日本政府が韓国を輸出管理上の「(旧)ホワイト国」から外したことを受けて、『オウム返しのウソツキ国家は「泳がせる」のが正解?』でも報告したとおり、昨日は韓国政府側から日本に対する不当な非難が相次ぎました。ただ、このうちの輸出管理に関する論点を巡っては、昨日のうちに経産省がキッチリと反論文を公表しています。「日本政府として原理原則から一歩も譲らず、難癖に対してはその都度、キッチリと反論する」という姿勢は、これまでの日本外交には見られなかったものであり、この点において全面的に支持せざるを得ません。

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ホワイト国外しに瀬戸際外交のウソツキ国家

ホワイト国からの除外が完了、日韓は新たなフェーズへ』でも報告しましたが、昨日、韓国を「(旧)ホワイト国」から削除する輸出貿易管理令の改正が施行されました。

ホワイト国からの除外が完了、日韓は新たなフェーズへ

8月の制度改正に伴い、「輸出管理上、もっとも優遇される国」については、「ホワイト国」ではなく「グループA」と呼ばれていますが、韓国はこの「グループA」から除外され、現在は「グループB」に区分されています。

ただ、一般に、韓国や北朝鮮は、自分たちが困った状況に置かれたときには、

  • ①瀬戸際外交
  • ②コウモリ外交
  • ③ウソツキ外交
  • ④告げ口外交

という反応をする傾向にあるのですが、経産省が今回の措置を発表した7月1日以降の韓国政府の反応も、まさにこの①~④で示した流れと同じです(日韓GSOMIA破棄などは、①の瀬戸際外交の典型例でしょう)。

とくに、『オウム返しのウソツキ国家は「泳がせる」のが正解?』でも報告したとおり、どうも韓国側では今回の日本政府の措置を「(自称元徴用工問題に対する)経済制裁・報復」かなにかだと勘違いしているらしく、これについての非難の声を強めています。

オウム返しのウソツキ国家は「泳がせる」のが正解?

いちいち相手にするのも疲れるのですが、現時点では韓国を泳がせる以外に方法はありませんし、現在の日本政府にできる措置といえば、韓国側から意味不明な非難や難癖が出てきたら、その都度、きっちりと反論することくらいしかありません。

珍しく仕事をする日本の官庁

しかし、従来の外務省は、この「韓国から流れてくる意味不明な非難や難癖」に対し、とくに反論するでもなく放置したり、相手国の歓心を買うために事実でないことを平気で述べたりしていました。

現在はハンガリー大使に栄転した佐藤地(さとう・くに)なる人間がユネスコ大使を務めていた際、2015年7月のユネスコ総会で韓国が仕掛けてきた「自称元徴用工問題」を巡り、 “forced to work” と述べたことなど、その典型例でしょう。

ただ、今回の「ホワイト国外し」の措置を主導しているのは、外務省ではなく経済産業省です。

そして、見たところ経産省は外務省と異なり、韓国政府のわけのわからない非難や難癖に対して、逐一、反論をしているようなのです。

その証拠が、次のリンクです(全文引用します)。

本日の韓国政府発表等について

本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。

1.「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について

本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。

韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。

また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。

2.「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦である」との点について

本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理制度を適切に実施するために運用を見直したものであり、日韓関係に影響を与えることは意図しておらず、ましてや韓国政府が主張するような「貿易報復」ではありません。

3.「日本側が、韓国側の度重なる輸出管理当局間の対話提案に対して納得できない理由により応じずにいる」との点について

日本側の輸出管理の運用見直しについては、7月に開催した韓国産業通商資源部との会合において、見直しの背景である韓国側の輸出管理制度に対する見解を含めて丁寧に説明するとともに、それ以降も課長級でのコミュニケーションを継続しています。

経済産業省としては、現在においても、これまでも韓国側に重ねて伝えているとおり、一定の条件が整えば輸出管理政策対話を再開する用意があるとの考えに変わりはありません。

4.「(GSOMIA終了に関連し)最初に安保問題と輸出規制措置を関連づけた張本人はまさに日本である」との点について

輸出管理の運用見直しは、軍事転用の可能性のある貨物や技術の貿易を適切に管理するための国内措置であり、秘密軍事情報の保護に関する政府間協定の取り扱いとは、全く次元の異なる問題です。両者を関連づける韓国側の主張は全く受け入れられるものではありません。

(2019年8月28日付 経産省HPより)

経産省の声明文の正しさ

経産省がこの手の声明を発表するのは1回や2回ではありませんし、今回の経産省の報道発表についても、新しい内容はほとんどありません。

ただ、何より重要なことは、日本政府が一歩も動かず、従来と同じことを言い続ける一方で、韓国側から反論が出る都度、このような反論を丁寧に示すことです。つまり、今回の経産省の声明文も、内容自体が正しいということもさることながら、「即日反論した」という点で、全面的に支持せざるを得ないのです。

実際、安倍晋三総理大臣、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官、河野太郎外相、世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相らの発言は、現在までのところ、まったくといって良いほどブレていません。

河野外相は「旧朝鮮半島出身労働者問題」(※自称元徴用工問題のこと)を巡っては「韓国側が然るべき解決策を示す必要がある」と言い続けていますし、世耕経産相もいわゆる「ホワイト国」からの韓国除外を巡って、「韓国側が日本の信頼を回復する必要がある」との点で一貫しています。

さらに、安倍総理や菅長官らは慰安婦合意に基づく財団の一方的解散については「受け入れられない」と述べ続けていますし、彼らのこうした発言から判断すれば、韓国がわけのわからない瀬戸際外交を仕掛けて来たとして、日本がそれに乗っかる可能性はゼロと見て良いでしょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

もちろん、日本政府が微動だにしていないことを受け、韓国政府の行動は徐々にエスカレートしていますし、最近ではG7各国に外交担当者を派遣して、直接、日本の措置の不当性を訴えるなど、やや常軌を逸していました(『なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか?』参照)。

なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか?

韓国側が日韓GSOMIA破棄を決断してしまった理由も、結局のところは、「それでも日本政府がまったく微動だにしなかった」ため、文在寅政権としては国民からの支持率を挽回するために、止むを得なかった、といったところが実情に近いのでしょう。

さらには、韓国は日本を揺さぶるために、今後もさまざまな攻撃を仕掛けて来るでしょう。その一例としては、自称元徴用工問題で差し押さえられている日本企業の在韓資産の強制売却、大法院(※最高裁に相当)における追加での日本企業敗訴などが控えていると考えられます。

引き続き日本政府には、韓国に対しては一歩も譲歩することなく、毅然とした対応を続けて頂きたいと思います。

※本文は以上です。

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