昨日は土曜日であるにも関わらず、待望の鈴置論考が『デイリー新潮』に掲載されました。非常にうれしいことです。今回の論考も、「韓国が身内のいさかいで混乱しているうちに金融危機が到来するかもしれない」という、いつもの韓国にありがちなパターンを警告するものであり、非常に読み応えがあります。ただ、せっかくなので、ただ鈴置論考を読むだけでなく、当ウェブサイトなりの「味付け」として、実際の数値で鈴置論考を読む前提と、私たち日本がどうすれば良いかという「処方箋」を、勝手に付け加えてみたいと思います。
目次
土曜日の鈴置論考
鈴置高史氏といえば、日本を代表する優れた韓国観察者ですが、ここ3週間連続して、最新論考を土曜日に緊急寄稿されています(『土曜日の鈴置論考とGSOMIA騒動の「本当の教訓」』、『土曜日の「鈴置論考」と金融市場の急変の怖さ』参照)。
このうち、11月23日の論考は、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』(いわゆる「日韓GSOMIA」)の破棄に伴い、外交的に見て、韓国が事実上の「デッドロック」のような状態になってしまった、という議論でした。
しかし、先週(つまり11月30日)との論考は、「政治」ではなく「経済」、とくに株式市場などに金融に関する話題であり、もっと具体的にいえば、「韓国の証券市場などから外国人の投資資金が逃げはじめた」、とする議論でした。
この鈴置論考直後、12月第1週の韓国の株式・為替市場は、結果的には鈴置氏の予想が当たった格好となったのですが、その「続編」でしょうか、昨日も土曜日であるにも関わらず、鈴置氏がこんな記事を『デイリー新潮』に寄稿されています。
証券市場で防戦買いの弾が尽き始めた韓国、外国人の攻撃で… 文在寅が直視しない現実(2019年12月7日付 デイリー新潮より)
これは、「外国人が株もウォンも売って逃げ出すという構図がはっきりしてきた」と指摘する論考で、文字数は4000文字少々、ウェブページにして2ページという分量ですが、グラフも多用され、韓国の証券・為替市場に関する具体的な数字という証拠付きで展開された、非常に説得力のある議論です。
実際、今回の論考も、次のような文章で始まります。
「外国人から売られる韓国証券市場。だが、防戦買いの資金が尽き始めた。さあ、政府はどうする――。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。」
要するに、韓国の株価指数、韓国の通貨・ウォンがいずれも下落している、という指摘ですね。
議論の前提
実際のマーケットは、どうなっている?
鈴置氏によると、11月7日から12月5日まで、実に21日も連続して、外国人が韓国株を売り越したのだそうです。
以上より、「11月と12月第1週を通じて外国人投資家勢が韓国の株とウォンを売った」という一連の指摘は、鈴置氏が引用している報道などのデータから見る限りは明らかです(※もっとも、12月6日時点では一時的に買い越しに転じたようですが…)。
ただし、金曜日時点の韓国の株価、為替の状況は「暴落」と呼ぶ状況になく、鈴置氏自身も「週明けはどうなるか分かりません」と述べているとおり、現在の状況をもって「ついに韓国から投資資金が逃げはじめた」とは断定できません。
しかし、鈴置氏の論考を深く読む前に、この記事に着想を得て、この半年間、韓国の株価(KOSPI)と通貨・ウォンの対ドル相場(USDKRW)を調べてみました。その結果、なかなか興味深いことが判明します(図表1)。
図表1 韓国の株価と為替の状況(今年6月5日~12月6日)
(【出所】韓国銀行データ等を参考に著者作成)
※ただし、為替相場については上下反転しています。というのも、USDKRWは「コンチネンタルターム」(1ドルを基準にして表示する為替相場)であるため、値が大きくなればウォンの価値が落ちている(逆に値が小さくなればウォンの価値が上昇している)、という意味だからです。
いかがでしょうか。
この半年間に関していえば、韓国では株価と為替相場がきれいな相関関係にあることが確認できますね(ちなみに両者の半年間の単純な相関係数を取ってみると88%です)。
ここから仮説としては、「韓国の株価が上昇する局面では外国人の資金が入って来ていて、韓国の株価が下落する局面では外国人の資金が逃げて行っている」、という説明が成り立つのです。
