台湾を追い込めば台湾独立が現実味を帯びるという皮肉
『香港発砲事件と中国共産党の野蛮さの本質、そして日本』などでも報告したとおり、最近、中国問題といえば「香港問題」に大きな焦点が当たっていますが、その陰で非常に重要な動きがあるとすれば、「台湾断交戦略」がうまくいきすぎ、そのことがかえって「台湾独立」の動きを加速させているという皮肉な現象ではないかと思います。そして、過去に一度でも自由や民主主義の味を知ってしまった国・地域を独裁体制下で抑え込めるはずなどないのですが、中国共産党がみずからの能力の限界に気付くほどの智慧を持っているとは思えません。
目次
台湾問題
台湾を承認しているのは15ヵ国
中台問題の要点は、「ひとつの中国」原則にあります。
これは、わかりやすくいえば、「中国大陸と台湾、香港、マカオが不可分の一体であり、中華民族の統一国家でなければならない」とする立場のことであり、中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）はいずれ統一されるべき、との考え方でしょう。
この問題が厄介なのは、世界各国が中台双方と外交関係を持つことができない状況にある、という点です。
たとえば、1972年の日中国交正常化に際し、当時は台湾（＝中華民国）の側から日台断交が通告されましたし、日本以外の国も台湾と国交を持っている国が中国を国家承認した瞬間、台湾側から断交を通告される、という事例も多かったようです。
また、最近だと、台湾が国交を持っている国が少なくなってきたためでしょうか、中国が莫大な援助をエサに中国との国交開設と台湾との断交を持ちかけるという「台湾孤立化外交」にいそしんでいます。たとえば、先月は16日に太平洋のソロモン諸島、20日にキリバスの両国が台湾との断交を通告しました。
キリバスも台湾断交、中国と国交へ ソロモンから連鎖（2019/9/20 16:33付 日本経済新聞電子版より）
キリバスと断交する直前の17日時点で日経電子版に掲載された次の記事は「台湾を国家承認している国は残り16ヵ国」と報じていますので、現時点で台湾を国家承認している国は15ヵ国、ということでもあります。
中国、南太平洋で影響力 台湾断交のソロモンと国交へ（2019/9/17 19:45付 日本経済新聞電子版より）
全世界で台湾を国家承認する国が減少していることは、やはり、中国が軍事的・経済的に台頭したことに伴い、全世界で中国による台湾包囲網がじわじわと狭まっていることを意味すると見て良いでしょう。
参考：台湾
（【出所】外務省ＨＰ）
経済的には中国の方が大事
さて、日本は中国、台湾のどちらを重視すべきでしょうか。
経済的な話だけでいえば、日本は中国を取らざるを得ません。なぜなら、数多くの日本企業が中国に進出しているからであり、また、非常にたくさんの日本人が中国に在留しているからです。
まず、基本となる統計は貿易ですが、ＪＥＴＲＯによれば、日中貿易高は日本からの輸出が1440億ドル、日本への輸入が1735億ドルであるのに対し、日台貿易高は日本からの輸出が441億ドル、日本への輸入が231億ドルで、それぞれ輸出が約3.3倍、輸入が約7.5倍です（図表１）。
図表１ 日中・日台貿易高（2018年、金額単位：百万ドル）
| 区分 | 日本の輸出 | 日本の輸入 | 収支 |
|---|---|---|---|
| 日中貿易 | 143,992 | 173,539 | ▲29,547 |
| 日台貿易 | 44,136 | 23,082 | 21,054 |
一方、日銀が公表している『ＢＩＳ国際与信統計』によると、2019年６月末時点で日本の金融機関（銀行、信金、信組、農協など）が貸しているおカネは、「最終リスクベース」で見て、台湾向けが361億ドルに対し、中国向けは約２倍以上の772億ドルです。
日本の金融機関の国際与信（最終リスクベース、2019年６月末時点）
- 中国…77,174百万ドル
- 台湾…36,084百万ドル
（【出所】日銀『ＢＩＳ国際与信統計』）
また、ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』によれば、対外直接投資残高は2018年12月末時点で台湾向けが154億ドルであるのに対し、中国向けについては、じつにその８倍を超える1238億ドルという巨額に達しています。
