ボルトン解任後の日米は再び北朝鮮に騙されるのか

福井県立大学の島田洋一教授が発信されたツイートによると、「北朝鮮の戦術は常に『段階的・相互的な対応』を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすることにある」と指摘されています。この指摘、非常に重要です。島田氏はブッシュ政権下で米国が北朝鮮に対し宥和政策に舵を切りそうになった際、拉致議連に帯同して訪米した経験を持つ人物ですが、島田氏の論考は読めば読むほど説得力に溢れており、心の底から同意せざるを得ないのです。

北朝鮮の「食い逃げ外交」

島田教授の含蓄に富んだ重要な指摘

「北朝鮮の戦術は常に『段階的・相互的な対応』を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすることにある。」

――。

これは、福井県立大学の島田洋一教授が９月27日付で発信されたツイート記事に含まれている、非常に含蓄に富んだ指摘です。

今日の産経正論です。「日米が北朝鮮に騙されるとき」 pic.twitter.com/PEQpJ09qhu

— 島田洋一（Shimada Yoichi） (@ProfShimada) September 27, 2019

島田氏のツイートには、産経新聞『正論』に９月27日付で掲載された、『日米が北朝鮮に騙されるとき』というタイトルの論考が掲載されています。といっても、著作物であるため、この全文を当ウェブサイトに転載することは控えますので、興味のある方は、島田氏のツイートに掲載されている画像を直接お読みください。

「見せかけの措置や約束違反を通じてさまざまな利益をただ取りすること」、と聞いて、何か似たような国の事例を思い出した方は鋭いと思います。

それは、韓国のことです。

当ウェブサイトでは頻繁に「韓国の食い逃げ外交」について言及しています。たとえば数日前にも『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』などのなかで、「義務を果たさず権利を主張するだけの韓国の姿勢は『食い逃げ外交』と呼ぶにふさわしい」と申し上げたばかりです。

日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな

島田氏の論考のなかでは、「食い逃げ外交」という用語は使われていませんが、「見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすること」とは、まさに「食い逃げ外交」そのもののことです。

やはり、しょせんは南北揃って「食い逃げ外交の国」、ということでしょうか。

段階的な非核化

さて、島田氏の論考の前半部分について、当ウェブサイトの文責にてポイントを要約し、箇条書きにしておきましょう。

• 米国の大統領安保補佐官だったジョン・ボルトン氏は、「核拡散防止分野の専門家」であり、知識、経験ともに群を抜き、北朝鮮の「騙しのテクニック」にも精通している
• そんなボルトン氏がいるかぎり、北朝鮮は米政府を騙せないため、北朝鮮にとって最大の「厄介者」であるボルトン氏解任のニュースに北朝鮮の指導部は欣喜雀躍（きんきじゃくやく）したに違いない
• かつてブッシュ（子）政権は金融制裁で北を追い詰めながら、2007年以降「段階的・相互的な対応」の罠にはまり、制裁を骨抜きにしていった

ここで島田氏が指摘する「段階的・相互的な対応」とは、たとえば、「段階的非核化」などのことをさすと考えられます。

国際社会（とくに日米を中核とするＧ７諸国）は現在、北朝鮮の核・大量破壊兵器については、ＣＶＩＤないしはＦＦＶＤ方式で推進すべきとの見解で一致しており、これに向けて北朝鮮に対する圧力を最大化することが国際社会の方針です。

（※ちなみに「ＦＦＶＤ」は「最終的で完全かつ検証可能な非核化」（Final, Fully Verified Denuclearization）、「ＣＶＩＤ」は「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）の略です。）

一方、これに対して北朝鮮側は、「段階的な核放棄」を進める代わりに、国際社会も「段階的に経済制裁を緩和しろ」、と求めています。「段階的な核放棄」とは、核実験場の（見かけ上の）爆破などのことをさすのですが、これなどまさに「ウソツキ外交」の極致でしょう。

米国も日本も、北朝鮮には何度も騙されてきた

しかし、「国際社会は北朝鮮のウソツキ外交に何度も煮え湯を飲まされているから、もう二度と騙されないに違いない」と考えるのは、あまりにも認識が甘すぎますし、島田氏の論考を読むと、非常に恐ろしくなります。

