ＷＴＯ提訴、日本は毅然として受けて立つべき
先週の『韓国のＷＴＯ提訴はセルフ経済制裁への近道』で、日本の対韓輸出管理適正化措置を巡り、韓国が日本をＷＴＯに提訴したという話題を取り上げました。このこと自体は「国際社会で韓国の不法行為を白日のもとに晒す」という効果があることは間違いありませんが、だからといって油断してはならないこともまた事実でしょう。ところで、本日までにこの「続報」が出ていますが、本稿ではこれについてやや深掘りし、ＷＴＯを舞台とした「日韓戦」に日本がどう対処しなければならないか、そして私たち日本国民が有権者としてどのように判断しなければならないかについて、現時点における所感をまとめておきたいと思います。
日韓ＷＴＯ戦が開幕
日本の韓国に対する輸出管理適正化措置を巡り、韓国が日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したという話題は、当ウェブサイトとしても先週の『韓国のＷＴＯ提訴はセルフ経済制裁への近道』で取り上げました。
この話題に、「続報」が出ています。
ＷＴＯ、韓国が日本提訴と発表 輸出管理厳格化で（2019.9.16 22:27付 産経ニュースより【共同通信配信記事】）
産経ニュースによると提訴は11日付で、今後60日間は日韓両国で協議したうえ、解決に至らなければ紛争処理委員会（パネル）の設置を韓国が要求し、第三者の判断に委ねられることになる、としていますが、このあたりの情報については当ウェブサイトでもすでに解説済みです。
また、自称元徴用工問題や輸出管理適正化措置などの経緯については、今朝の『自称元徴用工問題巡る換金は「お手並み拝見」』を含め、これまでに当ウェブサイトではかなり力を入れて報告してきたとおりですので、ここでは繰り返しません。
それよりも重要な点は、韓国自身が日本をＷＴＯという「国際紛争解決の場」に提訴したという事実です。そして、これには大きく３つの意味があります。
１つ目は、今回のＷＴＯ提訴を受けて、日韓間で何らかの「紛争」が存在しているということが、誰の目にも明らかになる、ということです。日韓関係が全世界からの注目を浴びるようになった、と言い換えても良いかもしれません（そのことが日本にとって良いか悪いかは別として）。
２つ目は、韓国自身が「国際的なルール」に従って、日本を訴えることに決めた、ということです。正直、韓国の主張は無理筋なものですが、それでも国際的なルールで粛々と裁かれることを韓国自身が選んだというのにも驚きです。
そして、３つ目は、もしＷＴＯが韓国の主張を認めた場合、そのこと自体が戦後秩序を大きく塗り替える可能性がある、ということです。場合によってはＷＴＯ解体論が本格的に出てくるかもしれません。
つまり、当ウェブサイトがこの問題に注目する理由は、これが単なる韓国による「告げ口外交」や「瀬戸際外交」、あるいは「日韓関係破綻」といった側面だけでなく、もっと広範囲な影響をもたらすものだからであり、下手をすれば戦後秩序そのものの見直しにもつながりかねないからです。
「世界は日本の主張を理解してくれる」、本当ですか？
このうち１点目については、常々、当ウェブサイトで報告しているとおりなので、その意義について認識されている方も多いと思いますが、２点目については疑問に思う方も多いかもしれません。
日本にいるとあまり気付かないかもしれませんが、じつは、日本は世界に冠たる「法治国家」です。
「法治国家」では、法律に書かれていることや裁判所の判決が社会で重視されますので、仮に日本の国益に反する判決が出たとしても、日本政府はそれに唯々諾々と従うしかありません。
ただ、日本の常識と違い、全世界には「法治国家」とは呼べない国がたくさんありますが、近所の国である中国と北朝鮮、そして韓国は、「法治国家ではない国」の典型例でしょう。このことをまずはきちんと理解しておく必要があります。