韓国の株式市場における外国人の存在感
ただし、資金循環統計を使って韓国企業が発行している株式の外国人保有比率を計算してみると、20%前後とさほど高くありません(図表2)。
図表2 韓国の株式の外国人保有高と保有比率(2019年6月末時点、速報値)
経済主体 | 金額 | 比率 |
---|---|---|
金融仲介機能 | 508兆5180億ウォン | 19.24% |
一般政府 | 339兆5580億ウォン | 12.85% |
非金融法人企業 | 675兆0570億ウォン | 25.55% |
家計・非営利部門 | 580兆8590億ウォン | 21.98% |
海外 | 538兆5180億ウォン | 20.38% |
合計 | 2642兆5100億ウォン | 100% |
(【出所】韓国銀行・資金循環統計 “11.1.2 Financial Assets and Liabilities Outstanding(2008~)” をもとに著者作成)
これは意外な話ですね。
ちなみに日本の場合、上場会社株式の外国人保有比率は30%前後であるため、数字の上では、韓国の方が外国人保有比率が低いのです(※もっとも、韓国の資金循環統計は「上場株式」「非上場株式」に分かれていないため、日韓の単純比較はできませんが…)。
しかし、昨日の『韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的』でも指摘しましたが、韓国ではほぼ毎年4月、必ずといって良いほど第一次所得収支が赤字になります(図表3)
図表3 韓国の経常収支と第一次所得収支
(【出所】韓国銀行データダウンロードサイト “8.1.1 Balance of Payments” より著者作成)
これは、外国人が保有している韓国の株式の配当金が外国に吸い上げられているという有力な証拠ですが、外国人保有比率が20%に過ぎないにも関わらず、経常収支が赤字スレスレになるほど巨額の配当金を外国人に対して支払わねばならない、ということでもあります。
つまり、「20%」という数字のわりには、韓国の株式市場に占める外国人プレイヤーの存在感は、日本と比べて非常に大きい、という証拠でもあります。
リーマン・ショック前後に外国人保有比率が下がった!
もうひとつ、韓国の株式市場において、いかに外国人の存在感が高いか、という証拠を、もうひとつ示しておきましょう。
2008年9月、米大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻。その後、世界的な金融危機が発生しました(これをわが国では「リーマン・ショック」と呼んでいます)。この「リーマン・ショック」前後、韓国の株式と為替はどうだったのかを示したものが、次の図表4です。
図表4 韓国の株価と為替の状況(2008年6月末~12月末)
(【出所】韓国銀行データ等を参考に著者作成)
いかがでしょうか。
明らかに、「外国人投資家が韓国の株式と韓国の通貨・ウォンを同時に売却しているのではないか」と感じざるを得ない図表ですね(※なお、グラフの作成方法と注意点は図表1と同じです)。
ちなみに、「外国人投資家が2008年9月から12月までの期間、韓国の株式を売却した」ことを間接的に証明しているデータが、過去の資金循環統計のデータです。
図表5 「海外」が保有する韓国の株式の金額と比率(2007年12月~2010年12月)
(【出所】韓国銀行・資金循環統計 “11.2.2 Financial Assets and Liabilities Outstanding(2002~2013)” より、 “7. Shares & Other Equities” を集計)
過去の資金循環統計は現在のものと基準が異なり、また、「上場株」「非上場株」などにわかれているわけでもないため、単純比較はできないのですが、それでも「海外」という保有主体が韓国の株式の保有残高を明らかに減らしていることは、金額と比率からは明らかでしょう。
つまり、韓国の株式市場におけるプレイヤーとして、外国人投資家の比率は、平常時だと20%前後に過ぎないのですが、韓国に通貨危機が襲うタイミングは、彼らがダイナミックに株式と韓国ウォンを売り抜けたときではないか、といった仮説が、少なくともリーマン・ショック時の動きからは想像できるのです。