なぜなら、かつて2000年代に北朝鮮が核開発をしていたころ、米国が北朝鮮に対する金融制裁に踏み切っておきながら、コンドリーザ・ライス国務長官（当時）やクリストファー・ヒル国務次官補（当時）らが、まさにこの北朝鮮の「ウソツキ外交」に騙されたという痛い失敗を経験しているからです。

ちなみに島田氏は、ブッシュ政権下でライス国務長官、ヒル国務次官補らが対北融和外交を主導するなか、平沼赳夫拉致議連会長（当時）を団長とする訪米団に加わり、米政府に対して拉致問題の進展がないのに北朝鮮への安易な制裁を緩和しないよう訴えた経験もあるそうです。

しかし、当時の福田康夫政権も明確な理念や戦略眼を欠いており、北朝鮮が「拉致調査委員会」なるものを設置しただけで制裁を緩和してしまい、そのことが米国側のライス・ヒル外交にも大きな追い風となり、政権内で唯一の北朝鮮強硬派だったチェイニー副大統領に逆風となったのです。

福田康夫元首相の認識の甘さには今さらながら呆れますし、その前任者である安倍晋三総理大臣がたった１年で政権を投げ出してしまったことが悔やまれてなりません（※だからこそ、2012年に安倍総理が再登板したことは、拉致問題を解決せよという「天命」に思えてならないのです）。

圧力こそが正解

拉致で誠実に対応しないのに核で誠実に対応するわけがない

ちなみに、平沼氏ら訪米団に対し、当時から「ライス・ヒル外交」を外部から強く批判していたボルトン氏とアーミテージ元国務副長官らは、こう述べたのだそうです。

「拉致は核のメルクマールだ。単に拉致被害者を返せばよいだけの拉致は、核より遥かに開発がたやすい。その拉致で嘘をつく来たが、核で誠実に対応するはずがない。」

本当にまったくそのとおりだと思います。

北朝鮮にとって比較的ハードルが低いはずの拉致問題について誠実に対応しようとしない時点で、それよりもハードルが高い核放棄を、北朝鮮の自主的な取り組みを促すことだけで実現できるはずがないのです。もし北朝鮮に核放棄をさせるならば、それは「無理やり」でなければなりません。

理想を言えば戦争（つまり軍事オプション）をチラつかせてでも核放棄を実現させなければなりませんが、ただ、残念なことに、現状では、北朝鮮に対して米国（あるいは多国籍軍）が気軽に攻め込める状況にはありません。

ただでさえ、トランプ政権下で米国はコストのかかる対外戦争を嫌がるようになったのですが、これに加えて米国（や日本、多国籍軍など）が北朝鮮に攻め込めば、中国やロシアが何らかの形で北朝鮮を支援する可能性が高いのです。

結局のところ、米国が北朝鮮に軍事オプションを行使するとしても、それは限定的な局所攻撃（いわゆる「サージカルアタック」や「鼻血作戦」）に留まると考えられますし、また、局所攻撃で北朝鮮のミサイル拠点をすべて叩けるという保証はありません。

よって、北朝鮮向けの圧力としては、軍事オプションを行使する前に、金融・経済制裁を加えるというのが基本となります。だからこそ、現在の安倍政権・トランプ政権が主導する「北朝鮮に対する最大限の圧力」こそが、北朝鮮の「ウソツキ食い逃げ外交」に対して、現状で取り得る最も有効な戦略なのです。

北朝鮮外交の「傾向と対策」

ここで、あらためて北朝鮮という国の「傾向と対策」を考えておきましょう。

北朝鮮は基本的に、何か困ったことがあれば、正面からそれに対処しようとせず、かならず卑劣な手段を講じます。たとえば、

• ①国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
• ②あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ③国際社会に対してロビー活動をして「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
• ④敵対する国にうまく取り入る「コウモリ外交」

といったやり方です。

ただ、2012年に再登板した安倍政権以降、「②ウソツキ外交」については、少なくとも日本は北朝鮮の口車には乗らなくなってきていますし、また、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領の北朝鮮政策には危なっかしい点もありますが、安倍総理は今のところトランプ氏をうまく誘導しているようです（油断はなりませんが）。

また、「③告げ口外交」については、さすがに「日本はありもしない拉致問題でわが国を貶めようとしている」という北朝鮮の言い分が、国際社会に対して大々的に通用することはありません。なぜなら、拉致問題については安倍総理がくどいほど、国際社会で日本の立場を強調しているからです。