日本の対外直接投資（2018年12月末）
- 中国…123,775百万ドル
- 台湾…15,403百万ドル
（【出所】ＪＥＴＲＯ『直接投資統計』）
さらに、外務省が公表する『海外在留邦人数調査統計』によれば、2017年12月末時点において、台湾に在留する日本人は21,054人であるのに対し、中国に在留する日本人は約６倍の124,162人です。
日本人の長期在留者数（2017年12月末）
- 中国…124,162人
- 台湾…21,054人
（【出所】外務省『海外在留邦人数調査統計』）
以上より、「数字の上では」日本にとって大切な国は、台湾ではなく中国であることは明らかでしょう。
台湾は日本の利益
政治的には台湾はきわめて大事な国
ただし、上記はあくまでも「数字の上での議論」であり、地政学的に見て台湾が日本にとって重要ではない、という話ではありません。
とくに、地図で見てみればよくわかりますが、台湾は日本から見て、交通の要衝に位置しており、この地域を中国共産党が支配すれば、中国にとっては太平洋に進出する足掛かりになるとともに、最悪の場合、日本の海上交易を阻害することだって可能になります。
さらに、台湾の重要性は、こうした「地政学的要因」によるものだけではありません。台湾は自由・民主主義国家である日本と、基本的な価値を共有しているのです。
そもそも論ですが、中国本土は中国共産党が支配していて、日中はさまざまな面において価値観が対立しています（図表２）。
図表２ 日中の体制の違い
| 区分 | 日本 | 中国 |
|---|---|---|
| 政治体制 | 民主主義（多党体制） | 共産党一党独裁 |
| 経済体制 | 自由主義・資本主義 | 社会主義市場経済 |
| 人権 | 基本的人権の尊重 | 基本的人権の無視 |
| 法治 | 法治主義（法による支配） | 人治主義（共産党幹部による支配） |
| 軍に対する考え方 | 平和主義 | 軍国主義 |
（【出所】著者作成）
しかし、台湾の場合は中国と違い、最高権力者である総統は直接選挙で選ばれているため、間違いなく民主主義国であり、この時点で日本は台湾と価値を共有し得る関係にあるのです。
台湾の側にも大きな問題が…
このように考えるならば、私たち日本としては中国よりも台湾を重視すると宣言するのが正当な発想ではないか、とも思えますが、物事はそうは単純ではありません。
先ほども申しあげたとおり、中国、台湾はともに、「外国が中台いずれかの国と国交を持てば、その相手国との国交を断絶してしまう」という関係にあります。不思議なことに、「１つの中国原則」は中国だけが掲げているのではなく、台湾の側も掲げている（ように見える）からです。
しかし、台湾の立場に立って、冷静に考えてみたら、「大陸反攻」（つまり国民党が支配する中華民国が、共産党が支配する中国本土に攻め込む、という考え方）は、きわめて非現実的ではないでしょうか。
すでに中国本土は中国共産党が支配して70年に及びますし、魑魅魍魎跋扈する（？）中国本土を台湾政府が支配・統治すると考えるのにはやや難があります。
なにより、「中華民国」（台湾）自体、すでに国民党の一党独裁を放棄しており、過去に何度も政権交代が発生した実績があります（実際、現在の蔡英文（さい・えいぶん）総統の出身母体は国民党ではなく民進党です）。
結局のところ、台湾がその気になって「中華民国」の国名を変更し、たとえば「台湾共和国」などと名乗ったうえで、あらためて「中国とは別の国だ」と宣言するかどうか、という話ではないかと思うのです。
当然、私たち日本人のなかでも、「台湾を国として応援したい」と思っている人は多いと思いますが、肝心の台湾の側が、「１つの中国原則に基づく中華民国」を応援してほしいと思っているのか、それとも「台湾共和国」を応援してほしいと思っているのかが一貫しなければ、応援し辛いのではないでしょうか。
台湾独立を支持したいが、それはあなたがたの覚悟次第だ
こうしたなか、『ニューズウィーク』（日本版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。
