昨日は『デイリー新潮』に、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が、待望の最新論考『「反文在寅」数十万人デモに“普通の人”が参加 「米国に見捨てられる」恐怖が後押し』を寄稿されました。ヒトコトでいえば、朝鮮半島情勢を巡るモヤモヤが綺麗に晴れ、ストンと腑に落ちる、という経験をすることができます。あるいは、「知的好奇心を刺激される文章」という言い方をしても良いでしょう。いったいどのようなことが書かれているのでしょうか?

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待望の鈴置論考

当ウェブサイトでは何度も公言して来ましたが、私自身は韓国観察者である鈴置高史氏の大ファンです。その鈴置氏が昨日、『デイリー新潮』に最新稿を寄稿されていました。

「反文在寅」数十万人デモに“普通の人”が参加 「米国に見捨てられる」恐怖が後押し(2019年10月7日付 デイリー新潮より)

リンク先は文字数にして6000字を少し超える長文ですが、相変わらず論旨明快でありながら文章は平易であり、長文としての負担を感じることなくスルスルと読めてしまいます。

論考で扱われているテーマは、大きく分けて

  • 10月3日に保守系団体が実施した、数十万人が参加する「文在寅退陣要求デモ」
  • 中央日報が「変節」し、ようやく「(韓国が)米国に捨てられた」ことに向き合い始めた
  • 日韓GSOMIA破棄を「叱らなかった」トランプ(米大統領)
  • 米国で浮上する「在韓米軍撤収論」
  • 民族の核と「保守への期待は禁物」論

といったところでしょうか。

韓国の内乱から距離を置け

とくに、当ウェブサイトでは韓国国内の事情をあえてほとんど取り上げていませんが、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領に対する退陣要求デモに「数十万人と見られる人々が参加した」という事件については、なかなか参考になります。

というのも、あくまでも私自身の勝手な感想ですが、韓国、いや、朝鮮半島とは、国内の争いに外国勢力を引き込み、その外国を戦乱に巻き込んでいく、という歴史を繰り返して来たからです。

鈴置氏は保守派対左派の戦いを、こう評します。

――保守は勝負に出たのですね。

鈴置: その通りです。朴槿恵弾劾で分裂した保守は、2017年の大統領選挙でも2018年の統一地方選でも、左派にやられっぱなし。このままいけば来年4月の総選挙でも負ける可能性が高い。(中略)左派の永久執権体制作りに当然、保守は危機感を強めています。

これなどまさに、国内の「独立派」と「事大派」の争いで国を滅ぼしかけた、李氏朝鮮末期の動乱そのものではないかと思えてなりません。

順序は相前後しますが、今回の鈴置論考の末尾には「保守への期待は禁物」と題して、次のような記述があります。

――日本としては「文在寅退陣運動」に期待すべきですね。

鈴置: 韓国の核武装を阻止する観点からは期待できません。仮に、文在寅政権が退陣して保守が政権をとったとしても、彼らも核武装に動く可能性が高いからです。(中略)結局、韓国の保守に期待すべきではない。自分の国の安全保障に関わることを、他国の特定勢力に期待すること自体が危い発想と思います。

この下り、まことに僭越ながら、当ウェブサイトで一貫して報告申し上げている「日本は韓国から距離を置け」とする主張を別の角度から述べたものではないかと思います。

歴史に学ぶならば、日本は韓国の政治権力争いに関与すべきではありませんし、『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?』でも触れたとおり、よしんば文在寅政権が倒れたとしても、その後任に「親日派」「親米派」が就任する保証など、どこにもないのです。

「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?

(※どうでも良いですが、「自国の国の安全保障に関わることを、他国の特定勢力に期待すること自体が危うい」という下りは、「憲法第9条さえあれば日本は平和になる」という、日本国内の平和ボケした人たちに聞かせてやりたい気持ちでいっぱいになります。)

鈴置論考の重要なメッセージ

さて、今回の鈴置論考、毎度ながら読み応えが非常にありますが、鈴置氏といえば、なんといっても『米韓同盟消滅』という「予言の書」でしょう。

今回の論考でも、この『米韓同盟消滅』でも触れられていた「鈴置論」の正しさが余すところなく示されていますが、そのなかでもとくに共感せざるを得ないのは、「GSOMIA破棄を叱らなかったトランプ」という一節です。

――韓国はすっかり、計算が狂った……。

鈴置: 計算違いどころではありません。「米国が日韓GSOMIAを復元しようとしない」のは「日―米―韓の3国軍事協力を重要視しない」ことであり、ひいては「米韓同盟の存続に関心がない」ことを示唆します。トランプ大統領から「日本とのGSOMIAを続けよ」と叱られるのならまだよかった。叱られているうちはまだ「味方」扱いされているからです。叱られもしないのは見捨てられた証拠なのです(※下線部は引用者による加工)

「叱られもしないのは見捨てられた証拠」!