これに加え、これらの国と付き合う際には、相手国のペースに振り回されないようにしなければなりませんし、国際社会が相手国の虚言に乗せられ、国際的な法廷などが、明らかに国際法と正義に反した判決を下すというリスクがあることをも覚悟しなければなりません。
そして、この点こそが、日本がもっとも苦手とする部分ではないかと思います。
こうした「敵の手口」や「自分自身の欠点」を知るためにいちばん手っ取り早いのは、「敵」のメディアを読むことです。韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事がその典型例でしょう。
ＷＴＯ韓日戦「一発勝負」の可能性…「１審で勝負を決めなければ」（2019年09月17日07時45分付 中央日報日本語版より）
中央日報が報じた「有識者」（？）の発言としては、次のようなものがあります。
- 自由貿易を擁護して不公正な世界貿易秩序を正すことがＷＴＯ設立の根拠だが、無条件に趣旨に従うものではない／ＷＴＯは最近、環境保護や食糧・安保問題のような国別の『政策主権』をバランスよく考慮しようとする傾向（梨花（りか）女子大学国際大学院の「チェ・ビョンイル教授」）
- 日本は非常に几帳面に細かく準備するが、予想外のシナリオに対する反撃に十分でない面もある／韓国は相対的に瞬発力と柔軟性がある（産業通商資源部の「キム・スンホ新通商秩序戦略室長」）
この点については、まさにそのとおりでしょう。
ＷＴＯは最近、自由貿易や法治という観点から逸脱する判決が相次いでおり、日本との関係でいえば、福島県など８県産の水産物の輸入規制で実質敗訴の判決が出たことは、その典型例でしょう（『ＷＴＯ敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照）。
いずれにせよ、本件については「正論さえ唱えていれば勝てる」という単純なものではないことは間違いありません。
油断はならないが徹底的にやるべき
ところで、韓国政府高官らから「日本は韓国国民の情緒に配慮せよ」といった意味不明な発言（『「加害国」の高官が「日本は高圧的で一方的」と逆ギレ』参照）が相次ぐ理由は、「自分たちの方こそ国際社会で違法なことをやっている」という認識があるからにほかなりません。
実社会でも、法を無視する者（とくに暴力団関係者などの反社会的勢力）は、得てして警察などの公権力を介入させず、極力、示談に持ち込もうとしますが、これは反社会的勢力が相手を自分たちのルールに引きずり込むときの鉄則です。
韓国もしょせんは反社会的勢力と同じく、正当性には非常に弱い国ですので、国際法に従って粛々と裁かれることになれば、一番困るのが韓国自身であるという点は間違いありません。
ただし、先ほどから申し上げているとおり、ＷＴＯとは公正に裁いてくれる場ではありません。「日本が正しいことをやっていれば、自動的に国際社会は日本に味方してくれる」という話ではないのです。
これに加え、日本には他にも問題点があります。「武士の情け」という言葉にもあるとおり、日本が韓国に勝訴しても、「負けた者を過度にいじめてもしかたがない」、とばかりに、日本は淡々と「勝ちました」とだけコメントに留めることが多いのですが、これが韓国との関係では仇になります。
したがって、どうせやるのならば、国際社会の場で韓国の不当性を暴き、韓国を徹底的に貶め、メンツを徹底的に潰すのが正解です。
国際秩序に挑戦する国を排除せよ
この点、先ほど３点目で「国際秩序そのものの見直し」という要因を挙げましたが、これは、どういうことでしょうか。
端的に言えば、「ゴネ得」を許さない国際秩序を、日本が主導して作らなければならない、ということです。
韓国が日本を相手に不法な挑発を繰り返すのも、中国がわが国の固有の領土である尖閣諸島への侵犯を繰り返すのも、北朝鮮が日本人を拉致するなどの犯罪に手を染めたのも、いずれも国際秩序に挑戦する者を裁くという仕組みが国際社会に存在しないことが原因です。