中国共産党の「断交」作戦で台湾は独立路線に舵を切る（2019年10月3日（木）11時30分付 ニューズウィーク日本版より）
ニューズウィークのこの記事には署名がないため、執筆者は不明です。ただ、この記事の主張の要諦は、タイトルにもあるとおり、中国の「断交作戦」は結局、台湾を「独立路線」に走らせる、というものです。
ニューズウィークは
「長期的に考えれば、台湾が規模も経済力もはるかに大きい中国と競うのは無理がある。中国が『一帯一路』構想に基づく外交政策の中核に、対外援助を据えているならなおさらだ」
としつつも、台湾の外交的孤立を狙う戦略は、結果的に台湾が「国家承認に向けて新たな道を模索する」動きにつながるとして、次のように指摘します。
「国際社会で孤立が進めば、怒る台湾市民は政治家に、中国の台湾での影響力拡大を招きかねない政策を拒否するよう迫るだろう。そうなれば、中国が台湾で政治的に手を組む相手を見つけることは難しくなる。」
この指摘は非常に正しいでしょう。
実際、中国は台湾が民主主義国家であるという事実をあまりにも軽視し過ぎていますし、武力で香港のデモを鎮圧しようとする姿勢（『香港発砲事件と中国共産党の野蛮さの本質、そして日本』参照）も、台湾の「独立派」に力を与えるに違いありません。
なにより、中国の「断交戦略」が、結果的に「一国二制度」などによる中国との統一を主張する国民党の台湾国内における立場を弱めるのに寄与することは間違いありません。
中国は「１つの中国」放棄を
自由・民主主義社会を甘く見る中国共産党
さて、ここから先は単なるおせっかいですが、香港での民主化運動、デモ活動などに対する中国政府のハンドリングを見ている限り、正直、中国は「１つの中国」路線をそろそろ放棄した方が良いと思います。
中国は共産党が情報統制をし、独裁体制を敷いているからこそ辛うじてうまく統治できているのであり、香港のように英国の植民地として自由を謳歌した経験がある地域を「一国家二制度」で無理やり自国領に留めること自体、中国共産党の能力を遥かに超えているのです。
日本では「サヨク」と呼ばれる反社会的な勢力によるデモ活動などが常態化していますが、日本社会はビクともしません。なぜなら、日本は世界でも最も進んだ民主主義と言論の自由が貫徹する社会であり、安倍晋三総理は実に６回に及ぶ大型国政選挙を民主的に勝利して来た人物でもあるからです。
これに対し、仮にいますぐ中国が日本型の完全な民主主義を実施したとすれば、少なくとも習近平（しゅう・きんぺい）氏が再び中国国家主席に選ばれる可能性はゼロでしょう。要するに、過去に一度でも自由ないしは民主主義を経験してしまった社会を独裁体制下に置くことは、非常に難しいのです。
これに加えて習近平氏といえば、中華人民共和国憲法に「習近平思想」なるものを書き込んだ人物でもありますが、私自身は昨年の『習近平の行動は安倍総理というフィルターを通せばよくわかる』でも報告したとおり、どうもこの人物がさほど有能であるようには思えないのです。
現実的には「香港放棄」から
中国は中途半端な改革・解放により、中国の人民は中途半端に豊かになりました。こうしたなか、中国共産党は、現在のところは人民の不満を無理やり抑え込んでいる格好ですが、やがて抑え込めなくなるときが来るのではないでしょうか。
なぜなら、米中貿易戦争を通じて米国が中国の台頭を叩き始めたという事情に加え、経済成長が一巡し、成長エンジンが失われてきたことで、今後はこれまでの中国社会の様々な矛盾（環境破壊、社会格差増大、過剰投資、役人の腐敗など）が一気に噴出していく可能性が高いからです。
現在、中国政府が直面している香港問題は、将来の台湾問題の試金石でもありますが、中国共産党の香港問題を巡るハンドリング能力を見ていると、やはり中国が将来、台湾を武力併合するのは非常に難しいと断じざるを得ません。
古今東西、人間は自分の能力を超える仕事をすることはできません。
中国共産党が自由の味を知っている香港を好きに支配しようと思えば、香港からは将来的に有能な人材がことごとく流出し、もぬけの殻のスッカラカンのゴーストタウンに成り果てるでしょうし、必然的に現在の国際的金融センターとしての地位も失われます。