結局、北朝鮮に残された外交とは、「①瀬戸際外交」と「④コウモリ外交」だけであり、だからこそ北朝鮮が金融制裁の解除を求めて米朝首脳会談などに応じたのだといえます。

安倍政権の活躍もあり、北朝鮮の卑劣な外交が部分的に無効化されていることについては心強いことです。ただし、島田氏が主張するとおり、日米両国は北朝鮮に何度も何度も騙されてきた経験があります。安倍総理には、くれぐれも決して北朝鮮のペースに乗せられないように心していただきたいと思います。

拉致問題を巡っては、拉致された日本人を最後の１人に至るまで確実に取り戻すとともに、拉致の実行犯を日本国内で確実に裁かなければなりません。

また、核・大量破壊兵器問題をめぐっては、北朝鮮が保有する核兵器だけでなく、生物・化学兵器などの「大量破壊兵器」をひとつ残らず北朝鮮から取り上げなければなりません。

この２点については、日本が絶対に譲ってはならないポイントです。

米国にも大きな責任がある

ただし、北朝鮮がなぜ「ＣＶＩＤ」方式の核放棄を拒絶するのかに関しては、米国の側にも大きな責任があります。それは、リビアのカダフィ政権の末路を、北朝鮮もしっかりと学んでいるからでしょう。

リビアは1969年９月の無血革命により、カダフィ大佐を事実上の指導者とする「共和制」（といいつつ、事実上は独裁制）が成立。ナショナリズムを鼓舞するあまり、航空機爆破事件（いわゆる「ロッカビー事件」）などの国際的なテロ事件を頻発させ、さらには大量破壊兵器開発などを進めていました。

ちなみに「ロッカビー事件」とは、1988年12月12日、スコットランドのロッカビー村上空で、ロンドンからニューヨークに向かうパンナム機103便が爆破され、乗客・乗員259人全員に加え、同村住民11人が巻き添えになり、合計270人の犠牲者を出した事件のことです。

国連安保理がほかの航空機爆破事件とあわせ、リビアの関与が濃厚と判断してリビアに捜査協力を要求したものの、リビア側がその要請を拒絶したことによって、1992年３月に経済制裁が科される原因となりました。

こうしたなか、2003年３月、米英などを主体とする連合軍は、「イラクが大量破壊兵器を開発していた」などとする理由でイラク戦争を開始。同年12月にはイラクのサダム・フセイン元大統領の身柄が拘束されました（2006年12月30日に死刑執行）。

イラクという強固な独裁体制の崩壊を間近で見て、カダフィ大佐はおそれをなしたか、リビアは2003年12月に「大量破壊兵器開発計画放棄宣言」を行い、同時に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察を受け入れ、翌2004年１月には包括的核兵器禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准しました。

その後、リビアでは核開発施設、化学兵器などの徹底した武装解除が行われ、米国とリビアの関係はいったん好転します。米国は通商利益代表部を設置し（2004年２月）、「イラン・リビア制裁法（ＩＬＳＡ）」からリビアを除外（同４月）、ついで経済制裁を解除しました（同９月）。

さらには、2006年５月にはリビアが「テロ支援国家」リストから削除され、リビアは米国との外交関係を完全に復活したのです。

※なお、このあたりの経緯については、「一般財団法人日本エネルギー経済研究所」が作成する『経済産業省・資源エネルギー庁委託　リビアの大量破壊兵器開発計画放棄、国際社会復帰後のエネルギー分野を中心とした経済再建の道筋と課題及びリビアの石油資源への国際石油企業の参入状況と見通しに関する調査』とする資料（※ＰＤＦ）に詳述されています。

つまり、カダフィ大佐は米国が求めるＣＶＩＤを実現したことにより、テロ支援国家指定を解除してもらい、米国との国交を回復したのです。これだけを見ると、この「リビア方式」は成功裏に終わったようにもみえます。

しかし、これには続きがあります。2011年１月にエジプトで発生した「エジプト革命」、その前後でチュニジアを民主化させた「ジャスミン革命」など、アラブ諸国で独裁体制を倒す一連の革命が発生しました。これを、俗に「アラブの春」と呼びます。

この余波で、リビアでは２月に発生した反体制デモを発端とし、ＮＡＴＯ軍の支援を受けたリビア国民評議会との内戦に発展。その後、カダフィ政権は事実上崩壊ましたが、カダフィ大佐本人は徹底抗戦を続けた末に、同年10月20日に反乱軍との戦闘中に死亡したと伝えられています。

