日本の金融機関、500兆円近いカネを外国に貸す

以前、『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』などの記事のなかで、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する統計をもとに、「わが国の金融機関が巨額のカネを外国に貸している」という話題を紹介しました。その記事の執筆からやや時間が経過してしまう一方、当ウェブサイトにあらたな読者の方々が増えたという事情もあります。このため、本稿ではその「続編」として、いまいちど最新データを使って日本の金融機関と外国との関わりについて、包括的に概観をチェックしておきたいと思います。

ＢＩＳ統計は面白い

当ウェブサイトでもときどき取り上げるのが、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表している「国際与信統計」（Consolidated Banking Statistics）です。

これは、ある国の金融機関から他の国に対し、いくらのおカネが貸し出されているのか（※）を集計したもので、「対外債権債務統計」だけでは判明しない、国ごとの明細が明らかになっているという優れたデータです。

※ここでは「おカネを貸している」と表現しましたが、専門家風に表現すれば、「貸出金と債務証券とオフバランス取引」、つまり証書貸付金、手形貸付金、債券貸借取引支払保証金、買現先勘定、債券、店頭デリバティブ取引、証拠金、支払承諾、Ｌ／Ｃなどが含まれますが、「ネッティング可能な債権債務関係」については控除されます。なお、これらの詳細についてもできれば解説したいところですが、ちょっと専門的になり過ぎる（それだけで本が３冊くらい書ける）ため、本稿では割愛します。

このＢＩＳ統計については、いまから約半年前に『カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関』という記事のなかで、初めて本格的に取り上げたのですが、それから少々時間が経過しているということもあり、改めてこのＢＩＳ統計を色々と眺めておきたいと思います。

カリブ海の小国に63兆円を貸し付ける最強の日本の金融機関

おりしもちょうど数日前に、ＢＩＳが統計の最新データ（2019年６月末時点）を更新したばかりですので、具体的なデータをいくつか紹介しながら、「カネの流れ」から見た「日本の金融機関と世界経済との関係」についての基本的な姿を確認しておきましょう。

「カネ」から眺める、世界の中の日本

世界最大の「債権国」はどこだ！？

さっそくですが、ＣＢＳの内訳をチェックしていきます。

まず気になるのが、「世界でもっとも多額のカネを外国に貸している国はどこなのか」、という論点です。これについてはＣＢＳのテーブル『Ｂ２－Ｓ』から総合計を引っ張ってくると、図表１のとおりです。

図表１　所在地ベース与信残高（金額単位：十億ドル）

（【出所】ＣＢＳ『Ｂ２－Ｓ』より著者作成）

いかがでしょうか。

ＢＩＳの「国際与信統計」にデータを公表している国が外国に貸しているおカネの合計額が、2019年６月末時点で30兆7880億ドルであり、１ドル＝110円で換算すれば、3386兆6800億円（！）という金額に達します。

たかだか数千万円の住宅ローンの返済に苦しんでいる人間からすれば、気が遠くなりますね（笑）。3386万6800円くらいの住宅ローンを負っている人からすれば、その１億倍（！）という途方もない金額が、クロスボーダー融資などに投じられている、ということです。

そして、世界最大の債権国は、約4.5兆ドルを外国に貸している日本です（つまり、１ドル＝110円だとすれば、約492兆円）。２位の米国（約3.66兆ドル）、３位の英国（約3.64兆ドル）などと比べて１兆ドル近く上回り、単独トップです。

ちなみにこの「492兆円」という金額には、

• 邦銀が外国に進出して、外国の企業向けに現地通貨でおカネを貸している金額
• 日本の地銀、信用金庫、農協などが「その他有価証券」の保有目的区分で保有する外国債券
• 日本の地銀、信用金庫、農協などが保有するケイマン籍などの仕組債・仕組ローン
• メガバンクや大手証券会社などが外国カウンターパーティと行っているレポ取引

などが含まれていると考えられるため、実態よりもかなり水ぶくれしているとは思いますが、それにしても日本のＧＤＰにも匹敵する、凄い金額です。

日本はどこの国にカネを貸しているのか？

さて、もうひとつ気になるのは、日本はどの国にいくらカネを貸しているのか、というデータです。

図表２は日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』から相手国別に金額を抽出し、上位10先を「最終リスクベース」で並べ替えたものです。

図表２　日本の金融機関が貸している相手国（2019年６月末、金額単位：百万ドル）

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「最終リスクベース」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない）

ちなみに「所在地ベース」とは、おカネを貸している相手先がどの国にあるか、という視点で単純に分類した数値であり、「最終リスクベース」とは、「最終的にどの国のリスクを負っているのか」という視点から分類した数値です。