中国のため（あるいは中国共産党のため）を思うならば、中国共産党は「自由」の味を知ってしまった地域を下手に支配しようとすることはやめるべきです。そのためには、手始めにみずから香港の支配権を放棄し、香港独立を認めたうえで、「香港共和国」と軍事同盟を結ぶのが現実的な選択肢ではないでしょうか。
（といっても、みずからの能力の限界を悟ることすらできない中国共産党にそんなことをアドバイスしたところで意味がないことは百も承知ですが…。）
いずれにせよ、香港と台湾が「独立したい」と望むならば、それを全力でサポートするのが、世界でも最も安定した自由・民主主義国家としての日本の責任ではないかと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
チャイナ（大陸）は古来統一と分裂の歴史を繰り返してきました。よって次は分裂の時代に入るでしょう。よくソ連が分裂してもロシアは巨大なままというイメージがありますがウラル山脈の東側は無人の土地ですからそう見えるだけでヨーロッパロシア地域はきれいに分裂してしまいましたね。
お説に賛成です。
ただ、昨夜、中国建国７０周年記念の軍事パレードーをユーチューブで視て改めて驚きました。
各戦略目標仕様の独創性に富んだ最先端兵器、バリエーションのある部隊編成、兵士の士気の高さ等々が見て取れ、国威発揚のみならず世界に向けて中国が強大国家であることを示すに十分なものでした。
共産党一党独裁の下、種々問題を抱えつつも、経済では資本主義を取り入れ、２１世紀半ばには世界の覇権国旗となる国家目標を国民と共有しながら着々と、計画的に国づくりに励む姿は、他の国には到底なしえないことだと強く感じた次第です。
こんな状況で、台湾や香港が自治を守るれるのかどうかと考えると、暗澹たる気持ちになります。
この20年近く、米国は砂漠や禿げ山に莫大な軍事費をたーだ捨ててきたようなものですからね。
その間に、ロシアや中国は軍備を着々と進めてきました。
米軍内から、もう米国は大国相手に戦争できる能力を失ってしまったと自嘲する声も聞こえます。
台湾と香港を自由主義側から守る事が重要だと思いますが、結局中共が存在する限り、難しいという答えになります。中共が無ければ、中国とも良い関係になれるという妄想をしております。
10数年前に台湾に行った事があります。返還前の香港や、上海にも行きました。台湾の印象は、とても良かったですが、夜市と臭豆腐の匂いには、参りました。
街を歩く台湾人の表情は、日本人と良く似た感じで、油断しているなと思いました。通訳と運転手を雇って観光しました。通訳兼ガイドの台湾人は、埼玉に留学しており、流暢な日本語を話しました。彼は、日本が北朝鮮に狙われていて怖くないかと聞いて来ました。まあそんなに心配していないと言い、今度は、中国大陸からミサイル飛んでくるのは、怖く無いのかと聞き返しました。彼は、大丈夫、多分撃って来ないよと、日本人の様な返事をした事を良く覚えたいます。因みに大陸中国人よりも、韓国人を嫌ってました。
私は今の中国の台頭は、オバマ政権が何もしなかった代償だと思ってます。
（民主党はどこの国も赤に汚染されている…orz）
トランプになり、慌てて中国対策を行い、最近台湾に武器を売っているのは、韓国をあきらめた、日米台の防衛ラインの布石ではないかと愚考します。なので、実は台湾の独立は、西側諸国（少なくとも日米）の既定路線などではないかと、ちょっと期待しています。
自己レスです。書き忘れました。
次回の選挙で、共和党が敗れるようなことがあれば流れが変わるかもしれません。
その点、一党独裁政権は強みがあるとおもいます。
臺灣に関しては中共の影響もほとんどないだけでなく、チャイナ、すなわち元、明、清などの影響も浅く、フェロモサと呼ばれる別の国も含めて統一支配はほんの沿岸部の港湾が置ける部分だけに限られました。何故内陸部に浸透できなかったかというとマラリアをはじめとした伝染病が猖獗を極めたからでした。
で内陸部では複雑な小部族の数百人から数千人程度の「クニ」が割拠する地域でした。夢見で「敵」が暴れたとしてその「復讐」に隣のクニに侵攻して相手の首を刈ってくると一人前の男となり、また隣のクニから女を攫ってきて嫁とするような感じでした。音声言語も複雑に入り組んでいて書き文字はない。沿岸の港湾に一部居たチャイナなどとの交易もほとんどないが、２～３人の通訳に伝言ゲームみたいに通訳させれば辛うじてやり取りも可能という程度。
