題を巡って「最終的かつ不可逆的に」解決したことを確認した日です。
日本人であれば、いわゆる「（従軍）慰安婦問題」を知らないという人はいないでしょう。
ただ、この「（従軍）慰安婦問題」について、「正確な定義」を認識しているという人は、意外と少ないのではないでしょうか。
あらためて、この問題を定義しておきましょう。
「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で20万人の少女を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題」。
この①～④の、どれが欠けても、「（従軍）慰安婦問題」は成立しません。
そして、間違いなく言えることは、そもそも韓国側で「元慰安婦だった」と自称する者たちの事例から考えて、上記①～④の条件を満たしているという確たる証拠は一切ない、ということです。
たとえば、自称元慰安婦の「証言」を調べていくと、慰安婦として従事したとされる時期と場所が、明らかに歴史的事実と反しているという事例が散見されます（その具体例としては、『彼女がフィリピンに渡ったとき、日本軍はいませんでしたよ？』などもご参照ください）。
また、日本軍が組織として意思決定したというのならば、命令書が１枚や２枚は残っていても不思議ではありませんが、次の産経ニュースの記事によれば、米政府８年間かけて実施した「ドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査」の結果、「奴隷化」の証拠は発見されなかったとか。
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（2014.11.27 05:10付 産経ニュースより）
もちろん、現実には日本軍が衛生面などで慰安所の管理に関与していたことは事実ですし、当時は貧しさのあまり、日本人、朝鮮人を問わず、少なくない女性が戦時売春婦として、これらの慰安所で働いていたことも、歴史的には事実であると考えて差支えないでしょう。
しかし、（日本人、朝鮮人を問わず）彼女らは、親に売られた、業者に騙された、といった事例はあったかもしれませんが、「軍が組織としての意思決定に基づき、朝鮮人の少女のみ20万人を強制連行した」というのは、明らかな捏造です。
というよりも、さまざまな証拠を集めていけば、結局、この慰安婦問題とは、
「朝日新聞の捏造報道をもとに、韓国人や韓国政府、あるいは反日的日本人らがグルになってでっち上げた、日本人に対する壮大なヘイト犯罪」
と呼ぶ方が適切なのではないでしょうか。
日本人を深く傷つけた合意
さて、日韓慰安婦合意の骨格を、当ウェブサイトなりにあらためて整理しておきましょう。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
ちなみに、この合意は、岸田文雄外相（当時）が尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官とのあいだで口頭で成立させたものです。
この日韓慰安婦合意について、あくまでも当ウェブサイトとしての評価を示しておくと、次のとおりです。
良い面
- 「最終的かつ不可逆的」という文言が入ったことで、少なくとも韓国が後日、蒸し返したときに、合意違反をした側が韓国であるということが明らかになる。
- 日韓間の当面の懸案がなくなることで、停滞していたさまざまな協力（たとえば日米韓３ヵ国連携など）について、韓国側に文句が言えない状況が生じた。
悪い面
- 上記①に「当時の軍の関与の下に」、とする文言が入ったため、あたかも日本軍が慰安婦の強制連行に関与したことを日本政府が認めたかのような誤解を全世界に与えた。
- 日本政府が政府予算から支出した10億円は、客観的に見れば、日本自身が70年以上前の戦争犯罪に対して賠償金を払ったのと同じである。
私たち日本人は、名誉を重んじる民族です。
当ウェブサイトとしては、正直、この日韓慰安婦合意は、安倍政権自身が私たち日本人の名誉を政治利用したものであり、日本政府自身が私たち日本人の名誉を挽回するチャンスを放棄したのと同じだと考えています。
岸田文雄元外相の責任
もちろん、あえて安倍政権のことを擁護するならば、当時、安倍政権が米国のオバマ政権下で副大統領を務めていたジョー・バイデンから強い圧力を受けていたことはほぼ間違いありません（※ちなみにバイデンといえば、ウクライナ疑惑で真っ黒な男です）。
それに、この日韓慰安婦合意があったからこそ、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が慰安婦合意をひっくり返し、慰安婦財団を一方的に解散したことをもって、日本政府は韓国を「約束を守らない国だ」と大々的に非難することができるようになったことも事実でしょう。
安倍晋三総理は、内閣総理大臣としての通算在任日数では、すでに桂太郎を抜いて史上最長となりました。