この一文を読むためだけでも、わざわざ大枚をはたき、PCを買い、インターネット回線を引くだけの価値はあります。どうして鈴置氏はここまで鋭いことばを次々と世に送り出すことができるのか、本当に参考になるのヒトコトに尽きます。

この日韓GSOMIAを巡っては、昨日も『中央日報「GSOMIA破棄で駐米大使の承認が遅延」』で取り上げたばかりですが、要するに「日本よりも米国を激怒させた」、「米韓同盟崩壊の端緒になりかねない深刻なものだ」、ということです。

中央日報「GSOMIA破棄で駐米大使の承認が遅延」

鈴置氏はこれについて、

この会談でトランプ大統領がGSOMIA破棄の翻意を促すだろうとの観測が韓国では一般的でした。日―米―韓の3国軍事協力の象徴でもある重要な協定だから、破棄を表明した韓国に翻意を促すであろう。そうなったら日本の輸出管理強化の問題を持ち出し、米国を通じて撤回させよう――との計算もあったようです。

と述べているのですが、実際には韓国側の予想にまったく反して、ドナルド・J・トランプ米大統領は文在寅氏に対し、ただのヒトコトも、「GSOMIAに復帰せよ」とは言わなかったようです。

米国の「新提案」は米軍撤収か

さて、鈴置論考では、もうひとつ、当ウェブサイトではほとんど触れてこなかった「ストックホルムでの10月5日の米朝実務者協議」についても詳述しています。

米国務省は記者発表で、

米国代表団は(2018年6月の)シンガポールでの米朝首脳会談で約束した4項目合意を進めるためのいくつかの新たな提案を示した

と明らかにしたそうですが、鈴置氏はこれについて、驚くべき仮説を提示します。

それは、在韓米軍の撤収です。

国務省の言う『新提案』とは北朝鮮の求める、安全を担保する米国側の措置――例えば、在韓米軍の撤収を意味すると見られています。

この下りについては、残念ながら、一般に公表されている資料で確認を取ることはできませんが、仮説としては十分に説得力がある指摘です。なぜなら、それをやることによって、北朝鮮の非核化と引き換えに米国もカネのかかる在韓米軍を本国に引き上げることができるからです。

ひと昔前のお菓子の宣伝でいえば、「1粒で2度美味しい」、といったところでしょうか。

ただし、もし本当に米国側がこのような提案を行っていたとして、北朝鮮がそれを呑むようなことがあれば、またしても日本に余計な負担がかかります。

具体的には、北朝鮮の「所領安堵」を米国が約束するということであり、米国の同盟国である日本にとっては、間違いなく北朝鮮という新たな荷物を押し付けられることにつながりかねないからです。

米国が日本にとって最も重要な同盟国であることに疑念の余地はありませんが、それと同時に、米国の理不尽な判断により、日本に請求書だけが回ってくる、という事態については、何が何でも避けなければなりません。

正直、個人的には北朝鮮を経済的に干上がらせ、金正恩(きん・しょうおん)体制を締め上げ、崩壊させて中国かロシアに吸収させる方が、はるかに安上がりですし、日本にとってもメリットは大きいと思います。

(※ただし、このあたりについては少し地政学的な話とも関わってくるため、機会があれば近日中に別稿にて詳述したいと思います。)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』や『議論を嫌う人たちの敗北』などでも触れましたが、既存のオールドメディア(とくに新聞、テレビ)の議論を眺めていて、まったく面白みを感じない理由は、彼らが議論を拒否するからです。

一方で、インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』が大人気を博している理由は、「結論を決めつける」ことをせず、さまざまな話題を広く取り扱っているからではないかと思います(個人的には経済評論家の上念司さんの回は必ず欠かさず視聴したいと思っているほどです)。

鈴置論考を読んでいていつも感じるのは、「米韓同盟消滅」という仮説が存在しているものの、その仮説にとって不利な内容(たとえば韓国で保守派がデモを組織した話)などをきちんと取り上げるという、きわめてフェアな議論の姿勢です。

当ウェブサイトでは、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激する話題の提供を心掛けている」と申し上げていますが、鈴置論考はまさに「知的好奇心の宝庫」のようなものであり、その意味でも、まっさきに読む価値があることは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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