鈴置氏の警告
当事者能力を欠く韓国の政権
以上を踏まえて、あらためて鈴置氏の論考を確認しておきましょう。
鈴置氏は先週の議論も踏まえたうえで、
「11月以降、外国人が株もウォンも売って逃げ出すという構図がはっきりとしてきた」
と指摘するのですが、このあたりの認識は実際の市場の流れを踏まえたものであることは上述のとおりです(ただし、くどいようですが、市場の動きを読むのは非常に難しいため、これをもって「韓国の暴落が始まった」と決めつけるべきではありませんし、鈴置氏の論考でもそのように決めつけた記述はありません)。
鈴置氏の論考のなかで、最初に気になるのは、次の指摘です。
――韓国政府は困惑しているでしょうね。
鈴置:文在寅(ムン・ジェイン)政権に危機感があるかは分かりません。そもそも、経済知識に乏しい左派の人々が要所を占める政権です。
それに現在、地方自治体の首長選挙に青瓦台(大統領府)が警察を使って介入したという大スキャンダルが発覚。野党や保守メディアはこれを武器に政権を追い詰めつつあります。株価どころではないでしょう。
…。
非常にいやな指摘ですが、それと同時に、かなり正鵠を射た指摘でもあります。というのも、
「現在の韓国の政権には、株価の暴落などに端を発する金融危機の兆候を掴んで対処する能力がない」
と述べているようにしか見えないからです。いや、そもそも文在寅(ぶん・ざいいん)政権に能力があったならば、GSOMIA破棄騒動など起こしていないでしょうが…。
タマがなくなりかける年金基金
ただ、政府が当事者能力を欠く状況であるにも関わらず、先ほどの図表1などでも確認したとおり、現在の韓国の株価はそこまで危機的な状況にはありません。これはいったいなぜでしょうか。
ここでヒントになるのが、韓国の株式市場における「もうひとつの有力な投資主体」である年金基金です。
鈴置氏は、『韓国証券市場で戦う外国人と国民年金』という図表を作成し(※詳しくはリンク先記事で直接ご確認ください)、11月を除けば、外国人が韓国株を売り越した月に、国民年金基金が株式を購入していたという事実を指摘します(図表6)。
図表6 韓国証券市場で戦う外国人と国民年金
時点 | 外国人売り越し額 | 国民年金基金買い越し額 |
---|---|---|
8月 | 2兆5930億ウォン | 2兆4908億ウォン |
9月 | 1兆0329億ウォン | 2兆5556億ウォン |
10月 | 2205億ウォン | 5345億ウォン |
11月 | 3兆5483億ウォン | 3994億ウォン |
(【出所】鈴置氏論考)
これについて鈴置氏は、こうした実際の数値をもとにして、いわば国民年金基金が外国人投資家の投げ売りを買い支えるという構図があったことを明らかにしているのですが、11月には外国人の売りを買い支えるだけの買い越しになっていません。
こうした状況を、鈴置氏は「タマ切れ」と呼んでいるのです。
韓国人の内輪もめ
ちなみに、鈴置氏によれば、最近、株価動向を巡って楽観を振りまく記事が、韓国メディアにはしばしば掲載されるそうです。
これを鈴置氏は「インチキ花札」にたとえて、「外国の証券会社と投資家が組んで韓国人から巻き上げている構図」と述べるのですが、このあたりの記述は圧巻であり、是非、原文についてはリンク先で読んでいただきたいと思います。
ただ、得てして(とくに外資系の)証券会社などが配信するレポートには、「ポジショントーク」が含まれているのが常であり、これはべつに韓国であろうが日本であろうが、事情はあまり変わりません。
それよりも、「身内で争い、回りが見えない韓国人」の項については、私たち日本人が心して読むべきです。というのも、韓国人が身内でケンカを始めると、周りが見えなくなるからです。
以下、鈴置氏の重要な指摘(というよりも警告)を読んでおきましょう。
「1997年秋の通貨危機も政争の最中に起きました。同年12月の大統領選挙を前に、金泳三(キム・ヨンサム)政権は野党と抗争を繰り広げていた。そんな中、外国資本が逃げ出しているというのに、何の対処もしなかったのです。
文禄の役(1592-1593年)の前もそうでした。日本の意図を探ろうと秀吉に会った李氏朝鮮の使臣の1人は「日本が攻めてくる」と判断しました。しかし、権力闘争のあおりでその正確な判断は無視され、朝鮮は何の戦争準備もしなかったのです。」
結局、どうすれば?