消費税の増税など、疑問に感じざるを得ない失策も多々ある一方で、特定秘密保護法や安保関連法制を成立させるなど、「戦後レジームからの脱却」に向けて努力していて、それらの努力が実を結びつつあることは評価に値します。
しかし、日韓慰安婦合意については間違いなく「負の側面」が強すぎる失策です。安倍総理はせめてもの償いとして、残りの在任期間を通じて、この「負の遺産」をプラスに換えるために、全力で努力をしてほしいと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
こうしたなか、岸田文雄・自民党政調会長は、自身が外相時代にやらかした、この「日韓慰安婦合意」について、口をつぐんだままです。何かヒトコトくらいは申し開きをしたら良いのに、と思いますが、これこそしょせんは岸田氏の人間的な限界でしょう。
さて、当ウェブサイトでは先週、『「韓国金融制裁」どころでない、とてつもない麻生発言』で、雑誌『文藝春秋2020年１月号』に掲載された、麻生太郎総理（※安倍政権下で副総理兼財相）の発言を取り上げました。
『文藝春秋』によると、麻生総理としては、安倍総理の後釜（あるいはつなぎ）として、岸田文雄氏が首相に就任することも「アリ」だと考えているようですが、個人的にはまったく賛同できません。
また、岸田文雄氏が外相時代には、2015年７月の「世界遺産登録騒動」も発生しています（詳しくは『ユネスコ世界遺産登録は、今からでも謹んで返上した方が良い』あたりもご参照ください）。
この世界遺産登録騒動は、外務省のユネスコ大使（現在はたしかハンガリー大使）の女が、全世界に向かってあたかも「強制労働」が歴史的事実のように発言するという失態を犯した事件でもありますが、このときの外交責任者だった岸田文雄氏の罪は極めて重いと言わざるを得ません。
あんたが言っても説得力はないよ！
こうしたなか、昨日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事を発見しました。
岸田氏、「韓国、何を約束しても再びひっくり返る可能性ある」（2019.12.19 10:56付 中央日報日本語版より）
この記事は、上皇陛下を「戦犯の息子」だの「日王」だのと侮辱した、韓国の文喜相（ぶん・きそう）国会議長が提案している、自称元徴用工に損害賠償をするための財団を設立するための法案に関し、岸田氏が言及したものです。
（ちなみに肝心の「文喜相案」については、当ウェブサイトではすでに昨日の『自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解』で報告しているため、本稿では繰り返しません。）
中央日報によると、岸田氏は18日の夜にＴＢＳに出演し、
- 文在寅政権が当時の合意に反する対応を取っている
- 慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、（徴用工問題で）今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうな
- 今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう
などと述べたのだそうです。
正直、もし目の前に岸田氏がいたら、
「あんたにだけは言われたくないよ！」
と言いたい気持ちでいっぱいです。
もちろん、万が一、文喜相氏が提案しているような自称元徴用工財団が成立したとしても、もはやまともな日本人は信じないでしょう。なぜなら、韓国はすでに、「何を約束しても必ずひっくり返す」という前例を繰り返し、そのことはもはや、まともな日本人のあいだでは常識と化しているからです。
その意味で、岸田氏がいう「今後、何を約束してもひっくり返る」というのは間違いないと思いますが、それと同時に、岸田氏は、自分自身が「合意をひっくり返されるという大失態」を犯した身でありながら、いったいなにを他人事のように喋っているのかと呆れてしまうのです。
敗軍の将
もっとも、逆説的ですが、日韓慰安婦合意にはもうひとつだけ、良い点があったと思います。
それは、「韓国とは何をどう約束しても、必ずひっくり返される」、「韓国はゴールポストを動かす」という事実が、国民レベルで浸透したことにあります。その意味で、慰安婦合意というものも、「ネセサリーロス」（必要な敗北）のようなものでしょう。
つまり、「韓国とは約束を形成しても無駄だ」という当たり前の事実を、私たち国民がしっかりと認識することができた事例のひとつだった、ということです。その意味では、岸田文雄氏も「敗軍の将」のようなものといえるのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ポスト安倍は誰がなってもリベラル派。たぶん 「民主党政権もどきの政権」になるでしょう。政権は国民の反発で長続きせず その次にもっとマシな政権が現れるのではないかと望んでいます。願わくはその間 世界に大変動とか朝鮮戦争の再発が起きなければいいのだがと・・。
