早いもので、本日から９月です。先月、当ウェブサイトはついに開設以来初めて月間ページビュー（ＰＶ）数で400万を超えました。もちろん、これは一時的な現象だと思いますし、また、当ウェブサイトは「ＰＶ数狙い」で運営しているものではなく、あくまでも「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」、「議論のたたき台になること」、「健全な民主主義社会実現のための捨て石になること」を目的としているサイトです。ただ、冷静に考えていくと、インターネット言論空間の可能性は無限大でもあります。

初めて月間400万ＰＶを超えた

月日が経つのは早いもので、つい先日、正月を迎えたと思っていたら、なんと今日から９月です。

昨日の『「文在寅の真の野望」に見るリスク』の冒頭で、「当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』のページビュー（ＰＶ）が400万を超えるかもしれない」と報告したのですが、実際の2019年８月の月間ＰＶは約410万で、前年同月比では約12倍に伸びた計算です。

もっとも、当ウェブサイトは「新宿会計士」と名乗るウェブ管理人が勝手なことを綴っているだけのサイトであり、べつに速報性があるわけでもなければ、「ここでしか手に入らないリーク情報」などがあるわけでもありません。

しかも最近の話題はかなり偏っていますし、正直、自分自身で読み返しても、論調はワンパターンでもあるため、冷静に「なぜこんなウェブサイトにここまでのアクセスがあるのか」と考えると、やはりどうも理解に苦しむ点ではあります。

とくに、７月と８月のＰＶ数の増加は、おもに韓国という国の常軌を逸した振る舞いに対し、私たち一般国民のあいだで「どうにも理解できない」という思いがあり、こうした気持ちが社会的に共有されたからだ、という側面があるように思えてなりません。

したがって、現在のところは、「韓国ネタ」が落ち着けば、当ウェブサイトのＰＶ数も元どおりに戻ると考えている次第です。

ネットの将来性

知的好奇心を刺激すること

ただ、それと同時に当ウェブサイトを運営するに当たり、絶対に外したくない目的とは、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」です（それが実践できているかどうかは別として）。そして、当ウェブサイト運営にあたり、具体的には次の点に気を付けているつもりです。

• 客観的な事実関係と主観的な意見をハッキリと分けること。
• 読者の皆さまに議論に参加していただくため、当ウェブサイトの定めるガイドラインに従っている限り、読者コメント、引用、転載は一切自由としていること。
• 記事に誤りを発見した場合にはできるだけ修正すること。

早い話が、「正解」を伝えるのではなく、「何が正解なのかはわからないが、それを皆さまと一緒に考えていく」、というスタンスを取りたい、ということです。

ただし、上記点に気を付けているからといって、当ウェブサイトにおける議論が公正中立であるとは限りませんし、それどころかむしろ、当ウェブサイトで提示した議論・予想などが結果的に誤ってしまう、という可能性もあります。

なにより、私自身は「ウェブ評論家」と名乗ってはいるものの、ジャーナリストでも官僚でもなく、たんなる中小企業経営者に過ぎません。未来を正確に読み通す能力があるのなら、もっと違う手段で生計を立てていくことができるはずです（株を買うのか、韓国ウォンを空売りするのかは知りませんが…）。

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は予測し切れなかったが…

実際、当ウェブサイトが予測し切れなかった論点の１つが、韓国政府による日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定です。

「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」という話題が大々的に議論されはじめたのは、７月末頃に康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官（※外相に相当）が「状況の展開によっては（協定破棄を）検討する可能性もある」と述べた、と報じられて以降です。

当ウェブサイトでは、『【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ！」』で初めてこの話題を取り上げたのですが、その後、『【速報】「ＧＳＯＭＩＡ破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言』や『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄検討」？それカードやない、地雷や！』などで

• 「外交部長官という要職にある者が『日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄』などと軽々しく口にすべきではない」
• 「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は日本に対する『外交カード』ではなく米韓同盟を破綻させかねない『地雷』だ」