混乱の度合いを深める韓国経済
さて、鈴置氏の論考だけでなく、最近、韓国からは経済成長率に急ブレーキが掛かっていて、輸出入、インフレ率、外貨準備、人的往来など、さまざまな面に影響が波及し始めているという兆候が見られます。これについて当ウェブサイトでは、この1週間に限定しても、たとえば次のような記事を掲載しました。
- 中国向け輸出低迷 韓国の輸出が12ヵ月連続で不振に(2019/12/02 05:00付 当ウェブサイトより)
- 順調にデフレ化する韓国経済(2019/12/03 12:30付 当ウェブサイトより)
- 数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説(2019/12/04 05:00付 当ウェブサイトより)
- 韓国の外貨準備高の増減の動向分析と「為替介入疑惑」(2019/12/04 12:30付 当ウェブサイトより)
- 日韓往来の「一千万人時代」、あっけなく1年で終了へ(2019/12/05 05:00付 当ウェブサイトより)
- 韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的(2019/12/07 05:00付 当ウェブサイトより)
よくわが国のオールドメディアは「日本が韓国に対する輸出『規制』を仕掛けたために、韓国でノージャパン運動を招き、日本の対韓輸出高が減った」、などと述べているのですが、少なくとも経済データを読み解く限りは、そのような事実はほとんど認められません。
(※というよりも、そもそも日本が発動したのは「輸出管理適正化措置」であって、「輸出規制」ではありませんが、これについては『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』に譲ります。)
実態は、そうではありません。むしろ、
- 経済成長が勢いを喪失しているにもかかわらず、文在寅政権が強引に最低賃金を引き上げるなどした結果、雇用が失われ、ますます社会的に行き詰り始めているという「内憂」
- 半導体好況の終了や米中貿易戦争などの影響により、韓国の中国などに対する輸出高、貿易黒字がともに減少するなどし、ただでさえGDPに占める輸出依存度が高い韓国経済が苦境に陥っているという「外患」
などが組み合わさって現在の状況がもたらされていると見るべきでしょう。
答えは「徹底的に距離を置け」
こうしたなか、わが国のメディアは、「日韓関係がこのままで良いわけはない」、「日本もそろそろ韓国に対して譲歩すべきだ」、といった、一見するともっともらしい(しかし、完全に間違った)議論を仕掛け始めています。
たとえば、朝日新聞系のウェブ評論サイト『Web論座』に11月10日付で「GSOMIA失効を防ぐために、日本が韓国に譲歩せよ」などと主張する論考が掲載された、という話題は、『GSOMIA破棄、いよいよ米韓同盟が崩壊の瀬戸際に』でも紹介したとおりです。
また、安倍晋三総理大臣が10月24日、韓国の李洛淵(り・らくえん)首相と会談した当日に、日経新聞も「残された時間は少ないから日韓双方が歩み寄れ」という社説を掲げています(『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』参照)。
しかし、日本にとって必要なことは、むしろ混乱する韓国から徹底して距離を置くことです。
さいわい、『いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた』で見たとおり、経済的側面、つまり「ヒト・モノ・カネ」から見た日韓間のつながりについては、「隣国同士にしては意外と強くない」といえます。
韓国経済の混乱などが続けば、文在寅政権が惨めに倒れ、そのあとに右派、左派入り乱れ、さらに韓国の政治が混乱するかもしれません。ただ、日本としては、韓国に対しては「国際的な約束を守れ」という建前論を言い続けて距離を置く以外にないのではないかと思う次第です。