そこに日本がやってきて、保健所、ダムと農業用水、農業指導、警察、裁判所、学校、大学、新聞、言語の統一化、産業の振興などを進めました。
つまり内陸部にとっては初の文明の浸透は日本文化と言える。
首刈り族の風習なども根強く、部族単位の「まつろわぬ民」の日本支配への抵抗も根強く散発的に続きましたが、呪術ｖｓ近代医学や公衆衛生概念の導入とでは比較になりません。ペニシリンやキニーネは勿論日本を経由して齎されました。
ポツダム宣言受諾以降に蒋介石軍がやってきて、日本が敷いた学校教育を通じてマンダリンを強制したのでそれ以降に強制的にチャイナ文化が入ってきたのが実態。そして蒋介石軍（中国国民党）の支配が勿論野蛮で強圧的だったから、台湾知識人の中では日本語が一定抵抗の印とされた経緯もあります。
キニーネはいいのですが、ペニシリンは時期的に無理がありませんか？
http://sekatsu-kagaku.sub.jp/penicillin-science.htm
https://note.mu/n_hashimoto/n/n00f654e5cd05
https://www.nhk.or.jp/archives/hakkutsu/news/detail066.html
貴重な「碧素」を台湾に回す余裕などなかったと思われますが・・・。
沖縄が独立したいと言ったら全力でサポートするべき？
沖縄独立運動は中国による工作の結果と思います。
よって断固として阻止すべきです。
独立などと言いながら、中国は有形無形の影響力を駆使するでしょう。たとえば大量の中国人を移住させる事実上の乗っ取りとか。
沖縄県民で日本から独立したいと思っている人っているんですかね？
独立してしまったら日本円も日本のパスポートもつかえなくなるのですが。
台湾はともかく香港は自ら一国二制度を受け入れて中国の一部です。
一度その国に編入された地域が独立を望むならサポートすべきというなら、
もし沖縄が独立を望んだとしたらそれもサポートしなきゃ筋が通らなくなると思ったんです。
個人的に沖縄独立には反対だしありえないとは思いますが、理屈として何が違うのかは議論があってもいいかと。
たけさん
気になったのでレスします。
沖縄が独立するにしても、一体何をしたいのでしょうか？
具体的な将来のビジョンが無いように思います。
どこかの国に編入しても、一島国(or 属国)程度の扱いになるだけで
安定した生活が営めるのでしょうか？
沖縄単体で産業・外交・生産等賄えるのであれば独立も出来るでしょうが…
現実的に厳しいと思います。
ハワイの様な資源活用であれば少し活路はあるかもですが…
土地柄的にもおおらかかと思いますので、一部が騒ぐような独立編入は起きないと思います。
駄文失礼します。
＞たけさんへ
違うでしょう、香港の一国二制度はサッチャーが受け入れたのであって
香
港人は続々逃げ出した、金持ちからばんばんイギリス等へ逃げ出したんじゃなかったですか。
まあ、とうしょうへいとサッチャーが決定にしたのであって
イギリスに統治されていた香港に一国二制度を受け入れるなどという権限がなかったそ
んな能力もなかった。そんなところでしょう。
いやいや言ってませんよ、
香
港は独立したいなど言ってない。そんな発想すらないじゃないですか。
また臓器提供基地が増えるだけです。
強制ドナー登録させられます。
単純な話で
自由主義陣営からしたら香港を支援(離間)すべき
中国陣営からしたら沖縄を離間(支援)するべき
というだけのことかと思います。
中国メディアでは沖縄が独立したいと言っている、正義のために支援しよう！となります。
こちらからしたらとんでもない話です。逆も然り。
そこに普遍的正しさという概念は挟み込む余地はありませんし、
台湾・香港を応援するなら沖縄を譲るという話にはならないかと。
更新ありがとうございます。
台湾、香港を中国が傘下(版図)として統治・抑え込むのは無理だと思います。やはり【自由な社会、民主的な考え方】を味わうと、共産主義、一党独裁には抵抗します。
話が脱線しますが、南朝鮮は自由民主主義を70年ほど馴染んだはずですが、北朝鮮の独裁を認める輩が為政者に踏ん反り返っています。北朝鮮の金一族の独裁を崇拝してたりします。