これに関連し、産経ニュースに土曜日、こんな記事が掲載されていました。
日本、冷静な対韓「世論戦」 虚偽・曲解の対日批判に事実発信強化（2019.9.14 21:27付 産経ニュースより）
産経ニュースによると、日本政府は韓国相手に世論戦を「静かに進めている」のだそうです。
こうした日本政府の世論戦は、やらないよりもやった方がマシであることは間違いりませんが、正直、そのこと自体が韓国（や中国、北朝鮮）の日本と国際社会に対する挑戦の抑止力になるかといえば、そうはなりません。せいぜい、防戦一方に留まるからです。
罰則がなければ犯罪の抑止につながらないことは、新宿区の路上喫煙禁止条例の例を見れば明らかですが、韓国が国際秩序に反した判決を下し、それを放置していることに対し、やはり何らかの明示的な懲罰を加えることが必要でしょう（『なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか？』参照）。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
今回の韓国によるＷＴＯ提訴は、単なる自称元徴用工の問題や対韓輸出管理適正化の論点に留まらず、今後の日韓関係すべてに及ぶかもしれないだけでなく、下手をすれば戦後秩序そのものの見直しにもつながりかねません。
いずれにせよ本稿の段階では、「日本政府が韓国に対し、どのような『懲罰』を加えるのか（あるいは加えずに泣き寝入りするのか）を巡っても、私たち有権者には見守る義務があることだけは間違いない」、とだけ申し上げておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国が日本をWTO提訴したことを受けて、（日本マスゴミ村の）ATMの代
弁者や「サンモニ」が、「日本がWTOに提訴されたこと」自体を問題にして
安倍総理を批判して、「日本は韓国に妥協しろ（意訳）」と言いだすと思
います。
話は変わりますが、サウジアラビアの石油施設2か所への攻撃を受けて、
国際的石油価格が上がっています。（もちろん、明日以降、石油価格がど
うなるかは分かりませんが）更に石油価格が上がるようなら、韓国は石油
確保のために、（トランプ大統領に逆らって）イラン産原油の確保に動く
可能性もあるのでは、ないでしょうか。もし、そうなれば、（アメリカの
手前）代金は米ドルではなく、（大量破壊兵器の原料にもなる）戦略物資
との物々交換を強化するのではないかと、妄想してみました。
駄文にて失礼しました。
常識的には日本が勝って当たり前の事案なのですが、こんな案件でさえもＷＴＯ提訴に踏み切る韓国の厭らしさが怖いですね。
カンニングをしている、と言いつけられた側が「何チクってんだよ、証拠あんのかテメー」と難癖をつけているようなものですから。
くれぐれも足元をすくわれぬよう引き締めて臨んでいただきたい。
ＷＴＯに注意が向けば、日韓基本条約破り、慰安婦合意破棄からは目をそむける効果があるとおもいます。
日本は、日本基本条約破り、慰安婦合意破棄を言い続けるべきだとおもいます。
国と国との基本条約、日韓基本条約が一番大切です。
安部首相も、会計士様も常におっしゃっていることです。
日本国民もそこはぶれずに、韓国得意の話しを変えるにのらないのが大切だとおもいます。
日韓基本条約破りが解消されない限り、平行線で良いとおもいます。
会計士さんが、国際ルールに則って粛々と裁かれることを選択したと書いていますが、私は、国際ルールを利用（悪用）した反日行為だと思います。
先日WTOで敗訴しても、韓国の勝ちだと言い張り、関税を撤廃する動きは有りません。今回のWTO提訴も同じ事で、勝てばラッキー、負けても失うものは有りません。
それだけに、日本が負ける訳にはいかない戦いですが、訴えの範囲が三品目に限られていますので、結果が戦後秩序を左右する云々という、大げさな話では無いと思います。