などと報告したものの、「いくら現在の韓国政府でも、さすがに日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み込むほど愚かではないと思いたい」という気持ちがあり、「韓国政府はきっと日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄という地雷を踏み抜いてくるぞ」とまで断定的に予測したわけではありませんでした。

ただし、「万が一、韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を日本に通告してきた場合にいったい何が発生するか」という議論については、かなり力を入れたつもりです（詳しくは『通貨安、ＤＲＡＭ輸出、ＧＳＯＭＩＡ破棄のコンボ』や『本日ＧＳＯＭＩＡ破棄なら、日韓関係清算のチャンス』などをご参照ください）。

つまり、当ウェブサイトは「予言する」というサイトではありませんし、相場を予測するということもできませんが、ただ、「与えられた材料に基づき、さまざまな可能性を最大限合理的に考え、読者の皆さまに提示する」という点が、実際に読者の皆さまから高く評価していただいた点だと思うのです。

情報の双方向性：読者の皆さまに教えて頂く時代へ

それに、そもそも論ですが、実際に１人の人間が持てる知識の範囲、調べられる内容には限界があります。

軍事に詳しい方からすれば、当ウェブサイトで議論している軍事的な知識には物足りないと思うはずですし、また、ＩＴや半導体などの個別産業に詳しい方からすれば、個別具体的なサプライチェーンの仕組みについては議論が足りないと思われるかもしれません。

さて、ここで思い出していただきたいのは、先ほども申しあげたとおり、当ウェブサイトでは「ポリシーを守っている限りはどんな読者コメントを寄せて頂くのも自由である」、という点です。読者コメントを自由にしていることの最大の目的が「読んで下さった方々の知的好奇心の刺激」にありますが、それだけではありません。

当ウェブサイトの議論の不足を読者の皆さま方に補っていただくことにもあるのです。

専門的な知識をお持ちの方々には当ウェブサイトの議論の不足点を補っていただきたいと思いますし、また、一般読者という立場からは、当ウェブサイトの議論の運び方を巡り、気付いた点があればどんどんと指摘していただきたいと思うのです。

じつは、この点こそが、当ウェブサイト（というよりもインターネット上の評論サイト）の最大の強みではないかと思うのです。

ひと昔前だと、「日々、新鮮な情報を全国津々浦々に送り届ける手段」は、新聞・テレビを筆頭とするマスメディアくらいしか存在しませんでしたし、これらのメディアは原則として情報が一方通行であり、読者や視聴者としては、マスコミ側が「正しい」と決めた情報を受け取ることしかできなかったのです。

しかし、当ウェブサイトを含めたウェブ評論サイト、ブログサイト、オピニオンサイトなどでは、「読者コメント」という形でリアルタイムに感想や指摘を書き込むことができますし、また、その気になればツイッターなど外部サイトに当ウェブサイトの記事の感想（あるいは批判）を書き込むこともできます。

オールドメディアは斜陽産業

時代に乗り遅れるマスコミ産業

つまり、ウェブ評論サイトとオールドメディア（とくに新聞とテレビ）の最大の違いは、「情報が一方通行であるかどうか」という点にあります。

新聞やテレビの場合は、読者、視聴者のコメントをリアルタイムで反映させるのが物理的に難しい（あるいは難しかった）という事情もありますが、それよりも、どうも新聞社やテレビ局の「中の人」たちには、「自分たちはオピニオンリーダーだ」、「読者や視聴者は素人だ」、といった勘違いがあるように思えてなりません。

先々月の『新聞社説のブログ化と「素人は情報発信するな」の間違い』という記事で報告したとおり、いまから８年以上前の読売新聞に、「責任あるマスコミが権威を持つ社会にしなければならない」、「知的訓練を受けていない素人は情報発信するな」、といった傲慢な論説が掲載されたことがありました。

この論説からかなりの年数が経過し、いまやスマートフォンなどの普及に伴い、インターネット環境に接続している人はかなり増えて来たと思うのですが、残念ながら新聞社やテレビ局などの「オールドメディア」側は、この変化に気付いていないように思えてなりません。