国民皆が、それこそ『ドイツに学べ』と毎度日本に言うぐらいですから、全体主義、『右へならえミギッ』というシステムが合っているのでしょう。中国に躾をしてもらわないと国がもたない
（笑）。また階級など、位付けが好きとも言える。サガですね。
中国ー台湾の件ですが、日本としては心情的には台湾を応援したい。しかし、中国の日本人在住者
は124,162人、台湾のそれは21,054人。貿易やら経済規模の割合、総人口と比べたら、中国在住日本人は少な過ぎのような気がします。やはり、できたら家族を帯同させたくない（笑）という雰囲気があるのでしょう。
台湾が台湾自由民国として、中国とは別の国家であると宣言してくれたら、日本は手厚いフォローをするでしょう。あんまり台湾を追い込むのは、中国政府にとっても得策ではありません。その辺、分かってんのかな〜中国は。
「反攻大陸」なんて蒋介石時代のスローガン今どき国民党すら掲げていません。
今台湾が「一つの中国」原則を保持している（かのように見える）のは、明確にそれを放棄すれば中国の武力行使を誘発する可能性があると恐れている人が多いからです。
「台湾独立」というのは中華人民共和国からの独立を意味しません。現状で台湾は中国の領土ではありませんから。
台湾独立が意味するのは、あくまで現状の中華民国による台湾支配からの独立です。それを理解していない日本人は多いので、まずそこを明確に説明すべきでしょう。
台湾は現状ですでに中華人民共和国には属さない独立した国である。
そこを明確に理解しておらず、台湾独立をまるで中華人民共和国からの独立であるかのような論を立ててば、それは逆に台湾が中国に属していることを暗に認めているということになってしまいます。
やってはいけないタイミングで、やってはいけないことをする。香港の引き渡し条例です。
でも、これを、習近平氏個人の判断ミスとするのは、違うかもしれません。
まあ、最初、香港デモの報道を見た時、私も「本当にバカ。」と思ってしまったのですが。Ｇ２０直前、米中経済戦争は既に始まっていましたから。
このタイミングで少しでもリスクのあることは、私なら控えます。あの時点で香港政治の共産化はかなり進んでいたのですから、あえてやるようなことではない。私は、大局をみることができない現場、香港長官の暴走と見ています。浅学ですが、毛沢東時代にも「鉄工所を作れ」との号令に、鉄鉱石採掘所が間に合わなかった現場が農民の鋤鍬（すきくわ）を供出させて、鉄鋼をつくり、これが中国での大飢饉に繋がりました。
独裁政権では、現場に考えることを許さないことから、このような混乱が生まれます。
つまり、言いたいことは、王朝時代ならともかく（人民は黙って死ねばよいのですから。笑)、この時代の独裁政権はムリがあるということです。
がしかし、習近平氏がそれに気づいて舵を切ることはできないでしょう。彼自身の政治家としての限界もありますが、なにより、共産党一党独裁のムリが来ていると思います。ただ、このムリがどのような形で着地するのか、香港問題、台湾問題、日本は警戒を怠たることはできないでしょうね。
＞心配性のお姉さんへ
習金平にとっては貰い事故みたいなものなんですっって、香港の犯罪者引き渡しの法制化は。
台湾で香港人が悪さをして香港に逃げ帰った。台湾から犯人を引き渡せと言われても香港は引き渡す条約(？)を台湾と締結していない。それで香港政庁から支那共産党へ締結したいと申し出があり、
習
金平はOKしただけ、なんですっって。
私達日本人は台湾人に対し感謝の気持ちを忘れてはいけないと思います。
東日本大震災の際は世界最大の義援金250億円を送って頂きました。 また、太平洋戦争の際は台湾先住民で編制された高砂義勇隊にゲリラ戦時、敗走時、大変お世話になりました。
投稿お疲れさまです。
現状の共産党独裁政権の行動を見る限り、どういう形であれ自制あるいは自省する、ということはあり得ないでしょう。
なぜなら、ここで拡張戦略を止めてしまったら、経済成長が安定成長に突入した今、今までどおりの分け前にあずかれず、溜まりに溜まっている人民の不満が爆発し、それこそ革命でも起こされる、という認識があるためです。そのため、米中覇権戦争の最中であっても拡張戦略及び侵略行為を止めることはないでしょう。