だんなさま
私も同感です。何の計算も覚悟もなくただ提訴しただけに見えます。その効果は「我々は極悪非道な日本に対して断固立ち向かう」というアピール。
そして勝訴しようが敗訴しようが勝手に勝利を宣言し「日本は不当な輸出規制をやめよ！」です。
あら不思議。今言っている事となんら変わりません。
別に敗訴したからって韓国にとっては直接ペナルティがあるわけじゃないですしね。
日本は絶対負けたくない戦いですがWTOだしなぁ。実体は福島水産物逆転判決出しちゃうトンデモ機関。国連もそうですが「国際機関は声がデカイやつに有利に出来ている」って警戒はしなきゃですかね。
今回はそもそもパネルが開かれるまで行くかどうかもわかりませんが。
更新ありがとうございます。
日本の韓国に対する輸出管理適正化措置を巡り、韓国が日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しました。日本は韓国への輸出について問題アリ、怪しい国への転売等が疑問視されるから、実施したまで。それを経済制裁だとかワアワア騒ぐ。
きっと、韓、北鮮、中、露らと同じように日本を逆恨みしたり、妬んだり、北東アジア4国から支援して貰った代金代わりに韓に手を挙げる国もあるでしょう。
最終決裁(勧告)も安心出来ません。日本が圧倒的に勝訴する可能性は低い。良いとこ51対49。それぐらいに思っておきます。
また勝訴すると世界中に言いふらせばいいじゃないですか。こういう時の為にNHKがある。大手新聞・通信社の海外支局がある(なんで書かんのやッと抗議しましょう)。また外務省がある。派手にやれ！
元はと言えば韓国の、日本が協議を求めたことに対して無視し、ルールを韓国が守らなかったことにあります。
更に遡って、海自哨戒機のレーダー照射事件、国際海軍演習時に海自旗の掲揚を許さず、日本が不参加を決めた事もそう。
上皇陛下を韓国議会議長が最低な表現で罵った事。また徴用工違反判決は65年にサイン済みである事。すべてが南朝鮮の日本に対する無礼な振る舞い、発言にある事を満天下に示せばいい。
韓国の方が正しいというお国には直接、訪問してご説明申し上げる。もしくは日本からの投資、支援、援助を再検討する、で良いんじゃないの？とにかく口から出まかせは得意、奸智に長けた民族だけに、徹底的に潰す事が肝要です。
投稿から話は逸れますが、こんな記事がありました。
(2019年09月17日09時11分)
「韓国と建設的対話を」＝米長官、電話会談で茂木氏に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700310&g=int
韓国に言ってくれよ という感想はさておき、私が感じたのは、
「茂木外相でよかったかも。」ということす。
茂木外相は、米国人からタフ・ネゴシエーターと呼ばれているとの
ことですので、理不尽な要求には米国相手でもある程度抗戦して
くれるのかなと。
そんな期待を持てる人物は、これまで一人もいませんでした。
先日のプライムニュースでの毅然とした態度も、見ていて好感を
持ちましたので、期待していきたいと思います。
かつて日本人は国連に対し、正義の味方だとか公平無私だとか言ったイメージを膨らませてきました。しかし実際は、各国のエゴと機能不全と非効率と多数派工作の不条理の塊でした。「消防署の方から来ました」と同様の、国連の名を借りた怪しげな数々の組織、ユネスコの不公平によって、日本人の国連にたいするイメージは失墜しつつあります。
WTOも国連の二の舞になりそうな気がします。米国はWTOを潰しにかかっています。すでに紛争解決機関上級委員会は審理に必要な最低限の人数しか居ません。今年末の任期切れで2人が辞任し、このままでは機能しなくなります。