たとえば、日本の銀行が中国の企業におカネを貸せば、「所在地」も「最終リスク」も「日本から中国への与信」ですが、日本の銀行の米国子会社が中国企業の米国現地法人におカネを貸せば、「所在地」は「米国から米国」、「最終リスク」は「日本から中国」と分類されます。

このため、個人的には「所在地ベース」よりも「最終リスクベース」の方が数値として信頼できると思うのですが、図表２で見る限りは、最終リスク、所在地ともに米国のシェアが圧倒的に大きいことが確認できるでしょう。

また、２位に相変わらずカリブ海に浮かぶ「ケイマン諸島」という謎の島が出て来ますが、これはいわゆる「タックス・ヘイブン」（tax haven, 租税回避地）のことであり、税制などの都合上、日本の金融機関から非常に好まれている投資先でもあります。

（※余談ですが、「タックス・ヘイブン」は “tax haven” であって 「タックス・ヘブン」 “tax heaven” ではありません。よく「タックス・ヘイブン」を「タックス・ヘブン」と勘違いし、「税金天国」と誤訳している人がいますので、念のため。）

「アジアの中の日本」、じゃないのですか？

ところで、図表２をしげしげと眺めていて気付くのですが、最終リスクベースで約4.30兆ドルにも達する日本の金融機関融資先に占めるアジア諸国のシェアは非常に小さいことがわかります。

これをあらためて集計したものが、図表３です。

図表３　日本の融資先シェア（最終リスクベース、2019年６月末時点、金額単位：百万ドル）

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「金額」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない）

これを見ていただければわかりますが、圧倒的に金額が大きいのは米国であり、これに欧州（先進国）、オフショア（ケイマンや香港など）、アジア・太平洋、そしてその他先進国（カナダ、豪州、ニュージーランド）が続く、という格好です。

よく「日本はアジアとのつながりが深い」などといわれますが、少なくとも金融面から見ると、アジアとのつながりは非常に薄い、というのが事実なのではないかと思います。

アジア諸国にはどこに貸している？

さて、日本の金融機関については、金額ベースで見て、圧倒的に重要な相手先が米国であり、次いでケイマン諸島であるということはよくわかりました。

次に気になるのが、アジア諸国で日本がどこの国にカネを貸しているのか、というデータですが、これについては意外なことに、「中国偏重」ではありません。それどころか、アジアのなかで最も融資シェアが高い国は、なんと、タイです（図表４）。

図表４　日本の金融機関とアジアのつながり（2019年６月末時点、金額単位：百万ドル）

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「金額」にはデリバティブ、支払承諾、コミット未履行額を含まない）

いかがでしょうか。

そもそも日本の金融機関はアジア全体で4000億ドル少々しか貸していないというのも意外ですが、そのうち約４分の１に相当する974億ドルを、タイの経済主体に対して貸しているというのです。お隣の国・中国に対しては772億ドル、韓国に至っては561億ドルです。

よく「日本の金融機関は中国や韓国に巨額のカネを貸している」、「だからこそ日中関係、日韓関係は死活的に大事だ」、などと主張する人がいるのですが、少なくとも金融の与信統計の世界においては、そのような事実は確認できないということがわかります。

また、インドやインドネシアなどの大国と並んで、国交のない台湾が６位につけているというのも意外な気がします。

なお、経済制裁により日本が「ヒト・モノ・カネの流れ」を遮断してる相手国である北朝鮮に対しては、当然、与信残高はゼロです。

基本統計は面白い！

以上、本稿ではとりとめもなくＢＩＳ国際与信統計について紹介してみました。

このＢＩＳ統計自体は、非常にざっくりとした統計であり、「与信」についてもさまざまな項目が含まれてしまっているため、わが国のように複雑な金融取引が発達している国の場合だと、やや議論が乱暴になりがちです。

現実には債券投資やファンド投資、レポ取引などが含まれているため、日本が外国に貸している約4.3兆ドル（１ドル＝110円だとすれば492兆円）のうち、いわゆる「実需」部分がどの程度の比率を占めるのかについては、この統計からは判明しません。

ただ、何となく「米国もヨーロッパも遠く離れているから、日本にとっては重要ではない」、といった「感覚」で経済を議論することが間違っているということを確かめる意味では、こうした統計を読みこむのも、ときとして有益ではあります。

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なお、本稿で唐突にＢＩＳ統計を紹介した理由は、現在、ほかの某国についても再び最新データを使った分析をしているからですが、これについては現時点ではまだ分析が完了していないので、詳細を報告することは控えたいと思います。