続きです。言い忘れました。
慰安婦合意ですが 外相ではあっても岸田さんではなく安倍首相が結んだものですね。あれは 昔の「日韓協定」など知らない人たち向けに 「ミニ日韓請求権協定」（と韓国の違反ぶり）を目の前で再現してみせるしかけだと思っています。思惑通りにやってくれました。
岩屋さんの事は随分と庇っていたのに岸田さんには辛辣なんですね。
自分には岸田さんも似たような役割だったように見えるのですが・・・
更新お疲れ様です。
＞上記①に「当時の軍の関与の下に」、とする文言が入ったため、あたかも日本軍が慰安婦の強制連行に関与したことを日本政府が認めたかのような誤解を全世界に与えた。
「軍の関与」は河野談話でも用いていた表現ではありますが、「軍の関与」の内容に関する韓国側の説明が嘘捏造歪曲妄想の類である事を国際的に発信する事が制限されたのが痛かった気がします。
約束を破る韓国は「あたかも日本軍が慰安婦の強制連行に関与したことを日本政府が認めたかのような誤解」を広めようと国際的に発信する事を政府レベルで行っていますが、約束を守る日本は「あたかも日本軍が慰安婦の強制連行に関与したことを日本政府が認めたかのような誤解」を解く事自体が出来なくなりました。
また、「軍の関与」の日本側の説明を理解した人であっても、強制売春を含まない売買春を合法的な商行為として認める事自体を女性への性的搾取つまり犯罪行為の合法化であるとの価値観の人も居るので、これまた面倒なところですね。
日本側としては、いわゆる日本軍慰安婦問題を根拠に慰安婦を性奴隷だとしているのか、本来の日本軍慰安婦問題を根拠に慰安婦を性奴隷だとしているのか、相手の主張を踏まえた上で対応する必要が引き続きあります。
＞日本政府が政府予算から支出した10億円は、客観的に見れば、日本自身が70年以上前の戦争犯罪に対して賠償金を払ったのと同じである。
「日本が70年以上前の戦争犯罪に対して賠償金を払った」という解釈は韓国側の解釈なので日本側の解釈を広めたいところですが、安倍総理や菅官房長官の記者会見時に定期的に問い掛ける記者が居ないと発信し難い気もします。
なお、日本軍慰安婦制度では確か16歳以上であれば本人の同意があれば売春婦になれる、つまり性的同意年齢は16歳以上でしたが、フランスなどでは確か18歳以上で、スイスは最近まで14歳以上で、近隣国に合わせて18歳以上に変更した筈です。
慰安婦となった女性の年齢については何歳が妥当なのか？や年齢制限をちゃんと守った運用が為されていたか？という問題があったりと、日本軍慰安婦問題は何かとややこしい問題ですね。
…今現在に置いても遠征売春婦を大量に送り出している韓国が日本軍慰安婦問題で日本を批判するには、「強制連行」つまり「徴用」という要素が無いと単なるブーメランですね。
その通り！
スイスの売買春事情に更に言及すると、市が管理する売春宿があります。
「スイス初の「セックスドライブイン」がチューリヒに登場」というスイスインフォの2013年の記事です。
日本軍慰安婦問題では日本軍が慰安所の設置に関わった事が問題視されますが、売春婦視点で考えた場合、非合法での売春より合法での売春の方が収入の面でも健康の面でも良いのでは？と考えています。
新宿会計士さんは、岸田氏がお嫌いの様ですね。
まあ、顔つきからしても、騙されやすい馬鹿が騙されて、もう騙され無いと、言っている様なものですけどね。
先日の発言は、自民党の三役の発言として、韓国への牽制になったと思います。
それよりも心配なのは、外務省ですね。
自分もまぁ、岸田さんのことはあまり好きではなく、首相候補としては同意しかねるところですが・・・
「お前が言うな」とのことですが、当事者でもないマスコミ等が好き勝手言うことの多い中、韓国と真正面から組み合って騙された当事者の岸田さんだからこそ、重みやご本人の悔しさを感じられる発言だと思います。
麻生さんの「首相候補としてアリ」発言も、失敗から学んで生まれ変わった安倍さんのようになれるのであれば、ということなのかなと。
岸田さんは、安倍首相や、麻生さんが院政を引きやすいとの思惑もあるのでは、と思われたます。
過去の失敗に基づいて黄道や考え方を改められる人はまともだと思いますが。
何度も何度もブーメラン発言しては叩かれても一向に改めないマスゴミや親韓親中の議員、自称知識人よりマシだと思います。
すみません、黄道→行動です。
慰安婦合意当時、10億なら安いと思いました。
過去に謝罪をしてしまっているわけだから、そこに拘るのではなくて、
たった10億円で韓国が嘘つき国家であることを世界に知らせることができる、と。
どうせ韓国は合意事項を守らないだろうから、逆に日本はきっちり履行して、
約束を守る日本と守らない韓国ということを宣伝できた。
もともと嘘なんだから謝罪も賠償もすることはなかった、というのはその通りですが、
過去に妥協してしまった実績がすでにあるわけだし、
あの合意で完全に解決したとする作戦はアリだと思うのです。
外務大臣の一存で国家間の約束を出来るわけもなく、
岸田さんはその作戦の見かけ上の責任者であったわけで、