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更新お疲れ様です。
反日を隠蓑にした離米従中を朴槿恵政権などがして来ましたが、日本も同じように「約束を守らない韓国」を隠蓑にした離韓を進めるべきなのだと思います。
IMFの時を考えれば、韓国は最後まで見放そうとしなかったが最後に見放した日本を恨んでいる訳で、今回もさっさと韓国を見放さないと韓国が後から恨むだけだと確信しています。
個々の韓国人には差異がありますが、集団としての韓国人の傾向としてそう確信せざるを得ません。
自分達の能力の無さを他国に責任転嫁し続けるのが韓国を含む半島民の性と括っても言い過ぎで無い気がします。よって相当の距離を置いて降りかかる火の粉を最小限にする事が必要かなと思います。まあ、火の粉って飛ぶ方向分からないもんなのですが、韓国の場合は大火傷してでも火に手を突っ込んで火の粉を日本に振りかけようとする上に、火をつけたのは日本ニダって言いながら燃え尽きそうな気がしますので、盾が必要では有りますが。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
クロワッサン様へ
>IMFの時を考えれば、韓国は最後まで見放そうとしなかったが最後に見放した日本を恨んでいる訳で
韓国では、「日本は道徳的に、韓国を最後まで(たとえ、日本が滅んで
も)助ける義務がある」ということに、なっているのです。だから、日本
が韓国を助けても助けなくても、韓国が苦しむこと自体が許さないのです。
駄文にて失礼しました。
日本がどう動こうが最終的に日本が一番悪いことにされるので、さっさと距離を取って生温かい目で静かに見守るのがいいでしょうね
韓国経済のデフォルトが起こったら、韓国と距離を置くだけでなく、焦土化をしなければなりません。
何が起きても、どうせ10年も経てば、日本のせいになりますので、容赦無く叩くべきだと思います。
日本の安全保障上、重要ですよ。
今度こそ、二度と立ち上がれないようにしておきたいですよね。
かの国は、過去二回の破綻の後、たちまち回復しました。雑談の方で書いたように2009年のショックの時 KOSPIは1000近くまで叩き売られましたが、今はその倍の出来高です。あの大騒ぎのさなかに韓国株を買う賢者がいたら大儲けでした。今回も、そういう賢者?が安値で買いたたき、それで外資が注入されることで韓国が這い上がるきっかけになるかもしれません。
韓国のジンバブエ化とかベネズエラ化とか言われますが、工業がないジンバブエや石油に頼りっぱなしのベネズエラと比較すれば、韓国の産業は多様で重厚です。生産財を日本に頼っている弱みを突くにしても、焦土化するまで日本が意地悪をすれば国際社会から非難を浴びるでしょう。日本が悪者にならずに、徹底的に冷酷に韓国を追い詰める策って、中々思いつきません。
米国に痛めつけられて弱体化する中国、あるいは、米国と折り合いを付けて韓国を抜き去る技術力を手に入れた中国、そのどちらになっても中国市場に売るものがなくなった韓国を、日本が見切りを付けて縁を切る、くらいですかねえ。
もどかしい。バッサリやってしまいたいですよね。
阿野煮鱒さま
思いは、同じと思います。
日本が悪者にならない方法は、「国連制裁決議違反」というのが有ります。
今回の局長級対話で、韓国が尻尾を出さないとも限りません(馬鹿だから)。
日米が共有している、情報が有るかも知れません。
「日本が悪いニダ」で上等です。
水に落ちた犬は棒で叩いて、蛇の頭まで踏んづけなければなりません。
今回は鈴置氏の論考と合わせて、分量以上に読みごたえがありました。
