今月の日韓関係は、まさに怒涛のような展開でした。今月2日に日本政府は韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から削除する閣議決定を行ったのですが、これに対して韓国側からは先月に続き、瀬戸際外交、ウソツキ外交、コウモリ外交、告げ口外交などが繰り広げられ、ついに先週は日韓GSOMIAの破棄を韓国政府が日本に通告して来ました。ただ、日本政府はこうした韓国政府の瀬戸際外交に微動だにせず、本日、無事に韓国を「グループB」に区分変更したようです。

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2019/08/28 15:30 追記

ツイッター上で「懸念国リスト」から「南スーダンが抜けている」というご指摘を頂きましたので、記載を一部修正しています。

韓国はグループBへ

本日から韓国を「ホワイト国」除外

日本政府・経産省が7月1日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』は、大きく次の2つの措置から構成されています。

  • ①いわゆる「ホワイト国」リストから韓国を削除する政令改正案の公表
  • ②フッ酸など3品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

このうち、①の措置については7月24日にパブリックコメントが締め切られたのですが、8月2日付でパブリックコメントのホームページ上に公表されたパブコメの結果によれば、寄せられた意見総数は40,666件、内訳は「おおむね賛成」が95%に達しており、「おおむね反対」は1%に過ぎませんでした。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見公募の結果について(令和元年8月2日付 電子政府の総合窓口より【PDF】)

これを受けて政府は8月2日に政令改正を閣議決定し、7日付でこれを公布。そして、21日が経過した本日、改正政令が施行されました。

新しい呼称は「グループA」

また、経産省の8月2日付の報道発表『輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定されました』によると、輸出管理上の優遇措置の適用を受ける国について、「ホワイト国」という呼称を廃止し、「グループA~D」と呼ぶことにしたそうです。

具体的には、グループAが旧「ホワイト国」ですが、このグループAに指定されるためには、まずは次の4つの国際的な輸出管理体制のすべてに参加していることが必要です。

  • NSG(原子力供給国グループ)→原子力専用品、技術などを規制
  • AG(オーストラリア・グループ)→化学兵器、生物兵器を規制
  • MTCR(ミサイル技術管理レジーム)→ミサイルや無人航空機などを規制
  • WA(ワッセナー・アレンジメント)→武器、汎用品などを規制

ただし、この4つのすべてに参加したからといって、自動的にグループAになるわけではありません。現在、この4つのすべてに参加している国は、日本を除いて29ヵ国ありますが、日本がグループAに指定している国は、トルコ、ウクライナ、韓国の3ヵ国を除いた26ヵ国です。

一方、グループAではないものの、少なくとも1つ以上の国際輸出管理体制に参加している国がグループB、いずれにも参加していない国がグループC、いわゆる懸念国がグループDです(韓国は今回、グループBに含まれた格好です)。

これをまとめておきましょう(図表

図表 国別・品目別許可手続
カテゴリー具体的な国キャッチオール規制リスト規制
グループA:旧ホワイト国輸出貿易管理令別表第3に掲載されている26ヵ国免除一般包括か特別一般包括か個別許可を適用
グループB:レジーム参加国4つのレジームのいずれかに参加している国適用対象特別一般包括か個別許可を適用
グループC:レジーム参加国以外A、B、Dのいずれにも該当しない国適用対象特別一般包括許可か個別許可を適用
グループD:懸念国懸念国適用対象個別許可のみ

(【出所】輸出貿易管理令、経産省資料等を参考に著者作成)

なお、グループD(いわゆる「懸念国」)は、次の10ヵ国11ヵ国だそうです。

アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、イラン、南スーダン

※2019/08/28 15:30 追記

南スーダンが抜けていました。正しくは11ヵ国です。(※根拠:輸出貿易管理令別表第3の2、第4

グループDではなくグループBですよ!