その結果騙された人となったのだから、
岸田さんこそが韓国が嘘つきだと言わなければならない人だと思います。
この匿名って同一人物かな？
>たった10億円で韓国が嘘つき国家であることを世界に知らせることができる、
何がたった10億円だ！お前、ふざけてんの？
>岸田さんこそが韓国が嘘つきだと言わなければならない人だと思います。
→「騙される奴が悪い」
「ヤクザが脅迫相手の目の前で手下を殴る」
の手下役なのれす>岸田元外相
よくぞ！言ってくれました。
１０億円が安い → お前はふざけてるのか？
スミマセン、以下のように考えるのです。
もちろんいわれのないことについてのコストなので納得などできるものではありませんが、
放置すればますます世界に嘘を広められるという状況を動かそうと思った時に、
韓国を嘘つき国家だと世界に知らしめるためにかかる時間とコスト、
韓国に対し完全に解決したと堂々と言い放てるような状況をつくるための時間とコスト、
日本全体に韓国に毅然と対応すべきという意識を広めるために必要な時間とコスト、
本来はこれらをずっと前からコツコツとやってこないといけなかったのに、
怠ってこたことに対するツケ、
全て合わせた額としての10億円であるのだ、と。
税金ですから、安いというのは不謹慎であったかもしれません。
しかし、まだ充分ではないとはいえ、今のように言うべきことが言える状況をつくるには、
もっとかかりそうな気がします。
同意見です
全ては相対評価だと思います
中身の無い罵倒は放置でいいでしょう
お疲れ様です。
私も１０億を安いと思いましたけどね。
あれは韓国に対して支払った和解金というより、最大の同盟国でありながら
同時に圧力をかけてくるアメリカに対して状況とこれから起こりうる事を理解してもらうための
外交費のようにも感じましたので。
おかげで、今起きているあらゆる韓国発の問題に対して
今はアメリカからの圧力を受けずにいられています。
最終目標である名誉の回復は、韓国の国際的信用と国力が弱りきったところがベストタイミングです。
その１歩としての投資と考えれば、アメリカというデカい障壁があって出口の全く見えなかった昔を考えれば
十分すぎるほど元は取れていると思いますよ。
もちろん、これらは個人的な意見でしかありませんが。
＞放置すればますます世界に嘘を広められるという状況を動かそうと思った時に、
慰安婦合意を結んでも韓国政府はご存知の通り国際社会に向けて嘘捏造歪曲妄想基づく韓国側の見解を広めている訳で、
しかも、
日本側が合意を守ろうとすると韓国側の嘘に反論出来ない訳で、
韓国が約束を破った場合の条件まで含めて詰めて欲しかったとは思います。
クロワッサンさま
韓国が約束を破った場合の条件まで含めて詰めて欲しかったとは思います。
→元の約束を守らない、最終的、不可逆的、何の文言を入れても、守らない。そんな相手が、破った時の条件を守る筈もなく、交渉にもならないと思います。
合意をしたら、負けくらいな感じですね。
だんな さん
破った時に即取れる対応の根拠がないと、韓国側や似非リベラルからイチャモンをつけられ易いなぁと思いまして。
・・・無い物ねだりな感じも若干しますけど。
安くは無いと思いますし、韓国側がお金の問題では無いと言っている事を逆手にとって、従来の謝罪をもう一度繰り返すだけが次善の解決策だったと考えてます。
なので、従来の謝罪プラスお金を出す結果でまとめた岸田氏は比較的無能だったと受け止めてます。
日本にとって最善の解決策は、河野談話の維持と最終的かつ不可逆的な解決である事の確認で済ませる、だったのでは無いかと思いますが、どうでしょうか？
クロワッサン様
初めに、安いと思うと言った匿名です。
相手が求めていたことが、
過去に謝罪したことを追認することだけであったなら、
おっしゃる通りだと思います。
この10億は、完全に解決した、の言質を取るためのコストであったと思います。
この一言が無ければ、世界に対する合意の重みが無かったでしょう。
完全に終わった事だ、という言い分も薄れてしまいます。
とてもとても残念ですが、それを補強するための必要経費だったのだと、私は思うのです。
私は今後に期待したいです。
そもそもあれは賠償をすべき事だったのか。
間違っていたなら、その間違いをどう正すのか。
まだ未完ですが、その段階に入れる土台を作ろうとしている段階なのではないでしょうか。
＞この10億は、完全に解決した、の言質を取るためのコストであったと思います。
結局のところ、必要な経費と見るか、不必要な経費と見るかって事ですよね。。。
まぁ、払ってしまった過去は変えられないので、韓国が解決済みの問題に関して国際社会へ訴えかけるのであれば色々と対抗措置を行うべきでは？とは考えてます。
慰安婦問題の経過が纏まっていて非常に良くわかりました。
諸悪の根源は朝日新聞です。慰安婦問題を捏造しておいて、よくもまぁ報道機関を名乗り、存続しているものです。恥とか罪といった、人間的なまともな感覚はないのでしょうね。
最大限の軽蔑を込めて、朝日新聞社が無くなることを希望します。