遅かれ早かれ崩壊するWTOです。まずWTOの組織改革あるいはリボーンを提議するべきです。その後に提訴です。逆にすると自国に有利になるよう改革したいかのように聞こえてしまいます。もちろんこれは純粋に「正しい」組織とするための改革です。国際組織に嫌気のさした米国や、脛に傷持つ欧州各国にとっての「正しい」ですがね。（悪い笑顔）
日本もIMFの方から来ました詐欺をよくやりますよw
お前、財務省で見たことあるな！
トランプ大統領が、ライトハイザー通商代表にＷＴＯ改革を指示した、というニュースが暫く前にでていました。既に対ＷＴＯに関しては水産物輸入での不条理な判決にアメリカも疑問を呈しており、ＷＴＯはアメリカからの圧力も相当になると思います。
白日の下にさらされて、その判決を注視されている状況で、判決への公平性を欠いた場合にＷＴＯはブーメランが刺さるということは把握しているでしょう。
この状況でＷＴＯに提訴する韓国は、所謂「最悪の場面で最悪の選択をする」という悪手を打ったとみています。その後のライトハイザー氏の動きが報道されていないですが、何らかのアプローチはしているでしょうから。ＧＳＯＭＩＡ破棄という手を取った韓国は悪手に悪手を重ねた、と見ています。
あ、自己レスです
中韓ら、途上国申請の悪用をやり玉に挙げた、というのはやってましたね。
ＷＴＯ改革は日米は共闘のようですので、茂木新外務大臣とライトハイザー通商代表にタッグで頑張ってもらいたいところですね。
やっとここまで来たって感じですね。
国際機関を介しての紛争解決には韓国からの提訴こそが肝要だと思ってました。
これで韓国は、争いの場から逃れられなくなり、非常識な無理筋の主張が白日の下に晒されることになります。
韓国にしても、米中を介しての仲介が望めないからにはWTO提訴が最後の手段なのかもですね。
韓国が国際法を遵守するための要件は3つだけ。
①米国から諌められたから仕方ない。
②中国から諌められたから仕方ない。
③国際機関から諌められたから仕方ない。
〔↑あえて「諌める」を使いました〕
＊これ以外の要件で国際法遵守は有り得ないと思います。国民のプライドが許さないでしょう。
＊ま、たとえ敗訴判決が確定したとしても「認めないうちは負けたことにはならない」って言い張るのかもですけどね。
韓国の地方政府のソウル市がWTO違反をしようとしているのに不思議な国ですね。
オリンピック関連で韓国から日本の福島の処理水処分で放射能の影響について攻撃されてるが実際は韓国の原発の処理水のほうがひどく一般社会でも↓↓↓の記事の通りひどいものです。
↓↓↓
布団や女性用下着からも基準値を上回るラドン検出＝原子力安全委
2019/09/17 10:01
8149点の商品に回収命令
市場に出回っている一部電気マット、枕、女性用下着、ソファなどから基準を上回る放射性物質「ラドン」が検出されたため、政府は16日にこれらの回収を命じた。
原子力安全委員会は16日、韓国水脈教育研究協会が製造したパッド、エイチビーエスライフ（旧スリム＆スリム社）社製の枕1種、ネガボメディテック社製の電気マット1種、ヌガヘルスケア社製の布団1種、バーズ社製のソファ1種、ディーディーエム社製の女性用下着1種、オシンプラス社製のマット1種、カンシルジャンカンパニー社製の電気マット1種について回収命令を下したと発表した。2013年から19年5月までに販売された基準を上回る製品の数は8149点だ。
原子力安全委員会の調査によると、これらの製品はラドンを発生させるマイナスイオン物質（モナザイト）を使用し、年間の被ばく量換算で基準値の1ミリシーベルトを上回るラドンが検出されたという。とりわけ韓国水脈教育研究協会のパッドからはラドンが基準値の29倍を上回る29.74ミリシーベルトも検出された。今回回収される製品は改正生活放射線法施行日（7月16日）以前に製造されたもので、この法律は身体接触が多い「身体密着型」製品へのマイナスイオン物質の使用を禁止している。
えっ、それはどこからの情報でしょうか? 韓国在住日本人様の寿命や危うし。