いずれにせよ、日本の韓国に対する措置は、経済制裁でもなければ報復措置でもありません。単なる輸出管理上のグループの変更です。

もし本気で韓国に経済制裁を加えようと思うのならば、韓国を「グループB」ではなく「グループD」に含めるべきです(これは『総論:経済制裁について考えてみる』でいうところの「(2)サイレント型経済制裁」による「②日本から韓国へのモノの流れの制限」です)。

総論:経済制裁について考えてみる

ただし、日本がこれから韓国を「グループD」に指定するためには、もう1度、輸出貿易管理令の改正が必要で、『別表3の2』か『別表4』に「大韓民国」という文言を追加しなければならないため、少しハードルが高いといえます。

また、経産省は半導体などに使われる素材3品目やその関連技術の韓国に対する輸出を個別許可に切り替えましたが、これも韓国側にやましいところがなければきちんと許可が出ます(『日本が韓国向け輸出を許可 「経済報復」ではない証拠』参照)。

日本が韓国向け輸出を許可 「経済報復」ではない証拠

つまり、日本は「経済制裁」どころか、たんに韓国を「(旧)ホワイト国」に指定する2004年以前の状態に戻すだけの話であり、これを「経済的報復」だの、「不当な措置」だのと位置付けるのは、日本国民の1人としてまことに不本意というほかありません。

日本はもう関係ない

韓国の瀬戸際外交に対する米国の反応

さて、本日は晴れて韓国が「非ホワイト国」に切り替わったという点もさることながら、もう1つ、報告すべきことがあります。それは、韓国政府が先週打ち出した日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の破棄を巡って、日本だけでなく米国までも冷たい反応を示している、という点です。

ちなみに李洛淵(り・らくえん)首相は日本が韓国の「ホワイト国除外措置」を撤回するならば、自分たちも日韓GSOMIA破棄を考え直す(かも)、と述べた、という話題については、『GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則』でも触れたとおりです。

GSOMIAでまた瀬戸際外交 「相手にしない」が鉄則

一般に、韓国政府は自分たちが困った状況に置かれたときには、

  • ①瀬戸際外交
  • ②コウモリ外交
  • ③ウソツキ外交
  • ④告げ口外交

という反応をする傾向にあるのですが、これなどは典型的な「①瀬戸際外交」でしょう。ただ、これまでの「瀬戸際外交」と本質的に異なっているのは、明らかに米国政府が韓国に対して冷たい視線を注いでいる、という点です。

本日の韓国メディア『中央日報』(日本語版)によると、日韓GSOMIA破棄問題を巡り、匿名の米国政府高官はAFP通信に対し、(日韓GSOMIAが正式終了する)11月22日までに「考え直すべき」と述べたのだそうです。

米当局者「GSOMIA、11月の終了前に韓国が考え変えるよう」圧迫(2019年08月28日10時04分付 中央日報日本語版より)

この「匿名の米国政府高官」が存在するのかどうかという問題はありますが、仮にこのAFPの報道が事実なら、日韓GSOMIA破棄を巡り、米国政府が韓国政府に対して強い不快感を抱いている、という証拠でしょう。

米下院でも韓国への懸念が広まる?

さて、当ウェブサイトでは常々、「韓国の反日プロパガンダには注意が必要だ」と申し上げて来ているのですが、こうしたなか、今回の日韓GSOMIA破棄に関しては、どうも韓国側の分が悪いように思えてなりません。

なぜなら、日韓GSOMIA破棄は「日韓間の問題」ではなく「米韓間の問題」になったという点において、いわば、韓国側のオウンゴールと考えられるからです。そのもう1つの証拠が、次の中央日報の記事です。

米下院外交委員長「GSOMIA破棄、文大統領に懸念」(2019年08月28日07時41分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、米外交委員会のエリオット・エンゲル委員長(民主党、ニューヨーク)は現地時間24日に声明を出し、