会計士さん、昨日は少々お疲れだったのですかな？
＞慰安婦合意というものも、「ネセサリーロス」（必要な敗北）のようなものでしょう
結果論としては決してそうではないと思います。
あの合意を結び、かつ韓国に破らせることで、禍の国が国家間の合意を
いとも簡単に破る国であることを、世界に知らしめることが出来た、
この事実が非常に重要です。政府も「国際約束を守れ」と言い続けることが出来、
もって連中の集り擦り寄りをはねつけ、遠ざけられるのは、
負の側面を遙かにしのぐ大戦果です。
岸田さんもいやな経験をたくさん積んで成長しているでしょう。
今の彼をたたくのは、第一次政権の時の安部さんを責めるのと同じ、
のように思いますが。
今回の「韓国は約束をひっくり返す」という発言を
全世界に向けて一切の躊躇なく発信することが出来たのは、
ひとえに「韓国が約束を簡単に破ってくれる前科」を
次々と作ってくれたからですよね。
日本国内のオールドメディアも大手のほとんどは親韓で、
こういう発言すると鬼の首を取ったかのごとく叩き始めますが、
韓国が約束を破る国である紛うことなき証拠をわざわざ突き付けて
くれたおかげでか、グーの音も出ないでしょう。
そういう意味でも、岸田さんが一度失敗することは「必要悪」だった
のかなぁと思います。
岸田氏が自民党総裁候補として納得できるかどうかはさておき、穏健派と言われる岸田氏ですら韓国を表立って「約束を守らない国」と評した、というのが重要な事だと思います。
現状の野党がほぼ存在意義の無い状況であるため、自民党内での勢力争いが政策を決定付ける傾向にあるのは間違いありません。最近発生した事件の例を挙げるまでもなく、一部は野党並みに信頼のおけない勢力もいるはずです。
少なくとも自民党内では「韓国は約束を守らない国」というコンセンサスをベースに何事も取り組むことが最低限必要じゃないでしょうか。
河野太郎外相が登場して岸田氏との違いがよく分かったところがあったと思います。
岸田氏では国益は守られないと。この人はそつなく仕事をこなそうとしているだけ
の人だと感じます。結果は出せていませんが。
そして今回の岸田氏の発言。国民受けするような感じと受け取ることもできます。
次の総理として果たして岸田氏がいいとは多くの人が思わないでしょう。
何より、岸田氏で今の米中戦争を生き残れるとは思えないところがあります。
今はもう有事です。有事の宰相が必要だと思います。
投稿お疲れさまです。
久しぶりにコメント致します。
岸田氏の発言は、私としては当然のものといえます。
多くのコメント主の方々の主張のとおり、あの慰安婦合意は安倍政権の政策として実行されたものであり、殊更岸田氏の独断とかではないことは明白です。当時の米民主党のバイデン氏の強い関与（一応仲介)という国際環境下で日本政府が下したベターな決断であった、と私は評価しています。
お陰で、韓国が如何に嘘つきであるかが米国を初めとする国際社会に浸透しました（所謂「ネセサリーロス」ですね)。また、「慰安婦は売春婦である」「強制連行は無かった」などと声高に主張して（事実であり真実なんですけどね)国際社会を敵に回して孤立する愚を回避（特に米国と溝を作ることを回避)したメリットは大きい、と思います。
要は、私は、あらかたの原因および解決策は、日本政府の情報戦能力の向上にある、と思います。事実を主張してそれが国際社会にまともに受け入れられるように持って行く、ということを目指すべきだ、と。
＞要は、私は、あらかたの原因および解決策は、日本政府の情報戦能力の向上にある、と思います。
同意いたします。より一層の向上を望みます。
子曰く、過ちて改めざる、是れを過ちと謂う。
岸田氏に「お前が言うな」と言いたくなるのはわかりますが、当事者が表だってこういう発言できることに価値があると思います。(一昔前ならマスコミに問題発言視されたでしょう)
泥沼の負け戦になりかけたところを「不可逆」というワードによってケリを着けた形に持ち込んだのは功績だと思います。
その対価としての10億円は絶対的にみると高いですが、一般市民に「韓国とは何をどう約束しても、必ずひっくり返される」という認識を広めたという効果から、相対的にみて安いものだったと思います。
功績七分、誤り三分という評価が妥当かと思います。
もともといわれのないことなのだから、日本の交渉する者に求められるのは100%の勝ちですよね。
でもそれが厳しい戦いだった時に、負けをどこで食い止められるか、が焦点だと思うのです。
何とか、30%の負けで食い止めた、ということなのでしょうね。
これも踏まえた上で、次は100%勝つための準備をしたいものです。
政府はもちろんですが、政府は国民が選んだ人で構成されるので、我々も。
エントリの趣旨からはやや離れた部分に対するコメントとなりますが，気になりましたので。
ブログ主様は，「（従軍）慰安婦問題」を「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で20万人の少女を拉致し、④戦場に連行して性的奴隷として使役した問題」と定義されております。