実際、大手新聞社のウェブサイトなどを眺めていて気付くのは、「読者が記事の感想を書き込む」という機能が設けられているメディアがほとんどない、という点です。

最近だと、『マスコミ「犠牲者氏名を速やかに公表せよ」』で少しだけ触れたとおり、時事通信社のウェブサイトに簡単な読者コメント機能が実装されたようですが、それでも主要全国紙（読売、朝日、日経、毎日、産経）と共同通信のウェブサイトには読者コメント機能がありません。

この点、読者コメント機能が実装されているという意味では、韓国メディア『中央日報』（日本語版）や『ハンギョレ新聞』（日本語版）の方がはるかに進んでいます。いずれもツイッターやフェイスブックなどのアカウントと連携させるという条件はあるものの、いちおう、読者コメントは自由とされているからです。

批判に耐えられないオールドメディア

一方で、最近、当ウェブサイトでもときどき言及するニューズ番組が、ＤＨＣテレビが制作する『真相深入り！虎ノ門ニュース』や日本文化チャンネル桜が制作する『Front Japan』などのネット放送です。

これらの番組の特徴は、地上波やＢＳなどのテレビ放送のインフラを使用せず、最初からインターネットで番組を配信しているという点にあります。

ＤＨＣテレビの大人気番組『虎ノ門ニュース』の場合は、動画サイト『YouTube』で配信される場合には、読者コメント機能が無効にされている点と、古い動画がどんどん削除されてしまうという点において不満はありますが、それでもテレビ局を経由しないという点では画期的なものです。

これに対し、チャンネル桜の番組については、基本的にはコメントが自由とされているようであり、とくに作家の渡邉哲也さんが出演する『教えて！ワタナベさん』というシリーズは毎回の再生回数も多く、しかもきわめて高い評価が付されていることから、視聴者の満足度が高いことは明らかでしょう。

（※ただし、ＤＨＣテレビやチャンネル桜のすべての番組について調べたわけではありませんので、間違っていたら大変申し訳ございません。）

これに対して地上波のテレビ局が配信するニューズ番組の場合だと、あるのは「視聴率」というきわめて時代遅れの評価尺度に過ぎず、残念ながら番組ごとの「視聴回数」、「一般視聴者からの評価」、「一般視聴者のコメント」などを確認するという機能は存在しません。

本来であれば、『報道ステーション』や『ひるおび！』などの地上波の番組と、『虎ノ門ニュース』『教えて！ワタナベさん』などのインターネットの番組を、「再生数」「視聴者の評価」といった同じ評価軸で比べたいところですが、おそらく地上波テレビはそのような機能を実装することは絶対にないでしょう。

なぜなら、そもそも地上波テレビの番組が、視聴者からの批判にはもはや耐えられなくなっているからです。

というよりも、ＤＨＣテレビやチャンネル桜をはじめとする、最初からインターネット上で視聴者の批判にさらされることを覚悟しているネット放送と、「自分たちは責任あるマスコミだ」とうそぶき自分たちへの批判を許さない地上波テレビ局が、まともに勝負になるとは思えないのです。

ブロガー対新聞社、ユーチューバー対テレビ局

ただし、いくらオールドメディア側が逃げたところで、すでに「インターネット対オールドメディア」という対決構造を覆すことはできません。

実際、最近だとブロガー、ユーチューバーなど、数年前には存在していなかった職業が発生していますし、チャンネル登録者数が数十万人から数百万人という、非常に大きな影響力を持つユーチューバーも出現しているのです。

ちなみに冒頭に報告したとおり、当ウェブサイトの場合も、（おそらく一時的な現象だとは思いますが）月間400万ＰＶという記録を達成しましたが、これを１日あたりに換算すれば、10万以上のＰＶが得られているという計算です。

非常に乱暴な言い方ですが、地方紙の中には公称10～20万部のメディアもありますので、当ウェブサイトの場合、下手をすればこうした地方紙と同じか、それ以上の影響力がある、ということでもあります（※といっても、さすがにこの比較は雑だと思いますが…）。