文在寅大統領が、米国同盟国の間の地域安全保障脅威に対する共通の認識に寄与し、さまざまな困難にも推進された重要なGSOMIAを終了する決定を下したことに対して深く懸念する

と述べたのだそうです。

これに先立ち、すでに米国政府・国務省報道官は文在寅政権の決定を批判するコメントを出していますが、エンゲル氏は韓国政府の決断について、

韓日だけでなく、地域全体に影響を及ぼす実質的な国家安保協力を阻害するよう放置したことは無責任なこと

と述べたそうです。

もちろん、日韓協力がうまくいかないことの責任の一端は米国にもありますので、このエンゲル氏の声明は一方的なものと言わざるを得ませんが、それでも、米国が日本ではなく、韓国を批判するようになったというのは、なかなか画期的なことではないでしょうか。

これに加えて中央日報によれば、マイケル・マコール外交委共和党幹事(テキサス)も、22日にツイッターで

韓国のGSOMIA脱退決定で韓日情報交流の未来が不確実になったことに対して残念に思う/北朝鮮が差し迫った脅威として残っている状況で、民主主義国家は互いに協力して保護しなければならない

などと述べたのだそうですが、すでに日韓GSOMIA問題は日本の手を離れたものであり、わが国としてはこれ以上関わるべきものでもないと思えてなりません。

いつ日本が韓国を挑発しましたか?

一方、GSOMIA破棄に関する次の中央日報の社説も、なかなか意味不明です。

【社説】GSOMIA破棄の後遺症、これ以上の状況悪化は防がなくては(2019年08月28日07時41分付 中央日報日本語版より)

中央日報は日韓GSOMIA破棄を巡り、米国務省のオータガス報道官が「GSOMIA終了は韓国防衛をさらに複雑にし米軍に対する危険を増加させかねない」とと述べたうえで、在韓米国大使館がこれに韓国語翻訳文を付けてリツイートした、と指摘。

いわば、日韓GSOMIA破棄が米韓同盟の問題に発展していると指摘しています。

中央日報はこれについて、「韓国自ら『アチソンライン』の外に出て行こうとしているという声が米国の朝野から出ている」韓国に対する米国の不信がこれ以上広まった場合には、

在韓米軍撤収を含む、北東アジア安保戦略の大幅な修正を米国が検討しないという保障はない

と警告します。

中央日報はまた、李洛淵氏の「日本が不当な措置を原状回復すれば、我々はGSOMIA終了を再検討することができる」とする発言については「一度亀裂が入った同盟または友邦との信頼を回復するのは難しい」と戒めるのですが、末尾にこんなことも述べています。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)や政府が先に立って対決局面を助長し極限状況へ追いやることをしては絶対ならない。安倍政権もやはり同じことであることは言うまでもない。

この下り、本当に意味が分かりません。

韓国が日本を挑発したことはいくらでもありますが、日本が韓国を挑発したことがあったのでしょうか?

ちょっと記憶にありません。

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ハンギョレ「米に失望」

さて、本日の韓国メディアの報道で、なかなかの興味を感じたのは、次の記事です。

[記者手帳]アメリカには失望だ(2019-08-28 07:53付 ハンギョレ新聞日本語版より)

論調が文在寅(ぶん・ざいいん)政権に近いことでも知られる『ハンギョレ新聞』(日本語版)には、韓国に対して「強い憂慮と失望」を示した米国政府に対し、「理解しがたい」と述べます。

理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は『文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している』と指摘した。GSOMIAの終了決定は『国益のため』という韓国の説明は『無知の為せる業』という話だ。日本の外相が『地域の安保環境を完全に誤認した対応』と明らかにしたのとそっくりだ。脅威に対する認識の差がこれほど克明な同盟が果たしてあるのかと思う。

もうこれだけで答えになっていると思うのですが、これこそが現在の米韓同盟の姿です。

今朝の『待望の鈴置論考、「米韓同盟はすでに終わっている」?』でも紹介したとおり、韓国観察者の鈴置高史氏はかなり以前から「米韓同盟は終焉する」と予言されていますが、これが韓国の左派メディアの論調からも確認できた格好だといえます。

待望の鈴置論考、「米韓同盟はすでに終わっている」?