その前の文章からは，これを「正確な定義」であるとおっしゃっているとも取り得ます。
わたしは「旧日本軍の軍人に対し戦地において組織的に提供されていた性的サービスの実提供者である慰安婦に対し，日本が国家として損害賠償義務を負ったか否かという問題」という感じで捉えておりましたので，ブログ主様が提示された定義にはかなりの違和感を持ちました。
例えば③がなかったとしても，そのことをもって「慰安婦問題は存在しない」と主張しても説得力がないように思われます。「性的奴隷として使役」のみで十分に不法行為責任が生ずるからです。
狐の手のおじさん さん
「性的奴隷として使役」の具体的事例として何が挙げられますか？
挙げた具体例が日本軍慰安婦制度上問題の無い扱いか、それとも問題のある扱いか、まで考えていますか？
今現在でも売買春を合法的な商行為として認める国が存在しますが、例えばフランスでは売春婦の80%が性奴隷状態にあるとする見解もありますが、其れはフランス政府が売春婦を性奴隷として扱う事を合法化していると言えるかとは別問題ですよ？
誤解があるようですが、わたしは④の性的奴隷として使役という事実があったとは書いていませんし、そのような事実があったと考えているわけでもありません。
ブログ主様が①から④のどれが欠けても慰安婦問題は成立しない、とされてらっしゃることに対して、論理的にはそうは言えないのではないか、という疑問を呈しただけです。
狐の手のおじさん。 さん
分かりました。
そうであれば、新宿会計士さんが取り上げているのは”韓国側が考える”日本軍慰安婦問題であり、狐の手のおじさん。さんの考える日本軍慰安婦問題ではない、って回答になりますね。
2016年4月のNWJの記事にて『一方、新法の支持者は、これで人身売買組織の摘発がやりやすくなると主張する。フランスの性労働者の85％が人身売買の被害者と見られている。』と報じられています。
売春婦ではなく客を処罰する買春禁止法がフランスで可決
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4865.php
絶対値の１０億円は大きいが、日本全国民に対し一人当たり８.３円でＫ国が約束を守らない国である証拠付きのチラシを出すとしたら安いと思える。証人が沢山いるのもGood。
外国の政府高官やその影響を受ける人々も含めると費用対効果は大きいと思える。
さらに擁護者が現れにくい（俺は不誠実だというに等しい）のもいいですね。
皆さんお忘れかと思いますが
①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
という文言があります。
韓国のうそつきを日本人が認識した費用対効果としての10億円は安いかもしれませんが、①を日本政府が、認めたことによる損失は、プライスレスかもしれません。
ここを気にする人は、すっごく気にする事を、私は心情的に理解できます。
だんなさん
お疲れ様です。
そもそもその反省のくだりは、今まで日本が散々海外へ発信してきた反省と一緒なので
合意で新たな事実として認めたというものではないですけどね。
私も心情的に納得いかない方がいるのも理解はしますが
実際は過去に政府が反省を表明した時と状況は何ら変わってないんですよね。
この反省を改めて表明した事によって、海外の目が
日本に対して何か変わったかといえば、全くですし。
実際は、多少の誤解を既に受けている今まで以上には全く損失していないのです。
それに、アメリカからの圧力が少なくなった今の日本なら
先は長いでしょうけど、名誉尊厳の回復と誤解解消はこれからでも十分に可能かと感じます。
先に 10億を安いと感じた と投稿した匿名です。
改めて認めた事に対するやりきれない思いは私にもあります。
なので、言われることはとても理解できます。
ですが、以前、国として言ったことは、無かった事には出来ないと思うのです。
それをやってしまうと、K国と同じになってしまいます。
過去に謝罪してしまった事実がある上で、今どうするか、を、
政治家は常に問われ続けているのだと思うのです。
この連続性の上に立って、
今すぐ、根本のところから正そう、つまり謝罪が間違っていたというところから
国際社会に対して正していこう、という覚悟をするのか、
まずはk国が言っていることは嘘だ、ということを広めた上で、
では本当のことはどうだったのか、という議論に持ち込む、のか。
どちらが正しいということは無いと思います。
WTLさま、匿名さま
私は、すっごく気にしているわけでは、有りません。
戦時中の出来事を現在の価値観で考える事は、納得していません。
現在起こっている事を、現在の価値観で話をします。
韓国は、多数の売春婦を、日本に送り込んで来ています。アメリカでも、非合法の売春で捕まる、韓国人、韓国系アメリカ人は、沢山います。
韓国人の個人負債が、多い事はご存知かと思います。