また、「情報発信のプロフェッショナル」であるはずの新聞記者らが、ツイッターなどのＳＮＳで情報を発信したところ「炎上」するという事例も増えて来ていますが、これなども新聞記者らが「情報の双方向性」に慣れておらず、独り善がりな議論に閉じこもっているという証拠でしょう。

なにより、『政権交代から10年　ネットがマスコミをぶっ壊す』や『なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか？』などでも報告したとおり、マスコミ各社の報道姿勢には、ダブルスタンダードや矛盾がたくさん含まれています。

とくに、「京アニ放火事件」で被害者らの実名を報道した朝日新聞が、自社の記者の不祥事については実名を伏せるというダブルスタンダードぶりを発揮したのには、心底呆れてしまいましたが、これもマスコミ関係者とネットユーザーのあいだで情報発信力の差がなくなったことの証左ではないでしょうか。

そｈして、オールドメディアは斜陽産業であることは明らかですし、私自身、それこそ数年以内に、まずは地方紙から廃刊に追い込まれるケースが相次ぐと見ていますが、現在の苦境をもたらしたのはオールドメディアの「議論を拒否する姿勢」そのものでもあるため、あまり同情する気にはなれないのです。

本物の民主主義を実現する

さて、当ウェブサイトでときどき提示する概念が、「国民の敵」です。これは、

「選挙や経済競争などで有権者、消費者からの多数の支持を得たわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を握り、国益を邪魔する勢力」

のことですが、オールドメディアなどは典型的な「国民の敵」でしょう。

なぜなら、新聞社は宅配網や再販価格維持制度などに加え、10月以降は消費税の軽減税率の適用を受けるなど、さまざまな利権に守られることで、不当に競争力を維持しているからであり、地上波テレビは格安の電波使用力で電波を独占するという「電波利権」に守られているからです。

もちろん、本来は新聞やテレビを一括りに「国民の敵」と呼ぶことは不適切です。実際、極左的な論調が多いオールドメディアが目立つなかで、産経新聞のように、比較的公正で客観的な報道をするメディアもあるからです。

ただ、それでも「マスコミ全体」として見れば、やはり利権にしがみついて不当な競争力を維持しているという意味では、程度の差こそあれ、各社ともに「国民の敵」という側面があることは否定できないでしょう。

さらに大きな問題があるのは、ＮＨＫです。

放送法第64条第１項の規定に基づけば、「テレビがあればＮＨＫと契約しなければならない」わけですので、言い換えれば、ＮＨＫがどんなに有害な番組を制作して垂れ流したとしても、私たち日本国民が「消費者としての選択の末にＮＨＫを倒産させる」ということことはできないのです。

（※もっとも、放送法第64条第１項は「契約する義務」を課している条項であり、「受信料を支払う義務」ではない、という主張もあるようですが、この点については、また機会があれば別稿で触れたいと思います。）

※　※　※　※　※　※　※

さて、先ほどの「国民の敵」という意味では、日本を悪くしている組織はマスコミだけではありません。

やはり「悪の総本山」は増税原理主義を掲げる財務省でしょう。

ただし、私たち日本国民が、いきなりすべての「国民の敵」と戦うわけにはいきません。物事はゆっくりとしか進まないのであり、当ウェブサイトとしては、まずはわかりやすい「国民の敵」としてのマスコミ改革が必要だと考えているのです。

ただ、日本をより良くするための言論プラットフォームがインターネット空間に出現し始めていることは、私たちの将来が明るいことを意味しています。

当ウェブサイトでは、「国民みんなが知的好奇心を持ち、みんなで議論して正解を探る」というスタンスこそが民主主義社会を健全に機能させると考えており、そうした社会を実現させるための「捨て石」になれれば嬉しいと思っている次第なのです。

つきましては、読者の皆さま方におかれましては、今月も引き続き、ご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第です。