短期的にどうなるかは「~ショック」と言われるような何かが起こるかどうかで、長期的には韓国の「競争力 - リスク要因」でトレンドが形成されると思います。産業は本質的な競争力が失われない限り資金が入ってなんだかんだで生き残ると思いますが、政府が逃げ出そうとする財閥の足を引っ張った場合どうなるかですね。
韓国は優秀な人材を一極集中させて競争力を維持させて、残った人材がどうなろうと知ったこっちゃない、という格差上等の社会システムに見えるので、韓国内に人材の受け皿が無くなってしまったら人材も海外に流出して、空洞化が進むような気がしますね。
予想としては、年末に何かが破綻しない限り、しばらく上げ下げを繰り返しながら長期的には下降トレンド入り、です。中期的には半導体市況次第で戻るかも知れません。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
二つの観点からコメントを致します。
日米含む海外からの観点では核兵器開発能力を持つ国が主権国家失格の国民をどのように処分するかの検討が必要ではないでしょうか(笑)
当方のオススメは半島の住人をドナドナして日本と引き取り国家が緩衝地帯としての朝鮮半島をどうするか取り決める事ですが、おそらく日本にはタレーランクラスの外交の天才が必要です。安倍首相やキシンジャークラスの人間では難しいと思います。
逆に韓国側の観点で∞対0の秩序上位から見れば、今回の管理人様が指摘する現状の問題は外貨準備の不足に起因するのですから、日本が保有する一兆ドル以上保有する外貨準備が総て韓国に譲渡されれば良いのです。それなら日本の外貨準備を総て奪う方法を考えれば良いのではないかと思います。
おそらくその方法は現状では未成立の特定条件が成立するなら法理的には可能だと思いますので、マニュアル(笑)さえ有れば外交の天災ムン・ジェインでもおそらく実現可能ではないかと思います。
まあ、あくまで当方の思考実験での可能性ですが。
間違っている可能性も大ですが、この場に曝して
実現性ありの場合ならまずいですよね。
皆様も相手側の視点で日本の外貨準備を総て韓国のモノにする方法を遊びで考えて見たら如何でしょうか。
当方のシナリオは特定条件の成立が必要ですが、現状でも日本が破産し、韓国が世界有数の外貨保有国になる方法があるかもしれません。
とはいっても、韓国人の気質の点から成功してもいつまでその「はした金(笑)」を維持できるか知らんけど。
あ。国益の観点から見つけても発表は厳禁ですよ(笑)。
以上です。駄文失礼しました。
韓国処分がなされるとすればどんなものであるか当方も繰り返し考えてまいりました。長文を書き連ねる必要はありません。三星ジュニアどのをご家族とともに日本に招聘し永遠に続く友好の証しとして住んでいただくことです。実行コストは最小と思います。ご本人はお望みなのではありませんか。
はにわファクトリー様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
はにわファクトリー様>三星ジュニアどのをご家族とともに日本に招聘し永遠に続く友好の証しとして住んでいただくことです。
論理的にはそうかもしれないのですが、心情的には当方は受け入れられないかと思います。
カネを余り有るほど持った序列絶対の人間が日本国内で大きな顔をするなんて
「和の精神が穢れる」
と感じてしまうからです。
以上です。駄文失礼しました
ジュニアどのが望めばそのようになるであろう韓国処分の別バージョンは、中露と緻密な協議を取り交わしたうえで、現在の吉林省に新国家を設立首都の名前は新京。新国家を支える基幹産業として設計から製造まで半導体一貫体制を貫く国策企業を設立。会社名は新三洋と決定。脱韓を成し遂げたジュニアどのにご就任いただくなどと妄想いたします。
あり得ない話なんでコメントします。
日本の外貨準備高の全てを韓国のものとする手段としては、アンコウのオスのようにメス〔日本〕に寄生し一つの個体として融合するしかない気がします。〔日韓併合?