といっても、正直、ハンギョレ新聞の記事は無駄に長く、全文を読む価値があるとは思えません。

ハンギョレ新聞の主張のエッセンスは、次の一文に凝縮されています。

韓日の葛藤は、こうした複雑性が二者の関係に投影された結果だ。韓国は、南北関係の進展と米国・中国との協力を通じて朝鮮半島に恒久的な平和体制を構築しようとしている。日本は、中国を封じ込めようとする米国のインド太平洋戦略に便乗して、平和憲法の鎖を解いて軍事大国になろうとしている。この過程で、韓日関係は明確な座標をつかめずに漂流した。米国は今こそ北東アジアで同盟の利害衝突を反映する一層細心な指導力を発揮しなければならない。

要するに、日本は永遠に非武装のまま、韓国の「下」の立場に居続けろ、ということですね。申し訳ないのですが、このハンギョレ新聞の主張に同意できる部分はただの1ヵ所もありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、韓国の瀬戸際外交に対し日本がグループAからの韓国の除外を断行したこと、韓国の瀬戸際外交が米韓同盟をも揺るがせ始めていることは、日韓、日米韓連携がまったく異なるフェーズに入った証拠です。

今のところ、韓国ウォンの対米ドルレートなどは安定しているようにも見えますが、金融市場はいつ大きく動くかもわかりません。予断を持たず、かつ、慎重に展開を見ていくことが必要ではないでしょうか。

※本文は以上です。

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  • 2020/05/20 08:00 【時事|経済全般
    ポストコロナ時代は「人類対中国」?科学よ負けるな! (21コメント)
  • 2020/05/20 05:00 【韓国崩壊
    鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由 (92コメント)
  • 2020/05/19 14:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    「G20スワップ」提唱の韓国こそトルコとスワップを (32コメント)
  • 2020/05/19 12:00 【時事|金融
    日本とトルコの通貨スワップがロシアに対する牽制に? (19コメント)
  • 2020/05/19 08:00 【時事|国内政治
    検察庁法改正案で大騒ぎした挙句に自爆した立憲民主党 (56コメント)
  • 2020/05/19 05:00 【韓国崩壊
    入国規制解除に失敗すれば日韓関係「自然消滅」実現も (40コメント)
  • 2020/05/18 15:30 【時事|韓国崩壊
    米中対立局面で日韓関係をあまり「放置」できない理由 (55コメント)
  • 2020/05/18 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~8~ (79コメント)
  • 2020/05/18 11:11 【時事|金融
    日米為替スワップは「日本が米国を助ける手段」なのか (22コメント)
  • 2020/05/18 08:00 【時事|外交
    中央日報「日本がコロナ経験共有を韓国に求めて来た」 (25コメント)
  • 2020/05/18 05:00 【外交
    時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪 (23コメント)
  • 2020/05/17 15:00 【時事|外交
    産経「日本政府がWHOのコロナ対応検証を提案へ」 (18コメント)
  • 2020/05/17 09:00 【読者投稿
    【読者投稿】武漢肺炎で中国はわざとウソを流したのか (44コメント)
  • 2020/05/17 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」 (116コメント)
  • 2020/05/16 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/16(土) (199コメント)
  • 2020/05/16 09:00 【時事|韓国崩壊
    米中コロナ対立の折、日韓関係決める「3つの守り神」 (61コメント)
  • 2020/05/16 05:00 【マスメディア論
    新聞崩壊?「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも (51コメント)
  • 2020/05/15 16:30 【時事|外交
    トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」 (26コメント)
  • 2020/05/15 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~7~ (82コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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