忘れてはならないのが、日本も拡張戦略のターゲットとなっていることです。
中国共産党独裁政権は、尖閣領海侵犯を頻繁に繰り返し、また沖縄への野心を表明しています。これは、国際関係アナリストの北野幸伯氏が主張し、その証拠を明らかにしています。
日本にとって、中国共産党独裁政権は絶対的に敵なのだ、という認識をいち早く多数の日本人が持たなければ、最悪の場合、日本がチベットや東トルキスタンのような悲惨な地獄と変わり果てる可能性もある、ということを多数の日本人が自覚してほしい、と思っています。
日本では台湾は親日家が多いととらえられていて。台湾に好意を持っている日本人は多いです。
でも日本が台湾を国歌として承認していないという基本的な事柄を知らない人がかなりいるのが気がかりです。
待望の台湾に関する論考、有難うございます。
新宿会計士さまが仰るとおり、台湾は日本にとって核心的に重要であると思います。
かつて、ダグラス・マッカーサー元帥がかく語りました。その時代を超えた慧眼には感服します。
「中国共産党が美麗島（台湾）を獲得することは、空母打撃軍１０ないし２０隻分に相当する追加艦隊を持つことと同じである」*1 意訳
当時はソ連が中国に代わり海軍および空軍戦力を置くと考えられていたようですが…
また翌１９５１年５月３日のアメリカ上院軍事外交合同委員会の公聴会では、同じく興味深い証言を行っています。
「過去１００年に米国が太平洋地域で犯した最大の政治的過ちは共産勢力を中国で増大させたことだ。次の１００年で代償を払わなければならないだろう」*2
70年後の今日、中国共産党は台湾を併合できる政治力と軍事力を既に持ったと考えていると思います。中国にとって台湾は核心的国家問題なので、下手にアメリカが台湾独立に介入すれば、米中戦争は不可避だと思います。
今、台湾が中国によって併合されれば、21世紀の東アジアのみならず世界の勢力図は大きく中国共産党に傾くに違いありません。誰にとっても一番良いことは、現状が維持される事ではないでしょうか。
中国国民の民主化への希求が今後強まれば、時間は台湾に有利に働くかもしれません。
世界最先端のシリコン・ファウンドリー（半導体の委託生産）プロセスのひとつは間違いなく台湾のTSMCが持っています。共産党独裁国家に、この工場と委託元の設計技術が流れる事は”暗い未来”を予想させます。わたくしは台湾の「現状」が維持される事を心より祈っています。
パクス・フォルモサ （美麗島の平和）より
*1: Memorandum on Formosa, by General of the Army Douglas MacArthur, Commander in Chief, Far East, and Supreme Commander, Allied Powers, Japan
top secret [Tokyo,] 14 June 1950.
https://history.state.gov/historicaldocuments/frus1950v07/d86
*2: Military Situation in the Far East: Hearings … Eighty-second Congress 1951.
United States. Congress. Senate. Committee on Armed Services p.32
“STOPPING COMMUNISM IN CHINA” より
追記です
*1の資料から本当に引用すべきは、以下の記述でした。追記させていただきます。
Formosa has not yet fallen to Communist domination.
however, that the domination of Formosa by an unfriendly power would be a disaster of utmost importance to the United States, and I am convinced that time is of the essence.
「フォルモサはまだ共産主義の支配に落ちていません。 中略
しかし、私は、非友好的な力によるフォルモサの支配は、米国にとって最も重要な災害になると確信しており、時が重要であると言わなければならない」