一つの国家であれば、我が財産も同じ・・。
おまえの財産は俺のもの
俺の負債はおまえのもの
ってことですよね。
英国みたいに「日本および南部朝鮮半島・連合国」・・なんてね。〔イヤだなぁ・・。
カズ様
有り得ないでしょう。🐧
日本は日韓併合以来、朝鮮人の本性をタップリと見てきました。🐧
あの種属を日本との統一国家を営める程、「道徳的」に教化し、人類である日本人と意思疎通が出来る程、躾ける事は不可能だと考えます。🐧
その事例は枚挙に暇がありません。🐧
有り得ません。🐧
カズ様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
カズ様>日本の外貨準備高の全てを韓国のものとする手段としては、アンコウのオスのようにメス〔日本〕に寄生し一つの個体として融合するしかない
少しあり得るプランとしては北朝鮮がアメリカの準州辺りに身売りして
1国2制度の下で江戸時代初期の朝鮮通信使(対馬藩が国書を偽造し韓国から見れば日本が朝貢した形にて実施された)の経緯を盾に日本の主権丸ごと譲渡を要求すれば実現するかもしれません。
親方星条旗という形半島国家がアメリカ内の日本の復讐をなくしたいWEAKJapanの勢力と上手く立ち回り結託すればあり得るかもしれませんね。
今のトランプ大統領は対日的にはSTRONGJapanの見解で行動していますが、いつまでもそれば続かないのがアメリカです。
「アメリカに振られた国の会」と呼べるリストができちゃいますからね(笑)
因みに当方の脳内プランは法理と歴史問題を用いて国際社会に正論で押すので、条件が整えばもう少し成算アリです。
脱字がありました。すみません。
誤:親方星条旗という形半島国家が
正:親方星条旗という形で半島国家が
>英国みたいに「日本および南部朝鮮半島・連合国」
李承晩がもし外交の天才だったら対米戦敗戦時に、天皇の責任を取らせる形で当時李氏公爵家の当主であった李垠中将殿下にいったん天皇位を継がせて、後は李公家から天皇の座を禅譲なり、軍国主義の片棒担ぎという名目で放伐すれば「南部朝鮮半島及び倭列島連合王国」がめでたく(笑)できていた可能性があるのではないでしょうか?
恐らくその国は世界でも最貧国での独立国かソ連の一部となっていると思いますが(笑)。
パーヨクのエ作員様
ご指摘の御見解を面白く読ませていただきました。「タレーランクラスの外交の天才」は意外と茂木外相が務められるかもしれませんね。ものすごく頭が切れると言う噂なので期待しています。現状では日米交渉の実績しかありませんが、害務省には河野元外務大臣以外に目立った適任者がいなかったため(一時は真紀子が期待されたのですがこれが全くの的外れで)、茂木外務大臣が活躍するかもしれませんね。あの顔つきを見ても期待できそうなイメージが湧くのは私だけでしょうかね。
それはそれとして、最近プーチンがキンペイに手を差し伸べているようです。トランプはプーチンと組んで支那を叩くつもりであることを知っているのにそのような行動をとると言うことは、支那の滅亡を見越して、もし支那が滅亡したら自分は全く手を下さずにしかも、世界から非難されることなく、支那を濡れ手に粟でそっくり頂こうという腹積もりかなと考えております。
そうなれば悪質な核保有国が一国減るし、支那人を優遇した上で労働力としてコキ使えばノーベル平和賞確定みたいなものでしょう。
下記の写真に見られるように、プーチンの嬉しそうで落ち着いた顔つきを見るとますますそのような陰謀が読み取れるのかなと言う邪推をしています。ピエロはプーチンに担がれた(騙されたとも言えるかも)キンペイと言うことになるかどうかは私の考えられる能力を超えるので何とも言えませんが。
https://external.fkix2-2.fna.fbcdn.net/safe_image.php?d=AQDVrP9lGezCImxb&w=540&h=282&url=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fimages%2Fnews%2F191207%2Fwor1912070016-p1.jpg&cfs=1&upscale=1&fallback=news_d_placeholder_publisher&_nc_hash=AQBkCujafupxAGBP
WEB主様の投稿趣旨から外れましたが、パーヨクのエ作員様の面白いご見解に対して自分が感じた雑念を述べてみました。
惚け老人様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
惚け老人様>「タレーランクラスの外交の天才」は意外と茂木外相が務められるかもしれませんね。
国益の点ではその通りで茂木氏には当方も期待はするのですが・・・