借金漬けにされた韓国人女性が、売られて売春婦になるケースも多い様です。韓国は、それを女性の人権問題として、口に出しません。とても卑怯だと思います。
私が主張する韓国への制裁一番手は、韓国人売春婦の一斉摘発と強制送還です。
何万人というレベルで、捕まるでしょう。
日本国民の大半があれは地雷だろと言ったのに二度も地雷を踏みぬいた男の話ですね。被害者としての立場を最大限利用するのも一つの手ですが今の国際情勢で日本に間違いを犯しまくる馬謖を再起用する余裕はないでしょう。
積極的に悪意を持って罠に嵌めたならいいのですが岸田さんの場合、用心したが嵌められたであるのだから。
新宿会計士様
2015年12月の「慰安婦合意」には、「年末に突然・・・」という唐突感がありました。これには、戦勝国にして覇権国家＝米国の「都合」があった・・・と理解しています。
李明博は政権末期に、国内支持率回復のため反日に大きく舵を切りましたが、続く朴槿恵は政権当初から「コウモリ」、「告げ口」など、反日にアクセル全開。
極東における日米韓３国連携乱れの補修に迫られた米国が、「はい！はい！打ち方止め～！、打ち方止めぇっ～‼」。そして、日韓の表面的な乱れ（争い）を鎮静化させようとした・・・米国にしてみればまあ、「休戦協定」の強制でしょうか？
つまり本件慰安婦合意に至る日韓協議は、「初めに合意ありき」という米国圧力の下での、まあ条件闘争だったのではないか？
ヤクザの大親分（戦勝国）による「手打ち」の方針に、小親分同士（敗戦国）がこれに逆らえず、止むなく双方の面子が立つよう条件を出し合って「手打ち」に至った・・・と理解しています。
以上の独断と偏見の上で・・・10億円が高いか安いかは、人により立場により、見方により意見が異なるので、ここでの議論は、あまり生産的でないと思います。また、「初めに合意ありき」であれば、仮に、岸田氏以外の誰かが当事者となっていたとしても、合意内容に大差なかったものと思われます（それでも、政治家としての「責任」は別問題）。
主語に欠ける駄文にて失礼しました。
1.慰安婦合意は、新宿会計士さんの言うようにネセサリーロスと言う評価で良いと思います。やはり慰安婦という男女も含めた国際的にも微妙な人権の絡む問題で、加えて米国の圧力もあるなか、もめ続けるのは、日本にとって得策ではなかった。当時は私も10億円なら安いか、と思いました。
2.それが、韓国の政権が変わってひっくり返されたのは残念ではありますが、まあ想定の範囲内（こんなこともありうるか）でした。韓国が「ゴールポストを動かす国」から「国家間の約束を守らない国」になりました。大半の日本国民も韓国に愛想をつかしましたし、米国の東アジアに関わる外交官も、もう日本に協調圧力をかけてはこないでしょう。
3.それから、決めたのは安倍首相で、岸田外相は任された役割をこなしたに過ぎません。安倍首相が「韓国は国家間の約束を守れ」というのは良くて、岸田政調会長が「韓国は約束をひっくり返す」という資格はないと主張されることは、今一つピンときません。
4.文喜相案は、これも新宿会計士さんの言う通り、まともに相手をする代物ではありません。しかしながら、日韓議連の河村幹事長が安倍首相に説明し、「安倍首相が譲れない根幹に触らず解決できる」とか「今井補佐官と南駐日韓国大使との間で交渉が進められている」だの話があって、このままでは韓国はもちろん、日本のオールドメディアや知識人と呼ばれる人のなかにも、中途半端な妥協を模索する人が出ないか、心配していました。
5.さりとて、GSOMIA継続→輸出管理適正化のための対話の復活→中国での日韓首脳会談と、日韓雪解けが進むなか、政府に関わる人は発言しにくいでしょうから、党三役の誰か（二階は無理だろうから、甘利さんでも良いが）「とんでもない案だ」と言うべき、と思っていました。公明党の斉藤幹事長では、韓国でニュースになりませんでしたが、岸田さんなら中央日報が採り上げました。
6.ポスト安倍がどうなるかは判りませんが、岸田さんも有力な候補だと、思いますがね。
新宿会計士様、
軍艦島の世界遺産登録での韓国の裏切りに対して外務省として即座に何も対処しなかった問題に関してその外務省を指揮する外相の責任と無能さを批判するならともかく、日韓慰安婦合意に関しては岸田氏を批判しようとは私は思いませんね。
慰安婦合意で岸田氏を批判するぐらいなら、他の方も書いておられますが、レーダー照射事件の後始末でも弱腰で韓国へのすり寄りの如き発言すらして韓国に対して明らかに甘い態度で接していた防衛相としての岩屋氏をもっと徹底的に批判するのが筋でした。何しろ彼は防衛相として反日で暴走する韓国軍によって文字通り命の危険に曝されている自衛隊員の命を預かっている立場だったのですからね。
日韓慰安婦合意は誰が外相であろうと結ばざるを得なかった。外相が岸田氏でなくて、例えば韓国に対して歯切れの良い批判を浴びせる麻生氏が仮に財務相でなく外相であったとしても、あるいは戦後の全ての総理の中で韓国に対して最も厳しい態度で接し続けている安倍氏が首相でなく外相であったとしても、あの日韓慰安婦合意は日本として結ばざるを得なかった。何故ならば、あれはオバマ政権による日韓対立への仲裁という名の日本への実質上の命令だったからです。過去にも幾度となくアメリカが日韓が対立した際に日本に一方的に譲歩させてきたのと同じくね。これが現実ですよ。