すなわち、米国がブッシュ政権である間は、うまく米国と国交を回復し、修好関係を構築したのですが、結局は民主化運動の波に呑まれて消えて行ったのです。これを北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）が見ていないはずなどありません。

だからこそ、北朝鮮も「ＣＶＩＤ方式の核放棄」には絶対に応じないのでしょう。

米国も反省が必要

さて、島田氏の論考を読んだついでに思い出したのが、米メディア・ＷＳＪ（日本語版）に、いまから２年ほどまえに掲載された、次の社説です。

【社説】北朝鮮政策を悔やむヒル元国務次官補／失敗した融和政策からトランプ氏が学べることは多い（2017年6月27日 15:13 JST付　ＷＳＪ日本版より）

タイトルで「ヒル元国務次官補が北朝鮮政策を悔やんでいる」、「宥和政策は失敗だった」とありますが、要するに2007年以降、北朝鮮に対する融和政策を主導したヒル氏自身が、北朝鮮融和政策が間違いだったと認めている、とする社説です。

ポイントを要約すると、次のような主張です。

• 10年前の時点でヒル氏は北朝鮮の独裁体制が自主的に核放棄に応じるはずがないと気付いていなかったことが、米国が現在直面する困難な状況につながっている
• 北朝鮮は核弾頭の小型化や、それを搭載可能な長距離ミサイルの開発にも着手しており、米国にとってより危険な国となった
• 米国はこれ以上、時間を無駄にする余裕はない

実際には、この社説が掲載された３ヵ月後、国連安保理は北朝鮮向けの金融・経済制裁を可決しており、また、この社説の約１年後の2018年６月12日に行われた米朝首脳会談を受けて、北朝鮮は核実験をほぼ凍結した状況にあります。

ただし、今年５月以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイルなどを複数回発射するという「瀬戸際外交」を繰り出しており、かつ、トランプ氏が今月、ボルトン氏を解任したことで、再び米国が北朝鮮に騙されて宥和的な路線に戻るリスクも意識する必要がありそうです。

トランプ大統領がボルトン氏を解任　北朝鮮問題は？

いずれにせよ、再登板後７年目に入った安倍政権は現在、政権発足当初から副総理兼財相として入閣している麻生太郎総理を筆頭に、「やり手」の菅義偉官房長官が政権の骨格を支えており、さらに今月の内閣改造で茂木敏充外相、河野太郎防衛相など、要職を有能な布陣で固めました。

おりしも11月20日には通算在任日数として歴代最長となる安倍政権ですが、北朝鮮の「ウソツキ外交」にはくれぐれも油断せずに対処していただきたいと思います。

ウソツキ食い逃げ外交への対処

本稿は以上で締めようと思ったのですが、もう１点だけ追加しておきます。

冒頭で申し上げたとおり、「瀬戸際外交」「ウソツキ外交」「告げ口外交」「コウモリ外交」は、別に北朝鮮の専売特許ではありません。

現在進行形で「ウソツキ食い逃げ外交」を繰り広げている国がもう１ヵ国あります。

「北朝鮮の戦術は常に『段階的・相互的な対応』を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすることにある。」

この「北朝鮮」を「韓国」に、「制裁解除や援助」を「日韓通貨スワップや歴史問題の謝罪」に置き換えていただければ、驚くほど韓国がやっていることそのものだと気付くでしょう。

国際法に違反した判決を下しておいて、それを放置し続けているのも問題ですし、かつての慰安婦合意を一方的に反故にしたり、レーダー照射事件で見え透いたウソをついた末に逆ギレしたりするというのも、「瀬戸際外交」「ウソツキ外交」そのものです。

こうした「ウソツキ食い逃げ外交」に対しては、たった１ミリでも譲歩することは許されません。少なくとも原理原則を絶対に踏み外さないという態度が必要です。

もちろん、安倍政権は自称元徴用工問題などを巡って、いまだに韓国に対する経済制裁に踏み切っていない点に不満を抱く人は多いと思いますが、少なくとも2015年７月のユネスコ世界遺産登録や、同年12月の慰安婦合意などの轍を踏まないことは、とても大事です。

まだまだ油断できない状況が続きますが、安倍政権が原理原則を踏み外さないよう、私たち日本国民としてもこれらの問題には重大な関心を持つことが必要ではないでしょうか。