安倍首相やキシンジャー国務長官のように状況を見て的確な手を打つに留まらず、
ナポレオン戦争の敗戦国フランスをメッテルニヒと組んで国際社会の体制自体を構築したフランス外相タレーランは外交史でも超化け物のクラスにランクされます。(繰り返しますが当時のフランスは「敗戦国です)
当然表に出ない裏の「キタナイ」スキルは国の為にフルに活用するので・・
300年早く生まれた能力第一主義の権化織田信長や、コンピュータ付きブルドーザ田中角栄を「時代が受け付けなかった」日本ではそもそも使いこなせないと思いますよ。
桜がどうので「No安倍」なんて言っている連中がいるうちは「タレーランクラスの外交の天才」は日本が使いこなせません。
心からそう思います。
以上です。駄文失礼しました。
更新ありがとうございます。
KOSPI、為替共に金曜日の段階では乱高下のあと、少し持ち直しました。しかし、これは韓国政府が必死になって戦った為というより、政権に危機感があるか怪しいです。
反日や媚北や最低賃金引き上げとか、やってはいけない事ばかり突っ込んでいる、経済知識に乏しい文左派は今のKOSPI、為替状況を理解不能でしょう。
弾がもう韓国には無くなっているようですね。あんなに厚生年金基金を使って、シロウト目には後で補填など出来るのだろうか?大丈夫か?と思います。
鈴置氏はあと11兆ウォンあり、外国人売り浴びせに使えるのは、実際には僅かだろう、とのコメント。当たっていると思います。崩壊が近づいている(笑)、、、。
更新ありがとうございます。いつも楽しみに拝見しております。
今回の更新から、新宿会計士様の8月記事「【どうぞご自由に】米投資家「私なら日本脱出し中韓に移住」」を思い出してしまいました。
ジム・ロジャースが半島買い日本売りを一生懸命煽ってポジショントークしていましたが、
あまりに荒唐無稽なので誰にも相手にされず実害はなかったものと思います。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56870
東洋経済や現代にはぜひ追加報道をお願いしたいところです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国経済が困窮すれば、「例え日本経済が低迷しても、韓国を助けるべ
きだ」と言い出す『良心的日本人』が、現れると思います。なぜなら、彼
らは『自分たちの専門外』のことは、知ろうともしないで、(感情的に)
「自分に反対すること自体が許さない。なぜなら、自分たちは愚民より賢
いからだ」、そして「韓国を支援するように主張しているから、自分たち
は愚民より賢いのだ」と言い出すのです。
蛇足ですが、日本のマスゴミ村や大学教授などのコメンテーター、国会
議員は、『自分の専門外』のことを、知ったかぶりをして、言っているの
ではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
>そもそも文在寅(ぶん・ざいいん)政権に能力があったならば、GSOMIA破棄騒動など起こしていないでしょうが…。
能力云々の事前に、彼らの優先は韓国経済にないのではありませんかしら?大スキャンダルが発覚とかで、彼らは現在、『それどころ(韓国どころ)じゃない。』
まあ、韓国民には、彼らを責める資格を持った人は多分ひとりもいません。我が身を捨てて、国を守るという教育を受けた人がいないからです。国家版セウォル号かしらね。
株式は売り越されても最終的には通貨発行権を行使すれば買い支えられるのですが、問題なのは資本逃避に伴う為替変動。通貨防衛力〔ドル売り〕には限りがあることではないでしょうか?
通貨防衛の失敗は、債権売りを誘発し通貨信用の失墜を招きます。
そして、通貨信用の失墜とともに問題となるのが韓国の経済市場で循環する資本の減少そのものなのだと思います。
特に韓国のように外貨準備高の大部分を借入で調達してる場合には【為替市場を通じての資本逃避=流動性の高い上澄み運転資金の減少】って感が大きくなるのではないでしょうか?
つまりは、それだけキャッシュフローがタイトになり黒字倒産のリスクが高まるってことなのだと思います。
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株式の海外資本支配が20%程度なのに、配当により経常収支が赤字スレスレになるくらいなのだから、海外資本による株式支配は上場企業のそれも儲けを出している基幹企業に集中してるってことなんでしょうね。きっと。
経済はよくわかんないけど、株とか為替で危なさげな兆候が出てきてるってことなんですかね (。´・ω・)ん?
それで韓国自身がなんにも手を打ってないから、巻き込まれる前に逃げるましょうってことですよね♪
賛成なのです (^o^)/