もしも、あの日韓慰安婦合意に関して批判するとすれば、それは外相だった岸田氏でなく総理として内閣を率いていた（現在も率いている）安倍氏です。
本当は、日韓対立への仲裁としてアメリカから日本に対して一方的な譲歩を命令された際に、総理大臣こそが大統領に対してきちんと反論すべきなのですよ、「日本にとっても忍耐の限度というものがあります。事実に反する筋の通らない譲歩はこれ以上できません。アメリカは最終的に日本と韓国のいずれを採るのですか？アメリカが韓国を選んで日本を捨てるならば、日本はどこかと同盟を組まねば国防は成り立ちませんから、日本はチャイナかロシアと組むことになるでしょう。その場合に日本を捨てたアメリカは韓国を守れますか？」という究極の選択、つまりアメリカが日本の甘さに付け込んで常に思考停止し恐らくはシミュレーションすることすらサボって来た選択をアメリカに迫るべきなのです、日本の国益を代表する立場の人間としてね。
日韓慰安婦合意に関して、私は外相としての岸田氏の責任を問おうとは全く思いません。問うならば安倍総理の責任です。
新宿会計士様お疲れ様です。
久しぶりにコメントさせていただきます。
省庁としてやはり外務省があいかわらず「かす」だと私も思います。はっきりいって大使館も含めてまともな仕事をしていないと言わざるをえません。下記URLは駐日アメリカ大使館のツイッターでトップに固定されたURLです。
https://twitter.com/i/status/1207212454058479621
あらためて言わせてください。日本の政治家と官僚の多くは、仕事の仕方から米国に学びなさい。
オランダ人女性を強制的に慰安所で使用した例はあります。現在の価値観で、批判するのはナンセンスですが、日本軍が慰安所を設置していたことは事実です。しかし、強姦を行う事例が多かったから必要悪でした。終戦直後も一般女性を占領軍から守るため、日本政府はそういう女性を募集したのです。女性が腹を立てるのは理解できますが、必要悪です。現在でも売春禁止法は有名無実です。イギリスのチャールズ皇太子が世界最古の職業といっています。アメリカはキリスト教の建て前から非難しているだけでベトナム戦争で慰安所のようなものがあったのは公然の秘密です。日本のように公的に認めた方が性病をふせぎ、女性をポン引きなどから守るために効果的です。江戸時代の間引き、いまの優性保護法による堕胎も必要悪です。建て前を主張すると返って不都合がおきます。韓国は自分たちもベトナム戦争でベトナム女性に対する犯罪を犯しているくせに何時までも日本にたかり金を要求しているだけですから、相手にする必要ありません。約束も平気で破りますから、徴用問題も安倍政権の主張通り、無視すればよい。
死ぬ間際のジジイさん
お疲れ様です。
つまり、朝鮮慰安婦もオランダのように軍の強制連行があったという主張でしょうか？
証拠は無いが、オランダであったのだから朝鮮慰安婦もあったに違いないと？
オランダの件はきちんと立件され、当時処罰されています。
過去の価値観でも罰とされており、韓国側はこれを利用して
当初は論点を軍の強制連行としていました。
日本政府は朝鮮慰安婦について、女性の人権を焦点としており
軍の強制連行については否定しています。
死ぬ間際のジジイさんが挙げた白馬事件は強制売春の事例であり、日本軍慰安婦制度で認められている売春ではないのです。
白馬事件の舞台となった慰安所は一旦閉鎖されましたし、再開後に売春婦を募集すると、閉鎖前の女性の一部が再開後の慰安所で慰安婦として働きました。
死ぬ間際のジジイさんの理解は、韓国側から突っ込まれる隙のある理解なのです。
死ぬ間際のジジイさん、従軍慰安婦に関しては敗戦で各地で帝国陸軍が武装解除して投降した際に、日本軍の国際法に関する違反行為を出来るだけ多数見つけようとした現地の連合軍が、帝国陸軍と共に投降した従軍慰安婦たちを取り調べて、慰安婦になったのは自発的でありちゃんと給与（当時としては非常に高給な水準）も休暇も与えられており嫌な客を拒否する自由も与えられていたことが現地での慰安婦による証言によって確認されており、当時は世界的に当たり前で合法的であった自発的な（高給）売春婦であったことが各地の取り調べ結果の記録として残されていて違法なケースは見つかっていませんよ。インドネシアにおけるオランダ女性の連行→慰安婦強要とは全く違います。これらの取り調べ記録はアメリカの公文書館などに保存されています。
（だから、オバマ大統領が従軍慰安婦のことを「恐るべき性奴隷“sex slave”だ」と発言した際に、日本政府としては公式にアメリカ公文書館における記録を根拠としてきちんと反論すべきでした）
勝手な思い込みで特殊な事件からの勝手で根拠のない類推でなく、少しは事実をちゃんと確認してから発言されることをお勧めします。